| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第145期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社ホテル、ニューグランド |
| 【英訳名】 | HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 原 信 造 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 岸 晴 記 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町10番地 |
| 【電話番号】 | （045）681-1841 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 岸 晴 記 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第144期第１四半期累計期間 | 第145期第１四半期累計期間 | 第144期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 696,155 | 954,031 | 3,195,670 |
| 経常損失（△） | (千円) | △191,846 | △78,471 | △468,692 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △245,622 | △79,863 | 1,319,982 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 2,011,878 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,179 | 1,181 | 1,181 |
| 純資産額 | (千円) | 1,627,575 | 3,121,743 | 3,195,698 |
| 総資産額 | (千円) | 7,488,660 | 7,709,742 | 8,073,996 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △208.35 | △67.62 | 1,118.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 40.5 | 39.6 |
（注） 1 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度においてタワー館底地の不動産譲渡に伴う固定資産売却益1,390,000千円を計上したことにより、当期純利益1,319,982千円となりましたが、営業損失、経常損失を計上いたしました。当第１四半期累計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う営業時間短縮の影響などにより、102,713千円の営業損失、78,471千円の経常損失及び79,863千円の四半期純損失を計上しており、本格的な業績回復までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、当該重要事象等を解消、改善するための対応策として、事業面においては、各部門における収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に努めることにより、営業黒字を回復し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。
具体的な各部門の施策としては、宿泊部門では研修等の実施によるサービス力の向上や客室内備品の見直し等による客室の品質向上、宴会部門では営業体制の強化による顧客確保、そしてレストラン部門では市場動向を踏まえた的確な商品展開やメディア利用による集客力向上を実施してまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が拡大している状況において、レストランでのテイクアウト料理の販売や、オンラインショップの拡充など、サービス向上に努めております。
また、資金面においても、当第１四半期会計期間末において現金及び預金2,445,029千円を保有し、運転資金の効率的な調達のために主要取引銀行と当座貸越契約を締結し、必要な資金枠を確保しており、支障はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析の検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2021年12月１日～2022年２月28日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、新たな変異株による感染急拡大で、社会経済活動が大きく制限されております。また、ウクライナ情勢の悪化が原油高騰を加速させるなど、かつてない先行き不透明な状況が続いております。
当社におきましては、2022年１月21日より３月21日まで日本政府より再発令されたまん延防止等重点措置を受け、レストランにおける営業時間を変更しておりました。
このような状況のもと、当第１四半期累計期間の売上高は、954,031千円（前年同四半期比37.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、802,475千円（前年同四半期比10.5％増）となりました。営業損失は102,713千円（前年同四半期は236,582千円の営業損失）、経常損失は78,471千円（前年同四半期は191,846千円の経常損失）となりました。
また、当第１四半期累計期間の四半期純損失は79,863千円（前年同四半期は245,622千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（ホテル事業）
ホテル事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高942,415千円（前年同四半期比38.1％増）、営業損失111,435千円（前年同四半期は246,490千円の営業損失）となりました。
なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門258,462千円（前年同四半期比33.3％増）、レストラン部門298,760千円（前年同四半期比13.8％増）、宴会部門289,452千円（前年同四半期比91.5％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の当第１四半期累計期間の業績は、売上高11,615千円（前年同四半期比15.9％減）、営業利益8,721千円（前年同四半期比12.0％減）となりました。
当社の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は7,709,742千円（前事業年度末比364,253千円減）となりました。
主な要因は現金及び預金274,601千円の減少や売掛金56,709千円の減少、有形固定資産60,509千円の減少などであります。
（負債）
負債合計は4,587,999千円（前事業年度末比290,299千円減）となりました。
主な要因は買掛金132,871千円の減少や未払費用76,610千円の減少などであります。
（純資産）
純資産合計は3,121,743千円（前事業年度末比73,954千円減）となりました。
主な要因は四半期純損失79,863千円であります。
（2）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
（3）資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、食材等の仕入や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社は、運転資金につきましては自己資金、並びに金融機関からの短期借入金及び長期借入金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当第１四半期会計期間末における借入金残高は2,780,000千円となっております。また、当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,445,029千円となっております。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,600,000 |
| 計 | 4,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,181,448 | 1,181,448 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）（第１四半期会計期間末現在）スタンダード市場（提出日現在） | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,181,448 | 1,181,448 | ― | ― |
（注） 提出日現在の発行済株式のうち10,168株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（30,409千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 | - | 1,181,448 | - | 100,000 | - | - |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,706 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 1,170,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,548 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,181,448 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,706 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年２月28日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ホテル、ニューグランド | 横浜市中区山下町10 | 300 | - | 300 | 0.03 |
