8217 オークワ 有価証券報告書－第53期(令和3年2月21日－令和4年2月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており、第50期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成され、小売事業としてスーパーマーケット事業をチェーン展開しており、その他の事業として施設管理業務の受託、外食事業等を展開しております。

なお、当社グループにおける報告セグメントは、小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

以上に述べた主要事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記連結子会社は、すべて特定子会社に該当いたしません。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　㈱ヒラマツは、債務超過会社であり、当連結会計年度末時点で債務超過額は754百万円であります。

５　㈱オー・エンターテイメントの持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

６　㈱オークフーズ及び㈱オー・エンターテイメントの商品仕入は、歩合制家賃のテナントにかかる消化仕入であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。

２　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 提出会社の状況

2022年２月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は[　]内に当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、報告セグメントがスーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はオークワ労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

2022年２月20日現在における組合員数は4,656名（正社員1,232名、エリア社員330名、パートタイマー3,094名）であります。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年５月12日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、スーパーマーケットを中心とする小売事業とそれを補完する外食事業などで構成されております。当社グループは、「わが社の成長発展こそがお客様の生活文化の向上を促し、社会への大きな貢献となることを念願し、チェーンストア業界の名門としての地位を永遠に確立する」の経営理念のもと、お客様のニーズに合った商品・サービスの提供を通じて、お客様の豊かなライフスタイルの実現に貢献することを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益力、資本効率、財務基盤の安定性を判断するため、営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と捉え、営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、前中期経営計画において「持続的成長発展につながるオークワブランドを確立し、地域社会へ貢献し続けるリージョナルチェーンを目指す」を目標に取り組んでまいりました。　

2020年、年初からの新型コロナウイルス感染症拡大もあり、この期の計画は当初予定から乖離し、進捗管理は難しいものになりましたが、一方でお客様の生活を支えるライフラインとして営業を継続することの重要性・責任を再認識いたしました。

新中期経営計画においては、経営ビジョン「変わらぬ想いで、変わり続けるスーパーマーケット」を新たに掲げ、前計画の課題及びめまぐるしく変化する社会環境を踏まえ、よりオークワらしさを追求し、お客様ニーズに即した商品・サービスの提供に重点を置き取り組んでまいります。

今後も持続的・安定的な経営の確立と企業価値向上に努め、これまで以上に地域社会から必要とされるスーパーマーケットを目指してまいります。

なお、「中期経営計画」の重点施策は、次のとおりであります。

取り組み方針（重点施策）

① 店舗戦略

・既存店舗の大規模改装の継続（成功事例の拡大と新たな挑戦）

・ディスカウント業態・ＳＭ業態店舗の再活性化に向けた新フォーマットへの挑戦

・東海圏への出店継続と近畿圏での出店によるシェアアップ

・ファシリティマネジメントに注力しトータルコストの削減を継続

② 商品戦略

・自社ブランド商品の拡充と改廃を継続し、価値訴求による同質化競争からの脱却

・こだわり・健康・環境等お客様ニーズに即した商品開発と期待に応える売場作り

・生鮮食品を中心とした、他社では真似できない独自の強みにより競争社会を勝ち抜く

・若年層を取り込む商品開発・販売促進の実施

③ 労務戦略

・自社工場の生産性向上による店舗作業の軽減

・教育推進による従業員スキルの平準化及びキャリアパス制度による意欲向上

・働き甲斐のある職場環境の整備と地域活性化への取り組み

・シニア社員の有効活用

④ デジタル推進

・キャッシュレス対応はじめ、スマホや（セミ）セルフレジ活用による効率化の推進

・自動発注（ＡＩ予測）の精度向上と業務効率改善を深耕

・電子棚札導入による店舗作業の軽減

・バックオフィスシステムの更改による業務の簡素化

・実店舗を補完するＥＣサービスの拡大

⑤ サステナビリティ経営

・社会貢献活動の拡充（子ども食堂支援、フードロス対策、フードバンク等）

・環境対策（省エネ・脱プラ）

・サステナビリティ推進室（委員会・分科会）の設置

⑥ コーポレートガバナンス体制

・監査等委員会設置会社への移行

・指名報酬委員会の設置

・新体制の下、プライム市場に移行し、迅速な経営判断と更なるガバナンス強化に取り組む

業績目標（連結）

2025年２月期の目標数値　　　営業収益　2,700億円　　　経常利益　65億円

これらの目標に対し従業員一人ひとりが、多様化するお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活を消費者にお届けすることを基本姿勢とし、アフターコロナを見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に引き続き取り組み、競争力と収益力の向上に努めてまいります。

既存店活性化をはじめ、全面改装等により新たな店舗レイアウトを展開・加速し、併せて店舗作業の効率改善に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)活用をすすめ、店舗設備投資、業務改革、システム投資に取り組んでまいります。加えて、気候変動、フードロス等の社会問題が深刻化するなか、その解決に対してCO2排出量の削減、プラスチック対策、廃棄ロス削減に注力し、環境負荷低減を軸に地域社会との共栄共存を意識し豊かな社会づくりへ貢献することを目標に、持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、当社グループは、これらのリスクの存在や可能性を認識したうえで、その発生の回避や極小化に努めてまいります。

なお、本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日（2022年５月12日）現在において判断したものであります。

(1) 外部環境

① 経済環境

当社グループは小売業を中心に営んでおりますが、今後の景気動向、金融動向の悪化に伴う個人消費の減退や、原油・原材料等の高騰に伴い、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然環境

