| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第105期第３四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 伏木海陸運送株式会社 |
| 【英訳名】 | FUSHIKI KAIRIKU UNSO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 川西 邦夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市伏木湊町５番１号 |
| 【電話番号】 | (0766)45-1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 林 延佳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期第３四半期連結累計期間 | 第105期第３四半期連結累計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年７月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年７月１日至 2021年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,980,228 | 8,990,363 | 12,354,201 |
| 経常利益 | (千円) | 475,133 | 549,387 | 669,566 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 303,949 | 202,136 | 392,201 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 435,205 | 296,967 | 446,332 |
| 純資産額 | (千円) | 10,634,126 | 10,778,876 | 10,645,198 |
| 総資産額 | (千円) | 22,667,610 | 22,277,596 | 22,609,529 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 117.40 | 78.07 | 151.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 42.5 | 43.7 | 42.6 |
| 回次 | 第104期第３四半期連結会計期間 | 第105期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.31 | 48.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等
については当該会計基準等に適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
2021年９月１日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるＦＫＫツアーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社にしました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第６波を迎え、景気は持ち直しの動きに一服感がみられました。またウクライナ情勢など地政学リスクが増加したことで資源価格の高騰が一層進み、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社企業グループでは、主力の港運事業では貨物取扱量が前年同四半期と比較して増加したものの、新型コロナウイルス感染症の感染状況に大きく影響を受ける個人消費関連の分野では、引き続き厳しい事業環境となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89億９千万円（前年同四半期比１千万円、0.1％の増収）、営業利益は４億２千８百万円（前年同四半期比１億９千６百万円、84.5％の増益）、経常利益は５億４千９百万円（前年同四半期比７千４百万円、15.6％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億２百万円（前年同四半期比１億１百万円、33.5％の減益）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、売上高、売上原価は共に９億４千１百万円減少しましたが、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響ありません。当該基準を適用しなかった場合の売上高は99億３千１百万円（前年同四半期比10.6％増収）であります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
［港運事業］
港運事業の売上高は、63億２千９百万円（前年同四半期比３千３百万円、0.5％減収）となりましたが、原料の輸入やコンテナ等の取扱貨物が増加し、セグメント利益は７億４千１百万円（前年同四半期比１億９千６百万円、36.1％増益）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は、９億２千７百万円減少しております。
［不動産事業］
不動産事業の売上高は、８億５百万円（前年同四半期比９千万円、12.7％増収）、セグメント利益は１億３千８百万円（前年同四半期比２千８百万円、25.8％増益）となりました。売上の増収は主に、一戸建住宅の販売増によるもので、セグメント利益の増益は主に、賃貸物件の増加によるものです。
［繊維製品製造事業］
繊維製品製造事業の売上高は、衣料や国内自動車向け需要の低迷により13億１千万円（前年同四半期比１千１百万円、0.9％減収）、セグメント損失は５千５百万円（前年同四半期は１億１千４百万円の損失）となりました。
［その他事業］
その他事業の売上高は、６億１千２百万円（前年同四半期比２千４百万円、3.9％減収）、セグメント損失は３千５百万円（前年同四半期は０百万円の利益）となりました。これは主に新型コロナウイルスの影響等により観光需要が低迷している旅行業の減益によるものです。
②財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３億３千１百万円減少し、222億７千７百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、流動資産が受取手形、売掛金及び契約資産の増加により２億２千５百万円増加したものの、固定資産が有形固定資産や関係会社株式の売却等により５億５千７百万円減少したことなどによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて４億６千５百万円減少し、114億９千８百万円となりました。負債の減少の主な要因は、流動負債が未払法人税等や賞与引当金の増加により６千２百万円増加したものの、固定負債が長期借入金等の減少で５億２千７百万円減少したことなどによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億３千３百万円増加し、107億７千８百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、その他有価証券評価差額金が４千５百万円、利益剰余金が５千２百万円増加したことなどによるものです。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,615,400 | 2,615,400 | 東京証券取引所市場第二部（第３四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 1単元の株式数：100株 |
| 計 | 2,615,400 | 2,615,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月31日 | ― | 2,615 | ― | 1,850,500 | ― | 1,367,468 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 19,300 | （自己保有株式） | 普通株式 | 19,300 | ― | １単元の株式数：100株 | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 19,300 | ||||||
| （相互保有株式） 普通株式 28,200 | （相互保有株式） | 普通株式 | 28,200 | ― | １単元の株式数：100株 | ||
| （相互保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 28,200 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,557,600 | 普通株式 | 2,557,600 | 25,576 | 同上 | ||
| 普通株式 | 2,557,600 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,300 | 普通株式 | 10,300 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 10,300 | ||||||
| 発行済株式総数 | 2,615,400 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 25,576 | ― | ||||
(注) １ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、400株（議決権 ４個）含まれております。
２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式 31株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）伏木海陸運送㈱ | 高岡市伏木湊町５-１ | 19,300 | ― | 19,300 | 0.74 |
| （相互保有株式）日本海産業㈱ | 高岡市伏木２-１-１ | 28,200 | ― | 28,200 | 1.08 |
| 計 | ― | 47,500 | ― | 47,500 | 1.82 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,381,201 | 2,372,342 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,114,843 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,311,815 | |||||||||
| 商品及び製品 | 148,065 | 131,361 | |||||||||
| 仕掛品 | 91,260 | 110,889 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 107,077 | 114,028 | |||||||||
