4175 ｃｏｌｙ 有価証券報告書－第8期(令和3年2月1日－令和4年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき普通株式30,000株の割合で株式分割を行っております。また、2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月16日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第４期から第７期の当社株式は非上場であるため、株価収益率の記載をしておりません。

７．従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

８．主要な経営指標等の推移のうち、第４期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

９．第５期から第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

10．第４期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第４期から第８期の株主総利回り及び比較指標については、2021年２月26日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、記載しておりません。

12．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は、2014年に東京都港区においてエンターテインメントネットメディア事業の運営を目的として創業いたしましたが、その後モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営を軸に事業を展開しております。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、「もっと、面白く」という企業理念を掲げ、モバイルオンラインゲームを軸とした女性向けコンテンツ開発を通じて人間の精神を、延いては社会を「より一層」豊かにするために、面白いものを集め、知り、創り出すという使命のもとコンテンツ事業を展開しております。

当社はコンテンツ事業の単一セグメントでありますので、以下サービスごとに説明をいたします。

(1) モバイルオンラインゲーム開発・運営について

当社は、主にApple Inc.及びGoogle LLCが運営する各プラットフォームにおいて、モバイルオンラインゲームの提供を行っております。

モバイルオンラインゲームは、これまでの家庭用ゲーム専用機のタイトルとは異なり、ユーザーが短時間で気軽に楽しめるゲームであり、ダウンロードや月額基本料は無料、一部アイテム課金制(注１)を採用するタイトルが主流となっております。当社が提供しているモバイルオンラインゲームにつきましても、主に同様の仕組みでサービスを提供しております。一部、「ドラッグ王子とマトリ姫」につきましては、ダウンロードや月額基本料は無料で提供しておりますが、アイテムに対する課金制ではなく、ストーリーを一作品ずつ購入し読み進めるサービス内容となっております。

(注１) 無料で入手することが可能であるアイテムやカード等を、ゲームを有利に進めるために有料で提供すること。

当社の主な提供タイトルは、次のとおりであります。

2022年１月31日現在

当社の主な提供タイトルごとのモバイルオンラインゲーム売上高は、次の通りであります。

（単位：千円）

（注）上記タイトルごとの売上高のうち、第４期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を受けておりません。

(2) MD(マーチャンダイジング)について

①　グッズ販売

当社が開発したモバイルオンラインゲームに登場するキャラクターを使用し、グッズの企画、販売等を行っております。販売方法は、GMOメイクショップ株式会社（本社：東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー、代表者：代表取締役社長　向畑 憲良氏）の運営するMakeShop(注１)における通信販売、ゲーム・アニメ関連イベントにおける対面販売、実店舗を有する企業との契約による委託販売や卸販売も行っております。また、飲食店運営会社などと委託契約を締結しており、コラボカフェ(注２)において、通信販売で扱っている商品に加えてコラボカフェ限定商品の対面販売も行っております。

②　IP利用許諾

当社が保有しているIP(注３)について、アミューズメント事業会社や金融機関等とライセンス契約を締結しており、ロイヤリティ収益やマーケティング機会の獲得にも注力しております。

(注１) インターネット上でのショップの開業・運営サービスを提供するサイト(ECサイト)

(注２) コラボレーションカフェの略。アニメやゲーム内の世界観を表現する装飾を施した店内において、そのフードやドリンク、グッズなどを提供するカフェ

(注３) Intellectual Property(知的財産)の略。ゲーム業界では、ゲームの版権(著作権)を指します。

［事業系統図］

(注１) ユーザーの課金額から決済手数料及びプラットフォーム手数料(プラットフォーム運営事業者による代金回収代行業務及び課金売上管理業務に対する手数料)を差し引いた金額が、プラットフォーム運営事業者から当社へ支払われます。

(注２) ユーザーのグッズ購入額から利用手数料(代金回収代行会社に対する決済代行サービス手数料又は販売代行会社に対する販売手数料)を差し引いた金額が代金回収代行会社又は販売代行業者から当社へ支払われる他、対面販売における現金支払いやユーザーから当社口座への振込による支払いも含まれます。

(注３) ライセンシーから版権使用料などが当社へ支払われます。

４ 【関係会社の状況】

当社は非連結子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2022年１月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

３．当社は、単一セグメントであるため、従業員数は全社共通としております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、正社員のみで算定しております。

６．前事業年度末に比べ従業員数が102名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴う中途採用の増加及び新卒採用によるものであります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、「もっと、面白く」を企業理念に掲げ、モバイルオンラインゲームの企画・開発及び運営を軸に、自社IPを利用した事業を展開しております。

上記理念のもと、エンターテインメントで溢れる世の中を「より一層」豊かにするために、当社は、活動の可能性を制限せず、社員とともにあらゆる「面白いもの」の可能性を信じて模索し、魅力的な作品をお客様にお届けする企業を目指しております。

(2) 経営戦略等

当社は、安定的かつ継続的な企業価値向上を目指し、2023年１月期から2025年１月期までの中期経営計画の基本方針を、次の経営戦略に基づき策定しております。

・徹底的な品質への挑戦による面白いコンテンツの創造

当社は、開発に携わる一人ひとりが最大限の力を発揮して妥協のないものを発信していくことでこそ、企業理念に掲げる「もっと、面白く」を実現できるという考えのもと、今後も徹底的に品質にこだわり、新たなタイトルを展開してまいります。

