| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイナボホールディングス |
| 【英訳名】 | AINAVO HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阿部 一成 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都北区王子二丁目30番３号 ニッセイ王子ビル６階 |
| 【電話番号】 | 03（4570）1316（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括部長 奥山 学志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2021年３月31日 | 自 2021年10月１日至 2022年３月31日 | 自 2020年10月１日至 2021年９月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 34,167,672 | 40,159,730 | 66,121,899 |
| 経常利益 | （千円） | 1,657,953 | 1,690,262 | 2,121,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,056,892 | 1,340,608 | 1,309,968 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,178,297 | 1,227,232 | 1,575,301 |
| 純資産額 | （千円） | 22,010,592 | 23,212,332 | 22,199,410 |
| 総資産額 | （千円） | 37,106,808 | 42,294,108 | 36,921,787 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 91.38 | 115.91 | 113.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 54.9 | 60.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 155,697 | △1,504,834 | 1,941,595 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △336,895 | 475,902 | △364,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 265,179 | △593,834 | △256,402 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 11,543,362 | 11,163,385 | 12,780,376 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 51.04 | 48.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、401億59百万円と前年同四半期に比べ59億92百万円（17.5％）の増収となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことにより、15億43百万円と前年同四半期に比べ26百万円（1.7％）の減益、経常利益は16億90百万円と前年同四半期に比べ32百万円（1.9％）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億40百万円と前年同四半期に比べ２億83百万円（26.8％）の増益となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移し、戸建分譲や貸家の新設着工数は前年を連続して上回るなど、概ね回復基調で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、住宅着工数の増加にともない首都圏を中心にタイル需要が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、サイディング工事、サッシ工事、外壁タイル工事などが増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、新規ビルダー向け水回り商材の受注が増加したことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は340億93百万円と前年同四半期に比べ49億96百万円（17.2％）の増収、セグメント利益は、17億20百万円と前年同四半期に比べ１億82百万円（11.9％）の増益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、マンションの新設着工数、民間の非住宅投資および公共の建設投資はこの一年余りは前年を上回る状況で推移したものの、コロナ感染拡大以前の市況回復には至りませんでした。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年並みで推移しました。その主な要因としましては、再開発等の大型工事は減少したものの、中規模マンション等の工事が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件の工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年並みで推移しました。主な要因としましては、公共工事関連の完成高は前年比でマイナスとなったものの、民間の設備改修工事が増加したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は60億66百万円と前年同四半期に比べ９億95百万円（19.6％）の増収、セグメント利益は受注競争による受注金額の下振れが各市場とも顕著となり、４億59百万円と前年同四半期に比べ１億75百万円（27.7％）の減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ53億72百万円増加し、422億94百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、受取手形・完成工事未収入金等が43億２百万円、未成工事支出金が10億90百万円、土地が９億43百万円増加した一方で、現金及び預金が15億12百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億59百万円増加し、190億81百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、支払手形・工事未払金等が28億61百万円、短期借入金が７億20百万円、ファクタリング未払金が４億62百万円増加した一方で、未払費用（流動負債、その他）が２億71百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億12百万円増加し、232億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が11億26百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べて16億16百万円減少し、111億63百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、15億４百万円（前年同四半期は１億55百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益19億32百万円の計上及び仕入債務の増加額16億45百万円、売上債権の増加額26億50百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、４億75百万円（前年同四半期は３億36百万円の減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入３億72百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億26百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、５億93百万円（前年同四半期は２億65百万円の増加）となりました。これは主として、短期借入金純減少額２億20百万円、長期借入金の返済１億56百万円、配当金の支払額２億８百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 27,000,000 |
| 計 | 27,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,647,820 | 11,647,820 | 東京証券取引所スタンダード | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,647,820 | 11,647,820 | － | － |
（注）当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所スタンダードとなっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 11,647,820 | － | 896,350 | － | 1,360,896 |
(5) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社アベタ | 東京都足立区 | 860 | 7.44 |
| ホールセール株式会社 | 東京都足立区 | 860 | 7.44 |
| マルティス株式会社 | 東京都足立区 | 586 | 5.07 |
| アイナボホールディングス従業員持株会 | 東京都足立区鹿浜３丁目３－３ | 509 | 4.41 |
| 株式会社タクルコ | 東京都練馬区 | 484 | 4.19 |
| 株式会社マユルコ | 東京都練馬区 | 440 | 3.81 |
| 阿部一成 | 東京都足立区 | 337 | 2.91 |
| 阿部太一 | 埼玉県和光市 | 269 | 2.33 |
| 阿部亮平 | 東京都足立区 | 269 | 2.33 |
| 鋤柄禎彰 | 愛知県岡崎市 | 264 | 2.29 |
| 計 | － | 4,881 | 42.2 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 81,900 | 普通株式 | 81,900 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 81,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 11,546,900 | 普通株式 | 11,546,900 | 115,469 | 同上 |
| 普通株式 | 11,546,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 19,020 | 普通株式 | 19,020 | － | 同上 |
| 普通株式 | 19,020 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,647,820 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 115,469 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株（議決権33個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社アイナボホールディングス | 東京都北区王子二丁目30番３号ニッセイ王子ビル６階 | 81,900 | － | 81,900 | 0.70 |
| 計 | － | 81,900 | － | 81,900 | 0.70 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,780,376 | 11,267,385 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 11,036,177 | 15,339,146 | |||||||||
| 商品 | 580,465 | 924,838 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,167,442 | 3,258,333 | |||||||||