当社グループは、近畿・東海において小売業を展開しており、東海・東南海及び南海地震等の発生が危惧されている地域となっております。なお、防災への取り組みとして、緊急対策本部設置訓練や津波を想定した避難訓練を定期的に実施し、従業員の危機管理意識の向上を図っております。また、災害発生後の速やかな復旧のため、リスクの高い一部の店舗を対象として、損害保険へ加入し、財務面でのリスクヘッジを行っております。しかしながら、これら地域における大規模な震災やその他の自然災害が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 競争環境

当社グループは、他社との差別化を図るべく、地域のお客様のニーズに合った商品構成、売場作りに努めておりますが、商圏人口の減少や同業種・異業種を含めた競合が激化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保

当社グループは、お客様に満足いただけるサービスの提供には、人材の確保と育成が重要な課題と認識しております。積極的な新卒・中途採用及びパートタイマーの確保とともに、社内研修やＯＪＴを通じて従業員の質の向上に取り組んでおりますが、これらが計画どおりに進まない場合は、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 食の安全性

当社グループでは、食品の安全性について、食品工場・食品加工センターを中心に厳格な管理体制を敷いており、衛生管理の徹底や検査体制の充実、生産履歴の明確化（トレーサビリティ）などに努めております。万一、衛生面において問題が生じ、店舗の営業に影響が及んだ場合や、食中毒等の予期せぬ事態が発生し、商品の安定的な供給ができなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 店舗政策

当社グループの店舗出店及び増床については、「大規模小売店舗立地法」の規制対象となっており、店舗面積1,000㎡を超える店舗の新規出店及び増床に際して、都道府県又は政令指定都市に届出が義務付けられ、届出後、駐車台数、騒音対策、廃棄物処理等について、地元住民の意見を踏まえ審査が進められます。したがって、審査の状況及び規制の変更等により出店政策に影響を及ぼす場合があります。

また、当社グループは、店舗の大部分について土地又は建物を賃借しており、新規出店や改装計画時に賃貸人の与信調査を行い、契約条件の協議など適宜実施し、賃貸借契約の維持に努めております。しかしながら、倒産その他の賃貸人に生じた事由により、業績が好調な店舗であっても退店を余儀なくされる場合や、店舗賃借の際に差し入れた保証金・敷金の全部又は一部が回収できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報管理

当社グループは、販売戦略としてポイントカードを発行し、大量の顧客情報を取り扱っております。個人情報保護法の制定に伴い、当社グループでは、個人情報保護方針、情報管理規程等を制定し、情報管理及びプライバシー保護に努めております。しかしながら、コンピュータウィルスの感染やサイバー攻撃などの不測の事態により、顧客情報の流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法令・会計制度

① 減損会計

当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。新規出店や店舗改装の際にはその地域環境の把握と将来の収益性の見込みを十分に評価・検討した上で投資判断を行っておりますが、店舗等において外部環境の急激な変化等で収益性が著しく低下した場合や固定資産の時価が著しく低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② その他法的規制

当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、租税、環境・リサイクル等各方面の法規制の適用を受けており、コンプライアンスの強化には最大限努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新型コロナウイルス感染症について

当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大のなか、従業員やお客様の安全確保のため、感染予防策を徹底し、店舗等の運営に取り組んでおりますが、今後の感染拡大の状況によっては営業に係わる様々な制限や店舗の運営に係る人員不足などにより、臨時休業や営業時間の変更といった対応を余儀なくされ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響下にあり、全国各地で緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が繰り返し行われることによって、景気は落ち込みと持ち直しを繰り返しました。ワクチン接種が進み、感染症の感染者が減少するなど一時的な回復が見られたものの、感染症の新たな変異株による急激な感染拡大の影響は大きく、原材料価格の上昇、地政学的リスク増大を主因とした原油価格の上昇等が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、繰り返される感染症の感染拡大と収束、特に感染症の新たな変異株による感染拡大に伴う店舗における感染症拡大防止策の徹底や内食需要の高まりへの対応、根強い消費者の節約志向など、依然として厳しい経営環境が継続しております。

このような状況下において、新しい経営体制のもと、年度スローガンを『一人ひとりの意識改革と行動力で社会環境の変化と多様化するお客様ニーズに対応していこう』とし、刻々と変化する社会環境とお客様ニーズへの対応、食の安全安心、豊かな生活をお客様にお届けできることを基本姿勢とし、アフターコロナの時代を見据えた変化するライフスタイルに対応できる商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。また、各店舗においては、引き続き感染症予防策を徹底し、従業員の安全確保とお客様の信頼にお応えするべく、営業体制・サービスの提供に努めてまいりました。

当期の新規出店につきましては「田辺東山店」（和歌山県田辺市）を３月に、「パレマルシェ神宮前店」（愛知県名古屋市）を７月にオープンいたしました。また、既存店舗の活性化につきましては「パビリオンシティ田辺店」（和歌山県田辺市）、「かつらぎ店」（和歌山県伊都郡かつらぎ町）、「久居庄田店」（三重県津市）、「橿原坊城店」（奈良県橿原市）、「和歌山中之島店」（和歌山県和歌山市）などの改装を実施いたしました。

一方、経営効率化のため、「パレマルシェ神宮店」（愛知県名古屋市）、「プライスカット永井店」（奈良県奈良市）、「プライスカット西の京店」（奈良県奈良市）、「屋形店」（和歌山県和歌山市）、「プライスカット神倉店」（和歌山県新宮市）、「伊賀緑ヶ丘店」（三重県伊賀市）、「パレマルシェ西春店」（愛知県北名古屋市）、「プライスカット柳津店」（岐阜県岐阜市）をそれぞれ閉店いたしました。

