2735 ワッツ 四半期報告書－第28期第2四半期(令和3年12月1日－令和4年2月28日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い株式会社音通エフ・リテールを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響から脱するには至りませんでした。第５波の収束により企業活動が活発になることが期待されましたが、年明け以降第６波発生を受けて五月雨式に36都道府県にまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の回復が遅れたところに、需給逼迫による物流網の混乱や資源・穀物の高騰から企業物価の大幅高を招来し、川下への価格転嫁の動きも顕在化しました。更に、米国が３月以降の利上げを示唆するに及び、円安ドル高が進行したことや２月下旬のロシアによるウクライナへの侵攻により、諸々の価格の更なる高騰による世界的なスタグフレーションの進行懸念等一層混迷の度合いを強めました。

このような環境のもと、100円ショップ「Watts（ワッツ）」「Watts with（ワッツ ウィズ）」「meets.（ミーツ）」「silk（シルク）」等を展開する当社グループは、収益源の多角化を図るべく、国内100円ショップ事業だけではなく、ファッション雑貨店やディスカウントショップの運営等の国内その他事業、並びに海外事業にも取り組んでおります。

国内100円ショップ事業につきましては、2021年９月１日にオンラインショップをリニューアルし、掲載商品数を約10倍の１万アイテム以上へと大幅に拡充した他、「Buona Vita（ブォーナ・ビータ）」商品の取扱いも開始いたしました。また、精算業務の効率化による生産性向上等を目的にキャッシュレス専用のセルフPOSレジ導入を進めるとともに、既存店舗のブラッシュアップを図るため、ハンドメイドコーナーの導入やリニューアルを順次行っております。

出店状況につきましては、通期計画の230店舗に対して97店舗の出店を行いました。また、10月１日付で100円
ショップ「FLET'S」等を145店舗（うちFC５店舗）運営する㈱音通エフ・リテールの全株式を取得し子会社化いたしました。一方で不採算店舗の整理や母店閉鎖等による退店が27店舗（うちFC３店舗）あり、当第２四半期連結累計期間末店舗数は、直営が1,554店舗（213店舗純増）、FCその他が25店舗（２店舗純増）の計1,579店舗となりました。また、Wattsブランド店舗である「Watts」「Watts with」については、932店舗（107店舗純増）と全体の約６割へ拡大いたしました。

国内その他事業につきましては、心地よい生活を提案する雑貨店「Buona Vita」は当社100円ショップにおしゃれ感を補完し、事業間でのシナジー強化を目的として、100円ショップ内に委託型で１店舗出店し、22店舗（１店舗増）となりました。時間をテーマにしたおうち雑貨店「Tokino:ne（ときのね）」は１店舗（増減なし）、生鮮スーパーとのコラボである「バリュー100」は１店舗（増減なし）、ディスカウントショップ「リアル」は６店舗（増減なし）となっております。

海外事業につきましては、東南アジアを中心とした均一ショップ「KOMONOYA（こものや）」は、タイで40店舗（１店舗減）、ペルーで14店舗（５店舗減）となりました。また、マレーシアで２店舗、ベトナムで３店舗それぞれ退店いたしました。中国での均一ショップ「小物家園（こものかえん）」は、４店舗（増減なし）となっており、自社屋号の「KOMONOYA」「小物家園」の店舗数は58店舗（11店舗減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,823百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,773百万円増加いたしました。これは、商品及び製品が1,334百万円、現金及び預金が355百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は6,940百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,649百万円増加いたしました。これは、㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンの取得に伴いのれんが592百万円増加したことに加え、差入保証金が464百万円、建物及び構築物が286百万円、工具、器具及び備品が242百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、総資産は、24,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,422百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は9,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円増加いたしました。これは、支払手形及び買掛金が489百万円、電子記録債務が332百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定負債は3,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加いたしました。これは、長期借入金が2,158百万円、資産除去債務が184百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は、13,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,223百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は11,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が65百万円増加した一方で、自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により自己株式が139百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は46.1%（前連結会計年度末は52.6%）となりました。