| その他 | 604,544 | 643,260 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,912 | △13,779 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,146,093 | 31,419,184 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,247,415 | 1,319,764 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,054 | 11,215 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 70,780 | 78,862 | |||||||||
| 土地 | 4,214,263 | 5,158,112 | |||||||||
| リース資産（純額） | 47,548 | 51,935 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,737 | 20,969 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,586,800 | 6,640,859 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 181,404 | 158,729 | |||||||||
| その他 | 262,200 | 218,102 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 443,604 | 376,831 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,556,377 | 1,516,455 | |||||||||
| 長期貸付金 | － | 5,000 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 476,375 | 471,925 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 326,070 | 199,088 | |||||||||
| その他 | 1,471,124 | 1,750,053 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △84,659 | △85,290 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,745,289 | 3,857,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,775,694 | 10,874,924 | |||||||||
| 資産合計 | 36,921,787 | 42,294,108 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,649,097 | 9,510,553 | |||||||||
| ファクタリング未払金 | 3,265,922 | 3,728,489 | |||||||||
| 短期借入金 | 215,000 | 935,123 | |||||||||
| リース債務 | 15,443 | 17,507 | |||||||||
| 未払法人税等 | 546,053 | 543,971 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 766,163 | 1,108,981 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 32,819 | 37,043 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 40,098 | 51,723 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 30,000 | |||||||||
| その他 | 1,800,304 | 1,428,704 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,330,901 | 17,392,097 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 161,250 | 343,367 | |||||||||
| リース債務 | 36,739 | 39,549 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 135,578 | 5,768 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 102,530 | 354,530 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 103,745 | 104,440 | |||||||||
| その他 | 851,631 | 842,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,391,475 | 1,689,678 | |||||||||
| 負債合計 | 14,722,377 | 19,081,775 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 896,350 | 896,350 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,360,916 | 1,360,916 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,382,441 | 20,508,761 | |||||||||
| 自己株式 | △33,543 | △33,566 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,606,163 | 22,732,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 335,696 | 243,983 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 257,550 | 235,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 593,246 | 479,870 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,199,410 | 23,212,332 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,921,787 | 42,294,108 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,167,672 | 40,159,730 | |||||||||
| 売上原価 | 29,048,563 | 34,151,772 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,119,109 | 6,007,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,548,403 | ※1 4,464,151 | |||||||||
| 営業利益 | 1,570,706 | 1,543,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 608 | 1,062 | |||||||||
| 受取配当金 | 15,823 | 16,859 | |||||||||
| 仕入割引 | 32,209 | 51,267 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 55,545 | 54,363 | |||||||||
| その他 | 32,585 | 54,143 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136,772 | 177,695 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,061 | 6,110 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,493 | 3,318 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 20,071 | 18,016 | |||||||||
| 従業員休業補償損失 | 19,560 | 1,854 | |||||||||
| その他 | 1,337 | 1,940 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 49,525 | 31,239 | |||||||||
| 経常利益 | 1,657,953 | 1,690,262 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 207 | 82 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 10,254 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 328,865 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,462 | 328,948 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,540 | 44 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | － | 86,391 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,540 | 86,435 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,666,875 | 1,932,774 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,120 | 541,398 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 79,861 | 50,767 | |||||||||
| 法人税等合計 | 609,982 | 592,165 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,056,892 | 1,340,608 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,056,892 | 1,340,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,056,892 | 1,340,608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 133,861 | △91,712 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,456 | △21,663 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 121,404 | △113,376 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,178,297 | 1,227,232 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,178,297 | 1,227,232 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,666,875 | 1,932,774 | |||||||||
| 減価償却費 | 136,108 | 154,307 | |||||||||
| のれん償却額 | 22,675 | 22,675 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | 86,391 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △328,865 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,786 | △23,834 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 4,492 | 11,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △5,980 | △30,968 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △7,640 | 4,450 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,431 | △17,921 | |||||||||
