6459 大和冷機工業 有価証券報告書－第61期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。

５　第57期の１株当たり配当額には、期末配当額に５円の創業60周年記念配当が含まれております。

６　第58期の１株当たり配当額には、期末配当額に20円の創業60周年記念配当が含まれております。

７　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社（1950年２月24日設立、1956年１月20日商号を田島食品工業株式会社より富士糧食株式会社に変更、1980年３月13日株式会社日本冷機に変更）は、大和冷機工業株式会社（旧大和冷機工業株式会社）の株式の額面変更を目的として、1981年４月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同日、商号を大和冷機工業株式会社に変更しましたが、合併以前の期間については、事業活動を行っていなかったので、合併期日以前については事実上の存続会社である（旧）大和冷機工業株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業並びに賃貸借取引を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

　当社は、単一セグメント、単一事業部門であるため区分表示は行っておりません。

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

労使関係は相互信頼に基づき、安定した状態にあり、特記事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）会社の経営の基本方針

当社は創業以来、「顧客のニーズに応える」、「社員の生活向上に努める」、「企業の安定成長をはかる」を掲げ、この理念を通じ、市場・人材・資本の蓄積に努め、経営基盤の拡充を図り、企業の発展生成により社会の繁栄に貢献することとして位置付け、業務用冷熱機器の総合メーカーとして快適で安全な食文化に貢献することを基本方針としております。

(2）対処すべき課題

今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大影響や、原材料価格等の高騰による下振れリスク、部材の供給不足など、依然予断を許さない状況が続くとみられます。

当社の主要取引業種である外食産業においても、新型コロナウイルス感染症が収束を迎えるまでは、依然先行きは不透明な状況が続くものと思われます。

今後の当社活動につきましては、コロナ禍における飲食店経営を支えていくため、テイクアウトやデリバリー等の導入支援や、新調理システムによる効率化の提案等、総合的な店舗サポートを進めてまいります。また、コロナ禍を共に乗り越えるために、お客様との一層の関係強化を進め、共存共栄に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)競合・景気変動等にかかるもの

　当社は、業務用の冷凍冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売事業、店舗厨房冷熱機器等の商品仕入・販売事業およびこれらの点検・修理事業とこれらの賃貸借取引を行っておりますが、景気、他社との競合に伴う市場価格の変動、また金利などの相場の変動やこれらに対する施策の変更などにより当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　景気、他社との競合という視点からは、急激な為替の変動などによる鉄鋼材をはじめとする原材料価格の高騰に伴う原価の悪化や、他社との熾烈な競合により販売価格が変動を受けやすい構造となっております。

　季節変動については、通常夏場に繁忙期が到来する反面、冬場の業績は低迷する傾向にあります。

　また、金利変動によるリスクについては、借入取引がある場合、市場金利の変動により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)製品の品質にかかるもの

　当社においては、製品製造事業を担う工場内に品質保証部を設置し事業活動全般における品質保証を確保する体制を敷くとともに、生産物賠償責任保険に加入し、ＰＳＥ対策も進めておりますが、当社が予見できない製品の不具合や欠陥等により、保証や代替等のコストを要する可能性があり、当社の経営成績および財政状態、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)法規制にかかるもの

　当社の取り扱う製商品にはフロン等の法規制の影響を受ける部材が含まれております。当社では、関連する法令等を遵守して事業活動を行っており、現時点において事業活動に支障をきたすような事実はありませんが、今後、法規制の改正内容によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(4)情報管理にかかるもの

　当社の取り扱う情報には、特許権・意匠権・その他知的財産権に関する情報が含まれております。技術開発の中でこれらの情報は適法に使用許諾を受けたものと認識しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の許諾を受けていない可能性があります。現時点で当社が第三者より当社の事業活動に重大な影響を及ぼす訴訟等を提訴されている事実はありませんが、今後、提訴され係争した場合は当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、取引先情報や個人情報等の機密情報を保護することは、企業としての信頼の根幹をなすものであり、当社では社内管理体制を整備しシステムを構築しておりますが、当社の管理外等で発生した問題により社会的な制裁や提訴等を受けて事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(5)自然災害にかかるもの

　当社の工場や本社・支店・営業所等の所在地を含む地域で大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合、被災状況によっては事業活動が困難となり、当社の経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)新規の投資にかかるもの

　当社は、より付加価値の高い製品の開発に前向きに取り組んでおります。このためには、積極的な投資が必要になる場合があります。これらの施策は、従来の事業リスクより高い潜在リスクが見込まれる場合もあるため、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)風評被害にかかるもの

