7725 インターアクション 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を自己株式として処理しており、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定においては、当該株式数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる経営指標等の変更はありません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

　当社グループでは、事業セグメントを「IoT関連事業」「環境エネルギー事業」「インダストリー4.0推進事業」に分けて活動を行っており、各事業セグメントの事業環境は下記のとおりであります。

　IoT関連事業セグメントでは、イメージセンサの生産工程における品質検査で使用する検査用光源装置及び瞳モジュールを、イメージセンサメーカー向けに製造・販売しております。

　現在、イメージセンサ市場におけるイメージセンサメーカーは十数社程であり、その内日本と韓国のメーカーが６割以上のシェアを占めております。これら既存のイメージセンサメーカーに加え、近年では新たに中国のメーカーが参入する動きを見せております。各イメージセンサメーカーの動向から、今後もイメージセンサ市場は引き続き拡大していくものと予測しております。

　また、現状ではイメージセンサの用途の約６割～７割がスマートフォン向けであることから、イメージセンサの市況はスマートフォンの製造、販売状況に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響による在宅時間の増加や、５Ｇ対応スマートフォンの普及を中心として、スマートフォンの需要は前期と比較して堅調に推移しております。一方で、半導体を含む部品の供給不足によりスマートフォンの生産台数及び出荷台数への影響も引き続き発生しております。そのため、今後の市場動向を注視していく必要があると考えております。

　近年では、スマートフォン１台に搭載されるイメージセンサ（カメラ）の数が増加していることや、イメージセンサ（カメラ）を複数個搭載したスマートフォンの普及等から、引き続きイメージセンサメーカーによる生産キャパシティの増強は必要になると予測しております。

　イメージセンサの短期的な需要は、引き続き写真や動画を撮影するために可視光を捉える従来型のイメージング向けデバイスがメインとなっております。

　中長期的な需要としては、イメージングからセンシングにトレンドが変わると予測しており、自動車の自動運転に不可欠な３次元情報測定用の車載向けイメージセンサや、産業分野（マシンビジョン、監視カメラ等）向けイメージセンサ、更に５Ｇ通信の普及に伴ってイメージセンサが搭載されたIoTデバイスの需要が高まっていくと予測しております。

　具体的なデバイスとしては、物体との距離等の３次元情報を取得することを目的としたＴｏＦ（Time of Flight）センサやＬｉＤＡＲ（Light Detection And Ranging）センサ用イメージセンサを想定しております。これらのデバイスは、スマートフォンへの採用も本格化しており、今後様々なアプリケーションが開発されることで需要が更に増加すると予測しております。

　環境エネルギー事業セグメントでは、大量印刷を行うための輪転機（業務用印刷機）と一緒に使用する乾燥脱臭装置や、工場向けの排ガス処理装置を製造・販売しております。

　印刷機業界は、ＩＴの普及により新規の設備投資は縮小しているものの、輪転機の経年劣化による買換えが毎年一定数発生するほか、定期的なメンテナンス需要が存在しております。また、競合他社がほぼ存在しないため、当社グループではこれらの需要を安定的に取込んでおります。現在、新規案件及び大型案件における顧客の設備投資意欲はアフターコロナを見据えて徐々に回復傾向にあります。

　インダストリー4.0推進事業セグメントでは、主にディスプレイの生産工程で支障となる振動を取り除くための除振装置を、ディスプレイメーカー向けに製造・販売しているほか、歯車が設計図どおりの形状となっているかを検査する歯車試験機を、歯車メーカー向けに製造・販売しております。その他、当社グループの新規事業として、ＦＡ（Factory Automation）画像処理関連事業及びレーザー加工機関連事業についても積極的に活動を行っております。

　現在フラットパネル・有機ＥＬディスプレイ業界では、海外を中心に顧客の設備投資意欲は徐々に回復の兆しがありますが、新型コロナウイルス感染症の影響もあることから、引き続き不確定要素が存在しております。

　また、歯車試験機の市況は基本的に工作機械市場の状況に準じており、景気変動に左右される傾向があります。新型コロナウイルス感染症の影響により、市況は一時リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなりましたが、ロボット産業、自動車産業及び海外（新興国）産業を中心に回復基調へ向かっております。

　新規事業として取り組んでいるＦＡ画像処理関連事業については、金属製歯車の製造工程において生じた細かな傷等を画像に撮り、その画像を元に自動で不良品を判別する歯車欠陥検査装置を開発・製品化いたしました。2020年11月より子会社の東京テクニカルにおいて販売を開始しており、顧客からは高い評価をいただいております。お問い合わせも多数いただいており、今後も引き続き歯車検査の完全自動化に向けて、歯車を検査装置までピックアップするロボットの導入や歯車分野以外での応用等も視野に入れた検証を重ねながら製品の拡販を推進してまいります。

