| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 日本オラクル株式会社 |
| 【英訳名】 | ORACLE CORPORATION JAPAN |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役 法務室 マネージング・カウンシル 内海 寛子（戸籍上の氏名：名嘉 寛子） |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6834)6666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村野 祐史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03(6834)6666 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 村野 祐史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第36期第３四半期累計期間 | 第37期第３四半期累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年６月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 149,698 | 153,506 | 208,523 |
| 経常利益 | (百万円) | 49,703 | 51,649 | 70,904 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34,424 | 35,793 | 49,175 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 25,018 | 25,060 | 25,033 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 128,234 | 128,253 | 128,240 |
| 純資産額 | (百万円) | 205,182 | 109,921 | 219,999 |
| 総資産額 | (百万円) | 294,766 | 192,131 | 333,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 268.72 | 279.44 | 383.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 268.53 | 279.34 | 383.66 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 1,146 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 57.2 | 65.8 |
| 回次 | 第36期第３四半期会計期間 | 第37期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 90.17 | 94.50 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表は作成しておりませんので、連結経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第36期(2021年５月期)の１株当たり配当額には、特別配当992円を含んでおります。
５．第37期第３四半期累計期間末の純資産額および総資産額は、第36期期末配当として、特別配当992円を含んだ１株当たり1,146円（配当の総額146,949百万円）を支払ったこと等により、前事業年度（第36期）末から減少しております。
６．当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、四半期財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社および当社が属する企業グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに関する重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の四半期財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この四半期財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産および負債の金額、収益および費用の金額に影響を与えるような仮定、見積り、判断を必要とします。過去の経験や状況に応じ合理的と判断した入手可能な情報に基づいた仮定、見積り、判断であっても、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。また、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 業績の状況
当第3四半期累計期間（自 2021年6月1日 至 2022年2月28日。以下、「当四半期」）の経営成績につきましては、売上高153,506百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益51,557百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益51,649百万円（前年同期比3.9％増）、四半期純利益35,793百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当四半期における当社の属する国内の情報サービス産業においては、システム更新需要のほか、企業が収集するあらゆるデジタルデータを活用した業務効率化、選択的リモートワークへの対応、エンドユーザーとの接点強化など企業成長、競争力強化を目的とするクラウドサービスや、Autonomous（自動化）、AI（人工知能）、マシーン・ラーニング（機械学習）、ディープ・ラーニング（深層学習）など新しいテクノロジーに対するIT投資が底堅く推移しております。このような環境下において、当社は引き続き、当社製品・サービスの活用によって顧客企業のイノベーションの実現とビジネス変革、成長を強力に支援することへの価値訴求を継続してまいりました。
また今般の新型コロナウイルスについて、当社としても、社員および顧客企業をはじめとするあらゆるステークホルダーの安全と健康を守り、安定的に事業運営を継続していくための対策を講じることが最重要課題のひとつと捉えております。全従業員のリモートワークへのシフトと顧客企業への安定的なサービスの提供、営業体制の構築を継続して実施してまいりました。
また、当社は東京証券取引所の新市場区分について、事業を継続的に成長させ、あらゆるステークホルダーの期待に応えるという使命に注力することを背景として「スタンダード市場」を選択し、2022年4月に移行いたしました。
② 報告セグメント別の状況
市場展開方針
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。
「Be a TRUSTED TECHNOLOGY ADVISOR」を掲げ、お客様企業の基幹システムのクラウド移行と積極的なデータ活用によるビジネス成長を支援することにより、さらなる企業成長を目指しております。テクノロジー企業であるオラクルが自社のテクノロジーを用いて実践したDX（デジタル・トランスフォーメーション）のビジネス成果をお客様企業へ導入することで、Oracle@Oracleが実現したデータ・ドリブンなDXへのジャーニーを支援してまいります。
