| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社エム・エイチ・グループ |
| 【英訳名】 | Ｍ・Ｈ・ＧＲＯＵＰ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼執行役員社長 朱 峰 玲 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目11番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5411)7222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員管理本部長 家 島 広 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第32期第３四半期連結累計期間 | 第33期第３四半期連結累計期間 | 第32期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,359,310 | 1,376,860 | 1,814,578 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △22,085 | 22,650 | △39,161 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △14,344 | 10,707 | △79,146 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,549 | 2,105 | △73,916 |
| 純資産額 | (千円) | 558,046 | 479,140 | 496,678 |
| 総資産額 | (千円) | 1,795,663 | 1,797,961 | 1,733,589 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △1.26 | 0.93 | △6.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 26.5 | 28.5 |
| 回次 | 第32期第３四半期連結会計期間 | 第33期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △1.27 | △0.69 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。また、第32期及び第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は潜在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立が求められる中、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大が顕著になり、まん延防止等重点措置の発令などによる外出自粛制限が続くなど、景気の先行きが不透明な状況は依然続いております。
当社グループが属する美容業界におきましては、サロンの来店客数は戻りつつあるものの、従前の状況まで回復するには時間を要することが見込まれます。
このような状況のもと、引き続き、当社グループにおきましても、お客様並びに従業員の安全確保、感染拡大を防止することを目的に、種々の感染防止策を講じるとともに、新たな収益の柱となるコンテンツの創出に注力しております。
当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、新型コロナウイルスオミクロン株の感染拡大、まん延防止等重点措置の発令などで、直営サロン運営事業を含む既存各事業は大きく影響を受けたものの、不採算店の撤退や各施策が実を結び、前年同期に比べ増収となったため、全社としても前年同期に比べ増収となりました。
なお、直営サロン運営事業の収益は収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖に起因した影響があったものの、営業損益及び経常損益につきましては、いずれも営業利益、経常利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましても、親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,376,860千円（前年同期比1.3％増）、営業利益16,593千円（前年同期は営業損失34,742千円）、経常利益22,650千円（前年同期は経常損失22,085千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益10,707千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失14,344千円）となりました。
セグメント別の状況については以下のとおりであります。
（直営サロン運営事業）
日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン12店舗（モッズ・ヘアサロン11店舗、美容室セラヴィ１店舗）を展開しております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍での各施策が実を結び始め、既存店の業績は前年同期に比べ回復基調で推移しました。一方、収益認識に関する会計基準の適用及び不採算店の閉鎖により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。他方、この先のアフターコロナ時代の競争力を高めるうえでも優秀なスタッフは不可欠であり、従業員の不安を解消するとともに人材育成に引き続き注力しております。
当第３四半期連結累計期間の直営サロン運営事業の業績は、売上高644,919千円（前年同期比6.7％減）、セグメント利益5,368千円（前年同期はセグメント損失50,284千円）となりました。
（ＢＳサロン運営事業）
「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当第３四半期連結累計期間の店舗数の異動は、沖縄県名護市と北海道札幌市にオープン２店舗、閉店３店舗、海外では閉店４店舗（韓国）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末日現在におきまして、国内44店舗、韓国18店舗、台湾２店舗及び中国３店舗の計67店舗となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、まん延防止等重点措置の発令などによる外出制限などで国内ＢＳサロンにおいては来店客数の回復が進まず、また海外ＢＳサロンにおいては、臨時休業の継続などで経営環境の改善には至っておりません。また、プライベート商品（ＰＢ商品）をはじめとした商品販売に注力しており、広告宣伝費等の費用が先行したことも減益の大きな要因となっております。
当第３四半期連結累計期間のＢＳサロン運営事業の業績は、売上高242,275千円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益93,218千円（前年同期比15.5％減）となりました。
（ヘアメイク事業）
当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。
当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」などへの参加や、ＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、ヘアメイク事業におきましては、ブライダル部門においては婚礼数が戻ってきており、スタジオ部門においても撮影件数が増加し、当第３四半期連結累計期間は売上高295,719千円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益18,959千円（前年同期比74.9％増）となりました。
（美容室支援事業）
当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット決済代行サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムなどを一般のサロンに提供する美容室支援事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間においては、美容室支援事業の主力であるクレジット決済代行サービスの契約件数及び売上高も堅調に推移しており、売上高89,054千円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益54,954千円（前年同期比12.2％増）となりました。
（キャリアデザイン事業）
前第１四半期連結会計期間より人材派遣事業、人材紹介事業を営む株式会社オンリー・ワンを連結子会社化いたしました。当社グループでは、単に人材派遣事業、人材紹介事業と捉えず、キャリアデザイン事業として新たな成長戦略の柱として位置付けております。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、キャリアデザイン事業につきましても、まん延防止等重点措置の発令などの影響はありましたが、当社グループに加わったスケールメリットを活かした販路の拡大が功を奏し、現在注力しているタワーマンションを中心としたコンシェルジュの派遣等は堅調に件数を伸ばしております。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高166,618千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益4,116千円（前年同期はセグメント損失7,194千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ64,372千円増加し、1,797,961千円となりました。現金及び預金の増加31,013千円、売掛金の増加8,521千円、のれんの減少11,563千円、未収入金の増加77,602千円、差入保証金の減少15,039千円などによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ81,910千円増加し、1,318,821千円となりました。未払金の増加94,465千円、長期借入金の増加20,596千円、社債の減少14,000千円などによるものであります。