　同じく新規事業であるレーザー加工機関連事業については、レーザーを用いた微細加工の分野において、短パルス光によるアブレーション加工（短時間に光を照射することにより材料への熱ダメージを減少させる加工）技術を様々な分野の企業へ提案し、複数社から引き合いをいただいております。セラミック等の加工難易度が高い素材を取り扱っている企業に引き続きアプローチをしている他、半導体製造工程に関する様々な加工への応用を視野に入れた検証の一環として、2021年８月より長崎大学との共同研究を開始いたしました。近年では、電力損失が発生しにくく、かつ高電圧で高速制御が可能なＳｉＣ（シリコンカーバイド）等の素材を用いた次世代パワー半導体が注目を集めております。本共同研究では、ＳｉＣ等の高脆性材料の効率的な加工方法について研究を行い、新たな加工装置の開発を行うことを目的としており、研究期間は2024年３月31日までを予定しております。なお、当該レーザー加工機関連事業は、持分法を適用していない非連結子会社である株式会社ラステックにて推進しております。

　これらの事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,131百万円（前年同期の売上高5,108百万円に比し、19.1％の減少）、売上高の減少等により売上総利益は1,893百万円（前年同期の売上総利益2,692百万円に比し、29.7％の減少）となりました。また、営業利益は741百万円（前年同期の営業利益1,391百万円に比し、46.7％の減少）、経常利益は768百万円（前年同期の経常利益1,408百万円に比し、45.4％の減少）、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円（前年同期の四半期純利益932百万円に比し、48.3％の減少）となりました。

　セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（IoT関連事業）

　国内顧客向け製品の販売は堅調に推移したものの、海外顧客向け製品の販売が前年同期を下回ったため、セグメント全体としては前年同期と比較して減収減益となりました。一方で、受注高及び受注残高は大幅に増加し、受注残高は過去最高となりました。

　また、製造業において問題となっている部材不足について、当社では先行手配等により製品の納期遅延は発生していないものの、様々なサプライチェーンの混乱により納期の後ろ倒しといった調整が発生しております。

　国内顧客への検査用光源装置の販売状況については、前年同期比で増加しているものの、当第３四半期の３ヶ月間では販売が落ち着いた状況となりました。主な要因としては、部材不足によるサプライチェーンの混乱によって、顧客側の設備投資のタイミングが後ろ倒しになったこと等であると推測しております。一方で、瞳モジュールの販売状況については前年同期と同水準であり、堅調に推移しております。

　今後は、顧客の新規工場において検査工程への大規模な設備投資が実施されると引き続き予測しているため、検査用光源装置及び瞳モジュールの需要は増加していくと推測しております。

　海外顧客向け検査用光源装置の販売状況について、売上高は前年同期比で減少しました。主な要因としては、前年同期において顧客の設備投資が大規模に行われたことや、当第３四半期において顧客側でイメージセンサ以外の製品の需要が高まり、その対応を優先していたためであると推測しております。

　一方で、海外顧客からの受注高は前年同期比で増加していることから、今後もイメージセンサの検査工程において大規模な設備投資を実施していくものと認識しており、海外顧客向け検査用光源装置の販売は来期を中心に増加していくと考えております。

　海外の主要顧客に向けた瞳モジュールの本格的な導入については、顧客側において引き続き検証を行っております。顧客からは納期や仕様に関する細かい要望が出ている段階であり、量産化に向けて着実に歩みを進めております。

　現在、国内顧客、海外顧客共に、来期に向けての当社製品に関する商談が活発化している状況は継続しております。部材不足による納期の後ろ倒しのリスクはあるものの、受注高及び受注残高が高い水準であることから、顧客側において生産キャパシティの強化を継続的に推進していく動きは変わっておらず、顧客側における設備投資意欲は今後も堅調に推移すると推測しております。当社においても、そのような動きに伴い、生産キャパシティの増強や製品の短納期化も視野に入れ、施策を講じていく予定であります。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は2,609百万円（前年同期の売上高3,500百万円に比し、25.4％の減少）、セグメント利益は1,259百万円（前年同期のセグメント利益1,956百万円に比し、35.6％の減少）となりました。

（環境エネルギー事業）

　部材不足等の影響により、収益性の高いメンテナンス案件の対応が多数遅延したことから、売上計上のタイミングも後ろ倒しとなり、前年同期比で減収減益となりました。一方で、印刷機関連の乾燥脱臭装置や排ガス処理装置に対する顧客の新規設備投資意欲はアフターコロナを見据えて徐々に回復傾向にあるため、受注高、受注残高は前年同期比で増加しました。しかしながら、装置本体についても部材不足の影響により納期が長期化しているため、顧客の投資タイミングは不透明な状況となっております。

　新規分野への取り組みについては、ＡＥセンサ（音や振動の波を感知するセンサ）を利用した故障予測システムの開発が引き続き順調に進捗しております。また、2022年４月より組織体制を変更し、新規製品開発に注力する部署を新設いたしました。今後様々な検討を重ね、さらなる新製品の開発に取り組んでまいります。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は501百万円（前年同期の売上高683百万円に比し、26.7％の減少）、セグメント利益は３百万円（前年同期のセグメント利益34百万円に比し、90.7％の減少）となりました。