当社はシステムを構築するために必要なプラットフォーム製品、業務アプリケーション、ハードウェアまでを、クラウド、オンプレミスいずれの環境においても展開可能な総合的製品ポートフォリオを有しております。特にソフトウェア・ライセンス製品は、長年、高度なセキュリティ、可用性と高速処理性能が求められるミッションクリティカル領域で広く採用されております。新たな事業の柱として注力しているオラクルクラウドは、このソフトウェア・ライセンスと同じ設計思想、同じ技術で構築しており、オラクルのソフトウェア・ライセンスで構築したオンプレミス・システムとオラクルクラウドとの連携、双方向の移行を可能とすることを強みとしております。
これまで注力してきたデータ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウドサービス、それらの利用を支援する各種サービスの提供をさらに加速させ、お客様のDXをけん引してまいります。
「クラウドトランスフォーメーションを加速」させていくための施策として、具体的には以下4点に注力し取り組みます。
1)「SaaSによるデータ・ドリブンなDX実現」
大規模かつ戦略的なトランザクションに焦点を当てたOracle Cloud ERP/HCM/CXにより、お客様のDXを推進してまいります。
2)「ハイブリッド・クラウドでIT基盤をモダナイズ」
基幹システムの大規模ワークロードをOCI（Oracle Cloud Infrastructure）に移行し、クラウドエンジニアの増員に注力します。
3)「社会インフラのDX推進」
パブリックセクターの営業体制を強化し、社会インフラのDXを推進し、地方自治体のスマートシティプロジェクトを支援してまいります。
4)「パートナーエコシステム拡充」
お客様のデータセンター内にオラクルのパブリック・クラウドを構築する「Dedicated Region Cloud@Customer」を戦略パートナーに展開し、OCI/SaaSのデリバリー体制構築を支援いたします。
戦略を推進する体制として、東京および大阪リージョンで運営しております2か所のデータセンターを適宜増設し、エンタープライズのワークロード、セキュリティ、さらにDR（ディザスター・リカバリー：災害被害からの回復、事業継続マネジメント）に対応したサービスを提供しております。
また、営業面では、クラウドビジネスおよびライセンスビジネスに特化した営業組織を再編し、さらにパブリックセクターに特化した部門を新設いたしました。より一層、サポート、コンサルティング部門との「チームコラボレーション」により付加価値サービスを訴求し、クラウドビジネスの拡大を推進してまいります。
また、市場規模に応じたあらゆる業種のお客様向けに営業部隊を構築し、当社の価値を訴求し続けております。
[用語解説]
* クラウドサービス：企業等のITシステムに利用されるソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービスとして提供する形態。
* オンプレミス：ITシステムを自社所有で構築・運用する形態。
［クラウド＆ライセンス］
売上高は126,938百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は51,165百万円（前年同期比4.1％増）となりました。内訳につきましては、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの売上高は27,889百万円（前年同期比7.0％減）、クラウドサービス＆ライセンスサポートの売上高は99,049百万円（前年同期比8.0％増）となりました。当セグメントは企業等のIT基盤に利用される、データベース管理ソフトウェア、各種ミドルウェア、ERP等の業務アプリケーションソフトウェアのソフトウェア・ライセンスを販売する「クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス」とライセンスを利用されているお客様に更新版等のアップデートや技術サポートを提供する「ライセンスサポート」、これらのソフトウェアやハードウェアのリソースを、インターネットを通じてサービス提供する「クラウドサービス」から構成されます。
クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスについては、上記の市場展開方針により、当社製品・サービスの価値訴求を積極的に展開してまいりました。ライセンスビジネスにおいては、コスト削減のためだけではなく、ビジネスを成長させていくためのIT投資需要は引き続き堅調ですが、世界的な半導体不足に起因するハードウェアのサプライチェーンイシュー（出荷遅延）に伴い、ライセンス販売もハードウェアの出荷にあわせて後ろ倒しになるケースがありました。
依然としてお客様の業種等によっては投資動向に振れ幅もあり、引き続き慎重に状況を精査し、事業を推進してまいります。
また、パートナー企業様とのアライアンス強化を積極的に推進し、クラウドパートナーとの協業強化を進め、中堅中小企業向けの需要創出にも注力してまいりました。
クラウドサービスにおいては、クラウドシフトをさらに加速させるため、当社のオンプレミスをご利用いただいている既存のお客様向けに“Oracle Fusion Cloud ERP”へのアップグレード（オンプレミスからクラウドへのリフト＆シフト）に一層注力し、また新規契約においても幅広い業種において多くの実績を残すことができました。“Oracle Cloud Infrastructure (OCI)”については、パフォーマンスやセキュリティ、費用対効果を重視されるお客様からの引合いは引き続き強く、東京および大阪データセンターの利用量は順調に増加しております。
また、OCI, PaaSおよびOracle Exadata Cloud@Customerにおいて、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(ISMAP - Information system Security Management and Assessment Program)に適合したクラウドサービスとして登録されております。政府機関等のデジタル化の推進に伴う、中長期的な需要創出および基盤構築への寄与を目指します。
中堅中小企業向けCloud ERPのNetSuiteにおいても、クラウドサービスを導入する企業の需要を取り込み堅調に推移いたしました。
ライセンスサポートは、高い契約更新率を維持しており、クラウドライセンス＆オンプレミスライセンスの販売に伴う新規保守契約も高水準を堅持しております。
［ハードウェア・システムズ］
売上高は10,622百万円（前年同期比12.5％減）、営業利益は472百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
当セグメントは、サーバー、ストレージ、エンジニアド・システム、ネットワーク機器等のハードウェアの販売およびそれらのオペレーティングシステム（OS）や関連ソフトウェアを提供する「ハードウェア・システムズ・プロダクト」、ハードウェア製品の技術サポート、修理、メンテナンスの提供およびOS等関連ソフトウェアの更新版等の提供を行う「ハードウェア・システムズ・サポート」から構成されます。