また、当社は創業以来IPの自社開発によるコンテンツ事業を行ってまいりましたが、今後は当社の開発運営ノウハウを活かした他社IPのゲーム化等、新たな取組みにより、さらなる安定成長を目指してまいります。

・１タイトルあたりの収益源の多様化

当社は現在、国内３タイトル（海外２タイトル）の運営を行っておりますが、今後は新規タイトルの創出に加え、既存タイトルの続編展開等により、１IPあたりの長期的な成長を目指してまいります。

また、当社は現在、モバイルオンラインゲームを軸に自社開発したタイトルを主にグッズ販売や他社商品等への権利許諾、一部タイトルでのアニメ化等を中心に活用しておりますが、今後は複数タイトルでのアニメ化、舞台化、コミカライズ等の積極的なメディアミックス展開により、収益源の多様化を図ってまいります。

・展開エリアの拡大

当社は現在、韓国及び台湾にて、韓国版「ドラッグ王子とマトリ姫」、繁体字版「スタンドマイヒーローズ」を展開しておりますが、今後は北米、中国圏などを含めた地域に当社作品をお届けできるよう、領域拡大を図ってまいります。また、海外各国で、モバイルオンラインゲームの市場規模は拡大しており、女性ユーザーの割合が高い傾向です。現地企業との協業等、適切なローカライズにより当社IPにも進出余地があると考えております。

これらの方針のもと、以下の３つの基本戦略を推進し、目標達成を目指してまいります。

①　販売基本戦略

・既存タイトルの安定運営と「スタンドマイヒーローズ」及び「魔法使いの約束」と同規模の大型タイトルのコンスタントな市場投入

・中小規模タイトルの拡充

・商品ラインナップ拡充（グッズ商材及びモバイルオンラインゲーム多言語化等）、メディアミックス（アニメ化、舞台化等）、物販イベント規模拡大等による収益最大化

②　開発・運営基本戦略

・１つ１つの作品の品質を高める

・開発・運営の効率化（既存タイトルの運営長期化に伴って蓄積されたナレッジを新規開発タイトルへ共有するための仕組みづくりを強化）

・積極的な採用投資による有能な人材の確保

・次タイトル創出に向けた開発投資拡大

③　組織運営基本戦略

・広報体制強化及び広告投資拡大による市場開拓

・内部管理体制及びリスク管理体制強化

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高及び営業利益を重視しております。

(4) 経営環境

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が浸透し、2021年９月末には緊急事態宣言が解消されるなど経済活動の改善に向けた動きがみられました。その一方で変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、未だ先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。

当社が主に事業を展開する国内モバイルオンラインゲーム市場においては、2012年より市場が拡大し、2014年以降はメーカー売上金額ベースで緩やかに成長しております。2021年には前年比104.2％の１兆3,720億円、2022年には前年比102.0％の１兆3,990億円まで拡大が見込まれ（注）、今後も底堅く推移するとみております。

（注）出典：「ファミ通ゲーム白書2021」（株式会社角川アスキー総合研究所）、国内オンラインプラットフォームゲームコンテンツ市場規模推移「ゲームアプリ（スマートデバイス＋SNS）」

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　ターゲット層の拡大

当社は、現在モバイルオンラインゲームの開発・運営を事業の主軸としておりますが、そのターゲットは主に国内モバイルオンラインゲーム市場であります。国内モバイルオンラインゲーム市場は緩やかに成長を続けるものと考えておりますが、当社の事業拡大のためにはターゲット層を国内市場からグローバル市場へと拡大することが重要な課題であると認識しております。そのため海外のパートナー企業との協業によるローカライズ等で積極的な海外展開を行い収益の拡大を目指してまいります。

②　ユーザー獲得の強化

当社は、提供するコンテンツのユーザー数の増加がコンテンツ自体の長期運営及びさらなる業績拡大のための重要な課題であると考えております。今後ユーザー獲得のため、当社コンテンツの未利用ユーザーに向けたSNS等の新規広告媒体やメディア媒体への露出強化に加え、アニメ化・舞台化・コミカライズなどを通じたメディアミックスの積極的な展開により、ユーザー獲得の強化を図ってまいります。

③　適正な配信プラットフォームの選択

当社は、コンテンツをターゲット層に届けるためのプラットフォームを適正に選択することが、事業の安定的な成長につながると考えております。昨今、モバイル業界では、端末、OS、プラットフォーム、課金システム等の分野で多数の事業者が世界規模の競争を行っており、著しい環境変化を引き起こしております。これに伴い、ターゲット層のメディア利用状況も刻々と変化しています。当社は、ターゲット層のメディア利用状況について日々情報収集を行うことで、その変化に的確に対応し、ビジネス効率を最大化すべく、適正な配信プラットフォームの選択に努めてまいります。

④　システム技術・インフラの強化

当社は、システム開発及びサーバー構築・保守にあたって、他社のサーバー等に関するサービスを機動的に利用しながら行っております。当社のコンテンツは、スマートフォン等のモバイル端末を通じたインターネット上で提供していることから、システムの安定的な稼働、及びモバイル端末の技術革新への対応が重要な課題と考えております。これに対して、当社はサーバー等のシステムインフラについて、継続的な基盤強化を進めるとともに、システム開発につきましても、開発プログラムのユニット化や標準化を進めることで生産性を向上させ、技術革新にも迅速に対応できる体制作りに努めてまいります。