なお、資産科目の未収入金の増加77,602千円のうち86,050千円増加、負債科目の未払金の増加94,465千円のうち87,802千円増加は、美容室支援事業のクレジット決済代行サービスの取扱高の拡大によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,538千円減少し、479,140千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益10,707千円などによるものであります。尚、会計基準の変更に伴う期首利益剰余金の減少額は19,413千円となっております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,492,100 | 11,492,100 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(第３四半期会計期間末現在) スタンダード市場 (提出日現在) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,492,100 | 11,492,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 11,492,100 | ― | 517,040 | ― | 17,040 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,489,600 | 普通株式 | 11,489,600 | 114,896 | 単元株式数 100株(注１) |
| 普通株式 | 11,489,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,500 | 普通株式 | 2,500 | ― | １単元（100株）未満の株式（注２） |
| 普通株式 | 2,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,492,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 114,896 | ― |
(注) １．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第32期連結会計年度 シンシア監査法人
第33期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間 監査法人アリア
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 521,450 | 552,464 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 108,498 | 117,020 | |||||||||
| 商品 | 65,935 | 66,570 | |||||||||
| 未収入金 | 642,419 | 720,021 | |||||||||
| その他 | 29,127 | 28,822 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,178 | △879 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,365,252 | 1,484,018 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 300,593 | 274,484 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △248,043 | △228,295 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 52,549 | 46,188 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 71,743 | 67,798 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △56,789 | △53,963 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,953 | 13,835 | |||||||||
| その他 | 5,440 | 5,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,608 | △3,343 | |||||||||
| その他（純額） | 2,832 | 2,097 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,335 | 62,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 86,416 | 74,853 | |||||||||
| その他 | 1,047 | 2,031 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,464 | 76,884 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 47,202 | 34,759 | |||||||||
| 長期貸付金 | 32,208 | 32,208 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,758 | 8,758 | |||||||||
| 差入保証金 | 136,270 | 121,231 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,606 | 2,300 | |||||||||
| その他 | 18,251 | 9,718 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,754 | △34,754 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 209,543 | 174,222 | |||||||||
| 固定資産合計 | 367,343 | 313,228 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 993 | 714 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 993 | 714 | |||||||||
| 資産合計 | 1,733,589 | 1,797,961 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,003 | 18,247 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 25,872 | 29,205 | |||||||||
| 未払金 | 758,375 | 852,841 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,678 | 8,192 | |||||||||
| 未払消費税等 | 28,866 | 25,527 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,979 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,142 | 1,068 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 13,785 | 8,979 | |||||||||
| 契約負債 | - | 22,879 | |||||||||
| その他 | 70,084 | 37,669 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,034,787 | 1,118,612 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,000 | 16,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 52,606 | 69,868 | |||||||||
| 受入保証金 | 62,000 | 61,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 12,041 | 12,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,167 | 2,541 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11,600 | 12,800 | |||||||||
| その他 | 31,706 | 25,898 | |||||||||
| 固定負債合計 | 202,122 | 200,209 | |||||||||
| 負債合計 | 1,236,910 | 1,318,821 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 517,040 | 517,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,189 | 119,189 | |||||||||
| 利益剰余金 | △146,964 | △155,670 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 489,251 | 480,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,218 | △3,383 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,218 | △3,383 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,208 | 1,978 | |||||||||
| 純資産合計 | 496,678 | 479,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,733,589 | 1,797,961 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,359,310 | 1,376,860 | |||||||||
| 売上原価 | 1,021,561 | 975,376 | |||||||||
| 売上総利益 | 337,749 | 401,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 372,492 | 384,889 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △34,742 | 16,593 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 588 | |||||||||
| 為替差益 | 287 | 556 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 1,455 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,495 | 3,193 | |||||||||
| その他 | 967 | 1,780 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21,766 | 7,586 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,031 | 1,229 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 279 | 279 | |||||||||
