| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 大阪有機化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | OSAKA ORGANIC CHEMICAL INDUSTRY LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 藤 昌 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 |
| 【電話番号】 | (06)6264-5071(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 本 田 宗 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第75期第１四半期連結累計期間 | 第76期第１四半期連結累計期間 | 第75期 | |
| 会計期間 | 自 2020年12月１日至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日至 2021年11月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 8,090,482 | 8,125,764 | 35,027,956 |
| 経常利益 | （千円） | 1,672,420 | 1,733,942 | 6,253,574 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 1,167,336 | 1,211,756 | 4,998,890 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,262,657 | 1,188,728 | 5,165,717 |
| 純資産額 | （千円） | 35,769,697 | 39,051,730 | 39,125,059 |
| 総資産額 | （千円） | 46,810,516 | 48,551,084 | 49,868,355 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.70 | 54.97 | 225.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 75.6 | 79.4 | 77.5 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気回復の傾向が見られたものの、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の急拡大、原油価格の上昇等に伴う原材料コストの高騰、世界的な海上輸送の混乱や輸送費の高騰などにより、引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は81億２千５百万円（前年同四半期比－％）、営業利益は16億６千５百万円（前年同四半期比8.7％増）、経常利益は17億３千３百万円（前年同四半期比3.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億１千１百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。これにより、従来の会計処理方法に比べて、売上高が15億２千２百万円減少し、売上原価が14億２千４百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が９千８百万円減少しております。また、売上高の前年同四半期比につきましては記載を省略しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）
①化成品事業
化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車塗料用や光学材料向け粘着剤用等の販売が堅調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、塗料や粘着剤用等の販売が堅調に推移いたしました。この結果、売上高は28億３千９百万円（前年同四半期比－％）、セグメント利益は２億５千９百万円（前年同四半期比5.8％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は２億６千万円減少しております。
②電子材料事業
電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、主力であるArFレジスト用原料の販売が引き続き好調に推移いたしました。表示材料グループは、テレワークやリモート授業等によるディスプレイの需要が一段落いたしました。この結果、売上高は38億７千１百万円（前年同四半期比－％）、セグメント利益は10億８千１百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３億５千５百万円減少しております。
③機能化学品事業
機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、昨年三菱ケミカル株式会社より事業譲受いたしました頭髪化粧品用アクリル樹脂の販売が海外で好調に推移いたしました。機能材料グループは、受託品の販売が堅調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売も好調に推移いたしました。この結果、売上高は14億１千５百万円（前年同四半期比－％）、セグメント利益は３億２千４百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は９億６百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて13億１千７百万円減少し、485億５千１百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少18億５千８百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）の増加９億９千４百万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて12億４千３百万円減少し、94億９千９百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金の増加５億５千８百万円、未払金の減少７億２千１百万円及び未払法人税等の減少９億６千万円などによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて７千３百万円減少し、390億５千１百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加９億３千２百万円及び自己株式の増加９億６千４百万円などによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高は２億７千４百万円増加しております。
(2） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが計上した研究開発費の総額は３億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年２月28日) | 提出日現在発行数(株)(2022年４月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,410,038 | 22,410,038 | 東京証券取引所市場第一部（第１四半期会計期間末現在）プライム市場（提出日現在） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,410,038 | 22,410,038 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年12月１日～2022年２月28日 | － | 22,410,038 | － | 3,600,295 | － | 3,477,468 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年11月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 256,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,143,100 | 221,431 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,438 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 22,410,038 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 221,431 | － | |
② 【自己株式等】
2021年11月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 大阪有機化学工業株式会社 | 大阪市中央区安土町１丁目８番15号 | 256,500 | － | 256,500 | 1.14 |
| 計 | － | 256,500 | － | 256,500 | 1.14 |
（注）当社は、2022年１月12日の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式306,100株を
取得しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末日の自己株式数は562,617株となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,923,730 | 8,065,307 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,054,341 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 10,048,584 | |||||||||
| 電子記録債権 | 419,513 | 410,996 | |||||||||
| 製品 | 4,886,661 | 4,050,817 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,038,298 | 1,823,223 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,706,178 | 1,925,979 | |||||||||
| その他 | 74,077 | 1,056,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,101 | △14,554 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,088,700 | 27,366,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,691,154 | 7,559,292 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,350,559 | 4,075,701 | |||||||||
| 土地 | 2,179,304 | 2,179,304 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 807,185 | 816,151 | |||||||||
| その他（純額） | 581,484 | 581,067 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,609,688 | 15,211,517 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 83,333 | 78,333 | |||||||||
| その他 | 58,263 | 57,787 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 141,596 | 136,120 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,642,873 | 5,529,306 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 146,509 | 152,611 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 36,052 | 24,724 | |||||||||
| その他 | 202,932 | 130,239 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,028,369 | 5,836,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,779,654 | 21,184,518 | |||||||||
| 資産合計 | 49,868,355 | 48,551,084 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年11月30日) | 当第１四半期連結会計期間(2022年２月28日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,192,756 | 4,751,521 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 759,920 | 754,922 | |||||||||
| 未払金 | 1,399,135 | 677,247 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,615,908 | 655,726 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 244,309 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 73,200 | 10,045 | |||||||||
| その他 | 646,916 | 609,769 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,687,838 | 7,703,541 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,494,463 | 1,309,491 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 458,403 | 386,810 | |||||||||