⑤　コンテンツ事業における領域拡大

当社は、さらなる事業拡大のため、コンテンツ事業における収益源の多様化が重要な課題と考えております。そのため、当社がこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、専門企業との連携も含めて、当社コンテンツとシナジーのあるアニメーション・出版物の制作や舞台・イベントの実施、グッズの販売等を展開してまいります。

⑥　優秀な人材の確保と組織体制の強化

当社は、今後の更なる成長のために、優秀な人材の確保及び当社の成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材確保においては、新卒採用、中途採用共に積極的に行っており、当社の求める資質を兼ね備えつつ、当社の企業風土にあった人材の採用及び登用に努めてまいります。同時に、従業員の職種・職階等にあわせた社内外の研修プログラムの積極的な受講によって、各人のスキル向上を促してまいります。また、組織体制につきましては、個々のチーム・従業員が最大限のパフォーマンスを出せるよう、計数指標管理に基づいた組織マネジメントを図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 事業環境に関するリスク

①　競合について

当社は、「もっと、面白く」を企業理念に、主に女性向けゲームの開発・運営に注力しております。当社は、これまで培ってきたモバイルオンラインゲーム開発・運営のノウハウを活かして、ユーザーのニーズに合致し、他社のモバイルオンラインゲームと差別化したタイトルを継続して提供してまいりました。しかしながら、今後、競合他社との競争が激化した場合或いは競合会社が提供するタイトルとの差別化が図られない場合には、当社の提供するモバイルオンラインゲームの利用者数が減少し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　ユーザー嗜好について

当社が事業を展開するモバイルオンラインゲーム市場においては、基本料金を無料とし、アイテム等に対して課金するアイテム課金制のモバイルオンラインゲームのニーズが高くなっており、当社は、このアイテム課金制のモバイルオンラインゲームを主に開発・提供しております。しかしながら、ユーザーの嗜好が変化し、アイテム課金制のモバイルオンラインゲームに対するニーズが低下した場合は、想定していた課金アイテムの販売による収益が得られない可能性があり、この結果、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　主要な事業活動の前提となるプラットフォームについて

当社コンテンツは、各プラットフォーム運営会社（Apple Inc.、Google LLC等）とのコンテンツ提供に関する契約に基づき、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに提供しております。このため、プラットフォーム運営会社の事業方針の変更や手数料率の変動等があった場合、また、当社のコンテンツがプラットフォーム運営会社側の要件を十分に満たさない等の理由により、不適当であると判断され、コンテンツ提供に関する契約を締結または継続できない場合、及びプラットフォーム運営会社において不測の事態が発生した場合など、プラットフォーム運営会社を介してユーザーに当社コンテンツを提供できなくなる場合には、当社の業績及び事業展開に重大な影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において契約継続等に影響を及ぼす事態は発生しておりません。

④　サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について

当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。従って、常時データバックアップやセキュリティ強化を実施しているほか、信頼性の高いクラウドサービスへシステムを委託することで、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染などの障害や不具合が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 事業展開に関するリスク

①　特定コンテンツへの依存について

当社の総売上高に対する「スタンドマイヒーローズ」（繁体字版を含む）及び「魔法使いの約束」のモバイルオンラインゲームに係る売上高の割合は、2021年１月期において79.1％（「スタンドマイヒーローズ」（繁体字版を含む）が27.8％、「魔法使いの約束」が51.2％）、2022年１月期において80.9％（「スタンドマイヒーローズ」（繁体字版を含む）が21.7％、「魔法使いの約束」が59.2％）となり、総売上高の大部分を占めております。当該状況に関しましては、他の既存コンテンツの底上げ及び新規コンテンツのリリース等の施策を実施することにより、当該コンテンツへの依存度を低減していく方針ですが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該コンテンツの売上高が急速に悪化する場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②　開発費及び広告費の負担について

当社のゲームコンテンツの開発方針として、ターゲット層を設定し、高品質なタイトルをリリースする方針であります。また、広告宣伝に関して現在はインターネット広告が中心でありますが、今後も新規ユーザーの獲得等を目的に様々なメディアへの露出を行っていく方針であります。当社では、ゲームコンテンツ単位での開発費の予実管理及び費用対効果を見極めた広告宣伝の実行により、コストの最適化に努めております。しかしながら、不測の事態、例えばユーザーの嗜好の急激な変化等により投資に見合った効果がみられない場合や広告媒体の出稿枠獲得競争の激化等により想定を上回るコストが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　コンテンツ制作におけるクリエイターへの依存について

当社は、当社が立案した企画に基づくイラストやシナリオの制作等に関して、業務の一部を外部クリエイターに委託し、コンテンツを制作しております。当社では、特定の外部クリエイターへの依存度を低下させるために、複数のクリエイターに分散して委託するとともに、委託するクリエイターを新たに開拓し、クリエイターとの良好な関係の継続に努めることにより、リスクの軽減を図っております。しかしながら、当社の想定どおりにクリエイターを開拓できない場合、契約内容の見直しや解除がなされた場合、制作委託費用が上昇した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　新たな事業展開について