連結子会社については、食品スーパーの㈱ヒラマツ及び農産物等の加工・配送を担う㈱サンライズは、巣ごもり需要の反動もあり、減収減益となりました。一方、外食の㈱オークフーズは、外食需要の一部回復により、増収増益となりました。

a. 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億49百万円減少し、1,335億13百万円となりました。増減の内訳としては、流動資産では21億34百万円の減少であり、これは主に現金及び預金が15億63百万円、商品及び製品が５億30百万円減少したことによるものであります。固定資産では22億15百万円の減少であり、これは主に有形固定資産の土地が21億35百万円、リース資産（純額）が９億94百万円減少した一方、有形固定資産の工具、器具及び備品（純額）が９億８百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ47億73百万円減少し、553億42百万円となりました。流動負債では26億26百万円の減少であり、これは主に流動負債の「その他」に含まれる設備関係電子記録債務が12億13百万円、未払法人税等が10億61百万円減少したことによるものであります。固定負債では21億46百万円の減少であり、これは主に長期借入金が11億49百万円、リース債務が８億１百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ４億23百万円増加し、781億70百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億83百万円増加したことによるものであります。

b. 経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、前期における巣ごもり需要の反動により、営業収益（売上高及び営業収入）は2,665億32百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は52億33百万円（前年同期比33.3％減）、経常利益は54億63百万円（前年同期比31.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億23百万円（前年同期比59.8％減）となりました。

なお、セグメント別の実績については、当社グループにおける報告セグメントは小売業であるスーパーマーケット事業のみであるため、記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ15億70百万円減少し、166億68百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ51億82百万円減少し、85億90百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が30億57百万円、非資金損益項目の減価償却費が64億52百万円、減損損失が16億82百万円であった一方、仕入債務の減少額が６億12百万円、法人税等の支払額が20億49百万円であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ19億82百万円増加し、70億16百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が81億52百万円であった一方、固定資産の売却による収入が15億72百万円であったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ33億70百万円減少し、31億44百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が43億17百万円、リース債務の返済による支出が10億64百万円、配当金の支払額が11億39百万円であった一方、長期借入れによる収入が30億円であったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 販売実績

当連結会計年度における売上高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」については、主に外食事業の売上高を記載しております。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入高をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　「その他」については、主に外食事業の仕入高を記載しております。

３　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状況の分析

「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　a. 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績の分析

（売上高）

売上高は、前連結会計年度と比べ126億83百万円減少し、2,559億96百万円（前年同期比4.7％減）となりました。これは、経営効率化による店舗閉鎖に伴う減少、前連結会計年度の「コロナ特需」の反動に伴う減少が主な要因であります。

（営業総利益）

営業総利益は、前連結会計年度と比べ37億69百万円減少し、817億37百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、11億57百万円減少いたしました。これは、販売費において前連結会計年度は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言によるチラシや販促の自粛などがあったものの、当連結会計年度では一部再開により増加傾向となった一方、その収束傾向に比例した各種費用の減少、経営効率化に伴う大型閉店による賃料の減少、ファシリティマネジメントの深耕による修繕費の減少があったことが主な要因となります。これらの結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ26億11百万円減少し、52億33百万円（前年同期比33.3％減）となりました。

（経常利益）

経常利益は、前連結会計年度に比べ25億52百万円減少し、54億63百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、賃貸借契約解約損の計上が前連結会計年度に比べ６億45百万円減少し、２億40百万円となったこともあり、前連結会計年度に比べ３億94百万円の費用（純額）減となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億63百万円減少し、15億23百万円（前年同期比59.8％減）となりました。

前連結会計年度においては新型コロナウイルスの感染拡大が業績の押し上げに寄与していたこともあり、当連結会計年度では一部収束による反動の影響を受けております。今後はお客様の生活を支えるライフラインとしての重要性、社会的責任や役割を認識したうえで、ライフスタイルの変化などを見据えた新たな商品やサービスの提供が必要と考えております。

c. 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの分析につきましては、前期における巣ごもり需要の反動もあり、営業活動の結果得られた資金は前連結会計年度に比べ51億82百万円減少し、85億90百万円となりました。既存店舗の改装による設備投資資金の増加により、投資活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ19億82百万円増加し、70億16百万円となりました。それらにより新規の借入れを増加させた結果、財務活動により使用した資金は前連結会計年度に比べ33億70百万円減少し、31億44百万円となりました。

当社グループにおける資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用などの運転資金、新規出店及び改装などの設備投資資金であります。

当連結会計年度の資金については、営業活動により安定的に得られました。今後も主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達により、資金の流動性の確保を図ってまいります。

③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは営業収益経常利益率、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及びキャッシュ・フロー対有利子負債比率を重要な経営指標と考えており、当連結会計年度においては、営業収益経常利益率2.0％（前年同期比0.9ポイント減）、自己資本当期純利益率2.0％（前年同期比3.0ポイント減）、総資産経常利益率4.0％（前年同期比1.8ポイント減）、自己資本比率58.3％（前年同期比2.1ポイント増）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.2年（前年同期比0.8年増）となりました。特に営業収益経常利益率は３％を目標として、持続的な企業価値の向上に努めております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度においてスーパーマーケット事業を中心に全体で8,707百万円の設備投資を行いました。

その主な内訳として、当社において、「田辺東山店」、「パレマルシェ神宮前店」の新設、翌期以降の新設店舗の建設、全面改装などに投資いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2022年２月20日現在

(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当事業年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。