| 支払手数料 | 7,788 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,109 | 1,530 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △22,085 | 22,650 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 672 | - | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 2,851 | - | |||||||||
| 助成金収入 | ※1 38,738 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 72 | 230 | |||||||||
| その他 | 887 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 43,222 | 230 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 562 | 197 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 3,040 | 976 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,602 | 1,174 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 17,535 | 21,705 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,879 | 10,997 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,879 | 10,997 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,344 | 10,707 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △14,344 | 10,707 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △14,344 | 10,707 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,794 | △8,602 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,794 | △8,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,549 | 2,105 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,549 | 2,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイント制度について、従来は顧客に付与するポイント残高をポイント引当金として計上しておりましたが、ポイント残高に対応する金額を収益から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は19,413千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度末及び第３四半期連結累計期間においては、有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症については、当社グループの業績に影響が出ております。会計上の見積りにおいては、現時点で新型コロナウイルス感染症が収束する時期を予測することは困難でありますが、当第３四半期連結会計期間末現在で入手できる情報に基づいて、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症の影響が一定期間継続し、その後緩やかに収束するものと仮定をおいております。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いことから、今後の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報
告39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております
(四半期連結損益計算書関係)
※1 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の臨時休業にかかる人件費に対応する雇用調整助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | ||||||||||||
| 減価償却費 18,621 千円 のれんの償却額 11,563 | 減価償却費 | 18,621 | 千円 | のれんの償却額 | 11,563 | 減価償却費 10,296 千円 のれんの償却額 11,563 | 減価償却費 | 10,296 | 千円 | のれんの償却額 | 11,563 | ||
| 減価償却費 | 18,621 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 11,563 | ||||||||||||
| 減価償却費 | 10,296 | 千円 | |||||||||||
| のれんの償却額 | 11,563 |
(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月９日付けで、株式会社ティビィシィ・スキヤツトから第三者割当増資の払込を受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ17,040千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が517,040千円、資本剰余金が119,189千円となっております。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | 691,472 | 243,914 | 274,819 | 80,338 | 133,596 | 1,424,141 | △64,830 | 1,359,310 |
| セグメント利益又は損失(△) | △50,284 | 110,318 | 10,839 | 48,961 | △7,194 | 112,641 | △147,383 | △34,742 |
(注）１．セグメント利益又は損失の調整額△147,383千円には、棚卸資産の調整額△141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△147,242千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２.報告セグメントの変更等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、従来の報告セグメントに「キャリアデザイン事業」を追加しております。なお、当該報告セグメントの変更が、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの資産が増加しております。なお、当該事象により前連結会計年度の末日に比べ「キャリアデザイン事業」のセグメント資産が179,453千円増加しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式取得により株式会社オンリー・ワンを連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象により「キャリアデザイン事業」セグメントののれんが28,685千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | 644,919 | 242,275 | 295,719 | 89,054 | 166,618 | 1,438,587 | △61,727 | 1,376,860 |
| セグメント利益 | 5,368 | 93,218 | 18,959 | 54,954 | 4,116 | 176,616 | △160,022 | 16,593 |
(注）１．セグメント利益の調整額△160,022千円には、棚卸資産の調整額555千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△160,577千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「直営サロン運営事業」の売上高は、36,571千円減少し、セグメント利益も3,822千円減少しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||||
| 直営サロン運営事業 | ＢＳサロン運営事業 | ヘアメイク事業 | 美容室支援事業 | キャリアデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高顧客との契約から生じる収益 | 644,919 | 242,275 | 295,719 | 89,054 | 166,618 | 1,438,587 | △61,727 | 1,376,860 |
| 外部顧客への売上高 | 635,919 | 192,052 | 295,719 | 87,107 | 166,061 | 1,376,860 | - | 1,376,860 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,000 | 50,223 | - | 1,946 | 556 | 61,727 | △61,727 | - |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1円26銭 | 0円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △14,344 | 10,707 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円) | △14,344 | 10,707 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,345,483 | 11,492,052 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月12日
株式会社エム・エイチ・グループ
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 中 康 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの2021年７月1日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月1日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年５月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。