当社は、今後新たなモバイルオンラインゲームを開発及び提供していくとともに、モバイルオンラインゲームの企画、開発及び運営で得たノウハウを応用し、将来の収益源となる新たなコンテンツの創出を行う方針であります。本書提出日現在において具体化しているものはありませんが、新たな人材の確保、システム投資等のための追加的な支出が今後発生する可能性があります。また、新たな事業展開が想定どおりに進捗しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤　在庫リスクについて

当社の取扱うグッズ商品は、消費者の嗜好性が強く、そのライフサイクルの長短も予測しがたいのが実情であります。当社では、販売管理システムを活用し在庫の適正化を図っておりますが、販売見込の相違やマーケットの変化による予期せぬ余剰在庫や滞留在庫の発生により、評価損等が計上される可能性があります。また、当該在庫について多額の評価損等が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　海外展開について

当社は展開する事業のエリアを海外に拡大してまいりたいと考えております。海外においては国内とは異なる法規制が敷かれている場合があり、当社の提供するコンテンツを海外展開する際にはその国の法令等に適切に対応する必要があります。また海外展開には政治・文化・商慣習の違い等の潜在的なリスクもあると考えております。それらへの対応に際して想定以上の工数・コストが生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 法的規制・業界規制に関するリスク

①　法的規制について

当社が属するモバイルオンラインゲーム業界は、主に「有料アイテム」における過度な射幸心の誘発等の問題がたびたび提起されており、最近では「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」における有利誤認・優良誤認や「資金決済に関する法律（資金決済法）」における前払式支払手段の取扱いについて取り上げられました。当社は一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会（CESA）へ加入するとともに、顧問弁護士との協議や法改正に関する情報交換等を通じて上記各種法的規制等について積極的に対応しております。このため、当該各種法的規制等は当社のサービス提供に大きな影響を与えていないものと認識するとともに、今後も変化する可能性がある社会的要請について、サービスを提供する企業として自主的に対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないように努めてまいります。

しかしながら、今後社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われ、当社の事業が著しく制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。

②　コンテンツにおける表現の健全性について

当社では、ゲームコンテンツの健全性確保のため、ゲームの開発・提供過程において、各種法令やプラットフォーム運営事業者の基準を踏まえた多段階の社内チェック体制を構築しております。当該チェック体制により、青少年に対して著しく暴力的または性的な感情を刺激する描写・表現をコンテンツ内にて使用すること等を防止しております。しかしながら、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社コンテンツの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　個人情報の管理について

当社は、モバイルオンラインゲームサービスの利用にあたり、利用者の氏名、ユーザーネーム、生年月日の登録が必要となります。また、ゲームキャラクターに関するグッズの通信販売事業においては、購入者及び配送先の住所等の個人情報を保有しております。これらの個人情報について、当社においては守秘義務があり、個人情報の取扱いについては、データへのアクセス制限を定めるほか、外部からの侵入防止措置等の対策を実施しております。

しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社に対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　リアル・マネー・トレード（以下、RMTという。）について

当社のモバイルオンラインゲームのタイトルには、ユーザー同士がゲーム内で獲得したアイテムを交換できる機能を設けておりませんが、自らのゲームアカウントをオークションサイト等において現実の通貨で売買するRMTと呼ばれる行為が一部ユーザーにより行われております。当社では、オークションサイト等の適時監視を行い、違反者に対しては強制退会させる等、厳正な対策を講じております。しかしながら、当社が提供するゲームに関して大規模なRMTが発生する等、不測の事態が生じた場合には、サービスの信頼性が低下し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 経営体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

当社は、事業拡大を進めていくため、スキルとセンスを持つ人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。特に、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されるため、当社の採用基準を満たす優秀な人材を継続的に採用するとともに、既存の人材の更なる育成のため、研修体制の充実等に努めております。しかしながら、業務上必要とされる人材を確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　特定人物への依存について

当社の代表取締役社長である中島瑞木及び代表取締役副社長である中島杏奈は、創業者であると同時に創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。当社では、代表取締役社長がビジョン戦略および組織戦略等を統括し、代表取締役副社長がマーケティング戦略およびコンテンツ戦略全般等を統括する体制をとっており、両氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの事情により、両氏に不測の事態が生じた場合、または、いずれかが退任するような事態が生じた場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③　コンプライアンス体制

当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、社内ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取組んでおります。しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社の企業価値及び業績に影響を与える可能性があります。

④　内部管理体制について

当社では、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) その他のリスク

①　知的財産の管理について

当社では、知的財産の管理において、知的財産の取扱いに関する留意事項を文書化した社内基準を制定するとともに、関係部署に所属する役員及び従業員に対して定期的な研修を実施する等、内部管理体制の強化に努めております。また、コンテンツ制作の一部を委託している外部クリエイターとの契約において、知的財産については第三者の知的財産権を侵害しないことや、当社所有の知的財産権の流出を防止する条項の設定等、細かく取り決めを行っております。しかしながら、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立した場合、また、当該事業分野において認識していない特許等が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び特許に関する対価（ロイヤリティ）の支払等が発生する可能性があり、その場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

②　第三者との係争について

当社は、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。しかしながら、当社及び役員、従業員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。これらのトラブル、訴訟が発生した場合は、臨時的な費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。なお、本書提出日現在において第三者との係争はございません。

③　自然災害等について

想定外の大規模地震・津波・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社や主要取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④　新型コロナウイルス等の感染症の流行について