２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。

３　上記の金額には、消費税等は含めておりません。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

５　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

(2) 国内子会社

2022年２月20日現在

(注) １　従業員数の(　)は、外数でパートタイマーの人数(当連結会計年度平均雇用人員数(一般従業員の標準勤務時間数から換算した人員数))であります。

２　土地の(　)は、外数で賃借部分の面積であります。

３　上記の金額には、消費税等は含めておりません。

４　報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には、消費税等は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、利益による自己株式消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2022年２月20日現在

(注)　自己株式1,386,767株は、「個人その他」に13,867単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

なお、自己株式1,386,767株は、実質的な所有株式数と同数であります。

(6) 【大株主の状況】

2022年２月20日現在

（注）１　オークワ共栄会は、当社の取引先を会員とする持株会であります。

２　所有株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年２月20日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年２月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2022年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡し、新株予約権の権利行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては収益力の向上に努め、その成果及び今後の経営環境や業績動向等を総合的に勘案して、安定した配当を継続することを基本方針といたしております。

毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。

当期末における配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり13円の普通配当を実施することを決定いたしました。中間配当金を加えました通期の配当金は、１株当たり26円となります。

また、当期の内部留保資金につきましては、今後の新規出店をはじめとする経営基盤の拡充や財務体質の強化などに充当する所存であります。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

なお、当社は、2022年５月12日開催の第53期定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

 監査等委員会設置会社として、取締役、監査等委員の連携のもと経営チェック機能を充実し、経営の健全性、透明性、効率性、迅速性を意識して、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関としては、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、有価証券報告書の提出日現在の内容で記載しております。

a　取締役会

・取締役会は、12名（うち監査等委員である取締役５名）により構成され、経営及び業務執行にかかる最高意思決定機関として、毎月１回の定例及び臨時の取締役会に加えて、取締役間で随時打ち合わせを行い効率的な業務執行及び取締役間相互の業務執行監視を行っております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：東川　浩三（取締役常務執行役員）、武田　庸司（取締役常務執行役員）、大桑　堉嗣（取締役）、大桑　祥嗣（取締役）、大桑　啓嗣（取締役）、大桑　俊男（取締役）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、髙野　晋造（社外取締役監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）

b　監査等委員会

・監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成され、幅広い視野及び客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議しております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）

構成員：髙野　晋造（社外取締役監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）

c　指名報酬委員会

・指名報酬委員会は、取締役と執行役員候補者の指名及び取締役と執行役員個々の報酬等について審議を行い、審議の内容を取締役会に答申いたします。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：東川　浩三（取締役常務執行役員）、髙野　晋造（社外取締役監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）

d　経営会議

・経営会議は、代表取締役を含めた業務執行取締役と常勤監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成され、毎週１回開催し、週ごとの販売実績や計画状況の確認と業務全般に関する取り組み事項等、経営方針に基づいて主要事項を審議決定しております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：東川　浩三（取締役常務執行役員）、武田　庸司（取締役常務執行役員）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、田宮　幸夫（執行役員）、小西　淳（執行役員）、大桑　壮勝（執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）

e　執行役員会

・執行役員会は、代表取締役を含めた業務執行取締役と常勤監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成され、原則月１回開催し、執行役員の担当業務の進捗状況を報告することで相互の情報共有を行い、取締役会への意見具申を行っております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：東川　浩三（取締役常務執行役員）、武田　庸司（取締役常務執行役員）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、田宮　幸夫（執行役員）、小西　淳（執行役員）、大桑　壮勝（執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）

f　コンプライアンス委員会

・コンプライアンス委員会は、代表取締役を含めた業務執行取締役と監査等委員、執行役員及び議長が指名する担当部室長により構成し、企業活動で起こりうる様々な経営リスクを回避し、内部統制・リスク管理体制・内部監査体制に関する事項を審議し、決定する機能を果たしております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：東川　浩三（取締役常務執行役員）、武田　庸司（取締役常務執行役員）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、髙野　晋造（社外取締役監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、栗生　建次（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）、田宮　幸夫（執行役員）、小西　淳（執行役員）、大桑　壮勝（執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）

g　オークワ倫理委員会

・オークワ倫理委員会は、代表取締役、取締役常勤監査等委員、議長が指名する執行役員、顧問弁護士及び担当部室長により構成され、「倫理委員会運営規程」と公益通報制度である「オークワ倫理ホットライン」制度を活用し、すべての従業員が業務を適正かつ適法に遂行できる企業環境を整えております。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、田宮　幸夫（執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）

h　サステナビリティ推進委員会

・サステナビリティ推進委員会は、当社におけるサステナビリティ経営の推進に向け、サステナビリティ経営の基本方針等の立案、サステナビリティ推進活動の基本計画等の立案を行うための方針や運営について協議を行います。

・議長及び構成員は、以下のとおりであります。

議　長：大桑　弘嗣（代表取締役）

構成員：東川　浩三（取締役常務執行役員）、武田　庸司（取締役常務執行役員）、池﨑　好彦（取締役常勤監査等委員）、髙野　晋造（社外取締役監査等委員）、岡本　一郎（社外取締役監査等委員）、八島　妙子（社外取締役監査等委員）、田宮　幸夫（執行役員）、小西　淳（執行役員）、大桑　壮勝（執行役員）、郡司　雅夫（執行役員）

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会に議決権を有する監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会の承認をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

取締役会における独立社外取締役の割合を1/3に高めるとともに、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を新設することにより、これまで以上に社外役員の客観的視点からの意見等を経営に反映し、経営の透明性・公平性の強化と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。

また、従前より導入している執行役員制度を委任型に変更することに加え、法令に認められる範囲において重要な業務執行の決定を取締役会から経営会議以下へ委譲することにより、急激に変化する事業環境に対応するための迅速な意思決定の実現を図ります。

