| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ミズホメディー |
| 【英訳名】 | MIZUHO MEDY CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 唐川 文成 |
| 【本店の所在の場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ |
| 【電話番号】 | 0942-85-0303 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長兼総務部担当 佐々木 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第45期第１四半期累計期間 | 第46期第１四半期累計期間 | 第45期 | |
| 会計期間 | 自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日至 2021年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,443,794 | 4,188,290 | 13,137,318 |
| 経常利益 | (千円) | 880,928 | 2,748,413 | 6,700,486 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 651,441 | 1,917,057 | 4,816,772 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 464,548 | 464,548 | 464,548 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,525 | 9,525 | 9,525 |
| 純資産額 | (千円) | 4,339,665 | 8,933,160 | 8,028,641 |
| 総資産額 | (千円) | 7,370,876 | 12,185,545 | 12,192,960 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.40 | 201.28 | 505.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 155 |
| 自己資本比率 | (％) | 58.9 | 73.3 | 65.8 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社は存在しますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。このため、当第１四半期累計期間における経営成績に関する説明におきまして、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて当該増減率を記載しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
当第１四半期累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な感染急拡大となったオミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症の第６波は、わが国においても過去最大の感染拡大となり、厳しい状況が継続しました。世界経済におきましては、コロナ禍からの経済回復に伴い、半導体不足、労働力不足、物流停滞などによる供給制約を背景に、原油をはじめとする資源価格が高騰しており、さらにロシアによるウクライナ侵攻がこれに拍車をかけ、世界的にインフレが加速しております。また、各国の金融政策との格差などにより急激な円安が進行し、わが国経済の下振れが懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況となっております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まる一方で、インフルエンザウイルスをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けております。当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波は過去最大の波となるなど、その影響は依然として継続しております。今後の既存の感染症全般の検査需要の見通しにつきましては、ワクチン接種や治療薬が普及していくなかで、現下のオミクロン変異株による第６波が収束したのち、新型コロナウイルス感染症は終息への兆しが見えるのかどうか、それに伴い社会経済活動が正常化へ向かうのかどうかを注視する必要があります。
このようななか、当社は、新型コロナウイルス感染症の第６波の感染急拡大に伴い需要が急増した遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」及び抗原キットの増産に注力することにより、安定供給に尽力いたしました。また、「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」を用いるスマートジーンシリーズの新たな検査項目として、2022年１月、インフルエンザウイルス核酸キット「スマートジーン Flu A,B」、同年２月、クロストリジウム・ディフィシル核酸キット「スマートジーン CD トキシンB」の発売を開始いたしました。
このような環境下におきまして、当第１四半期累計期間の売上高は、41億88百万円（前期同期は24億43百万円）となりました。
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントでありますが、市場分野別の売上高は、以下のとおりであります。
病院・開業医分野におきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波は、感染力が高いとされるオミクロン変異株により過去最大の規模となりました。この影響により、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」は、約55万テスト（前年同期は18万テスト）を出荷しました。また、新型コロナウイルス抗原・インフルエンザウイルス抗原同時検出キット及び新型コロナウイルス抗原キット（銀増幅イムノクロマト法）の需要も急増し、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高は、36億84百万円（前年同期は15億57百万円）となりました。
一方、インフルエンザ検査薬につきましては、2021/2022シーズンのインフルエンザの流行は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により低水準となり、インフルエンザ検査薬全体の売上高は、１億７百万円（前年同期は38百万円(返品分除く)）となりました。
その他感染症項目の検査薬につきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波が感染急拡大するなか、検査需要の目立った回復はみられず、感染症項目によって増減はあるものの、全体としては前年同期と同等となりました。「全自動遺伝子解析装置 Smart Gene」につきましては、世界的な半導体不足の影響により出荷は断続的となりましたが、当第１四半期は約300台（前年同期は約2,000台）を出荷し、累計販売台数は約4,500台となりました。これらの結果、その他感染症項目の検査薬を含むその他の検査薬及び機器全体の売上高は、３億17百万円（前年同期は７億96百万円）となりました。
以上により、病院・開業医分野全体の売上高は、41億９百万円（前年同期は23億20百万円）となりました。
OTC・その他分野におきましては、妊娠検査薬及び排卵日検査薬は、新型コロナウイルス感染症の第６波の影響もあり、OTC・その他分野全体の売上高は、78百万円（前年同期は１億23百万円）となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症の第６波の感染急拡大を背景に、遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」及び抗原キットの需要拡大に伴う大幅な増収により、営業利益は27億43百万円（前年同期比212.5％増）、経常利益は27億48百万円（前年同期比212.0％増）、四半期純利益は19億17百万円（前年同期比194.3％増）となりました。
インフルエンザ検査薬は、過去７年（2013年～2019年）ほどにわたり、当社の売上高の約50％を占める主力製品でありましたが、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、インフルエンザの流行は世界的に著しく低い水準に抑えられ、2020年第１四半期よりインフルエンザ検査薬の売上高は大幅に減少しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、遺伝子検査の需要が急激に高まるなか、2020年第３四半期より発売を開始した遺伝子検査キット「スマートジーン SARS-CoV-2」の売上高が急激に増加しております。また、これに続き発売を開始した抗原キットの売上高も加わり、新型コロナウイルス検査薬全体の売上高が急増しております。結果として、2020年以降はインフルエンザ検査薬への依存度が低下し、新型コロナウイルス検査薬への依存度が高まる状況となっております。
新型コロナウイルス検査薬は、今後の感染拡大の動向やそれに伴う医療・検査体制の変化などの外的要因によって、本検査薬の需要は大きく左右される可能性があります。