新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、企業活動や個人消費への影響が長期化することが懸念されております。当社においてもグッズ販売のリアルイベントが中止や縮小となる等の影響を受けており、販路を通信販売に切替える等柔軟に対応を行っております。その一方でモバイルオンラインゲームにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための生活様式変容により一定の需要継続が見込めると考えており、本書提出日現在において当社の事業及び業績への影響は軽微であると判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が長期にわたって収束しなかった場合や、新型インフルエンザ等をはじめとする新たな感染症が発生・蔓延した場合には、ユーザーの消費動向や取引先企業への影響が生じること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種が浸透し、2021年９月末には緊急事態宣言が解消されるなど経済活動の改善に向けた動きがみられました。その一方で変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、未だ先行きが不透明な状況が続くと見込まれます。

当社が主に事業を展開する国内モバイルオンラインゲーム市場においては、2012年より市場が拡大し、2014年以降はメーカー売上金額ベースで緩やかに成長しております。2021年には前年比104.2％の１兆3,720億円、2022年には前年比102.0％の１兆3,990億円まで拡大が見込まれ（注）、今後も底堅く推移するとみております。

このような経営環境のもと、当社では新型コロナウイルス感染症の蔓延による緊急事態宣言の再発令に起因し、MD（マーチャンダイジング）の対面販売イベントの一部延期や規模縮小があったものの、通信販売を用いて対面販売イベントのオンライン化を行うなどの対策を迅速に講じました。またモバイルオンラインゲームに関しては、既存タイトルの安定的な運用に注力するとともに、新規タイトル開発を複数同時に進行できる体制を構築するため人員の拡充に取り組んでまいりました。既存のモバイルオンラインゲームにおいて、2019年にリリースした「魔法使いの約束」が２周年を迎える当事業年度においても前期比で伸長したことや、それに伴いMD売上が増加したことにより売上高は前期比3.0％の増収となりました。一方で、新規タイトルの開発に注力したことで研究開発費が増加し、営業利益ベースでは前期比27.7％の減益となりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高6,519,896千円（前期比3.0％増）、営業利益1,498,599千円（前期比27.7％減）、経常利益1,466,101千円（前期比29.2％減）、当期純利益は964,093千円（前期比31.4％減）となりました。

また、当事業年度末における財政状態については次の通りであります。総資産は、現金及び預金の増加4,319,019千円、売掛金の減少170,038千円等により7,760,225千円（前期末比4,237,385千円増）となりました。負債は、未払法人税等の減少530,751千円、未払消費税等の減少239,169千円等により841,508千円（前期末比537,194千円減）となりました。純資産は利益剰余金が964,093千円、公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,905,309千円増加したことにより6,918,716千円（前期末比4,774,579千円増）となりました。

なお、当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

（注）出典：「ファミ通ゲーム白書2021」（株式会社角川アスキー総合研究所）、国内オンラインプラットフォームゲームコンテンツ市場規模推移「ゲームアプリ（スマートデバイス＋SNS）」

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べ4,319,019千円増加し、6,899,241千円となりました。

営業活動の結果獲得した資金は、565,655千円（前事業年度は2,135,016千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,024,984千円や未払消費税等の減少239,169千円などの支出があったものの、税引前当期純利益1,466,101千円などの収入があったことによるものであります。

投資活動の結果支出した資金は、33,719千円（前事業年度は2,375千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,430千円、敷金の拠出による支出18,489千円があったことによるものです。

財務活動の結果獲得した資金は、3,787,082千円（前事業年度は6,000千円の支出）となりました。これは主に、2021年２月に東証マザーズ市場に上場したことに伴う株式の発行による収入3,793,215千円があったことによるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、生産実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当社が営むコンテンツ事業は、提供するサービスの関係上、受注実績の記載になじまないため、記載しておりません。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、報告セグメントが単一のセグメントであります。

３．最近２事業年度の主な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は、次のとおりであります。

４．上記金額には消費税等は含まれておりません。

５．当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・結果内容

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当事業年度の売上高は6,519,896千円（前期比3.0％増）となりました。2019年11月にリリースしたタイトル「魔法使いの約束」が２周年を迎える当事業年度においても前期比で伸長したことや、それに伴いMD売上が増加したことにより増収となりました。

売上原価は主に、既存のモバイルオンラインゲームに関しては運営費用の増加したことや、MDに関しては売上自体の増加及び前期比でオフラインでの販売が増加したことによるコスト増加を要因として3,213,236千円（前期比4.7％増）となり、その結果、売上総利益は3,306,659千円（前期比1.3％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は1,808,060千円（前期比51.8％増）となりました。既存タイトルの広告宣伝を積極的に行い増加した広告宣伝費472,501千円（前期比26.7％増）や、開発タイトルの増加による研究開発費482,412千円（前期比131.3％増）等により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は1,498,599千円（前期比27.7％減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

営業外収益は主に前事業年度において助成金収入が発生したことにより465千円（前期比58.3％減）となり、また営業外費用は主に当事業年度に上場に係る上場関連費用及び株式交付費が発生したために32,963千円（前期比1672.4%増）となりました。結果として、経常利益は1,466,101千円（前期比29.2％減）となりました。

（特別利益、特別損失、当期純利益）

特別利益、特別損失とも発生しておらず、税引前当期純利益は1,466,101千円（前期比29.2％減）となりました。また、法人税等合計は502,007千円（前期比24.6％減）となり、その結果、当期純利益は964,093千円（前期比31.4％減）となりました。

