6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第42期第1四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第41期第１四半期連結累計期間、第42期第１四半期連結累計期間及び第41期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年3月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下の通りであります。

当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.及びRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日を効力発生日として、Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をRoland DG EMEA N.V.に変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。

(1)サプライチェーンに関するリスクについて

世界的な半導体を中心とした電子部品不足の長期化や部品調達環境のさらなる悪化が生じた場合、調達コストの高騰や生産効率の悪化に伴う製造原価の上昇、顧客への納品遅延による販売機会損失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)海外事業展開に伴うリスクについて

ウクライナ情勢については、経済制裁や各国の規制に基づく営業活動等への影響はあるものの、当四半期報告書提出日現在では当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでおります。また、グループ従業員の安全確保、部品や原材料及び物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行ってまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当第１四半期累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大、半導体等の部品不足、エネルギー価格の高騰等の影響により成長鈍化を見せながらも、感染対策と経済活動の両立が進みました。一方、ロシアのウクライナ侵攻により先行きの不透明感が強まり、予断を許さない状況が続きました。

このような経営環境下、当社グループでは、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略にした3ヶ年の中期経営計画（2021年～2023年）に取り組んでおります。初年度である2021年度は、主に構造改革に取り組み、「筋肉質な企業体質への変革」に向けて大きく前進いたしました。事業面では、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した市場ニーズを取り込むことができました。その結果、中期経営計画の最終年度となる2023年度の業績目標である連結営業利益を2年前倒しで達成したことから、連結業績目標を再設定しました。あわせて、「既存事業」のなかでも今後の成長を見込める市場や新たに成長可能性が見えてきた分野があることから、これら分野に積極的に経営資源を配分していくことを目的に、戦略区分を「Visual Communication（ビジュアルコミュニケーション）」「Digital Fabrication（デジタルファブリケーション）」「Dental（デンタル）」「Service, Software & Others（サービス・ソフトウェア＆その他）」の4つに見直しました。製品別ではなくビジネス分野毎に区分することで、各分野の動向を“見える化”するとともに、当社の「成長領域」と「安定領域」を明確化します。また、当期より売上高の開示区分につきましても、新区分に変更いたします。

戦略区分

当第１四半期は、需要面では感染症の感染予防と経済活動の両立に向けて展示会やイベントのリアル開催と人数制限等の規制緩和が進んだことから、設備投資需要と出力需要が高い水準で推移しました。一方で、供給面においては、半導体を中心とする電子部品等の供給不足や海上輸送の長納期化が続いておりますが、フレキシブルに生産計画を見直すなどの生産調整を実施し、業績への影響を最小限に留めました。しかしながら、一部機種では引き続き受注残を抱えております。また、ウクライナ情勢を受けて、ロシアの連結子会社の事業を停止するとともに、ロシア向けの製商品の出荷を停止しております。ロシア及び周辺地域の売上高は、総売上高に占める比率が小さいことから、事業停止に伴う業績への直接的な影響は軽微であります。

これらの結果、当第１四半期の経営成績は、売上高は前年同期比9.9％増の113億16百万円となりました。売上原価率は、部品価格や海上輸送費の高騰など悪化要因があったものの、タイへの生産拠点の集約効果により前年同期に比べて0.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人件費が増加したことで前年同期を上回りましたが、売上高に対する比率は前年同期から0.5ポイント低下しました。これにより、営業利益は前年同期比25.4％増の12億93百万円、経常利益は前年同期比32.4％増の14億67百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億25百万円（前年同期は早期希望退職者の募集に伴う費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失2億15百万円）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第１四半期連結会計年度における主要通貨の為替レート（2022年1月～2022年3月の平均レート）は、116.20円／米ドル（前年同期105.91円）、130.43円／ユーロ（前年同期127.72円）でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当期より従来の品目別売上高の開示区分を、下記の通り新区分の市場別と品目別へ変更いたします。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の市場別売上高及び品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。なお、地域別売上高の開示区分に変更はありません。

