3636 三菱総合研究所 四半期報告書－第53期第2四半期(令和4年1月1日－令和4年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．第48期第２四半期連結会計期間より役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託を導入しております。当該信託が所有する当社株式については自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。

＜シンクタンク・コンサルティングサービス＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜ITサービス＞

　第１四半期連結会計期間において、株式会社ユービーエスは、当社の連結子会社である三菱総研DCS株式会社が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。

　また、HRソリューションDCS株式会社は、三菱総研DCS株式会社に吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、以下のリスク内容の記載を変更しております。重要事象等は存在しておりません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（５）重要なリスク

⑧　その他想定されるリスク

b. 業績の季節変動

　当社グループは、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上するプロジェクトが増えることにより、季節変動の軽減が見込まれますが、第２四半期の売上高・営業利益が他の四半期に比べて大きくなる傾向は続くと見込んでおります。

　主要な取引先である官公庁の会計年度の関係により、例年第３四半期に受注し翌第２四半期に納期を迎えるプロジェクトが多いことから、第１、第２四半期の業績が他の四半期と比較して良く、特に第２四半期は完了を前に業務遂行のピークを迎えることもあり、会計年度を通して最も営業利益が大きくなる見込みです。また、売上高の小さい第３、第４四半期においては、人件費や販売費及び一般管理費等の経費は毎四半期ほぼ均等に発生するため、営業赤字となることがあると見込んでおります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）は、ロシアが２月に開始したウクライナ侵攻に伴い、世界経済・地政学リスクが飛躍的に高まりました。ロシアに対して欧米その他各国が経済制裁を実施し、エネルギー価格が一段と上昇しています。また、輸出入の制約、現地での事業・生産の停止、物流の遅延など、すでにさまざまな側面で影響が出始めていますが、長期化が避けられないとの見方もあるなかで、さらなる世界経済への悪影響が懸念されています。ただし、当第２四半期連結累計期間に限ってみれば、世界経済は総じて回復基調を維持していました。新型コロナウイルスのオミクロン変異株の感染急拡大が一時的な経済活動正常化の制約要因となったものの、需要の回復に伴い、欧米を中心に物価が歴史的な上昇率となっています。米国経済は、物価上昇率が約40年ぶりの高水準となっており、米連邦公開市場委員会（FOMC）は３月に政策金利の引き上げを決定しました。中国経済は、ゼロコロナ政策を堅持するなか、都市部などで感染が拡大したため厳しい防疫措置をとっており、消費や生産を中心に減速感が強まりました。

　わが国経済は、2022年に入り、新型コロナのいわゆる第６波とされる新規感染拡大に伴い、外出行動が大きく落ち込み、関連する消費は再び減少に転じました。生産は持ち直し傾向にあるものの、自動車など一部業種では部品・半導体の供給停滞が生産の抑制要因となりました。輸出は、アジア向けを中心に持ち直し傾向にあります。

　このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業を展開しています。

　当連結会計年度は「中期経営計画2023」の中間年（２年目）にあたります。初年度の成果と課題を踏まえ、翌年に控えた最終年度での目標達成に向け取り組んでいます。具体的には、当社グループの基盤事業であるリサーチ・コンサルティング事業・金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての政策提言機能の強化、成長領域であるDX事業、ストック型事業、海外事業などへの先行投資を進めています。また、人財、都市・モビリティ、エネルギーなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス）を一貫して手掛けるVCP経営を展開、新たな事業の柱や収益源の獲得に注力しています。

　なお、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う当社グループへの業績影響はほぼないものと見込んでおります。

　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い事業・業績に大きな影響を受けた業種・企業において、投資支出抑制の動きも見られましたが、当社グループの当第２四半期連結累計期間においては業績面への大きな影響はありませんでした。

　ポストコロナの「新常態」への流れは当社グループにとっての事業機会でもあります。「新常態」を見据えた経営を基本方針の一つに据え、オフィス改革による生産性の向上並びに経費抑制など、積極的に取り組んでいます。このうち、オフィス改革については、当第２四半期連結累計期間中に当社本社ビルに子会社２社を移転・統合するとともに、従業員間のコミュニケーションを重視した新たなオフィス仕様に変更するなど、「新常態」への対応が概ね完了しました。

　成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。こうした取り組みの対外的な情報発信にもつとめ、DX事業に係る連携協定、実証事業、新サービスの開始など、当第２四半期連結累計期間中に計10件以上のプレスリリースを発出いたしました。