上記のほか、当事業年度における経営成績の前事業年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③　資本の財源及び資金の流動性

ａ．キャッシュ・フロー

当事業年度のキャッシュ・フロー分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要の主なものは、モバイルオンラインゲームの開発費及び広告宣伝費等の営業費用であり、営業活動によるキャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、必要に応じて、増資や金融機関からの借入によって調達を実施いたします。

また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、6,899,241千円となっており、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、主に、モバイルオンラインゲームの開発費を計上しております。

当事業年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、482,412千円です。その主な内容は新規タイトルの開発投資に係る費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は9,934千円であります。その主な内容は、リモート会議用設備の購入5,400千円であります。

なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。また、当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2022年１月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社事務所は、賃貸物件であります。

４．当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2020年７月31日開催の取締役会決議により、2020年９月３日付で普通株式１株につき普通株式30,000株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が2,999,900株増加し、3,000,000株となっております。

２．2020年11月20日開催の取締役会決議により、2020年12月16日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が1,500,000株増加し、4,500,000株となっております。

３．2021年２月25日を払込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式804,000株（発行価格4,130円、引受価格3,799.60円、資本組入額1,899.80円)発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,527,439千円増加しております。

４．2021年３月29日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による普通株式198,900株（割当価格3,799.60円、資本組入額1,899.80円）発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ377,870千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年１月31日現在

（注）自己株式35株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年１月31日現在

（注）　2021年２月26日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株主であった佐々木大地氏は、当事業年度中に主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年１月31日現在

　(注)「単元未満株式」には、自己株式が35株含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2022年４月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の１つとして位置付けておりますが、財務体質の強化と事業拡大のための内部留保の充実等を図り、運転資金もしくは設備投資に充当することで更なる事業拡大をすることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。

そのため、今後においても当面の間は内部留保の充実を図る方針であります。

将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、事業環境が刻々と変化するゲーム業界において経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンスを高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーへの利益還元ができると考えております。

こうした認識のもと、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置づけ、企業価値の最大化を図ることを目標としてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。また、日常的に業務を監視する内部監査室、企業統治の体制を担保するリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、執行役員制度を導入して経営の効率化・迅速化を図っております。これらの各機関が相互に連携し、経営の健全性、効率性及び透明性を確保した迅速な意思決定の実現を可能とするため、現状の企業統治体制を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、次のとおりであります。

ａ．取締役会

当社の取締役会は取締役４名で構成されており、うち１名が社外取締役となっております。取締役会は、原則月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、法令、定款で定められた事項及び取締役会規程に基づき、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務進捗報告等を行っております。

また、取締役会の議案については事前に全取締役・監査役に連絡し、議事の充実に努めております。

なお、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ｂ．監査役会

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の合計３名の社外監査役で構成されております。監査役会は原則月１回の定例監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況等の情報共有を図っております。

また、取締役会等の重要な会議への出席、実地監査を行う他、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当者及び監査法人等と積極的な連携、意見交換を行っております。

ｃ．リスク・コンプライアンス委員会

リスク・コンプライアンス委員会は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき構成しており、当社の代表取締役社長が委員長を務め、委員長及び委員長指名の委員が出席のもと、原則として四半期に１回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。

また、リスク・コンプライアンス委員会において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。

当社の取締役会、監査役会及びリスク・コンプライアンス委員会は以下のメンバーで構成されております。

（◎：議長又は委員長、○：構成・出席メンバーを表します。）

ｄ．執行役員制度

当社は経営の監督機能を担う取締役会と業務執行機能を分離し、迅速かつ効率的な業務執行を可能とする体制を構築するため、2022年４月に執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会の決議によって選任され、取締役会で決定した方針のもと担当業務の意思決定及び業務執行を行っております。

ｅ．内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当者１名が監査計画に基づき監査を実施しております。内部監査は各部門に対して原則として年１回以上の監査計画を組み、内部監査結果について代表取締役社長への適宜報告及び監査役会との連携を行っております。

ｆ．会計監査人

当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な経営課題と位置づけております。下記の内部統制システム整備に関する基本方針について、取締役会において決議しております。

（内部統制システムの整備の状況)

ａ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「取締役会規程」をはじめ社内諸規程の制定、適正な運用とともに、必要に応じて発展的に改正等を行う。

(b) 「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、マニュアル等の策定、教育・研修を開催し、コンプライアンスの周知徹底と意識の維持・向上を図る。

(c) 「内部監査規程」に基づき内部監査を実施する。内部監査担当及び代表取締役社長は必要に応じて、監査法人及び監査役会と連携し、情報交換等を行い、効率的な内部監査を実施する。

(d) 取締役及び使用人が法令もしくは定款に抵触する行為が認められたとき、それを告発しても、当該人に不利益な扱いを受けない旨の「内部通報規程」を制定する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、職務執行に関わる文書(電磁的記録を含む)の保存及び管理の取扱いについては、「文書管理規程」に基づき必要に応じて適時見直し整備、作成、保管及び廃棄等の取扱いを明確にするとともに、次のように定めております。

(a) 取締役会議事録、株主総会議事録、社内規程、各種契約書などの重要な文書及び情報は、電磁的記録媒体等へ記録し、「文書管理規程」の定めに従い、法令の保存期間に準じて定められた期間、適正に保存及び管理する。