　インターネットの普及により、事実無根の誹謗・中傷により当社の株価、当社の信用に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(8)新型コロナウイルス感染症拡大にかかるもの

　新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だに見通せず、経済活動への影響も現時点では予測できない状況にあります。

　今後、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が大幅に制限された場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大の長期化により引き続き厳しい状況となりました。個人消費については、消費者マインドに持ち直しの動きがみられるものの、依然として足踏み状態が続いております。一方、企業収益については非製造業の一部で弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられます。

当社の主要取引業種の外食産業においては、消費者の消費行動が大きく変わり、店内飲食が縮小する一方で、テイクアウトやデリバリーサービスが増加するなどの動きがみられ一部業態では回復の兆しがみられるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、引き続き厳しい状況となりました。

このような状況のもと、当社は衛生面からのアプローチとして厚生労働省が推奨する500ppm対応の電解次亜水生成装置や食器洗浄機及び非接触対応の自動スライド扉冷蔵庫の提案に注力してまいりました。また、スチームコンベクションオーブン導入による省人化・効率化の提案や、コロナ禍において需要の高まりを見せている「食品の長期保管・鮮度維持」に関しては、真空包装機や急速凍結庫による対応を案内し、飲食店の店舗運営のサポートに努めてまいりました。

その結果、当事業年度の業績につきましては、売上高43,979百万円（前年比10.5％増）、営業利益6,266百万円（前年比24.3％増）、経常利益6,128百万円（前年比25.8％増）、当期純利益3,610百万円（前年比15.2％増）となりました。

　①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前事業年度末と比べて2,343百万円増加の82,719百万円となりました。

　この主な要因は、現金及び預金の増加2,635百万円、土地の増加1,765百万円、長期預金の増加1,500百万円が、前払年金費用の減少1,610百万円、有価証券の減少1,391百万円、商品及び製品の減少423百万円を上回ったためであります。

（負債）

　負債は、前事業年度末と比べて398百万円増加の12,929百万円となりました。

　この主な要因は、未払法人税等の増加544百万円、前受金の増加336百万円、支払手形の増加261百万円、前受収益の増加88百万円が、退職給付引当金の取崩825百万円を上回ったためであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比べて1,944百万円増加の69,789百万円となりました。

　この主な要因は、利益剰余金の増加2,076百万円が、自己株式の増加128百万円を上回ったためであります。

　これらの結果、自己資本比率は84.4％となりました。

　②経営成績の状況

（売上高及び営業利益）

　当事業年度の売上高は、前事業年度と比べて4,161百万円増加の43,979百万円（前年比10.5％増）となりました。

　この主な要因は、製品売上高の増加2,056百万円（前年比7.6％増）、商品売上高の増加1,855百万円（前年比21.3％増）であります。

　売上原価は前事業年度と比べて2,263百万円増加の19,136百万円（前年比13.4％増）となりました。

　販売費及び一般管理費は前事業年度と比べて672百万円増加の18,577百万円（前年比3.8％増）となりました。

　これらの結果、営業利益は前事業年度と比べて1,226百万円増加の6,266百万円（前年比24.3％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

　営業外収益は、前事業年度と比べて17百万円減少の194百万円（前年比8.0％減）となりました。

　この主な要因は、有価証券利息の減少31百万円、受取補償金の減少26百万円が、雑収入の増加26百万円、スクラップ売却益の増加11百万円を上回ったためであります。

　営業外費用は、前事業年度と比べて46百万円減少の332百万円（前年比12.4％減）となりました。

　この主な要因は、スクラップ処分費の減少65百万円が、支払補償費の増加23百万円を上回ったためであります。

　これらの結果、経常利益は前事業年度と比べて1,256百万円増加の6,128百万円（前年比25.8％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び当期純利益）

　特別利益に投資有価証券売却益56百万円を計上いたしました。

　特別損失に退職給付制度改定損935百万円を計上いたしました。

　法人税、住民税及び事業税を1,907百万円、法人税等調整額（貸方）を273百万円計上いたしました。

　これらの結果、当期純利益は前事業年度と比べて476百万円増加の3,610百万円（前年比15.2％増）となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末と比べて1,635百万円増加の53,902百万円となりました。

　これは、営業活動によって得た資金を投資活動及び財務活動に充てたためであります。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動によって得た資金は、6,431百万円（前年同期に得た資金は3,851百万円）となりました。

　この主な要因は、税引前当期純利益5,245百万円、減価償却費801百万円、退職給付制度改定損935百万円が、法人税等の支払額1,401百万円などを上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動によって支出した資金は、3,137百万円（前年同期に支出した金額は983百万円）となりました。