| その他 | 158,763 | 186,694 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,696 | △1,790 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,999,514 | 5,225,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 8,326,659 | 8,320,250 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,453,295 | △4,586,528 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,873,364 | 3,733,721 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,091,512 | 7,178,861 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,894,631 | △6,062,512 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,196,880 | 1,116,349 | |||||||||
| 土地 | 9,188,062 | 9,013,187 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,083 | － | |||||||||
| その他 | 591,712 | 604,917 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △501,024 | △522,079 | |||||||||
| その他（純額） | 90,687 | 82,837 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,351,078 | 13,946,095 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 55,088 | 90,093 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 55,088 | 90,093 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,367,888 | 2,164,129 | |||||||||
| 長期貸付金 | 167,861 | 166,053 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 125,569 | 147,058 | |||||||||
| その他 | 545,565 | 541,965 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,037 | △3,140 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,203,847 | 3,016,066 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,610,014 | 17,052,255 | |||||||||
| 資産合計 | 22,609,529 | 22,277,596 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 979,940 | 930,867 | |||||||||
| 短期借入金 | 161,000 | 160,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,646,605 | 1,727,982 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 100,000 | |||||||||
| 未払金 | 70,428 | 18,522 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108,167 | 245,710 | |||||||||
| 未払消費税等 | 117,083 | 116,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23,000 | 163,087 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38,627 | 22,278 | |||||||||
| その他 | 659,777 | 382,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,804,629 | 3,866,915 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000,000 | 900,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,406,299 | 3,987,755 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 283,372 | 289,129 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 235,759 | 251,544 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 22,000 | 20,097 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 882,470 | 839,759 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,118,683 | 1,130,780 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | － | 1,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 199,000 | 199,000 | |||||||||
| その他 | 12,116 | 11,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,159,701 | 7,631,804 | |||||||||
| 負債合計 | 11,964,331 | 11,498,720 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,850,500 | 1,850,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,452,432 | 1,452,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,145,393 | 6,198,069 | |||||||||
| 自己株式 | △40,470 | △40,470 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,407,855 | 9,460,532 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 242,972 | 288,111 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,300 | △4,325 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 225,671 | 283,785 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,011,670 | 1,034,558 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,645,198 | 10,778,876 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,609,529 | 22,277,596 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,980,228 | 8,990,363 | |||||||||
| 売上原価 | 7,852,863 | 7,619,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,127,364 | 1,371,035 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 895,293 | 942,821 | |||||||||
| 営業利益 | 232,071 | 428,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 430 | 555 | |||||||||
| 受取配当金 | 32,390 | 47,827 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,267 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 237,228 | 93,874 | |||||||||
| その他 | 17,091 | 22,162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 290,406 | 164,420 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42,618 | 40,872 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 559 | |||||||||
| その他 | 4,726 | 1,815 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,344 | 43,247 | |||||||||
| 経常利益 | 475,133 | 549,387 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27,736 | 72,427 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,999 | － | |||||||||
| 移転補償金 | 41,510 | － | |||||||||
| 災害に伴う受取保険金 | － | 1,575 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,246 | 74,003 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 24,532 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4,512 | 3,405 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 750 | 750 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 60,752 | |||||||||
| 移転関連費用 | 37,026 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 1,460 | |||||||||
| その他 | － | 283 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42,288 | 91,184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 504,090 | 532,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 179,833 | 333,997 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,432 | △41,514 | |||||||||