ｂ．経営成績

100円ショップ事業を営む㈱音通エフ・リテール及び㈱ニッパンを子会社化したことで、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,506百万円（前年同期比11.3%増、計画比97.1%）と増加いたしました。

一方で、100円ショップ既存店売上高対前年同期比が96.6%と低調に推移したことや、M&Aによるのれんの償却費の計上等もあり、営業利益は637百万円（前年同期比41.3%減、計画比135.6%）、経常利益は678百万円（前年同期比36.4%減、計画比161.6%）となりました。

また、前年同期において当社連結子会社である㈱ヒルマー・ジャパンの事業撤退にあたり債務免除益が計上されていたため、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（前年同期比54.8%減、計画比168.1%）となりました。（前年同期比は前年同四半期連結累計期間実績比、計画比は2021年10月12日の決算短信で公表した2022年８月期第２四半期連結累計期間の連結業績予想比であります。）

なお、当社グループの事業は、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメントの記載をしておりません。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて355百万円増加し、6,524百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は915百万円（前年同四半期は1,802百万円の獲得）となりました。収入の内訳は、税金等調整前四半期純利益637百万円、売上債権の減少額435百万円、減価償却費267百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額395百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は570百万円（前年同四半期は409百万円の使用）となりました。この内訳は、敷金及び保証金の差入による支出495百万円、新規出店等のための有形固定資産の取得による支出195百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は０百万円（前年同四半期は392百万円の使用）となりました。この内訳は、長期借入れによる収入2,900百万円、長期借入金の返済による支出2,393百万円、配当金の支払額295百万円、短期借入金の純減少額200百万円等であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当社は東京証券取引所市場第一部に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所プライム市場となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．2022年１月11日付で公共の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール　エルエルシーが2021年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2022年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が87株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

2021年10月１日付で、株式会社音通エフ・リテールの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、四半期連結財務諸表及び期首の利益剰余金に与える重要な影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

配当金支払額

（注）2020年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金900千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

１．配当金支払額

（注）2021年11月25日定時株主総会による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,320千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年10月12日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式178,387株の処分を行いました。また、2022年2月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の消却を行いました。これらにより、資本剰余金が5,586千円、自己株式が139,733千円、それぞれ減少しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,348,550千円、自己株式が133,386千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、100円ショップの運営及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

当社は、2021年10月１日に行われた株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンとの企業結合について第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この結果、株式会社音通エフ・リテールとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額669,563千円は、会計処理の確定により11,427千円減少し、658,135千円となっております。のれんの金額の減少は、繰延税金負債が16,887千円減少し、資産除去債務が5,459千円増加したことによるものであります。なお、株式会社
ニッパンとの企業結合に係る暫定的に算定されたのれんの金額1,487千円に変更はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2022年２月28日）

当社グループは、単一セグメントであるため、地方別・事業部門の売上高により記載しております。

（注）地方別の区分は、次のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております（前第２四半期連結累計期間60,000株、当第２四半期連結累計期間56,354株）。

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2022年３月22日開催の取締役会において、当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2022年４月11日に発行いたしました。

（1）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めることを目的として、当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行するものであります。

なお、本新株予約権が行使された際には、自己株式を充当する予定です。

（2）新株予約権の発行要領

① 新株予約権の発行日

2022年４月11日

② 付与対象者の区分及び人数

当社子会社の取締役並びに当社の従業員及び当社子会社の従業員　計102名

③ 新株予約権の発行数

1,246個

④ 新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

⑤ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式124,600株（新株予約権１個につき100株）

⑥ 新株予約権の行使時の払込金額

１株につき735円

⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

ⅰ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

ⅱ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ）記載の資本金等増加限度額から上記ⅰ）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑧ 新株予約権の行使の条件

ⅰ）新株予約権者は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年または会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

ⅱ）新株予約権の相続はこれを認めない。

ⅲ）各新株予約権の一部行使はできないものとする。

ⅳ）その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

⑨ 新株予約権の行使期間

自　2024年４月11日　至　2028年４月10日

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワッツの2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年９月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワッツ及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。