ハードウェア・システムズにつきましては、2021年9月にインテル社製の“Persistent Memory（永続性メモリ）”を搭載した、“Oracle Exadata Database Machine X9M”（X8Mのアップグレード版）の提供を開始いたしました。引き続き需要は堅調ですが、世界的な半導体不足に伴うチップ不足により、出荷への影響が続いております。
Exadata X9Mは、ストレージ・ボトルネックを排除し、オンライン・トランザクション処理（OLTP）、アナリティクス、IoT、不正検出、高頻度取引など、最も過酷なワークロード向けにパフォーマンスを大幅に向上させます。
［サービス］
売上高は15,945百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は3,483百万円（前年同期比5.2％増）となりました。
当セグメントは、当社製品の導入支援を行う「コンサルティングサービス」、予防保守サービスやお客様のIT環境の包括的な運用管理サービスを提供する「アドバンストカスタマーサポートサービス」から構成されております。
サービスにつきましては、コンサルティングサービスにおいて、オンプレミス環境からIaaS・PaaS環境への基盤移行、ERPクラウドを始めとするSaaSとの連携案件など、当社の総合的な製品サービス・ポートフォリオを活かした複合型案件が堅調に推移しております。
＜報告セグメント別売上高の状況＞
| 区分 | 2021年５月期第3四半期 | 2022年５月期第3四半期 | 2021年５月期 | |||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 対前年同期比 | 金額 | 構成比 | ||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | ％ | 百万円 | ％ | ||
| クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス | 29,999 | 20.0 | 27,889 | 18.2 | △7.0 | 47,173 | 22.6 | |
| クラウドサービス＆ライセンスサポート | 91,680 | 61.2 | 99,049 | 64.5 | 8.0 | 123,052 | 59.0 | |
| クラウド＆ライセンス | 121,680 | 81.3 | 126,938 | 82.7 | 4.3 | 170,225 | 81.6 | |
| ハードウェア・システムズ | 12,143 | 8.1 | 10,622 | 6.9 | △12.5 | 17,083 | 8.2 | |
| サービス | 15,874 | 10.6 | 15,945 | 10.4 | 0.4 | 21,214 | 10.2 | |
| 合計 | 149,698 | 100.0 | 153,506 | 100.0 | 2.5 | 208,523 | 100.0 | |
(注) 金額は単位未満を切り捨て、構成比ならびに対前年同期比は単位未満を四捨五入で表示しております。
③ 営業利益
営業利益は、クラウド＆ライセンスセグメントにおける売上高の増加（前年同期比4.3%増）等により、51,557百万円（前年同期比3.7%増）となりました。
売上原価は、78,552百万円（前年同期比2.1%増）となりました。これは、クラウド＆ライセンスセグメントにおいて、ロイヤルティが増加した一方、ハードウェア・システムズセグメントにおいて、当期仕入高が減少しました。
販売費及び一般管理費は、業務委託費が増加した一方、人件費等が減少した結果、23,397百万円（前期同期比1.4%増）となりました。
④ 営業外損益および経常利益
経常利益は、営業外損益92百万円の収益(純額)を計上した結果、51,649百万円(前年同期比3.9％増)となりました。
⑤ 四半期純利益
特別利益「新株予約権戻入益」(５百万円)、法人税等(15,861百万円)を計上した結果、四半期純利益は35,793百万円(前年同期比4.0％増)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、40,252百万円(前事業年度末比40,785百万円減)となりました。当第３四半期会計期間末における固定資産は、151,878百万円(前事業年度末比101,082百万円減)となりました。これは主に、オラクル・ジャパン・ホールディング・インク（当社の親会社）に対する関係会社長期貸付金の一部早期回収の実施による関係会社長期貸付金の減少（100,000百万円)によるものです。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末比で31,789百万円減少し、82,210百万円となりました。これは主に、契約負債の減少(18,602百万円)、未払法人税等の減少(8,702百万円)によるものです。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比で110,078百万円減少し、109,921百万円となりました。これは主に、ストック・オプションの行使による資本金、資本剰余金の各々の増加(26百万円)、当四半期純利益の計上（35,793百万円）、また、第１四半期累計期間において、期末配当金として１株当たり1,146円（特別配当992円を含む)を支払ったこと（146,949百万円）等によるものです。この結果、自己資本比率は57.2％(前事業年度末比8.6ポイントダウン)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2021年８月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 511,584,909 |
| 計 | 511,584,909 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(注)１(2022年4月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 128,253,671 | 128,254,171 | 東京証券取引所市場第一部（第３四半期会計期間末現在）東京証券取引所 スタンダード市場（提出日現在） | (注)２ |
| 計 | 128,253,671 | 128,254,171 | ― | ― |
(注) １．「提出日現在発行数」には、提出日の属する月(2022年４月１日から当四半期報告書提出日まで)に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 | 2,100 | 128,253,671 | 4 | 25,060 | 4 | 8,411 |
（注）1．新株予約権の行使による増加であります。
2. 2022年３月１日から2022年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が500株、
資本金および資本準備金がそれぞれ１百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,800 | 普通株式 | 12,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,280,060 | ― | ||
| 128,006,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 232,771 | |||||