新たに設置した監査等委員会は、監査業務において内部監査部門を直轄管理することで、グループ全体の業務執行状況について効率的な組織監査を行える体制としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、毎月１回開催の定例取締役会では基本方針の実現を図るための重要な業務に関する意思決定及び業務執行状況の報告を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を開催して重要事項を付議する体制をとっております。また、代表取締役を含めた取締役と各組織の幹部で構成する経営会議を原則毎週１回開催し取締役会決議事項以外の重要事項に関する具体策の協議検討並びに実施結果の報告などを行っており、この経営会議には取締役常勤監査等委員である取締役（常勤）が出席しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

・コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス委員会」及び「オークワ倫理委員会」を設置し、違法・不正の早期発見と未然防止、発生の抑制により、リスク回避に寄与する体制をとっております。

・当社の重要な投資案件（特に新規出店案件）については、取締役を含めた複数のメンバーによる現地調査、審議・検討をした上で、取締役会において決定することとしております。さらに、新店開店後の業績については、経営会議で検証を行っております。

・天災、その他の危機管理体制については、「緊急対策マニュアル」を従業員に配布し、発生時の対応、ルールを徹底し、緊急時の情報通信連絡網により即座に経営トップをはじめ、各取締役等の経営幹部に情報の伝達・報告・指示を行える体制をとっております。また、地震、津波等の天災対策としては、全社的防災教育及び年４回の想定訓練を企画・実施しております。

・日常的に発生する各店舗の事件・事故等には、「事件・事故報告」等の社内グループウェアにより、迅速に対応・解決ができる体制をとっております。

・今後の取り組みとしては、現在ある規定・システムをより充実し、改善を加えて、新たな取り組みも含め、危機管理体制を強化いたします。

ハ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社には、子会社を管理する窓口として、グループ会社管理課を設置しており、適宜指導監督する体制を整えております。

・当社は、子会社と年に２回（原則３月と９月）経営方針並びに決算内容、予算執行状況等の重要案件に関する件について、代表取締役が出席する会議を開催し、意見交換と指導を行っております。

・当社の監査等委員である取締役及び子会社の監査役が年に２回（原則４月と10月）子会社の業務執行状況につき情報交換する場を設け、指導監督する体制を整えております。

・子会社のコンプライアンスに関しては、当社の「オークワ倫理ホットライン」と同様の体制を整えております。

・子会社の内部監査については、当社のグループ会社管理課及び内部監査室が監査をできる体制となっております

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法427条第１項の規定により、取締役の大桑堉嗣氏、大桑祥嗣氏、大桑啓嗣氏、大桑俊男氏並びに監査等委員の池﨑好彦氏、髙野晋造氏、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏との間に、同法第423条第１項の責任について、法令の定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償額の限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社取締役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。当該保険により、被保険者が負担することになる株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟の訴訟費用及び損害賠償金を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。

なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　自己株式

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年８月20日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）

(注) １　2022年５月12日開催の第53回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

２　取締役髙野晋造、取締役岡本一郎、取締役栗生建次及び取締役八島妙子は、社外取締役であります。

３　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　取締役大桑堉嗣、取締役大桑祥嗣、取締役大桑啓嗣及び取締役大桑俊男は兄弟であります。

６　代表取締役社長大桑弘嗣は、取締役大桑堉嗣の長男であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、髙野晋造氏、岡本一郎氏、栗生建次氏、八島妙子氏の４名であり、４名は監査等委員を務めております。いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、当社からの独立性は確保されております。

社外取締役髙野晋造氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、警察における多様な経験に加え、重要な業務遂行経験を有しており、当社の属する業界にとらわれない見地から経営全般に関する助言及び監督機能の強化に寄与していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役岡本一郎氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、税理士としての専門見地・経験から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役栗生建次氏は、永年の金融機関や地元経済界における業務経験で培った幅広い見識を有しており、より公正な経営管理体制の構築に寄与していただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役八島妙子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、大学教授としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が定める独立性に関する基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断した社外取締役を独立役員に指定しております。

③ 社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うために連携強化に努めております。

また、社外取締役による監督又は監査と内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携強化に努めております。 

(3) 【監査の状況】

本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査の組織は常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役の職務の執行について、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役が監査を実施しております。

また、当社が監査契約を締結している東陽監査法人から年間会計監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、適宜、会計監査人による監査に立ち会うとともに、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携を取っております。加えて、内部監査室による監査に監査役が立ち会う等、相互連携をとっております。

当事業年度において、当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、監査報告書の作成、監査方針・業務分担及び監査計画の策定、社長・取締役との会合、内部統制システムの妥当性、会計監査の職務遂行状況が適切であるかの検討、会計監査人の選任・解任・不再任の決定等であります。

常勤監査役の活動として、取締役会、経営会議及びその他重要な会議へ出席し、会議等の情報は遅滞なく各監査役に伝達し、その共有に努めています。内部監査室の業務報告に基づき、必要に応じ往査し、業務及び財産の状況を調査しております。また、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任５名と兼任２名で構成されており、兼任１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査室は、監査役との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。なお、内部監査報告書は、監査役及び各取締役を経由し社長に報告され、指摘事項については、速やかに改善できる体制を整えております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

東陽監査法人

ロ　継続監査期間

32年間

ハ　業務を執行した公認会計士

岡本　徹

川越　宗一

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士８名、その他４名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人の選定に際して、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社監査が適切かつ妥当に行われる体制を整えていることを選定方針としております。

