| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 内外トランスライン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＡＩＧＡＩ ＴＲＡＮＳ ＬＩＮＥ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 嶋 佳 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4710 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 三 根 英 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06-6260-4800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取 締 役 三 根 英 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第43期第１四半期連結累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,196,196 | 10,911,604 | 35,266,206 |
| 経常利益 | （千円） | 819,779 | 1,381,733 | 3,922,509 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 551,291 | 941,027 | 2,783,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 845,622 | 1,327,213 | 3,254,827 |
| 純資産額 | （千円） | 10,502,610 | 13,682,630 | 12,700,419 |
| 総資産額 | （千円） | 13,659,623 | 17,561,330 | 16,752,649 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 56.67 | 96.65 | 285.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 73.6 | 71.6 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.当社は第42期第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態、経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年1月1日～2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の解除に伴い、一部で明るい兆しは見られます。しかしながら、新規感染者数は完全に収束する状況には至っておらず、急激な円安や世界的な物価上昇の懸念も相まって、景気に対する先行きの不透明感を感じるようになってきています。
このような状況の中、当社は船会社と交渉して全力で海上コンテナスペースの確保に努めてまいりましたところ、既存顧客のみならず新規顧客の需要にもお応えすることができ、前年の業績を大きく上回る水準で推移いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,911百万円（前年同四半期比51.6％増）、営業利益は1,322百万円（同73.8％増）、経常利益は1,381百万円（同68.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は941百万円（同70.7％増）と前年比において増収増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①日本
日本における国際貨物輸送事業につきましては、輸出混載貨物を主力としております。当第１四半期連結累計期間における売上高は、単体につきましては、海上コンテナスペースの確保に注力した結果、利益率の高い輸出混載貨物や、売単価の高い地域へのフルコンテナの取扱数量が増加し、増収増益となりました。
国内子会社におきましては、株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパンは、海上コンテナスペースのひっ迫により航空輸送の案件を増やし新規取引を獲得したことで増収増益となりました。また、フライングフィッシュ株式会社は、従来より得意とする食品輸入のみならず、フルコンテナによる食品輸出の取扱量を増やしたことにより増収増益となりました。
この結果、日本セグメントにおける売上高は、7,745百万円と前年同四半期と比べ2,638百万円（51.7％）増加し、セグメント利益（営業利益）も922百万円と前年同四半期と比べ400百万円（76.7％）増加しました。
②海外
当社グループはアジア地域及び米国に連結子会社11社を有しております。これらの海外子会社では日本からの貨物の取扱が売上高の大半を占めておりますが、近年では日本発着以外のサービスも強化、推進しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、日本からの貨物が増加した一方、フォワーディング案件も順調に取込み、増収増益となりました。
この結果、海外セグメントにおける売上高は、3,166百万円と前年同四半期と比べ1,077百万円（51.6％）増加し、セグメント利益（営業利益）も400百万円と前年同四半期と比べ153百万円（62.0％）増加しました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,561百万円（前連結会計年度末比808百万円増加）となりました。変動の主な理由は、現金及び預金が432百万円、売掛金が373百万円増加したこと等によるものであります。
負債は3,878百万円（同173百万円減少）となりました。変動の主な理由は賞与引当金が147百万円増加した一方、未払法人税等が312百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産は13,682百万円（同982百万円増加）となりました。変動の主な理由は、利益剰余金が595百万円増加、為替換算調整勘定が329百万円増加したこと等によるものであります。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当第１四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 32,000,000 |
| 計 | 32,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,698,000 | 10,698,000 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計 期間末現在） プライム市場 （提出日現在） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,698,000 | 10,698,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | － | 10,698,000 | － | 243,937 | － | 233,937 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 927,900 | 普通株式 | 927,900 | － | － |
| 普通株式 | 927,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,764,900 | 普通株式 | 9,764,900 | 97,649 | － |
| 普通株式 | 9,764,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,200 | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 普通株式 | 5,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 10,698,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 97,649 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 44株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 60株 |
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、自己保有株式及び「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式33,200株（議決権の数332個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）内外トランスライン株式会社 | 大阪市中央区備後町二丁目６番８号 | 927,900 | － | 927,900 | 8.67 |
| 計 | － | 927,900 | － | 927,900 | 8.67 |
（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、927,944株であります。なお、「株式給付信託（J-ESOP）」 の信託財産として日本カストディ銀行が保有する当社株式33,160株につきましては、当第１四半期会計期 間末現在の自己株式数に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理しておりま す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,678,028 | 9,110,208 | |||||||||
| 売掛金 | 3,397,060 | 3,770,504 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,342 | 5,564 | |||||||||
| その他 | 931,743 | 859,566 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,941 | △18,343 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,995,233 | 13,727,500 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,992,235 | 3,114,897 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △604,816 | △653,164 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,387,419 | 2,461,733 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 186,225 | 197,518 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △132,543 | △141,723 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 53,682 | 55,794 | |||||||||
| 土地 | 371,563 | 372,502 | |||||||||
| 使用権資産 | 408,916 | 449,737 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △186,678 | △229,864 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 222,238 | 219,872 | |||||||||
| その他 | 411,760 | 431,617 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △298,058 | △317,663 | |||||||||
| その他（純額） | 113,702 | 113,954 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,148,604 | 3,223,857 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 20,006 | 12,386 | |||||||||
| ソフトウエア | 52,931 | 49,569 | |||||||||
| その他 | 5,990 | 5,977 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,928 | 67,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 122,365 | 118,091 | |||||||||
| 差入保証金 | 283,030 | 284,533 | |||||||||
| 長期未収入金 | 7,371 | 7,712 | |||||||||
| 長期預け金 | 5,477 | 5,276 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 95,874 | 110,162 | |||||||||
| その他 | 23,136 | 23,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,371 | △7,712 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 529,883 | 542,037 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,757,416 | 3,833,830 | |||||||||
| 資産合計 | 16,752,649 | 17,561,330 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,755,697 | 1,824,291 | |||||||||
| リース債務 | 109,466 | 127,031 | |||||||||