| その他 | 102,591 | 99,510 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,055,458 | 1,795,812 | |||||||||
| 負債合計 | 10,743,296 | 9,499,353 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,600,295 | 3,600,295 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,512,539 | 3,512,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,004,244 | 30,936,251 | |||||||||
| 自己株式 | △433,016 | △1,397,804 | |||||||||
| 株主資本合計 | 36,684,063 | 36,651,283 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,101,591 | 2,035,188 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,236 | 45,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △173,194 | △164,988 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,961,634 | 1,915,933 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 479,361 | 484,514 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,125,059 | 39,051,730 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,868,355 | 48,551,084 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,090,482 | 8,125,764 | |||||||||
| 売上原価 | 5,561,278 | 5,381,754 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,529,203 | 2,744,009 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 996,097 | 1,078,194 | |||||||||
| 営業利益 | 1,533,105 | 1,665,814 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 464 | 285 | |||||||||
| 受取配当金 | 37,441 | 40,122 | |||||||||
| 為替差益 | 18,425 | 9,033 | |||||||||
| 補助金収入 | 68,000 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 23,049 | |||||||||
| その他 | 16,909 | 6,103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,240 | 78,594 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,926 | 1,859 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | － | 6,753 | |||||||||
| その他 | － | 1,853 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,926 | 10,466 | |||||||||
| 経常利益 | 1,672,420 | 1,733,942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,041 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 757 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,799 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,271 | 831 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,271 | 831 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,672,947 | 1,733,111 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 565,705 | 636,003 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △86,700 | △135,825 | |||||||||
| 法人税等合計 | 479,004 | 500,178 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,193,943 | 1,232,932 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,606 | 21,176 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,167,336 | 1,211,756 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,193,943 | 1,232,932 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,941 | △65,084 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,476 | 12,497 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,297 | 8,383 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68,714 | △44,204 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,262,657 | 1,188,728 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,234,565 | 1,166,055 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 28,092 | 22,672 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は契約上の所有権移転条項に従って収益を認識していた一部の取引について、実質的な支配が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償支給取引により有償支給元から支給される支給品については、従来は有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。加えて、買戻し義務のある有償支給により有償支給元から支給される支給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「製品」及び「仕掛品」並びに「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,522,431千円減少し、売上原価は1,424,415千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ98,015千円減少しております。当第１四半期連結会計期間末の「製品」は103,915千円減少し、「仕掛品」は419,639千円減少し、「原材料及び貯蔵品」は177,914千円減少し、「流動資産」の「その他」は701,469千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は274,088千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) | |||
| 減価償却費 | 522,756 | 千円 | 520,359 | 千円 |
| のれんの償却額 | 1,666 | 千円 | 4,999 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 509,492 | 23 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年２月25日定時株主総会 | 普通株式 | 553,838 | 25 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は、当第１四半期連結累計期間に964,787千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において1,397,804千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2020年12月１日 至 2021年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,857,452 | 3,543,575 | 1,689,453 | 8,090,482 | － | 8,090,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 96,379 | 96,379 | △96,379 | － |
| 計 | 2,857,452 | 3,543,575 | 1,785,832 | 8,186,861 | △96,379 | 8,090,482 |
| セグメント利益 | 245,005 | 972,370 | 321,109 | 1,538,485 | △5,379 | 1,533,105 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「機能化学品事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業を取得しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は100,000千円であります。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年２月28日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 化成品事業 | 電子材料事業 | 機能化学品事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 日本 | 1,897,772 | 3,363,785 | 1,171,463 | 6,433,022 | － | 6,433,022 |
| アジア・豪州 | 687,586 | 496,944 | 196,649 | 1,381,180 | － | 1,381,180 |
| 米州 | 157,063 | 10,270 | 35,449 | 202,783 | － | 202,783 |
| 欧州 | 96,589 | － | 12,187 | 108,777 | － | 108,777 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,839,012 | 3,871,000 | 1,415,751 | 8,125,764 | － | 8,125,764 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,839,012 | 3,871,000 | 1,415,751 | 8,125,764 | － | 8,125,764 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 116,218 | 116,218 | △116,218 | － |
| 計 | 2,839,012 | 3,871,000 | 1,531,969 | 8,241,982 | △116,218 | 8,125,764 |
| セグメント利益 | 259,248 | 1,081,085 | 324,475 | 1,664,809 | 1,005 | 1,665,814 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は「化成品事業」で260,274千円減少、「電子材料事業」で355,381千円減少、「機能化学品事業」で906,774千円減少しております。また、セグメント利益は「電子材料事業」で98,015千円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52.70円 | 54.97円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,167,336 | 1,211,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,167,336 | 1,211,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,151,755 | 22,045,471 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年４月８日
大阪有機化学工業株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 合 弘 泰 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 村 孝 司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大阪有機化学工業株式会社の2021年12月１日から2022年11月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年12月１日から2022年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大阪有機化学工業株式会社及び連結子会社の2022年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。