（インダストリー4.0推進事業）

　精密除振装置については、売上高は低調に推移し前年同期比で減収減益となりました。一方で、海外現地法人の営業体制の再構築に注力したことにより、海外において製品の引き合いは増加傾向にあります。

　また、新製品の開発については予定どおり順調に進捗しており、量産機の試作・評価・改善作業の段階に入っております。新製品の一部は来期のリリースを予定しており、今後も引き続き、部材の調達状況や海外顧客の設備投資動向を注視しつつ、新製品の開発と営業活動の強化を推進してまいります。

　歯車試験機については、中国を中心とした新興国において工作機械の需要が引き続き好調に推移したことや、国内外においてロボット産業が好調であったため、歯車製造業界の市況も復調傾向となりました。それに伴い国内外における顧客の設備投資意欲も引き続き好調に推移したため、前年同期と比較して売上高、受注高、受注残高は増加しました。

　新規事業であるＦＡ画像処理装置については、引き続き自動車メーカーやその他複数企業から引き合いがある状況であります。また、各顧客からいただいたサンプル品を元に検証・試作作業も実施しております。今後も引き続き新製品の開発、ＦＡ画像処理装置の拡販及び製品全体の競争力向上に注力してまいります。

　当第３四半期連結累計期間における当セグメントの外部顧客に対する売上高は1,020百万円（前年同期の売上高924百万円に比し、10.4％の増加）、セグメント損失は26百万円（前年同期のセグメント損失は78百万円）となりました。

(2)財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ703百万円減少し、10,860百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ554百万円減少し、9,591百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が186百万円、仕掛品が224百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が869百万円、電子記録債権が302百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、1,269百万円となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ709百万円減少し、1,816百万円となりました。これは、未払法人税等が458百万円、1年内を含む社債及び借入金が196百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、9,043百万円となりました。これは、前事業年度の期末配当金225百万円や自己株式の増加250百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円の計上等によるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は78百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ全体では前年同期比で売上高は減少したものの、主にIoT関連事業を中心として受注高及び受注残高は大幅に増加し、受注残高は過去最高となりました。

　部材不足による納期の後ろ倒しのリスクはあるものの、受注高及び受注残高が高い水準であることから、国内外の顧客において生産キャパシティの強化を継続的に推進していく動きは変わっておらず、今後も顧客側における設備投資意欲は引き続き堅調に推移すると推測しております。

　セグメント別の生産実績、受注実績及び販売実績の状況は、以下のとおりであります。

①生産実績

（単位：百万円）

（注）１.上記金額は販売金額によっております。

　　　２.生産実績には、外注仕入実績を含んでおります。

②受注実績

（単位：百万円）

（注）上記金額には、見込み生産を行っている事業は含まれておりません。

③販売実績

（単位：百万円）

(7）設備投資計画の変更

　前連結会計年度末において計画しておりました「ＦＡ画像処理及びレーザー加工機関連設備等」新設計画（総額1,100百万円）は、当第３四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、現時点では、本格的な設備投資を実施する段階に至っていない状況であることや、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化等の様々な要因を考慮し、投資計画を一旦見送ることとしました。

　なお、変更後の具体的な設備投資の内容や金額については、今後公表予定の中期事業計画を踏まえ検討する予定であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付けの東京証券取引所の市場区分の

見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式27,400株（議決権274個）及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式173,200株（議決権1,732個）並びに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式200,628株は含ま

　　　　　れておりません。

　　　２．2022年１月12日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市場買付の方法により、

　　　　　2022年１月に自己株式138,300株を取得しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、これによる会計処理の変更点はありません。

このため、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する株式給付信託制度）

１.取引の概要

当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式等を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式等を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付いたします。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、13,736千円、27,400株であります。

（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する業績連動型株式報酬制度）

１.取引の概要

当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、取締役に対して自社の株式等を給付する「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式等が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度であります。

２.信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に「自己株式」として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、684,166千円、237,128株、当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、499,801千円、173,228株であります。

（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※1　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,900千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間では、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却24,600株（70,976千円）及び対象者への株式給付38,700株（111,658千円）が行われました。

　この結果、自己株式が182,634千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は891,954千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（注）配当金の総額には、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5,290千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間における主なものは、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得58,200株（134,986千円）及び2022年１月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得138,300株（299,809千円）を行いました。また、株式給付役員報酬信託において、対象者への現金給付のため当社株式の売却27,000株(77,900千円)及び対象者への株式給付36,900株(106,464千円)が行われました。

この結果、自己株式が250,567千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,142,596千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2021年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2022年２月28日）

（単位：千円）

（注）その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）で認識される収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、株式給付ＥＳＯＰ信託口及び株式給付役員報酬信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当該信託口が所有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において290,073株、当第３四半期連結累計期間において226,160株であります。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インターアクションの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インターアクション及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ

ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

 ・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認

められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな  いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

 ・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作

成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

 ・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。