なお、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は会計監査人について、監査法人に求められる専門性、監査品質、独立性等を対象項目として評価し、東陽監査法人を会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容はマイナポイント事業に係る合意された手続業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く。）

該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容　

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から契約見積りについて、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかの必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2022年５月12日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

また、同日付で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

(監査等委員会設置会社移行後)

[提出日現在の役員の報酬等の額並びに取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項]

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2022年５月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を変更しており、その内容は以下のとおりであります。

a　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

業務執行取締役の報酬は、月額固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、非常勤取締役及び監査等委員である取締役については、月額固定報酬のみを支払うこととしております。

b　月額固定報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

当社の取締役の月額固定報酬は、その役位、職責、在任年数等に応じて、同業他社水準、当社業績、従業員給与の最高額を考慮の上、指名報酬委員会への諮問を経て総合的に勘案し、取締役会にて決定するものとしております。

c　業績連動報酬（役員賞与）並びに譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として、決算確定後、一定の時期に支給いたします。また、目標となる業績指標とその値については、指名報酬委員会への諮問を経て、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うこととしております。

譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬額と固定報酬（年間）の割合、およそ１：９を基準とし、役位及び職責等を考慮の上、指名報酬委員会を経て取締役会にて決定するものとし、当社株式を毎年、株主総会後に付与するものとしております。

d　月額固定報酬及び役員賞与の額の取締役の個人別の割合の決定に関する方針

役員賞与に関しては、上位の役位ほど、また、達成度合いにより、割合は変動しますが、月額固定報酬（年間）：役員賞与の割合は、おおむね７：３～10：０としております。

e　取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬額については、指名報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定するものとしております。

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員の協議により監査等委員会で決定するものとしております。

ロ　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額200百万円以内と決議しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額50百万円以内と決議しております。

取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）の株式報酬限度額は、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会にて年額100百万円以内と決議しております。

なお、2022年５月12日開催の第53回定時株主総会決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名（うち社外取締役４名）であります。

また、株式報酬の対象となる取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）は３名であります。

ハ　報酬制度の概要

基本報酬は、役位や個別の業績等に応じた報酬テーブルにより額を定め、月毎に固定報酬を支払います。

業績連動報酬は、単年度の当社グループ業績及び個人業績を評価する指標を定め、着実な達成を促すインセンティブとなる報酬として、事業年度終了後に各業績に応じて報酬を支払います。当社グループ業績評価については、指名報酬委員会での審議を踏まえたうえで、単年度単位で、当該指標における対予算、対前年の達成度を評価しております。

また、個人業績評価においては、取締役ごとに設定した目標達成度を評価指標としており、この二つの評価指標に基づき50％から150％の範囲で変動させる仕組みとなっております。

さらに、業績に著しい変動が生じた場合は、その内容を指名報酬委員会で審議し、0％から150％の範囲で変動させる仕組みとしております。

株式報酬は「譲渡制限付株式報酬」を採用しております。原則として、事業年度ごとに当社の取締役会決議に基づき、対象となる取締役と執行役員に対して譲渡制限株式を割り当てるために金銭報酬権を付与し、当該金銭報酬債権を出資財産とし会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させます。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象となる取締役と執行役員との間で、本報酬制度により当社の普通株式が交付された日から、取締役会が予め定める地位を退任するまでの期間について、譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約、その他の処分をしてはならない等の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

二　報酬額の決定方法

代表取締役への自己申告書を含む目標達成度合い及び会社への貢献度合いを一人別に評価を行い、各報酬テーブルに則った報酬額及び株式数を算出し、当該内容を指名報酬委員会に諮問いたします。

なお、業績連動報酬については、前述の方法により報酬額が算出され、指名報酬委員会に諮問いたします。

指名報酬委員会は、一人別の基本報酬、業績連動報酬、株式報酬額の適正性・妥当性を審議し、結果を監査等委員会へ報告するとともに、当該内容を取締役会に答申いたします。

取締役会においては、指名報酬委員会の答申内容、監査等委員会における審議結果を踏まえ、最終的な報酬額の決定を行います。

なお、監査等委員である取締役の基本報酬については、別途、監査等委員である取締役の協議に基づき決定いたします。

(監査等委員会設置会社移行前)

[当事業年度における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針]

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、取締役（監査等）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

a　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

業務執行取締役の報酬は、月額固定報酬及び業績連動報酬（役員賞与）及び株式報酬型ストック・オプションにより構成し、非常勤取締役及び社外取締役については、月額固定報酬のみを支払うこととしております。

b　月額固定報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針

当社の取締役の月額固定報酬は、その役位、職責、在任年数等に応じて、同業他社水準、当社業績、従業員給与の最高額を考慮の上、総合的に勘案し決定するものとしております。

c　業績連動報酬（役員賞与）並びに譲渡制限付株式報酬の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を役員賞与として、決算確定後、一定の時期に支給いたします。なお、目標となる業績指標とその値については、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うこととしております。

株式報酬型ストック・オプションについては、月額固定報酬の約１か月分相当の当社株式を毎年、株主総会後に付与することとしております。

d　月額固定報酬及び役員賞与の額の取締役の個人別の割合の決定に関する方針

役員賞与に関しては、上位の役位ほど、また、達成度合いにより、割合は変動しますが、月額固定報酬（年間）：役員賞与の割合は、おおむね７：３～10：０としております。

ロ　監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　　監査役の報酬に関する方針は、監査役の協議により決定しております。監査役の報酬は、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず、固定報酬（基本報酬）のみとしており、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査役の協議により個別の報酬額を決定しております。

ハ　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員報酬等の額は1999年５月14日開催の第30回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額250百万円以内、1994年５月17日開催の第25回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。