| 計 | ― | 300 | - | 300 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,719,631 | 2,445,029 | |||||||||
| 売掛金 | 242,292 | 185,582 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 96,352 | 96,870 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 5,963 | 5,963 | |||||||||
| その他 | 50,416 | 57,835 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,114,605 | 2,791,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 7,690,756 | 7,690,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,824,815 | △4,851,183 | |||||||||
| 建物（純額） | 2,865,941 | 2,839,572 | |||||||||
| 建物附属設備 | 5,696,255 | 5,703,093 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,814,353 | △4,841,482 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 881,901 | 861,610 | |||||||||
| 土地 | 750,415 | 750,415 | |||||||||
| その他 | 1,977,284 | 1,979,435 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,837,702 | △1,853,703 | |||||||||
| その他（純額） | 139,581 | 125,731 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,637,839 | 4,577,330 | |||||||||
| 無形固定資産 | 59,544 | 58,552 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入敷金保証金 | 182,364 | 182,361 | |||||||||
| その他 | 79,642 | 100,257 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 262,006 | 282,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,959,391 | 4,918,501 | |||||||||
| 資産合計 | 8,073,996 | 7,709,742 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 289,956 | 157,084 | |||||||||
| 短期借入金 | 850,000 | 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 221,000 | 221,000 | |||||||||
| 未払費用 | 213,842 | 137,232 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,447 | 611 | |||||||||
| 未払消費税等 | 36,973 | 38,079 | |||||||||
| 未払事業所税 | 15,315 | 3,848 | |||||||||
| 前受金 | 171,291 | - | |||||||||
| 引当金 | 3,501 | 35,500 | |||||||||
| 契約負債 | - | 160,346 | |||||||||
| その他 | 95,897 | 77,995 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,900,224 | 1,681,699 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,733,000 | 1,709,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 24,100 | 13,100 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 55,018 | 55,018 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 889,102 | 851,913 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 270,350 | 269,551 | |||||||||
| その他 | 6,501 | 7,716 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,978,073 | 2,906,299 | |||||||||
| 負債合計 | 4,878,298 | 4,587,999 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年11月30日) | 当第１四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,085,433 | 1,085,433 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,350,735 | 2,272,875 | |||||||||
| 自己株式 | △1,039 | △1,039 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,535,129 | 3,457,269 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,827 | 6,732 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △342,257 | △342,257 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △339,430 | △335,525 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,195,698 | 3,121,743 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,073,996 | 7,709,742 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 696,155 | ※1 954,031 | |||||||||
| 売上原価 | 206,462 | 254,269 | |||||||||
| 売上総利益 | 489,692 | 699,761 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 726,275 | 802,475 | |||||||||
| 営業損失（△） | △236,582 | △102,713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 889 | 897 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | ※2 32,045 | ※2 28 | |||||||||
| 補償金収入 | ※3 22,881 | ※3 18 | |||||||||
| 受取協力金 | - | ※4 25,286 | |||||||||
| その他 | 6,021 | 3,796 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 61,836 | 30,027 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,071 | 5,755 | |||||||||
| 支払手数料 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 29 | 29 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,100 | 5,784 | |||||||||
| 経常損失（△） | △191,846 | △78,471 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 10 | 780 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 53,154 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 53,164 | 780 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △245,011 | △79,252 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 611 | 611 | |||||||||
