【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日） |
| 【会社名】 | 株式会社ココナラ |
| 【英訳名】 | coconala Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 鈴木 歩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 松本 成一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町20番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6712-7771 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 松本 成一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年９月１日 至2022年２月28日 | |
| 営業収益 | （千円） | 1,787,992 |
| 経常損失（△） | （千円） | △447,403 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △447,148 |
| 四半期包括利益 | （千円） | △448,525 |
| 純資産額 | （千円） | 2,130,609 |
| 総資産額 | （千円） | 3,677,737 |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △19.47 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △683,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △64,686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 244,734 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （千円） | 2,815,063 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年12月１日 至2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △9.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2022年１月７日付で当社連結子会社である株式会社ココナラスキルパートナーズを設立し、また、株式会社ココナラスキルパートナーズは、2022年１月26日付で同社を無限責任組合員とするCSP1号投資事業有限責任組合を設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。この結果、当社グループは2022年２月28日現在では、当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
また、第１四半期会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,677,737千円となりました。
この主な内訳は、現金及び預金の2,815,063千円であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は1,547,128千円となりました。
この主な内訳は、預り金が802,174千円、前受金が488,195千円、未払金が215,567千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は2,130,609千円となりました。
この主な内訳は、資本金が1,193,224千円、資本剰余金が2,338,194千円、利益剰余金が△1,553,933千円であります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化する中、全国のワクチン接種者数が増加したものの収束は未だ見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社におきましては、プロダクト機能開発に注力する一方、マスメディア等を通したユーザー層の取り込みを強く推進するべく、2021年８月より開始したTVCMを2022年１月に一新し、日本全国を対象としたTVCMを実施しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の流通高は5,964,026千円、営業収益は1,787,992千円、営業損失は448,122千円、経常損失は447,403千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は447,148千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ココナラ
「ココナラ」においては、2021年８月より開始したTVCMを2022年１月に一新し放映することで、引き続き積極的なマーケティング投資による購入者の登録数の拡大を図っております。特に制作・ビジネス系の成長が全体の流通高の伸びをけん引しております。
この結果、営業収益は1,615,737千円、セグメント損失は432,770千円となりました。
② ココナラ法律相談
「ココナラ法律相談」においては、ユーザーと弁護士のマッチング精度・量ともに順調であることから有料登録弁護士数が拡大しており、これを背景として弁護士からの広告収入である固定の利用料も成長しております。
この結果、営業収益は172,255千円、セグメント損失は12,671千円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,815,063千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、683,884千円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失447,403千円及びTVCMによる広告宣伝等にかかる未払金の減少額253,874千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、64,686千円の支出となりました。これは投資有価証券の取得による支出34,641千円及び本社増床に伴う設備投資等による有形固定資産の取得による支出30,045千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、244,734千円の収入となりました。これは主に非支配株主からの払込みによる収入150,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入90,234千円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 71,268,000 |
| 計 | 71,268,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年２月28日） | 提出日現在発行数（株） （2022年４月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,382,700 | 23,433,700 | 東京証券取引所 （グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 23,382,700 | 23,433,700 | － | － |
（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2022年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日（注）１ | 409,600 | 23,382,700 | 18,013 | 1,193,224 | 18,013 | 2,003,224 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が51,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,375千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2022年２月28日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 南 章行 | 東京都渋谷区 | 2,190,000 | 9.37 |
| 新明 智 | 東京都千代田区 | 2,136,100 | 9.14 |
| BBH (LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行） | 2A RUE ALBERT BORSCHETTELUXEMBOURG L ‐1246 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,480,600 | 6.33 |
| PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A. （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 1,200,000 | 5.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,065,900 | 4.56 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人 BOFA証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目４－１） | 926,800 | 3.96 |
| GIC PRIVATE LIMITED-C （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 900,000 | 3.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 788,000 | 3.37 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ 銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 775,600 | 3.32 |
| JP MORGAN CHASE BANK 380621 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１） | 757,400 | 3.24 |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１） | 730,800 | 3.13 |
| 計 | － | 12,951,200 | 55.39 |
（注）１．当社は、自己株式を保有しておりません。
２．2021年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年９月21日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７丁目７－７ | 2,284,600 | 10.21 |
３．2022年１月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウィッシュボーン マネジメントエルピーが2022年１月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ウィッシュボーン マネジメント エルピー | 444 ウェストレイクストリート 49階 シカゴ イリノイ州60606 アメリカ合衆国 | 1,200,000 | 5.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,371,800 | 233,718 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,382,700 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 233,718 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 （2022年２月28日） | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,815,063 |
| 売掛金 | 226,162 |
| 前払費用 | 101,323 |
| その他 | 184,744 |
| 流動資産合計 | 3,327,293 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物 | 102,682 |
| 工具、器具及び備品 | 82,892 |
| 減価償却累計額 | △57,651 |
| 有形固定資産合計 | 127,923 |
| 投資その他の資産 | |
| 差入保証金 | 182,858 |
| 長期前払費用 | 1,160 |
| 投資有価証券 | 34,677 |
| その他 | 3,823 |