＜新区分＞市場別売上高

＜新区分＞品目別売上高

［Visual Communication（VC）］

VCでは、インクの多様化とソリューション拡充により新市場の開拓と顧客基盤の強化及び維持拡大を目指しており、従来の低溶剤プリンター（VC-Solvent：ブイシーソルベント）及びその他プリンター（VC-Other：ブイシーアザー）で構成されています。当第１四半期は、VC-Solvent では、低溶剤プリンター及びインクの販売が前年同期を上回りました。また、3月にはサイン（広告・看板）製作用途向けでVC-Solventの主力機種である「TrueVIS（トゥルービズ）シリーズ」の最新モデルを投入しました。新プラットフォームを採用し、最高画質のプリントを追究するとともに、今後の製品開発の効率化と開発コストの削減を目指します。VC-Otherでは、UVプリンターLEC2シリーズ及びUVインクの販売が売上に貢献しました。これらの結果、VCの売上高は51億86百万円（前年同期比110.8％）と前年同期を上回りました。

［Digital Fabrication（DF）］

DFでは、近年急拡大する1人ひとりの顧客ニーズに合わせたパーソナライズ需要や、ニッチなニーズに応えるためのカスタマイズ需要などに対応する製品群を、小規模事業者やインターネット通販事業者、小売事業者などに向けて提案することで、新たな市場・用途の創出を目指しております。当第１四半期は、卓上型の低溶剤インクジェットプリンター「BN-20/20A」の販売が好調に進みました。また、カスタマイズ用途として欧州を中心に展開してきたCo-Creation製品のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」を北米やアジアなどへの横展開を進めました。これらの結果、DFの売上高は25億9百万円（前年同期比114.2％）と前年同期を上回りました。

［Dental］

従来、品目別区分の「工作機器」に含まれていたデンタル市場向けの販売を独立して区分いたします。Dentalでは、先進国においては安全かつ迅速な治療の提供に向けて、歯科技工の内製化ニーズが高まったことから、歯科技工所及び院内ラボを有する歯科クリニックにおいてウェット式のデンタル加工機「DWX-42W」の導入が進みました。新興国においては、歯科補綴物製作のワークフローのデジタル化の機運を背景に2021年に新興国モデル「DWX-52Di」を発売し、中東、ASEAN、中南米において販売が進みました。これらの結果、Dentalの売上高は15億29百万円（前年同期比111.4％）と前年同期を上回りました。

［Service, Software & Others（SSO）］

サービスパーツの販売が前年同期を下回りましたが、その他保守費用等が増加したことから、SSOの売上高は20億90百万円（前年同期比102.1％）となりました。

（ご参考）

以下の前年同期比較につきましては、当第１四半期連結累計期間の数値を旧区分の品目別売上高に組み替えた数値で比較しております。

＜旧区分＞品目別売上高

地域別売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　本］

新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大により、まん延防止等重点措置が実施されるなど経済活動の制限がありましたが、DFでは、3次元工作機器MDXシリーズ及び卓上型UVプリンターの販売が増加しました。また、VCでは、各種イベント向けに出力需要が回復し、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は13億47百万円（前年同期比115.4％）となりました。

［北　米］

新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大の影響を受けたものの、経済活動の再開による設備投資需要が急速に回復しています。当第１四半期は、DFではEC市場の成長を背景に、卓上型の低溶剤インクジェットプリンター「BN-20/20A」の販売が大幅に増加しました。Dentalでは、高生産モデル「DWX-52DCi」を中心に販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、北米の売上高は38億59百万円（前年同期比124.4％）と好調に推移しました。

［欧　州］

新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大の影響を受けたものの、経済活動の正常化に向けて設備投資需要が堅調に推移しました。VCでは、サイン市場向けの低溶剤プリンターは前年同期並みとなりましたが、DFでは、外部パートナーとの協業によるCo-Creationモデルのフラットベッド型のUVプリンター「LEC2 Sシリーズ」の販売が増加しました。Dentalでは、イタリア、スペイン、イギリスを中心に販売が増加しました。これらの結果、為替の円安効果もあり、欧州の売上高は38億80百万円（前年同期比103.8％）となりました。

［アジア］

中国では販売が伸び悩みましたが、デンタル市場のデジタル化が進むインドでは、販売チャネルの開拓が奏功し、デンタル加工機の販売が大きく増加しました。これらの結果、アジアの売上高は7億72百万円（前年同期比106.8％）となりました。