(b) 文書管理主管部門は管理本部とし、取締役及び監査役の閲覧請求に対して常に閲覧に供するものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 取締役がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従いリスク管理に係る「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、内容・性質に応じて最も相応しい主管部門及び関連部門を定め、管理体制を構築する。

(b) リスク・コンプライアンス委員会において、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。

(c) 危機発生時には、緊急事態対応体制をとり、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速な対応を行い、損害の拡大防止を最小限にとどめる。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の効率的な職務執行体制を確保するために、次のように定めております。

(a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、原則として毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を確保する。

(b) 取締役は「取締役会規程」の定めに従い、取締役会において、職務執行状況を報告する。

(c) 取締役の効率的な職務執行のため、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、組織の職務及び権限、責任を明確にする。

ｅ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、必要に応じて使用人を監査役付きとして指名し、職務に専念させることとしております。

(a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を配置する。

(b) 監査役が指定する補助期間中、当該使用人の指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び他の者の指揮命令は受けず遂行し、取締役からの独立性を確保する。

(c) 当該使用人の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得るものとする。

ｆ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査の実施状況、重大な社内通報制度等に基づき、速やかに監査役に報告する体制を整備しております。

(a) 監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。また、会議に付議されない重要な報告書類等について閲覧し、必要に応じ内容の説明を求めることができる。

(b) 取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に損害を与えるおそれのある事実を発見した場合は、「内部通報規程」に基づき速やかに監査役に報告する。

(c) 取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の理由を求められた場合には、速やかに報告する。

ｇ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 代表取締役社長、監査法人、内部監査室等は、監査役会又は監査役の求めに応じて、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

(b) 監査役は業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて、弁護士、公認会計士、その他専門家を自らの判断で起用することができるものとする。

(c) 監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、その適合性を確保しております。

ｉ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況

(a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方

イ．当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役社長以下全員が反社会的勢力の排除に取り組む。

ロ．反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は、一切を拒絶する。

(b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況

イ．当社は「反社会的勢力対応規程」において明文化し、反社会的勢力排除のための体制構築に取り組み、当社全役職員の行動指針とする。

ロ．取引先等について、反社会的勢力との関係に関して１年に１回以上の確認を行い、「取引先チェックシート」として、管理本部にて厳重に保管管理する。

ハ．反社会的勢力の該当の有無の確認のため、外部関係機関から得た反社会的勢力情報の収集に取り組む。

ニ．反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と、より密接な連携関係の構築を行う。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質安全等あらゆる事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるよう「リスク・コンプライアンス規程」を制定施行し、リスク・コンプライアンス委員会において、リスク対応計画やその実施状況などを含めてリスクマネジメント活動全般を管理しております。

各部門の担当者は、日常の業務を通じて管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することとなっております。また、内部監査室は内部監査業務を通じ、リスクマネジメント活動の実施状況について監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。

必要に応じて、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる職務の執行に関する責任、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役であり、その保険料を全額当社が負担しております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって毎年７月31日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

⑩　自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定によって、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　28.6％)

 (注) １．秋山裕俊は社外取締役であります。また早川治彦、中川直政及び須黒統貴は、社外監査役であります。

２．当社は、各監査役との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、法令に定める最低責任限度額としております。

３．取締役の任期は、2022年４月27日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年７月９日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役副社長中島杏奈は代表取締役社長中島瑞木の妹であります。

６．当社は、東京証券取引所に対し、秋山裕俊、早川治彦、中川直政、須黒統貴の４名を独立役員として届け出ております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役(非常勤取締役)の秋山裕俊は、コンサルティングファームにおける豊富な経験及び幅広い知見を有しており、当社の社外取締役として適任であり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役(常勤監査役)の早川治彦は、経営者としての豊富な経験を有していることに加え、経営に対する客観的な立場に鑑み、当社の社外監査役として適任であり、常勤監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役(非常勤監査役)の中川直政は、弁護士として培われた専門的な知識・経験を有しており、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

社外監査役(非常勤監査役)の須黒統貴は、公認会計士及び税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

なお、当社と上記の社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準は設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすことに加え、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役については、定期的に常勤監査役から内部監査の状況や監査役監査の状況及び会計監査の状況等について情報共有しております。

また、社外監査役については、原則として毎月１回開催される監査役会において常勤監査役から監査役監査の状況、内部監査の状況及び会計監査の状況の情報共有を行っております。また、定期的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

当社は監査役会設置会社としており、監査役は３名の社外監査役（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）を選任しております。監査役会は毎事業年度立案する監査計画に基づき、監査役は取締役会を含む社内の重要会議への出席のほか、取締役、執行役員及び従業員からの事業の運営状況の聴取等を通じて、取締役の経営判断や職務遂行の状況を監査しております。

また、毎月１回開催する定例監査役会において、監査状況について監査役相互の情報共有を行うとともに、内部監査担当者や会計監査人とのミーティングを行うことで監査の実効性の向上を図っております。なお、監査役の中川直政は弁護士として、法令やコンプライアンスの面で専門的な知見を有しております。

常勤監査役の活動として、取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図っております。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針や監査計画の策定、内部統制システムの構築・運用状況、取締役の職務執行及び経営判断の妥当性、会計監査人監査の相当性及び報酬の適切性、監査報告の作成等であります。当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