当事業年度（第46期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
| 第46期（2022年12月期）の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益 | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第46期 合計 | |
| 売上高 | 4,188 | ― | ― | ― | 4,188 |
| 内 新型コロナウイルス検査薬 | 3,684 | ― | ― | ― | 3,684 |
| 内 インフルエンザ検査薬 | 107 | ― | ― | ― | 107 |
| 営業利益 | 2,743 | ― | ― | ― | 2,743 |
| (ご参考) 直近２事業年度の四半期会計期間ごとの売上高及び営業利益又は営業損失 | |||||
| 第45期（2021年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第45期 合計 | |
| 売上高 | 2,443 | 3,910 | 4,222 | 2,561 | 13,137 |
| 内 新型コロナウイルス検査薬 | 1,557 | 3,118 | 3,303 | 1,815 | 9,794 |
| 内 インフルエンザ検査薬(注)３ | 38 | 37 | 56 | 106 | 239 |
| 営業利益 | 877 | 2,246 | 2,544 | 1,029 | 6,698 |
| 第44期（2020年12月期） | |||||
| （単位：百万円） | |||||
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 第44期 合計 | |
| 売上高 | 1,052 | 610 | 828 | 1,714 | 4,205 |
| 内 新型コロナウイルス検査薬 | － | － | 249 | 1,020 | 1,270 |
| 内 インフルエンザ検査薬 | 420 | 165 | 30 | 134 | 750 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △1 | △127 | △109 | 655 | 416 |
（注）１．新型コロナウイルス検査薬には、「スマートジーン SARS-CoV-2」、「クイックチェイサー Auto SARS-CoV-2」、富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬及び「クイックチェイサー SARS-CoV-2/Flu(Flu A,B)」が含まれております。
２．インフルエンザ検査薬には、「クイックチェイサー Flu A,B」、「クイックチェイサー Auto Flu A,B」、富士フイルム株式会社向け機器試薬システムの試薬及び「スマートジーン Flu A,B」が含まれております。
３．返品分を除いた金額を記載しております。
当第１四半期会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、前事業年度末に比べ７百万円減少し、121億85百万円となりました。これは主に、売掛金の増加９億69百万円があったものの、現金及び預金の減少９億88百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べ９億11百万円減少し、32億52百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれている未払消費税等の増加１億44百万円、電子記録債務の増加１億30百万円及び賞与引当金の増加68百万円があったものの、未払法人税等の減少13億99百万円があったことによるものであります。
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ９億４百万円増加し、89億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加９億４百万円によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の総額は１億21百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期累計期間において、販売実績及び生産実績が著しく増加しております。これにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,840,000 |
| 計 | 33,840,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年５月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,525,600 | 9,525,600 | 東京証券取引所市場第二部(第１四半期会計期間末現在) スタンダード市場(提出日現在) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,525,600 | 9,525,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～2022年３月31日 | ― | 9,525,600 | ― | 464,548 | ― | 274,548 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,100 | （自己保有株式） | 普通株式 | 1,100 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 1,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,515,400 | 普通株式 | 9,515,400 | 95,154 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 | ||
| 普通株式 | 9,515,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,100 | 普通株式 | 9,100 | ― | ― | ||
| 普通株式 | 9,100 | ||||||
| 発行済株式総数 | 9,525,600 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 95,154 | ― | ||||
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式30株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ミズホメディー | 佐賀県鳥栖市藤木町５番地の４ | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.01 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式30株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,326,563 | 3,338,064 | |||||||||
| 売掛金 | 3,413,374 | 4,383,127 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 554,837 | 613,704 | |||||||||
| 商品及び製品 | 370,908 | 413,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 320,449 | 293,461 | |||||||||
| 原材料 | 573,935 | 555,309 | |||||||||
| その他 | 102,502 | 97,729 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,639 | △1,948 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,660,932 | 9,692,924 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 922,472 | 909,277 | |||||||||
| 土地 | 749,151 | 749,151 | |||||||||
| その他（純額） | 427,483 | 450,719 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,099,107 | 2,109,148 | |||||||||
| 無形固定資産 | 12,206 | 12,187 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 420,713 | 371,285 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,532,027 | 2,492,621 | |||||||||
| 資産合計 | 12,192,960 | 12,185,545 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 352,869 | 374,198 | |||||||||