| 発行済株式総数 | 128,251,571 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,280,060 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権の数20個)、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式3,300株および「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式104,600株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本オラクル株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番８号 | 12,800 | ― | 12,800 | 0.0 |
| 計 | ― | 12,800 | ― | 12,800 | 0.0 |
(注) 株式報酬制度「役員報酬BIP信託」および従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(東京都港区浜松町２丁目11番３号)が保有する当社株式3,300株および104,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第３四半期累計期間(2021年６月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2021年５月31日) | 当第３四半期会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 53,964 | 23,213 | |||||||||
| 売掛金 | 18,799 | 13,110 | |||||||||
| その他 | 8,293 | 3,949 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 81,038 | 40,252 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 9,487 | 8,847 | |||||||||
| 土地 | 26,057 | 26,057 | |||||||||
| その他（純額） | 1,349 | 914 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 36,894 | 35,819 | |||||||||
| 無形固定資産 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 210,000 | 110,000 | |||||||||
| その他 | 6,065 | 6,058 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 216,065 | 116,058 | |||||||||
| 固定資産合計 | 252,960 | 151,878 | |||||||||
| 資産合計 | 333,999 | 192,131 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,379 | 8,218 | |||||||||
| 未払金 | 3,743 | 2,947 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,982 | 5,279 | |||||||||
| 前受金 | 80,206 | － | |||||||||
| 契約負債 | － | 61,603 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,120 | 1,124 | |||||||||
| その他の引当金 | 743 | 568 | |||||||||
| その他 | 3,822 | 2,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 113,999 | 82,209 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 負債合計 | 113,999 | 82,210 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,033 | 25,060 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,384 | 8,411 | |||||||||
| 利益剰余金 | 188,924 | 77,767 | |||||||||
| 自己株式 | △2,461 | △1,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 219,881 | 109,808 | |||||||||
| 新株予約権 | 118 | 112 | |||||||||
| 純資産合計 | 219,999 | 109,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 333,999 | 192,131 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 149,698 | 153,506 | |||||||||
| 売上原価 | 76,906 | 78,552 | |||||||||
| 売上総利益 | 72,791 | 74,954 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 23,071 | 23,397 | |||||||||
| 営業利益 | 49,720 | 51,557 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 11 | |||||||||
| 為替差益 | － | 77 | |||||||||
| その他 | 14 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 105 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 53 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 49,703 | 51,649 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 11 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11 | 5 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 49,714 | 51,654 | |||||||||
| 法人税等 | 15,289 | 15,861 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,424 | 35,793 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。なお、2018年３月30日に公表された「収益認識に関する会計基準」等については、2019年５月期の期首から適用しております。
これにより、当第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-４項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,588百万円 | 1,274百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月22日取締役会 | 普通株式 | 19,097 | 149 | 2020年５月31日 | 2020年８月５日 | 利益剰余金 |