また、別枠として、当社取締役（非常勤取締役及び社外取締役は除く。）に対して、2009年５月14日開催の第40回定時株主総会において、ストックオプション報酬額を年額200百万円以内と決議し、2013年５月17日開催の第44回定時株主総会において年額100百万円以内に改定を行い、2021年５月13日開催の第52回定時株主総会において新株予約権行使に関する事項の内容の改定を行い、決議しております。

二　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長大桑弘嗣に一任され、各取締役の月額固定報酬の額を決定しております。また、業績連動報酬（役員報酬）の評価配分について決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。

ホ　報酬額の決定方法

当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役は除く。）に対する賞与について、株主総会で決議された報酬限度額内において、営業収益税引前当期純利益率の達成率により取締役会で決定しております。当該指標を選択した理由は、単年度の業績の達成度に対する報奨と位置づけており、評価する指標として適切であると考えているためであります。

なお、当事業年度においては、営業収益税引前当期純利益率の達成度の目標が1.0％以上に対して、実績は1.1％であったため、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役は除く。）に対して、取締役賞与４百万円を支給いたしました。

また、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役は除く。）の企業業績向上へのインセンティブ効果や株主重視の経営意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬型ストック・オプションの発行を取締役会で決定しております。

当事業年度における各取締役の報酬等の額については、2021年５月13日開催の取締役会で一任を受けた代表取締役社長大桑弘嗣が決定しております。

また、各監査役の報酬等については、2021年５月13日開催の監査役会において監査役の協議により監査役会で決定しております。

ヘ　当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには最も適しているとして、取締役会決議に基づき、一任した代表取締役社長大桑弘嗣が評価・算定し、必要に応じて取締役会長並びに社外取締役より具申を受け最終決定を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　当社は、2022年５月12日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しておりますが、上記の「役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」については、当事業年度に関するものであり、監査等委員会設置会社へ移行前の内容を記載しております。

　　　２　取締役の業績連動報酬は、当事業年度の取締役賞与相当額を記載しております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は安定的な取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集等、経営戦略の一環として、中長期的な視点で取引先等の株式を政策保有株式として保有することを基本方針としております。なお、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、財政状態、経営成績、保有株式に係る評価損益、配当利回り、ＲＯＥ、取引状況等を確認し、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか等の定量面、中長期的な取引関係の維持・拡大等、保有目的の定性面及びその他諸般の事情を勘案して検証し、保有の合理性が認められない場合は段階的に縮減するなど見直しを行っていく方針としております。

なお、当事業年度は2021年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。

また、議決権行使については当社の企業価値向上に資することを前提として、保有先において業績の著しい悪化が一定期間継続している場合や当社との取引関係に重大な変動があった場合等、保有先の持続的な企業価値の向上に資するどうか、また、当社の企業価値を棄損するおそれがないかどうかを総合的に判断し、議案への賛否を判断することとしております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であります。

なお、保有の合理性につきましては、投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年２月21日から2022年２月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年２月21日から2022年２月20日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計監査人等が主催するセミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年２月21日　至 2021年２月20日)

  当連結会計年度(自 2021年２月21日　至 2022年２月20日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　4社

連結子会社の名称　　㈱ヒラマツ、㈱オークフーズ、㈱リテールバックオフィスサポート、㈱サンライズ

(2) 非連結子会社の数　　　　　　2社

主要な非連結子会社の名称　　㈲マミー

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　　　1社

持分法を適用した非連結子会社の名称　　㈲マミー

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　　　　1社

持分法を適用した関連会社の名称　　　　㈱オー・エンターテイメント

(3) 持分法を適用しない非連結子会社の数　　1社

持分法を適用しない非連結子会社の名称　和歌山大同青果㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

②　たな卸資産

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・・・・借入金の利息

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は借入金に係る金利の変動リスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(重要な会計上の見積り)

（固定資産の減損）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（資産グループ）とすることを基本とし、キャッシュ・イン・フローの相互補完関係も考慮して資産グループを決定しております。また、遊休資産、賃貸資産は物件単位で資産グループとしております。

当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や使用方法について回収可能額を著しく低下させる変化（閉店や売却の意思決定等）があった場合に当該資産グループに減損の兆候があると判断いたします。

減損の兆候がある場合、資産グループの継続的使用と使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー合計を見積り、当該資産グループの固定資産帳簿価額と比較し、減損損失の認識の要否を決定いたします。減損損失の認識が必要となった場合、固定資産帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績及び現在の進捗等を踏まえた将来の売上推移の予測を主要な仮定としております。

主要な仮定は出店地域ごとの経営環境の変化によって影響を受けるため、不確実性を伴うものであります。

そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　1,831百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、将来の利益計画に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境に著しい変化が生じるなどにより将来の課税所得の見積額が変動した場合には繰延税金資産が減額され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りの変更に関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響については今後の収束時期や再拡大の可能性等を正確に予測することは困難でありますが、2022年２月期は徐々に収束傾向となり、今後、変異ウイルス等により再拡大に転じる可能性はあるものの、当社グループに与える影響は限定的であるとして、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(担保に供している資産)

(担保付債務)

※２　非連結子会社及び関連会社

３　偶発債務

連結会社以外の会社に対して以下のとおり保証を行っております。

 仕入債務等に対する保証

※４　財務制限条項

借入金のうちシンジケートローン契約については、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額や、各連結会計年度の末日における連結損益計算書における経常損益により算出される一定の指数等を基準とした財務制限条項が付されております。

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価のうち、惣菜品等を製造している食品工場の経費は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳

※３　固定資産売却損の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（1,772百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に3.0％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、遊休資産、賃貸資産については、物件単位毎にグルーピングしております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉鎖決定を行った資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産については、帳簿価額を売却見込価額まで減額し、当該減少額（1,682百万円）を減損損失として特別損失に計上いたしました。

減損損失の内訳は、次のとおりであります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを主に3.0％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　自己株式(普通株式)の増加582株は、単元未満株式の買取り582株によるものであります。

２　自己株式(普通株式)の減少6,800株は、新株予約権の行使6,800株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　自己株式(普通株式)の増加316株は、単元未満株式の買取り316株によるものであります。

２　自己株式(普通株式)の減少13,954株は、単元未満株式の買増請求54株、新株予約権の行使13,900株によるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗設備及び情報関連機器等であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、店舗の新規出店及び改装等に必要な資金を設備投資計画に照らして、自己資金、金融機関からの借入及びリースにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金に係る金利の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、主にクレジット会社に対するものであり、一般顧客に対するものとともに信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び差入保証金は、主に土地、建物の賃借に伴い預託したものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に係るものであり、一部は金利の変動リスクに晒されております。長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係るものであり、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。長期預り敷金及び長期預り保証金は、土地、建物の賃貸に伴い預託されたものであります。デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

受取手形及び売掛金、敷金及び差入保証金については、取引先ごとの期日管理及び残高管理により回収懸念債権の発生の早期把握を行い、所轄部署において速やかな対応を行うことでリスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引を利用して、金利の変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照）。

前連結会計年度(2021年２月20日)

※　流動負債を含んでおります。

当連結会計年度(2022年２月20日)

※　流動負債を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

（4）敷金及び差入保証金

敷金及び差入保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。

負　債

（5）支払手形及び買掛金、（6）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（7）長期借入金、（8）リース債務

これらは、元利金の合計額を新規に同様の借入及びリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（9）長期預り敷金及び長期預り保証金

長期預り敷金及び長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　（単位：百万円）

（※1）非上場株式、関係会社株式については、市場価格はなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

（※2）敷金、差入保証金、長期預り敷金、長期預り保証金の一部については、返還期間の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）敷金及び差入保証金」、「（9）長期預り敷金及び長期預り保証金」には含めておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

（注４）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(2022年２月20日)

　　　　（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年２月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年２月20日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について45百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について20百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2021年２月20日)

 (単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年２月20日)

 (単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けており、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注) オルタナティブは、保険リンク証券への投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度98百万円、当連結会計年度100百万円であります。

（注）退職給付費用（前連結会計年度387百万円、当連結会計年度378百万円）のうち、前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円は、売上原価に計上しております。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況　

（1）ストック・オプションの内容

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　新株予約権の１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。

ただし、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、その他株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合理的な範囲で株式数の調整を行うことができるものとする。

３　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年４月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

４　①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

５　①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

②新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下、「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

・相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

・相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなければならない。

・相続承継人は、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。

③新株予約権者は、新株予約権の譲渡、担保権の設定、担保権設定の予約その他新株予約権の一切の処分を行うことができない。

６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の取得に関する事項

・新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権の行使をできなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

・当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会（株主総会が不要な場合は、当社の取締役会）において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報　

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

（1）使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

（2）主な基礎数値及びその見積方法

(注) １　過去の株価実績（2017年９月18日から2021年５月31日）に基づき算定しております。

２　取締役が退任し、権利行使可能となる日（退任日の翌日）にすぐに権利行使が行われることを前提として算出しております。取締役の在任期間については、当社における平均的な在任期間等をもとに、付与日時点での平均残存在任期間を算出しております。

３　2021年２月期の配当実績によります。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年２月20日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年２月20日）

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)　当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～39年と見積り、割引率は0.23～2.19％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3)　当該資産除去債務の総額の増減

(4)　資産除去債務の見積りの変更の内容

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して、見積りの変更を行い、変更前の資産除去債務に前連結会計年度は73百万円加算し、当連結会計年度は24百万円加算しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループにおける報告セグメントは、スーパーマーケット事業のみであり開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

　２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ海外売上高もないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がなく、かつ有形固定資産もないため、該当事項はありません。 　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループにおける報告セグメントはスーパーマーケット事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　2020年２月21日　至　2021年２月20日)

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  当社取締役会長大桑堉嗣、当社取締役大桑祥嗣、当社取締役大桑啓嗣及び当社取締役大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注２)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注３)　当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。

(注４)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注５)　㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注６)　出向料の受入については、出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を受け取っております。

(注７)  物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注８)　当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。

(注９)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。

(注10)  当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注11)　店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

当連結会計年度(自　2021年２月21日　至　2022年２月20日)

(注)　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  当社取締役会長大桑堉嗣、当社取締役大桑祥嗣、当社取締役大桑啓嗣及び当社取締役大桑俊男のそれぞれの近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注２)　一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注３)　当社取締役大桑俊男及びその近親者が議決権の98.2％を直接所有しております。

(注４)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(注５)　㈱パーティハウス及び㈱オー・エンターテイメントからのテナントにかかる消化仕入については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注６)  物流の配送費、システム使用料、商品の供給等については、一般的取引条件を参考に契約により決定しております。

(注７)　当社取締役大桑啓嗣及びその近親者が議決権の82.0％を間接所有しております。

(注８)　店舗の賃貸等については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は２～３年毎に改定を行っております。

(注９)  当社取締役大桑祥嗣及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。

(注10)　店舗の賃借については、近隣の取引実勢を勘案の上決定しております。なお、賃料は３年毎に改定を行っております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
 ります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】