7730 マニー 四半期報告書－第63期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、44,330百万円となりました。これは主に、現金及び預金に加え、土地が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ167百万円減少し、3,323百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、41,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。

②経営成績

　当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のオミクロン株による感染拡大により景気回復のペースが減速しております。さらに足元では、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的リスク、サプライチェーンの混乱等がもたらす経済への下振れ懸念等により依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような環境下、当社グループにおきましては、「世界一の品質を世界のすみずみへ」を使命として、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせております。当社グループのさらなる成長を目指して営業・生産・開発の各機能のグロ―バル化を進めることでビジネスモデルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを進めております。また、中期経営計画の重点製品であるNiTiロータリーファイルの量産体制を構築するとともに、新製品硝子体攝子については下期の上市に向けて開発を進めてまいりました。さらにドイツの連結子会社では新本社工場建設用の土地取得が完了し、次期の完成に向けて着実に計画を進めております。

　当第２四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりです。

　中国を中心としたアジアでの販売拡大並びに欧州における需要回復により、売上高は9,651百万円(前年同期比16.2％増)となりました。今後出荷の見込みのない在庫を処分した結果、売上原価率は悪化したものの、売上高の増加等により営業利益は3,079百万円(同15.6％増)となりました。経常利益は為替差益が前年同期より増加したこと等により3,390百万円(同23.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上された投資有価証券売却益がなくなったものの、経常利益が増加したこと等により2,333百万円(同15.8％増)となりました。

　セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（サージカル関連製品）

　品質評価の高い眼科ナイフの売上高が中国並びに日本で好調に推移したことから、売上高は2,780百万円（前年同期比22.4％増）となりました。売上高が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は973百万円（同30.6％増）となりました。

（アイレス針関連製品）

　中国並びに欧州において売上が好調に推移したことから、売上高は2,857百万円（前年同期比17.1％増）となりました。売上高の増加があったものの、今後出荷の見込みのない在庫を処分した結果、セグメント利益（営業利益）は782百万円（同0.1％減）となりました。

（デンタル関連製品）

　インドをはじめとするアジアにおいてダイヤバー等の売上高が好調に推移したこと等により、売上高は4,013百万円（前年同期比11.8％増）となりました。また、売上高が増加したこと等から、セグメント利益（営業利益）は1,324百万円（同16.5％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 148百万円増加し、18,205百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,008百万円（前年同期比 0.3%減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額が増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,011百万円（前年同期比 268.9%増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,219百万円（前年同期比 9.8%増）となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、727百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）1. 上記のほか、当社が8,484,468株（持株比率7.94％）を自己株式として保有しております。

2. 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,029千株であります。

3. 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,454千株であります。

4. 2022年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが2022年１月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法 第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、リベート等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

　また、当第２四半期連結累計期間の売上高については21百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

　また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

地域別収益の分解情報

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　(剰余金の配当）

　当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。

　①配当金の総額　　　　　　　 1,181百万円

　②１株当たり配当額　  　 　　　　 　12円

　③基準日　　　　　　　　　2022年２月28日

　④効力発生日　　　　　　　2022年５月６日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマニー株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。