| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社サイエンスアーツ |
| 【英訳名】 | Science Arts, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平岡 秀一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区神楽坂四丁目１番地１オザワビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5846-9670（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 拓也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区神楽坂四丁目１番地１オザワビル７階 |
| 【電話番号】 | 03-5846-9670（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 松田 拓也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第２四半期累計期間 | 第18期 | |
| 会計期間 | 自 2021年９月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年９月１日至 2021年８月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 231,027 | 365,992 |
| 経常損失（△） | (千円) | △28,037 | △95,666 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △29,203 | △95,288 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,356,000 | 3,356,000 |
| 純資産額 | (千円) | 518,899 | 233,462 |
| 総資産額 | (千円) | 666,166 | 351,346 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △9.27 | △31.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.9 | 66.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,534 | △97,687 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,579 | △691 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 310,287 | △14,679 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 549,701 | 255,529 |
| 回次 | 第19期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.10 |
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
３．当社は、第18期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成しておりませんので、第18期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,322,440株増加し、3,356,000株となっております。１株当たり四半期（当期）純損失については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、また、１株当たり当期純損失であったため記載しておりません。第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株の発生により新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せず依然として予断を許さない状況が続いております。また、ロシア・ウクライナ情勢の変化による世界的な資源価格や燃料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が事業展開する国内のソフトウェア市場におきましては、働き方改革や人手不足の解消などの課題解決に向けコミュニケーションの促進や業務の自動化・効率化につながるソフトウェアの導入が進み、2021年度は前年度比11.1％増の１兆7,185億円※１が見込まれております。また、机の前に座らない最前線で活躍するデスクレスワーカーが働く現場においては、法人向けモバイル通信端末市場の拡大、AIや画像認識等の精度向上、ウェアラブルカメラ等ハードウェアの開発と導入コストの低減、５Gの普及による映像等大容量データの活用など、様々な分野のイノベーションの発展に伴い、さらなるDX化の拡大が期待されます。当社の提供するサービス「Buddycom」の国内における潜在市場規模については、約1,500億円と推計※２しております。当社は「世界中の人々を美しくつなげる」ことをミッションに掲げ、「デスクレスワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム」の新たな市場の創出を図りながら、開発・販売を行ってまいります。
このような経営環境のもと、当社の主力サービスであるBuddycomの開発及び販売に注力いたしました。売上高は順調に推移した一方、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う費用等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は231,027千円、営業損失は23,957千円、経常損失は28,037千円、四半期純損失は29,203千円となりました。
※１ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」（2021年８月）
※２ 国内における全ての潜在顧客、デスクレスワーカーに導入された場合の、顧客による年間支出総金額。（日本のデスクレスワーカー人口（2021年５月の総務省統計局「令和２年 労働力調査年報」より当社推計）×ID当たりの平均年間課金額）
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことや、オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約の解約等がありましたが、マーケティング強化による知名度の向上、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当第２四半期会計期間末の契約社数は479社（前事業年度末400社）となり、ARR※は308,119千円（前事業年度末295,703千円（オリンピック・パラリンピック開催期間の短期利用契約分17,970千円を含んでおります。））となりました。以上の結果、当第２四半期累計期間における、Buddycom利用料売上が149,799千円、アクセサリー売上が77,629千円となり、セグメント売上高は227,429千円、セグメント損失は26,350千円となりました。
※ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のBuddycom利用料売上を12倍して算出。
（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当第２四半期累計期間におけるその他の売上高は3,598千円となり、セグメント利益は2,392千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ314,819千円増加し、666,166千円となりました。
これは主に、売掛金の減少（前事業年度末比11,315千円減）等はありましたが、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による、現金及び預金の増加（前事業年度末比294,172千円増）、本社オフィスの増床に伴う有形固定資産の増加（前事業年度末比16,447千円増）等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債につきましては、前事業年度末に比べ29,383千円増加し、147,267千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末比13,090千円減）等はありましたが、売上高が順調に推移したことによる前受収益の増加（前事業年度末比13,033千円増）、本社オフィスの増床に伴う設備投資等による未払金の増加（前事業年度末比19,084千円増）等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ285,436千円増加し、518,899千円となりました。
これは、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による、資本剰余金の増加（前事業年度末比303,344千円増）及び自己株式の減少（前事業年度末比11,296千円減）、四半期純損失計上による利益剰余金の減少（前事業年度末比29,203千円減）によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、549,701千円（前事業年度末比294,172千円増）となりました。また、当第２四半期会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により支出した資金は、1,534千円となりました。
これは主に、売上債権の減少額11,315千円、前受収益の増加額12,914千円等の収入要因及び、前払費用の増加額5,825千円、仕入債務の減少額13,090千円、税引前四半期純損失28,037千円等の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により支出した資金は、14,579千円となりました。
これは、本社オフィスの増床に伴う敷金の差入による支出11,250千円、有形固定資産の取得による支出3,329千円等の支出要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は、310,287千円となりました。
これは、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う自己株式の処分による収入310,287千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は4,340千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,356,000 | 3,356,000 | 東京証券取引所 （グロース） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となります。 |
| 計 | 3,356,000 | 3,356,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 | ― | 3,356,000 | ― | 50,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2022年２月28日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 合同会社平岡秀一合同事務所 | 和歌山県西牟婁郡白浜町１５６番地４７ | 1,500,000 | 46.24 |
| 平岡 秀一 | 東京都杉並区 | 587,000 | 18.10 |
| SBテクノロジー株式会社 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 225,000 | 6.94 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３番２号 | 209,800 | 6.47 |
| 株式会社ブロードバンドタワー | 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号 | 84,800 | 2.61 |
| 岡地証券株式会社 | 愛知県名古屋市中区栄三丁目７番26号 | 70,000 | 2.16 |
| 日本ATM株式会社 | 東京都港区浜松町一丁目30番５号 | 66,600 | 2.05 |
| JPE第２号株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 60,000 | 1.85 |
| 株式会社プラネット | 東京都港区浜松町一丁目31番 | 46,000 | 1.42 |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町一丁目２番２号 | 33,300 | 1.03 |
| 計 | ― | 2,882,500 | 88.87 |
（注）１．当社は、自己株式 112,400株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２．2022年３月９日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SBテクノロジー株式会社が2022年３月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在において実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮しておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| SBテクノロジー株式会社 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 141,200 | 4.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 112,400 | 普通株式 | 112,400 | ― | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準の株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 普通株式 | 112,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,241,800 | 普通株式 | 3,241,800 | 32,418 | 同上 |