| 支払利息 | 6,061 | 6,110 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,595,097 | △2,650,997 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △1,480 | 1,136 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △100,158 | △1,125,676 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △37,598 | 3,976 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,617,097 | 1,645,221 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △396,594 | △608,961 | |||||||||
| その他 | △6,418 | △9,261 | |||||||||
| 小計 | 293,697 | △927,817 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,766 | 15,647 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,061 | △6,110 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △334,111 | △729,499 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 189,406 | 142,945 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,697 | △1,504,834 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △18,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △11,983 | △60,736 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △29,920 | △29,223 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △43,608 | △65,161 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 13,400 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 426,528 | |||||||||
| 非連結子会社株式の取得による支出 | － | △29,182 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △4,290 | △79,241 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 31,281 | 372,881 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △285,527 | － | |||||||||
| その他 | △6,246 | △41,964 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △336,895 | 475,902 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 500,000 | △220,525 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,500 | △156,042 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22 | △22 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △220,022 | △208,402 | |||||||||
| その他 | △7,275 | △8,842 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 265,179 | △593,834 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 83,981 | △1,622,766 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,459,381 | 12,780,376 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 5,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 11,543,362 | ※ 11,163,385 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用しております。なお、複数の契約（材料の販売と工事）において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 運賃荷造費 | 260,021 | 千円 | 303,409 | 千円 |
| 給料手当 | 1,429,808 | 千円 | 1,816,572 | 千円 |
| 退職給付費用 | 75,668 | 千円 | 74,304 | 千円 |
| 賞与 | 300,323 | 千円 | 419,106 | 千円 |
| 賃借料 | 187,042 | 千円 | 210,585 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,786 | 千円 | △21,978 | 千円 |
| 減価償却費 | 113,275 | 千円 | 139,178 | 千円 |
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
当社グループの大型物件事業、戸建住宅事業ともに、顧客への引き渡しが第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に集中する傾向になっております。そのため、売上高に季節的変動が見られ第２四半期（１月～３月）及び第４四半期（７月～９月）に高くなる傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 11,543,362 | 千円 | 11,267,385 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | － | 千円 | △104,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,543,362 | 千円 | 11,163,385 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 219,752 | 19.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月30日取締役会 | 普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日取締役会 | 普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月28日取締役会 | 普通株式 | 208,185 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,070,755 | 29,096,916 | 34,167,672 | － | 34,167,672 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8,514 | 8,514 | △8,514 | － |
| 計 | 5,070,755 | 29,105,431 | 34,176,187 | △8,514 | 34,167,672 |
| セグメント利益 | 634,689 | 1,538,216 | 2,172,906 | △602,200 | 1,570,706 |
(注) １ セグメント利益の調整額△602,200千円はセグメント間取引消去112,374千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△714,574千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）1 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,066,537 | 34,093,192 | 40,159,730 | － | 40,159,730 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 648 | 648 | △648 | － |
| 計 | 6,066,537 | 34,093,840 | 40,160,378 | △648 | 40,159,730 |
| セグメント利益 | 459,167 | 1,720,533 | 2,179,701 | △635,895 | 1,543,806 |
(注) １ セグメント利益の調整額△635,895千円はセグメント間取引消去105,701千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△741,596千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
第１四半期連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(収益認識関係)
当第２四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 大型物件事業 | 戸建住宅事業 | 計 | |
| 建材及び関連商品販売 | 102,462 | 7,391,259 | 7,493,722 |
| 住宅設備機器販売 | 483,870 | 8,653,023 | 9,136,894 |
| タイル・外壁工事 | 1,628,307 | 8,076,814 | 9,705,122 |
| 住宅設備工事 | 3,851,896 | 9,972,095 | 13,823,991 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,066,537 | 34,093,192 | 40,159,730 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,066,537 | 34,093,192 | 40,159,730 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 91円38銭 | 115円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,056,892 | 1,340,608 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 1,056,892 | 1,340,608 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 11,565 | 11,565 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第68期(2021年10月１日から2022年９月30日まで)中間配当について、2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 208百万円
② １株当たりの金額 18円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月11日
株式会社アイナボホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 憲 一 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉 江 俊 志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイナボホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイナボホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。