①　監査役監査の状況

②　内部監査の状況

内部監査については、独立した組織として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、各部門の業務に対し、「内部監査規程」及び「内部監査計画」に基づいて業務監査を実施し、コンプライアンス遵守状況等を確認しております。内部監査の結果については、代表取締役社長に報告し、監査結果を踏まえて被監査部門に改善指示を行い、フォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

2019年１月期以降４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数

指定有限責任社員　業務執行社員　善方　正義

指定有限責任社員　業務執行社員　井澤　依子

※継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　16名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、上場会社の監査実績、監査法人の規模、品質管理体制及び独立性等を総合的に勘案し、監査の実効性を確保できるか否かを検討した上で、監査法人を選定する方針としております。

また監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行・品質管理体制、業務執行内容の妥当性、監査結果の相当性及び監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当事業年度の非監査業務の内容は、株式上場に係るコンフォートレター作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、監査公認会計士等の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬の見積りの算定根拠等の妥当性を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容及び報酬額の妥当性等を検討した結果、監査報酬水準は適切であると判断し、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　決定方針の決定方法

当社は以下の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関して、取締役会において決議をして決定しております。

１．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを目的とし、適正な水準の固定報酬としての基本報酬を支払うことを基本方針とする。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためである。なお、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見を得るものとする。

具体的には、取締役の報酬等の上限額を株主総会で定めており、役員報酬等を含めた年間の役員報酬は、その上限額の範囲内で支給することとしております。なお、役員報酬限度額は、以下のとおりです。

取締役の報酬等の総額は、2019年４月26日開催の第５期定時株主総会決議により年額160百万円以内となっております。決議時点の取締役の員数は、５名であります。

監査役の報酬限度額は、2018年４月26日開催の第４期定時株主総会決議により年額10百万円以内となっております。決議時点の監査役の員数は、２名であります。

また、監査役の報酬については、監査役の協議によって決定しております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年７月９日開催の取締役会において取締役の報酬につき代表取締役社長中島瑞木への一任を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には、2021年５月31日付をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、随時社内研修の実施や外部研修への参加等をしております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  主にプラットフォーム事業者等への手数料であります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

　 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

貯蔵品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　　　　４年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　商品　64,767千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、具体的には、営業循環過程から外れた商品に対して、販売見込期間までの間で、主に過去の販売実績及び販売見込額に基づいて決定した規則的な簿価切り下げの方法によって、収益性の低下を反映しております。

② 主要な仮定

たな卸資産の評価における主要な仮定は、商品の販売見込期間及び販売見込額であります。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

商品の販売見込期間及び販売見込額は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、たな卸資産の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2023年１月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表）

「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、各資産科目に対する控除項目として独立掲記しておりましたが、明瞭性を高めるため、当事業年度より各資産科目から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。
　この結果、前事業年度の財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」13,831千円、「減価償却累計額」△3,816千円、「工具、器具及び備品」4,601千円、「減価償却累計額」△2,613千円は、「建物（純額）」、「工具、器具及び備品（純額）」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

※２ 有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.0％、当事業年度30.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63.0％、当事業年度69.9％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．2020年９月３日付で普通株式１株につき普通株式30,000株の株式分割を行っており、当該株式分割により普通株式が2,999,900株増加しております。

２．2020年12月16日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の株式分割を行っており、当該株式分割により普通株式が1,500,000株増加しております。

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．普通株式の発行済株式数の増加1,002,900株の内訳は、新規上場に伴う公募増資による新株発行804,000株、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株発行198,900株であります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式（普通株式）の株式数の増加35株は、単元未満株式の買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入を基本としております。また、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。今後、リスクを回避するためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合は、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金等は、全て１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金は、本社事務所の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では、新規取引先等について与信調査を行い、定期的なモニタリングを行うとともに、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うことでリスクの低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、管理本部が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性を一定水準以上維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち81.4％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2021年１月31日)

当事業年度(2022年１月31日)

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

上記については、返済時期を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年１月31日)

当事業年度(2022年１月31日)

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　2021年２月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、34.6％から30.6％となります。
　この税率変更により繰延税金資産の金額が10,430千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)及び当事業年度(自　2021年２月１日　至2022年１月31日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。  ３．主要な顧客ごとの情報

当社の主なサービス提供先は、ゲームの利用者 (一般ユーザー) であるため、損益計算書の売上高の10％を超える主要な顧客は存在いたしません。なお、Apple Inc.及びGoogle LLCは、プラットフォーム提供会社であり、同社に対する売上高は、当社が提供するゲーム利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年２月１日　至　2022年１月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.　当社は、2020年９月３日付で当社普通株式１株につき30,000株、2020年12月16日付で当社普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。2021年１月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

３.　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物 リモート会議用設備の購入 5,400千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④ 貯蔵品

⑤  買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書を2021年２月５日及び2021年２月16日　関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第７期(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)　2021年４月30日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第８期第１四半期(自　2021年２月１日　至　2021年４月30日)　2021年６月14日　関東財務局長に提出。

事業年度　第８期第２四半期(自　2021年５月１日　至　2021年７月31日)　2021年９月14日　関東財務局長に提出。

事業年度　第８期第３四半期(自　2021年８月１日　至　2021年10月31日)　2021年12月15日　関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２２年４月２８日

株式会社coly

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社colyの２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社colyの２０２２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。