| 電子記録債務 | 150,369 | 281,305 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,211,599 | 812,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 35,196 | 104,057 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 8,942 | ― | |||||||||
| その他 | 576,635 | 837,121 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,335,612 | 2,409,032 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 246,847 | 248,096 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 581,858 | 595,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 828,705 | 843,352 | |||||||||
| 負債合計 | 4,164,318 | 3,252,385 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 464,548 | 464,548 | |||||||||
| 資本剰余金 | 274,548 | 274,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,291,120 | 8,195,689 | |||||||||
| 自己株式 | △1,841 | △1,841 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,028,376 | 8,932,944 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 265 | 215 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 265 | 215 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,028,641 | 8,933,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,192,960 | 12,185,545 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,443,794 | 4,188,290 | |||||||||
| 売上原価 | 866,775 | 816,773 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,577,019 | 3,371,517 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 69,642 | ― | |||||||||
| 差引売上総利益 | 1,507,377 | 3,371,517 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 629,539 | 628,161 | |||||||||
| 営業利益 | 877,837 | 2,743,355 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,751 | 1,767 | |||||||||
| 受取手数料 | 52 | 47 | |||||||||
| 為替差益 | ― | 316 | |||||||||
| 受取補償金 | 1,792 | ― | |||||||||
| 補助金収入 | ― | 2,619 | |||||||||
| その他 | 78 | 308 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,675 | 5,057 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 496 | ― | |||||||||
| 為替差損 | 88 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 584 | ― | |||||||||
| 経常利益 | 880,928 | 2,748,413 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 12,561 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,561 | ― | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 893,489 | 2,748,413 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 287,425 | 777,571 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △45,377 | 53,784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 242,048 | 831,356 | |||||||||
| 四半期純利益 | 651,441 | 1,917,057 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績率等に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は80,098千円減少し、売上原価は1,501千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額は5,950千円減少し、差引売上総利益は87,550千円減少し、販売費及び一般管理費は87,550千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は12,419千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期電子記録債権が期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2021年12月31日) | 当第１四半期会計期間(2022年３月31日) | |||
| 電子記録債権 | 195,955 | 千円 | ― | 千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) | |||
| 減価償却費 | 43,036 | 千円 | 44,785 | 千円 |
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月26日定時株主総会 | 普通株式 | 95,245 | 10 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月30日定時株主総会 | 普通株式 | 1,000,069 | 105 | 2021年12月31日 | 2022年３月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有しているすべての関連会社は、利益基準及び剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
| (単位：千円) | ||
| 体外診断用医薬品事業 | ||
| 病院・開業医分野 | ||
| 新型コロナウイルス検査薬 | 3,684,423 | |
| インフルエンザ検査薬 | 107,928 | |
| その他検査薬及び機器 | 317,012 | |
| 病院・開業医分野 計 | 4,109,364 | |
| OTC・その他分野 | 78,925 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,188,290 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,188,290 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 68円40銭 | 201円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 651,441 | 1,917,057 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 651,441 | 1,917,057 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,524,544 | 9,524,470 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年5月6日
| 株式会社ミズホメディー | |
| 取締役会 | 御 中 |
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒牧秀樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミズホメディーの2022年1月1日から2022年12月31日までの第46期事業年度の第1四半期会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミズホメディーの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。