(注) 2020年７月22日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 15百万円(役員報酬ＢＩＰ信託１百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託13百万円)が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月21日取締役会 | 普通株式 | 146,949 | 1,146 | 2021年５月31日 | 2021年８月４日 | 利益剰余金 |
(注)１.上記の１株当たり配当額につきましては、特別配当992円が含まれております。
２.2021年７月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金216百万円(役員報酬ＢＩＰ信託３百万円、株式付与ＥＳＯＰ信託213百万円)が含まれております。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2021年７月21日の取締役会において決議されていた利益剰余金を配当原資とした第36期期末配当（１株当たり1,146円、うち普通配当154円、特別配当992円、配当の総額146,949百万円）を2021年8月4日に支払っております。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド＆ライセンス | ハードウェア・システムズ | サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,680 | 12,143 | 15,874 | 149,698 | － | 149,698 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 121,680 | 12,143 | 15,874 | 149,698 | － | 149,698 |
| セグメント利益 | 49,148 | 485 | 3,312 | 52,945 | △3,225 | 49,720 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,225百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド＆ライセンス | ハードウェア・システムズ | サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,938 | 10,622 | 15,945 | 153,506 | － | 153,506 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 126,938 | 10,622 | 15,945 | 153,506 | － | 153,506 |
| セグメント利益 | 51,165 | 472 | 3,483 | 55,121 | △3,564 | 51,557 |
(注) １．セグメント利益の調整額 △3,564百万円は、全社費用であります。主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
(収益の分解)
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、クラウド＆ライセンスセグメントについては、さらに財・サービスの区分により分解しております。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2022年２月28日) | |
| クラウド＆ライセンス | |
| クラウドライセンス＆オンプレミスライセンス | 27,889 |
| クラウドサービス＆ライセンスサポート | 99,049 |
| 計 | 126,938 |
| ハードウェア・システムズ | 10,622 |
| サービス | 15,945 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 153,506 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 153,506 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2020年６月１日至 2021年２月28日) | 当第３四半期累計期間(自 2021年６月１日至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 268.72円 | 279.44円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 34,424 | 35,793 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 34,424 | 35,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 128,105 | 128,089 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 268.53円 | 279.34円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 93 | 44 |
| (うち新株予約権(千株)） | (93) | (44) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある場合の概要 | ― | ― |
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
株主資本において自己株式として計上されている、役員報酬ＢＩＰ信託および株式付与ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、当第３四半期累計期間の１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託6,996株、株式付与ＥＳＯＰ信託86,998株。当第３四半期累計期間においては、役員報酬ＢＩＰ信託3,356株、株式付与ＥＳＯＰ信託143,420株。)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月11日
日本オラクル株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 元 寿 文 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 辺 敦 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本オラクル株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの第37期事業年度の第３四半期会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第３四半期累計期間（2021年６月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本オラクル株式会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。