E01994 アイ・オー・データ機器 四半期報告書－第47期第3四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第46期第２四半期連結会計期間より「従業員向け株式報酬制度」を導入しており、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明の前年同期比は、当該会計基準等の適用前の前第３四半期連結累計期間の数値を用いて比較しております。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果やワクチン接種の進展に伴い、緩やかながらも持ち直しに向かいましたが、新型コロナウイルスの断続的な感染拡大に加え、半導体を始めとする供給制約や原材料高、為替相場の急変等から、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループに関係するPCや家電、スマートデバイス等のデジタル機器の国内市場は、官民様々な分野におけるデジタル化の加速により法人市場に持ち直しが見られましたが、行動制限の影響や巣籠もり需要の一巡等から個人市場は落ち込みました。生産面においては、半導体他電子部品の不足が波紋を拡げ、次々新たな調達難や価格高騰を招く一方、液晶パネル等では特需の収束により価格は下落に転じました。

こうした状況の下、当社グループは、ニューノーマル時代の仕事と暮らし、教育分野のICT化、医療事務分野等を中心に、タイムリーな提案開発に力を注ぎました。具体的には、ICT管理者不在の中小事業者でも手軽に安価に導入できるテレワークや改正電帳法に対応するソリューションを開発した他、ハイブリッドワークやGIGAスクールの支援ツールの数々、医療機関における健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の拡販に取り組みました。また、不確かな需給環境の下、拡がる調達難に備えた在庫確保を通じて、製品・商品の安定供給に努めました。

その結果、売上高は前年同期並を確保しましたが、利益面は原価高騰による影響の他、上述の在庫確保が当社会計上にて在庫月数に応じて見積る棚卸資産評価損の増加を招くこととなり、収益を圧迫しました。

以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は435億84百万円（前年同期比0.0%増）、営業利益は３億89百万円（前年同期比68.6%減）となりました。また、為替差益２億80百万円等の計上により、経常利益は８億46百万円（前年同期比52.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億31百万円（前年同期比52.7%減）となりました。

当第３四半期連結累計期間の営業の概況を品目別に説明いたします。

[メモリ］

当部門の売上高は16億８百万円（前年同期比21.6%減）となりました。

前年同期との比較において、PC増設メモリの販売は堅調でしたが、SSDのシェア低下、SDカード・USBメモリの量販不振が響き減収となりました。

[ストレージ]

当部門の売上高は66億６百万円（前年同期比20.3%減）となりました。

前年同期との比較において、光ディスクドライブの販売は概ね堅調に推移しましたが、市場全般にハードディスクの販売は伸び悩みました。

[液晶]

当部門の売上高は156億79百万円（前年同期比13.6%増）となりました。

前年同期との比較において、テレワークや巣籠もり需要の一巡等から個人向けモデルやｅスポーツモデルの売れ行きに反動が生じた他、学校への大型モニター導入案件に減少が見られましたが、部品の市況や為替動向に応じた値上げの影響により増収となりました。

[周辺機器]

当部門の売上高は64億95百万円（前年同期比1.8%増）となりました。

前年同期との比較において、オンラインセミナーやライブ配信に活躍するHDMI－USB変換アダプターの特需剥落等から映像分野は減収となりましたが、2021年10月に開始した健康保険証の資格確認手続きオンライン化に対応する専用端末の販売増加により、NASや無線LAN等のネットワーク分野の増収が補いました。

[特注製品]

上述の品目のカスタマイズ販売やOEM販売を主とする当部門の売上高は５億88百万円（前年同期比14.2%増）となりました。

[商品およびその他]

自社のラインナップを補完する他社ブランド商品の販売を主とする当部門は、一部に巣籠もり需要の反動が見られたものの、Nextorage株式会社との特約店契約の締結や株式会社エスティトレードの子会社化を通じた新規ブランドの取扱いにより、売上高は126億５百万円（前年同期比0.6%増）となりました。

② 財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて58億74百万円増加し、486億63百万円となりました。これは、現金及び預金が８億９百万円、受取手形及び売掛金が29億87百万円、棚卸資産が24億50百万円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて53億75百万円増加し、191億11百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が２億23百万円、短期決済用資金として短期借入金が45億円増加したこと等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて４億99百万円増加し、295億52百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益６億31百万円の計上と、剰余金の配当により利益剰余金が３億24百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式21株が含まれております。

３　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株を含めております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

(注) 「従業員向け株式報酬制度」の信託財産として保有する当社株式125,000株は、上記の自己保有株式には
含めておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年７月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲の重要な変更)

第１四半期連結会計期間において、株式会社エスティトレードの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部、及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。また、自社が運営するポイントプログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は172百万円減少、販売費及び一般管理費は107百万円減少、営業利益は65百万円減少、営業外費用は70百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ５百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は７百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」及び「その他」に含めて表示していた前受収益は「契約負債」として表示しており、また、「受取手形及び売掛金」に表示していた顧客に返金すると見込まれる対価は「返金負債」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１．取引の概要

2020年11月に中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員を対象としたインセンティブ・プラン「従業員向け株式報酬制度」(以下「本制度」という。）を導入いたしました。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、信託を通じて当社株式を交付する従業員向けインセンティブ・プランであります。なお、信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末134百万円、125,000株であり、当第３四半期連結会計期間末134百万円、125,000株であります。

３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

(注)　2021年９月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

      【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年７月１日  至  2021年３月31日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年７月１日  至  2022年３月31日)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(収益認識関係)

当社グループの事業はデジタル家電周辺機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式報酬制度信託口」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間55,201株、当第３四半期連結累計期間125,000株であります。