| 未払費用 | 242,722 | 206,505 | |||||||||
| 未払法人税等 | 784,012 | 471,585 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,010 | 159,695 | |||||||||
| その他 | 505,114 | 463,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,409,023 | 3,252,639 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 123,730 | 106,787 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,832 | 22,174 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,041 | 2,449 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 32,287 | 38,677 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 399,288 | 398,305 | |||||||||
| その他 | 57,025 | 57,666 | |||||||||
| 固定負債合計 | 643,205 | 626,061 | |||||||||
| 負債合計 | 4,052,229 | 3,878,700 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 243,937 | 243,937 | |||||||||
| 資本剰余金 | 299,403 | 299,403 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,202,641 | 12,798,472 | |||||||||
| 自己株式 | △1,010,763 | △1,010,569 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,735,218 | 12,331,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,012 | 14,046 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 245,982 | 575,037 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,182 | 1,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 264,177 | 590,347 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 701,023 | 761,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,700,419 | 13,682,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,752,649 | 17,561,330 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,196,196 | 10,911,604 | |||||||||
| 売上原価 | 5,260,437 | 8,293,728 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,935,759 | 2,617,875 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,174,733 | 1,295,284 | |||||||||
| 営業利益 | 761,026 | 1,322,590 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,133 | 5,247 | |||||||||
| 為替差益 | 41,300 | 44,630 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 8,040 | 8,040 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,145 | 316 | |||||||||
| その他 | 6,605 | 4,232 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,224 | 62,466 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,090 | 1,197 | |||||||||
| 支払手数料 | 1,309 | 1,587 | |||||||||
| その他 | 1,071 | 538 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,471 | 3,323 | |||||||||
| 経常利益 | 819,779 | 1,381,733 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 819,779 | 1,381,733 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 117,961 | 403,450 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 129,652 | 14,249 | |||||||||
| 法人税等合計 | 247,614 | 417,699 | |||||||||
| 四半期純利益 | 572,164 | 964,034 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 20,872 | 23,006 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 551,291 | 941,027 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 572,164 | 964,034 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,064 | △2,965 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 252,496 | 366,059 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △102 | 85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 273,458 | 363,179 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 845,622 | 1,327,213 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 804,879 | 1,267,197 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 40,743 | 60,015 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱に従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱に従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は68,818千円減少し、売上原価は69,449千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ631千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は71,635千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱に従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対して自社の株式を給付する従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」（以下「本制度」という）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取組むことに寄与することが期待されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末64,524千円、33,260株、当第１四半期連結会計期間においては、64,330千円、33,160株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
契約を締結しており、これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日) | ||||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 | |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 | |
| 差引額 | 3,100,000 | 千円 | 3,100,000 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び
のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 64,676 | 千円 | 72,415 | 千円 |
| のれんの償却額 | 8,077 | 千円 | 8,096 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 165,376 | 17.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 273,561 | 28.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月28日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金931千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,107,185 | 2,089,011 | 7,196,196 | － | 7,196,196 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 199,684 | 447,864 | 647,549 | △647,549 | － |
| 計 | 5,306,870 | 2,536,876 | 7,843,746 | △647,549 | 7,196,196 |
| セグメント利益 | 521,868 | 247,570 | 769,438 | △8,412 | 761,026 |
(注) １. セグメント利益の調整額△8,412千円には、のれん償却額△7,730千円、及びその他調整額△682千円が含まれております。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 日本 | 海外 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,745,345 | 3,166,258 | 10,911,604 | － | 10,911,604 |
| 外部顧客への売上高 | 7,745,345 | 3,166,258 | 10,911,604 | － | 10,911,604 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 231,337 | 653,852 | 885,189 | △885,189 | － |
| 計 | 7,976,682 | 3,820,110 | 11,796,793 | △885,189 | 10,911,604 |
| セグメント利益 | 922,310 | 400,972 | 1,323,282 | △692 | 1,322,590 |
(注) １. セグメント利益の調整額△692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「日本」の売上高は68,818千円減少し、セグメント利益は631千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 56円67銭 | 96円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 551,291 | 941,027 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 551,291 | 941,027 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,728,005 | 9,736,821 |
(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当第１四半期連結連結累計期間においては、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」に残存する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日
内外トランスライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 正 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柴 田 芳 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている内外トランスライン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、内外トランスライン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。