　こうした結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は68,265百万円（前年同期は52,328百万円）、営業利益は9,314百万円（前年同期は6,126百万円）、経常利益は10,012百万円（前年同期は6,464百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,788百万円（前年同期は4,141百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円増加、営業利益、 経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,291百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,564百万円増加しております。当影響を除いた場合においては、売上高は増収、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　当第２四半期連結累計期間は、収益認識会計基準等の適用により、受託プロジェクトの遂行期間にわたり売上計上する方法に変更したことで売上・利益が大きく増加し、売上高（外部売上高）は34,221百万円（前年同期は20,803百万円）、経常利益は6,902百万円（前年同期は4,265百万円）となりました。官公庁分野のAIシミュレーションを含む大型案件や先端ICT関連案件が牽引役となったほか、一般産業（民間）、金融・カード分野も利益面で伸長し、業績に寄与しました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,408百万円増加、経常利益は2,131百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収、増益となりました。

（ITサービス）

　当第２四半期連結累計期間は、金融・カード分野の一層の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高（外部売上高）が34,044百万円（前年同期は31,524百万円）、経常利益は3,113百万円（前年同期は2,197百万円）となりました。

　なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は237百万円減少、経常利益は159百万円増加しております。当影響を除いた場合においても、増収、増益となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて25,642百万円増加し、125,346百万円（前年度末比25.7％増）となりました。内訳としては、流動資産が85,844百万円（同45.1％増）、固定資産が39,501百万円（同2.6％減）となりました。流動資産は、収益認識会計基準等の適用により、棚卸資産が9,628百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が38,891百万円増加しております。固定資産の減少は、投資有価証券の売却等によるものであります。

　負債は、季節要因により買掛金が12,210百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて17,461百万円増加し、53,329百万円（同48.7％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて8,180百万円増加し、72,017百万円（同12.8％増）となりました。なお、利益剰余金の増加額には、第１四半期連結会計期間の期首より前に収益認識会計基準等を遡及適用した場合の累積的影響額が含まれます。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ6,269百万円減少し、22,828百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、4,819百万円の支出（前年同四半期は6,649百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11,367百万円、売上・受注の増加及び季節要因による売上債権及び契約資産の増加28,650百万円、仕入債務の増加12,206百万円等によるものであります。なお、当社グループは３月から４月にかけて完了するプロジェクトが多いことから、第２四半期連結累計期間までは支出が先行し営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスになる傾向があります。

　前第２四半期連結累計期間との比較においては、法人税等の支払額が2,046百万円減少したこと等により、1,830百万円の支出減となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の収入（前年同四半期は2,101百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出788百万円、投資有価証券の売却による収入826百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入533百万円等によるものであります。

　前第２四半期連結累計期間との比較においては、有形固定資産の取得による支出が601百万円減少、投資有価証券の売却による収入が822百万円増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が533百万円増加したこと等により、2,564百万円の収入増となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,913百万円の支出（前年同四半期は2,810百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額986百万円及びリース債務の返済による支出551百万円等によるものであります。

　前第２四半期連結累計期間との比較においては、配当金の支払額が408百万円減少、自己株式の取得による支出が334百万円減少したこと等により、896百万円の支出減となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費は505百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修計画は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式173,000株（議決権1,730個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

 （注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が保有する当社株式173,059株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、当社グループが受託する調査研究・コンサルティング及びソフトウェアの開発等に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる一部のソフトウェア開発については工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。ただし、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,171百万円増加し、売上原価は8,879百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,291百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,235百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年12月19日開催の第47回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末761百万円、212千株、当第２四半期連結会計期間末621百万円、株式数は173千株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書「第５　経理の状況」の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容から重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響は不確実性が高く、今後の経過によっては、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

２.　業績の季節的変動

　当社グループでは、特にシンクタンク・コンサルティングサービスにおいて、主要な取引先である官公庁や企業の会計年度の関係により第２四半期連結会計期間に業務遂行のピークを迎えるため、第２四半期連結会計期間の売上高や利益は他の四半期連結会計期間と比較して大きくなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2020年12月18日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2021年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

11百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

　　　１．配当金支払額

（注）2021年12月17日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。

　　　　　２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（注）2022年４月28日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金

10百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

      ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のシンクタンク・コンサルティングサービスの売上高は11,408百万円増加、セグメント利益が2,131百万円増加し、ITサービスの売上高は237百万円減少、セグメント利益が159百万円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であり、金融・カード3,506百万円、一般産業25百万円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間171千株、当第２四半期連結累計期間198千株であり、このうち役員報酬BIP信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間171千株、当第２四半期連結累計期間198千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　（剰余金の配当）

　2022年４月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　１．中間配当による配当金の総額　　　　　985百万円

　２．１株当たり金額　　　　　　　　　　　60円

　３．支払請求の効力発生日及び支払開始日　2022年６月７日

（注）　2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年４月28日

株式会社三菱総合研究所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱総合研究所の2021年10月1日から2022年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年10月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱総合研究所及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。