(重要な後発事象)

（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）

当社は、2022年４月18日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、下記のとおり、2022年５月30日に臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に第１号議案「株式併合の件」及び第２号議案「定款一部変更の件」をそれぞれ付議することを決議いたしました。

なお、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2022年５月30日から2022年６月15日までの間、整理銘柄に指定された後、2022年６月16日をもって上場廃止となる予定です。

I．株式併合について

１．株式併合を行う目的及び理由

2022年２月９日付で公表しました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」（2022年２月18日付で公表しました「（訂正）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について」による変更を含み、以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、株式会社ＡＨＣ（以下「公開買付者」といいます。）は、東京証券取引所市場第一部（現在はスタンダード市場）に上場している当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式、及び当社の第二位株主である公益財団法人I-O DATA財団（以下「I-O DATA財団」（注１）といいます。）が所有する当社株式2,000,000株（所有割合（注２）：15.43％。以下「本不応募株式」といいます。）を除きます。）を取得し、当社株式を非公開化することを目的とする一連の取引（以下「本取引」といいます。）の一環として、公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施し、その結果、2022年４月４日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式9,710,666株を保有するに至りました。

（注１）「I-ODATA財団」とは、情報通信技術関連分野における研究開発支援事業、及び、スポーツや文化の振興に関する事業等を行い、もって学術及び科学技術の振興、並びに、地域社会の健全な発展に寄与することを目的として2016年12月14日に設立された、当社の代表取締役会長である細野昭雄氏（以下「細野昭雄氏」といいます。）が代表理事を務める公益財団法人です。なお、細野昭雄氏は、本不応募合意（注３）に関するI-O DATA財団における理事会の審議及び決議には一切参加しておらず、また、I-O DATA財団の代表理事の立場において公開買付者との協議及び交渉には一切参加していません。

（注２）当社が2022年２月９日に公表した「2022年６月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」（以下「当社第２四半期決算短信」といいます。）に記載された2021年12月31日現在の当社の発行済株式総数（14,839,349株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,874,221株（注４））を控除した株式数（12,965,128株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下、所有割合の記載について同じとします。

（注３）公開買付者とI-O DATA財団との間の、2022年２月９日付の本不応募株式について本公開買付けに応募しない旨の合意をいいます。

（注４）当社第２四半期決算短信に記載された2021年12月31日現在の自己株式数1,999,221株から、従業員向け株式報酬制度の信託財産として所有する125,000株を控除しております。

上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたので、当社は、公開買付者から要請を受け、本意見表明プレスリリースにてお知らせいたしました方針に従い、本取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及びI-O DATA財団のみとするために、当社株式2,000,000株を１株に併合する本株式併合を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。

２．株式併合の要旨

（１）株式併合の日程

（２）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合比率

当社株式について、2,000,000株を１株に併合いたします。

③ 減少する発行済株式総数

12,960,517株

（注）当社は、本取締役会において、自己株式1,878,826株（2022年３月31日現在、当社が所有する株式の全部）を消却することを決議しておりますので、「減少する発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を前提としております。

④ 効力発生前における発行済株式総数

12,960,523株

（注）効力発生前における発行済株式総数は、当社が2022年２月10日に提出した第47期第２四半期報告書に記載された2021年12月31日現在の発行済株式総数（14,839,349株）から、当社が2022年６月17日付で消却を行う予定の自己株式の数（1,878,826株）を控除した株式数です。なお、かかる自己株式の消却については、本取締役会において決議しております。

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

６株

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数

24株

⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及びI-O DATA財団以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付いたします。

当該売却について、当社は、本株式併合が、当社の株主を公開買付者及びI-O DATA財団のみとすることを目的とする本取引の一環として行われるものであること、当社株式が2022年６月16日をもって上場廃止となる予定であり、市場株価のない株式となることに鑑み、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様の所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である1,300円を乗じた金額に相当する金銭を各株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。

⑧ １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりです。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑨ 上場廃止

上記「１．株式併合を行う目的及び理由」に記載のとおり、本臨時株主総会において株主の皆様からのご承認をいただくことを条件として、本株式併合を実施し、当社の株主は公開買付者及びI-O DATA財団のみとなる予定です。その結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。日程といたしましては、2022年５月30日から2022年６月15日まで整理銘柄に指定された後、2022年６月16日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできません。

Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について

１．廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。

２．廃止予定日

2022年６月20日

３．廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記「Ⅲ．定款の一部変更について」に記載する議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

Ⅲ．定款の一部変更について

１．定款変更の目的

（１）　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。かかる点を明確化するために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。

（２）　本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）、第９条（単元未満株式についての権利）及び第11条（単元未満株式の買増し）の全文を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げ等所要の変更を行うものであります。

２．定款変更の内容

変更の内容は、次のとおりであります。なお、本議案にかかる定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生日である2022年６月20日に効力が発生するものとします。

(下線は変更部分)

３．変更の日程

2022年６月20日（月）（予定）

(自己株式の消却)

当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。

1. 消却する株式の種類

当社普通株式

2. 消却の方法

その他資本剰余金からの減額

3. 消却する株式の数

1,878,826株

（消却前の発行済株式総数に対する割合 12.66％）

4. 消却予定日

2022年６月17日

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年５月11日

株式会社アイ・オー・データ機器

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北 陸 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・オー・データ機器の2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・オー・データ機器及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年４月18日開催の取締役会において、2022年５月30日開催予定の臨時株主総会にて、株式併合について付議することを決議した。会社の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年６月16日をもって上場廃止となる予定である。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。