［その他］

ブラジルを含む中南米地域の販売が前年同期を上回りましたが、オーストラリアでは、デンタル加工機の販売が増加したものの、サイン市場向け低溶剤プリンターの販売が減少しました。これらの結果、その他の売上高は14億55百万円（前年同期比93.0％）となりました。

②財政状態の分析

［資産の部］

当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ2億62百万円減少し、427億6百万円(前連結会計年度末比99.4％)となりました。流動資産では、現金及び預金が23億13百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が9億44百万円、棚卸資産が8億92百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、タイ子会社の工場の増築が完了したこと等により、建設仮勘定が2億13百万円減少した一方で、建物及び構築物が3億51百万円増加いたしました。

［負債の部］

当第１四半期末の負債は、11億39百万円減少し、130億32百万円(前連結会計年度末比92.0％)となりました。流動負債では、早期希望退職の実施に伴う特別退職金の支払い等により未払金が9億35百万円減少したことに加え、未払法人税等が11億53百万円減少した一方で、賞与引当金が2億80百万円、預り金等のその他が5億99百万円それぞれ増加いたしました。固定負債では、特に大きな変動はありませんでした。

［純資産の部］

当第１四半期末の純資産は、8億77百万円増加し、296億74百万円(前連結会計年度末比103.0％)となりました。前連結会計年度末に対し、配当の支払による減少があったものの、当期の業績により利益剰余金が1億65百万円増加したことに加え、円安の影響等により為替換算調整勘定が7億13百万円増加いたしました。

(2)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び連結子会社のDGSHAPE株式会社で行っており、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は785百万円であります。

(4)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、早期希望退職を実施したことなどにより、当社グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ71名減少し、1,071名となりました。

(5)生産、受注及び販売の実績

当社は、セル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産状況は比較的変動いたします。当第１四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

　(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(6)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であったタイ子会社の工場の増築は、2022年1月に完了いたしました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式197,700株(議決権1,977個)が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

②【自己株式等】

2022年3月31日現在

(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、197,700株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

連結子会社であったRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日付で連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示により組替えを行っておりません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

1.取引の概要

株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて処理をしております。

3.信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303,311千円、株式数は98,100株、当第１四半期連結会計期間303,311千円、株式数は98,100株であります。

(株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度 従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

 1.取引の概要

株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

 3.信託が保有する自己株式

当第１四半期連結会計期間末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211,898千円、株式数は99,600株、当第１四半期連結会計期間211,023千円、株式数は99,400株であります。

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(表示方法の変更)

 (四半期連結損益計算書)

当社グループにおいて、当第１四半期連結会計期間より、従来、売上原価としていた研究開発費を、販売費及び一般管理費として表示区分を変更することといたしました。

研究開発費は国内工場の製造部門との関連が強く原価性が高いことから「売上原価」としておりましたが、中期経営計画に基づき量産機能をタイ工場へ移管し、国内ではより一層研究開発に専念する体制をとったことで技術開発や製品開発等の研究開発としての要素が強まり原価性が乏しくなったため、売上原価を適切に把握し期間損益をより適正に表示するために、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び一般管理費」として表示区分を変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

なお、組替え前と比較して、前第１四半期連結累計期間の売上原価は754,378千円減少し、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ同額増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.偶発債務

  当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は30,248千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。

　同申立にかかる追徴税額は37,737千ブラジルレアル（当第１四半期連結会計期間末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

 ※1.特別退職金
         当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下の通りであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

1.配当金支払額

(注)2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,302千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

1.配当金支払額

(注)2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額11,862千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2021年1月1日　至　2021年3月31日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

当第１四半期連結累計期間(自　2022年1月1日　至　2022年3月31日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(連結子会社間の合併について)

当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じく当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。

1.取引の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

(2)企業結合日

2022年1月1日

(3)企業結合の法的形式

Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。

(4)結合後企業の名称

Roland DG EMEA N.V.

(5)合併の目的

当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つに掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は230,200株、当第１四半期連結累計期間は197,500株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年5月11日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。