| 法人税等合計 | 611 | 611 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △245,622 | △79,863 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、「ニューグランドクラブ・フェニックスクラブ」に関するポイント制度については、従来、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
発行した商品券については、従来、一定期間経過後に一括して未使用部分を収益として認識する方法によっておりましたが、未使用部分のうち、当社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高、販売費及び一般管理費、営業損失、経常損失、税引前四半期純損失、及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「引当金（ポイント引当金）」及び「前受金」は、当第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第１四半期会計期間に係る四半期財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテル事業において、需要低下や営業活動の抑制を余儀なくされております。今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当社は、徐々に持ち直し2023年11月期の期首に収束すると仮定して会計上の見積り(固定資産の減損損失の検討等）及び継続企業の前提に係る資金繰りの検討を実施しております。
なお、当該見積りは現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、上記の見積りの結果に影響し、翌四半期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）及び当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
当社が営むホテル業は、第４四半期に宴会（婚礼）需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 雇用調整助成金
前第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※３ 補償金収入
前第１四半期累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行代金の補償額であります。
当第１四半期累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
ＧｏＴｏトラベル事務局から事業者に対して支払われるＧｏＴｏトラベル事業の一時停止等の措置に係る旅行代金の補償額であります。
※４ 受取協力金
前事業年度（自 2020年12月1日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う神奈川県からの感染拡大防止協力金等であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 | 当第１四半期累計期間 | |||||||
| (自 2020年12月１日 | (自 2021年12月１日 | |||||||
| 至 2021年２月28日) | 至 2022年２月28日) | |||||||
減価償却費 74,946千円 70,490千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 682,351 | 13,803 | 696,155 | - | 696,155 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 682,351 | 13,803 | 696,155 | - | 696,155 |
| セグメント利益又は損失（△） | △246,490 | 9,907 | △236,582 | - | △236,582 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額（注） | |||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 942,415 | 11,615 | 954,031 | - | 954,031 |
| セグメント間の内部売上高 | - | - | - | - | - |
| 又は振替高 | |||||
| 計 | 942,415 | 11,615 | 954,031 | - | 954,031 |
| セグメント利益又は損失（△） | △111,435 | 8,721 | △102,713 | - | △102,713 |
(注) セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の「ホテル事業」の売上高は867千円減少、セグメント損失は805千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | |||||
| 宿泊 | 宴会 | レストラン | その他 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 258,462 | 289,452 | 289,148 | 91,518 | - | 928,582 |
| その他の収益 | - | - | 9,611 | 4,220 | 11,615 | 25,448 |
| 合計 | 258,462 | 289,452 | 298,760 | 95,738 | 11,615 | 954,031 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2020年12月１日至 2021年２月28日) | 当第１四半期累計期間(自 2021年12月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △208円35銭 | △67円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）（千円） | △245,622 | △79,863 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） | △245,622 | △79,863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,178,883 | 1,181,112 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡及び取得について）
当社は、2022年４月13日開催の取締役会において、下記の通り保有する不動産を一旦譲渡し、その後取得することを決議いたしました。
１.譲渡及び取得の理由
ホテル本館裏手の水町通りに面した従業員棟（休憩室、仮眠室、ロッカー室他）は、築33年が経過し老朽化が進んでおります。このような状況のなか、隣接地において再開発の予定があり、従業員棟の老朽化解消や従業員の働きやすい環境を提供することを目的に、再開発業者である譲渡先に対して一旦従業員棟を売却し、その後、売却後に建設される建物の一部と隣接地の建物の一部を取得するものであります。
２.譲渡先の概要
譲渡先は国内の再開発業者１社ですが、その概要については、譲渡先の決議日が本年５月の予定であるため、現時点では開示を控えさせていただき、譲渡先における決議後にあらためて開示いたします。
３.譲渡資産の概要
譲渡資産の種類、使途：従業員棟
所在地：横浜市中区山下町31番地５
土地面積：282.84㎡
建物床面積：750.67㎡
４.譲渡の日程
2024年３月下旬予定
５.譲渡価額等
譲渡価額：310,000千円
帳簿価額：211,604千円
６.取得資産の概要及び取得先の概要
取得資産は第１段階として、従業員棟隣接地の建物の一部を先行して実施いたします。取得先は譲渡先でもある国内の再開発業者１社ですが、概要については、取得先の決議日が本年５月の予定であるため、現時点では開示を控えさせていただき、取得先における決議後にあらためて開示いたします。
なお、取得価額については現在調整中でございます。
また、第２段階として、従業員棟売却後に建設される建物については、取得先及び当社の契約締結を2025年２月下旬に予定しております。概要については、別途決議後にあらためて開示いたします。
７.取得の日程
2024年１月下旬予定
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月14日
株式会社ホテル、ニューグランド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 東京事務所 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 斉 藤 直 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 香 月 ま ゆ か |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホテル、ニューグランドの2021年12月１日から2022年11月30日までの第145期事業年度の第１四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホテル、ニューグランドの2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。