| 普通株式 | 3,241,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,356,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 32,418 | ― |
② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社サイエンスアーツ | 東京都新宿区神楽坂４-１-１ | 112,400 | － | 112,400 | 3.35 |
| 計 | ― | 112,400 | － | 112,400 | 3.35 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第２四半期累計期間(2021年９月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年８月31日) | 当第２四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 260,529 | 554,701 | |||||||||
| 売掛金 | 46,392 | 35,076 | |||||||||
| 商品 | 13,587 | 12,073 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6 | 15 | |||||||||
| その他 | 3,260 | 9,044 | |||||||||
| 流動資産合計 | 323,775 | 610,912 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,515 | 28,963 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 15,055 | 26,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,571 | 55,254 | |||||||||
| 資産合計 | 351,346 | 666,166 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 24,132 | 11,042 | |||||||||
| 未払法人税等 | 290 | 145 | |||||||||
| 前受収益 | 63,482 | 76,516 | |||||||||
| その他 | 25,069 | 50,549 | |||||||||
| 流動負債合計 | 112,975 | 138,252 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 3,220 | 6,423 | |||||||||
| その他 | 1,688 | 2,591 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,908 | 9,014 | |||||||||
| 負債合計 | 117,883 | 147,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 450,684 | 754,028 | |||||||||
| 利益剰余金 | △249,576 | △278,780 | |||||||||
| 自己株式 | △17,644 | △6,348 | |||||||||
| 株主資本合計 | 233,462 | 518,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 233,462 | 518,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 351,346 | 666,166 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 231,027 | |||||||||
| 売上原価 | 60,524 | |||||||||
| 売上総利益 | 170,503 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 194,461 | |||||||||
| 営業損失（△） | △23,957 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2 | |||||||||
| 受取褒賞金 | 363 | |||||||||
| その他 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 374 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 為替差損 | 97 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,353 | |||||||||
| その他 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,453 | |||||||||
| 経常損失（△） | △28,037 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △28,037 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 145 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,021 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,166 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △29,203 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △28,037 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,109 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | |||||||||
| 株式交付費 | 4,353 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,315 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,504 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △5,825 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △13,090 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 6,871 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 5,391 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 12,914 | |||||||||
| その他 | 1,248 | |||||||||
| 小計 | △1,247 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △290 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,329 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △11,250 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,579 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 310,287 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 310,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 294,172 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 255,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 549,701 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84条のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、前第２四半期累計期間に係る四半期財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に渡って適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|
| 給料及び手当 | 50,919千円 |
| 減価償却費 | 1,907 〃 |
| 研究開発費 | 4,340 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) | |
|---|---|
| 現金及び預金 | 554,701千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 549,701千円 |
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年２月28日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年11月24日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴い自己株式の処分を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本剰余金が303,344千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が50,000千円、資本剰余金が754,028千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||
| Buddycom事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 227,429 | 227,429 | 3,598 | 231,027 | － | 231,027 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 227,429 | 227,429 | 3,598 | 231,027 | － | 231,027 |
| セグメント利益又は損失（△） | △26,350 | △26,350 | 2,392 | △23,957 | － | △23,957 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年２月28日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||
| Buddycom事業 | 計 | |||
| Buddycom利用料売上 | 149,799 | 149,799 | － | 149,799 |
| アクセサリー売上 | 77,629 | 77,629 | － | 77,629 |
| その他 | － | － | 3,598 | 3,598 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 227,429 | 227,429 | 3,598 | 231,027 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 227,429 | 227,429 | 3,598 | 231,027 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期累計期間(自 2021年９月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △9円27銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純損失（△）(千円) | △29,203 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △29,203 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,150,782 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月13日
株式会社サイエンスアーツ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 堀 一 英 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 伊 藤 裕 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイエンスアーツの2021年9月1日から2022年8月31日までの第19期事業年度の第2四半期会計期間（2021年12月1日から2022年2月28日まで）及び第2四半期累計期間（2021年9月1日から2022年2月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サイエンスアーツの2022年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。