| 投資その他の資産合計 | 222,520 |
| 固定資産合計 | 350,443 |
| 資産合計 | 3,677,737 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 未払金 | 215,567 |
| 未払費用 | 20,947 |
| 未払法人税等 | 10,414 |
| 前受金 | 488,195 |
| 預り金 | 802,174 |
| ポイント引当金 | 3,501 |
| クーポン引当金 | 6,316 |
| 流動負債合計 | 1,547,117 |
| 固定負債 | |
| 繰延税金負債 | 11 |
| 固定負債合計 | 11 |
| 負債合計 | 1,547,128 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 1,193,224 |
| 資本剰余金 | 2,338,194 |
| 利益剰余金 | △1,553,933 |
| 株主資本合計 | 1,977,486 |
| その他の包括利益累計額 | |
| その他有価証券評価差額金 | 24 |
| その他の包括利益累計額合計 | 24 |
| 新株予約権 | 4,500 |
| 非支配株主持分 | 148,598 |
| 純資産合計 | 2,130,609 |
| 負債純資産合計 | 3,677,737 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
| 営業収益 | 1,787,992 |
| 営業費用 | ※ 2,236,114 |
| 営業損失（△） | △448,122 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 14 |
| 受取還付金 | 743 |
| その他 | 90 |
| 営業外収益合計 | 847 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 128 |
| 営業外費用合計 | 128 |
| 経常損失（△） | △447,403 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △447,403 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,147 |
| 四半期純損失（△） | △448,550 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,401 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △447,148 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
| 四半期純損失（△） | △448,550 |
| その他の包括利益 | |
| その他有価証券評価差額金 | 24 |
| その他の包括利益合計 | 24 |
| 四半期包括利益 | △448,525 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △447,148 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1,377 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △447,403 |
| 減価償却費 | 13,572 |
| 差入保証金償却額 | 2,981 |
| 受取利息 | △14 |
| 支払利息 | 128 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42,923 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △52,928 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | △204 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △253,874 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 212 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △17,347 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △81,732 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 134,236 |
| 預り金の増減額（△は減少） | 54,380 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 907 |
| クーポン引当金の増減額（△は減少） | 680 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △61,725 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 282 |
| 小計 | △664,923 |
| 利息の受取額 | 14 |
| 利息の支払額 | △99 |
| 法人税等の支払額 | △18,875 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △683,884 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △30,045 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △34,641 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,686 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 90,234 |
| 新株予約権の発行による収入 | 4,500 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 150,000 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 244,734 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △503,836 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,318,899 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,815,063 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間より、新たに株式会社ココナラスキルパートナーズを設立し、また、株式会社ココナラスキルパートナーズは、同社を無限責任組合員とするCSP1号投資事業有限責任組合を設立したため、株式会社ココナラスキルパートナーズ及びCSP1号投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより当社が提供するカスタマー・ロイヤルティ・プログラムについて、従来は付与したポイントの利用に備えるために、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は5,564千円減少し、営業費用は8,311千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,746千円増加しております。また利益剰余金の当期首残高は5,595千円増加しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より契約負債に該当するものを「前受金」に含めて表示することといたしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 株式会社ココナラスキルパートナーズ
CSP1号投資事業有限責任組合
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1） 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により評価しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
(2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
(3） 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当第２四半期連結会計期間においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
② ポイント引当金
ユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ クーポン引当金
ユーザーに付与したクーポンの利用に備えるため、未使用のクーポン残高に対して、利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 478,527千円 |
| 広告宣伝費 | 895,392 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 2,815,063千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,815,063 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計（注２） | |||
| ココナラ | ココナラ 法律相談 | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,615,737 | 172,255 | 1,787,992 | － | 1,787,992 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への営業収益 | 1,615,737 | 172,255 | 1,787,992 | － | 1,787,992 |
| セグメント間の内部営業収益 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,615,737 | 172,255 | 1,787,992 | － | 1,787,992 |
| セグメント損失（△） | △432,770 | △12,671 | △445,442 | △2,680 | △448,122 |
（注）１． 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業を含んでおります。
２. セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しております。
（追加情報）
報告セグメントの変更等に関する事項
当社の報告セグメントは、前事業年度までは「ココナラ」事業のみの単一報告セグメントとしてセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当該報告セグメントに含まれる事業セグメントである「ココナラ法律相談」の占める割合が大きくなったため、第１四半期累計期間から新たな報告セグメントとして開示する方法に変更しております。そのため、報告セグメントを従来の単一セグメントから「ココナラ」、「ココナラ法律相談」の２区分に変更し、セグメント情報の開示を行うことといたしました。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年９月１日 至 2022年２月28日） | |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △19.47円 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △447,148 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円） | △447,148 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,969,229 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年４月14日 |
|---|
| 株式会社ココナラ |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 一朗 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森竹 美江 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ココナラの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ココナラ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。