| 法人税等合計 | 182,266 | 292,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 321,824 | 239,723 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17,875 | 37,587 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 303,949 | 202,136 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 321,824 | 239,723 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 121,512 | 44,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,293 | 12,975 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 3,161 | 170 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113,381 | 57,244 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 435,205 | 296,967 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 415,768 | 260,250 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,437 | 36,717 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が941,244千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2021年９月１日に当社の非連結子会社であった株式会社伏木ポートサービスを当社の連結子会社であるＦＫＫツアーズ株式会社を存続会社として吸収合併したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、株式会社高岡ステーションビルの株式を追加取得したため、持分法適用関連会社にしました。また、持分法適用関連会社であった新光硝子工業株式会社は、保有する全株式を売却したことにより、第２四半期連結会計期間において持分法適用の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
（受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高）
| 前連結会計年度(2021年６月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年３月31日) | |||||
| 受取手形割引高 | － 千円 | － | 千円 | 5,000 千円 | 5,000 | 千円 |
| － | 千円 | |||||
| 5,000 | 千円 | |||||
| 受取手形裏書譲渡高 | 67,026 千円 | 67,026 | 千円 | 46,946 千円 | 46,946 | 千円 |
| 67,026 | 千円 | |||||
| 46,946 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) | |||||
| 減価償却費 | 560,135 千円 | 560,135 | 千円 | 557,365 千円 | 557,365 | 千円 |
| 560,135 | 千円 | |||||
| 557,365 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,923 | 20.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月28日 |
| 2021年２月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 38,942 | 15.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月10日 |
Ⅱ当第３四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至2022年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,921 | 20.00 | 2021年６月30日 | 2021年９月29日 |
| 2022年２月10日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 51,921 | 20.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月10日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 6,353,640 | 698,616 | 1,322,548 | 8,374,805 | 605,422 | 8,980,228 | － | 8,980,228 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,740 | 15,810 | － | 24,550 | 31,723 | 56,273 | △56,273 | － |
| 計 | 6,362,380 | 714,426 | 1,322,548 | 8,399,355 | 637,145 | 9,036,501 | △56,273 | 8,980,228 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 545,049 | 110,180 | △114,330 | 540,900 | 871 | 541,771 | △309,700 | 232,071 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△309,700千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△310,458千円及び未実現利益の調整額758千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他事業 (注)１ | 合 計 | 調整額 (注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 港運事業 | 不動産事業 | 繊維製品製造事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 6,304,577 | 345,400 | 1,302,425 | 7,952,403 | 569,101 | 8,521,505 | － | 8,521,505 |
| その他の収益 (注)４ | 14,850 | 445,838 | 8,170 | 468,858 | － | 468,858 | － | 468,858 |
| 外部顧客への売上高 | 6,319,427 | 791,239 | 1,310,595 | 8,421,262 | 569,101 | 8,990,363 | － | 8,990,363 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 9,655 | 13,966 | － | 23,621 | 43,384 | 67,006 | △67,006 | － |
| 計 | 6,329,082 | 805,205 | 1,310,595 | 8,444,883 | 612,486 | 9,057,370 | △67,006 | 8,990,363 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 741,746 | 138,558 | △55,156 | 825,148 | △35,317 | 789,830 | △361,616 | 428,214 |
(注) １．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、繊維製品卸売業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△361,616千円は各報告セグメントに分配していない全社費用△362,363千円及び未実現利益の調整額747千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が、港運事業で927,178千円、その他事業で14,065千円、それぞれ減少しております。なお、セグメント利益又はセグメント損失に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年７月１日至 2021年３月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年７月１日至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 117.40円 | 78.07円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 303,949 | 202,136 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 303,949 | 202,136 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,589,095 | 2,589,019 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当について
第105期（2021年７月１日から2022年６月30日まで）中間配当については、2022年２月10日開催の取締役会において、2021年12月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
（イ）中間配当による配当金の総額 51,921千円
（ロ）１株当たりの金額 20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年３月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
伏木海陸運送株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 北陸事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 金子 勝彦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 | 公認会計士 | 五十嵐 忠 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伏木海陸運送株式会社の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伏木海陸運送株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガ
ードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。