　この主な要因は、大阪新配送センター（仮称）の土地取得（1,495百万円）などを行ったことにより計上した有形固定資産の取得による支出2,194百万円、定期預金の預入による支出2,700百万円が、有価証券の売却及び償還による収入1,500百万円を上回ったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によって支出した資金は、1,658百万円（前年同期に支出した資金は1,028百万円）となりました。

　この主な要因は、配当金の支払額1,530百万円であります。

　なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次の通りであります。

＊各指標は以下の算式により算出しております。

・「自己資本比率」＝自己資本／総資産

・「時価ベースの自己資本比率」＝株式時価総額／総資産

｛株式時価総額＝事業年度末日の時価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）｝

　④資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。

　また、当社の現金及び現金同等物で、現在必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と求められた会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、（追加情報）に記載しております。

(2)生産、受注及び販売の実績

　当社は、単一セグメントであるため、品目別の生産・受注及び販売の実績を記載しております。

　①生産実績

（注）１　金額は販売価額の平均単価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　②商品仕入実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事を施工業者に委託する際に発生する仕入金額であります。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

　③受注実績

　当社は、原則として受注生産は行っておりません。

④販売実績

（注）１　品目のうち「店舗設備工事」は、店舗設計設備を総合的に受注したもののうちクロス及びタイル貼り等の内装工事の販売金額であります。

２　総販売実績に占める割合が10％以上である販売先は、該当ありません。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社では、食の安心・安全と美味しさの提供による食文化の向上と、ＳＤＧｓを考慮した製品の研究開発（低GWP・省資源・省エネ）を企業の使命として取り組んでいます。スライド扉業冷庫をはじめとした当社独自製品の開発に積極的に取組み、機能的で人に優しく、衛生的で使いやすい高鮮度冷凍冷蔵機器等の研究開発を推進しています。当事業年度の主な研究開発活動は次のとおりであります。

　なお、当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

(1)業務用冷凍冷蔵庫の分野

①外食・中食マーケットの拡大に伴い、店舗厨房の多様化が進む中、どんな環境でも誰にも使いやすいデザインを目指して業務用で初めて両開き扉冷蔵庫で実現。全４機種への展開を行い、２０２１年５月販売開始しています。両開き扉を有する冷蔵庫は家庭用で存在していますが、業務用の激しい扉開閉と頻度に耐える構造を要素開発し、業務用冷蔵庫として差別化。これからの業界を切り拓く製品と位置づけ、継続して商品力を高めてまいります。

②たて型業務用冷蔵庫では３Ｇ回線を利用したデータ収集システムの開発に取り組んでいます。周囲温度や凝縮温度異常等のアラームを検知し、故障の未然防止でお客さまに安心と安全を提供する製品を、２０２２年１月から本格的に提供しています。食品衛生法が改正され市場からは温度管理の見える化が求められる中、冷蔵庫内温度管理のトレーサビリティ及び温度帳票出力可能としＨＡＣＣＰに対応。さらに運転モニターにより機器の状態を把握。迅速なサービス対応を可能とし、お客さまとの信頼関係を強化してまいります。

③恒温高湿庫では全１５機種を２０２１年７月以降順次モデルチェンジを実施。たて型はＨＡＣＣＰに対応した温度帳票出力を可能とし、衛生管理面を強化しました。また、台下シリーズは業界に先駆け全機種のインバータ化を完了し、市場の省エネニーズに応える製品としています。

④急速凍結庫と蓄冷材凍結庫の２機種をモデルチェンジし、２０２１年８月より販売開始。急速凍結庫では製パン業界で必要とされる欧州天板１６段に対応できるよう、特注でアングル仕様を準備し様々なお客様の声に応じています。また、蓄冷材凍結庫では冷却性能を最重要視し、お客さまの蓄冷材運用オペレーションに柔軟に対応しています。

　今後も国内・海外のお客さまの要望に応えるべく、省エネ性の向上と共に使い勝手に配慮した、快適な厨房と店舗環境を提供する製品の開発を進め、市場競争力を高めてまいります。

(2)ショーケースの分野

①病院・製薬会社でワクチンや試薬等の保冷に適した薬用ショーケースで、自然冷媒を使用した３機種を２０２２年３月以降順次発売していきます。地球環境の保全を図るため、オゾン層を破壊せず地球温暖化係数がCO₂とほぼ同等の性質をもつイソブタン冷媒とノンフロン断熱発泡剤を使用した製品を開発しました。当社では、より社会的な存在であることを意識し、持続可能な社会の実現に向けた研究開発に取り組んでいます。

②既に開発した内蔵インバータ制御多段オープンショーケースを応用し、別置型製品を２０２１年１０月以降モデルチェンジ。当社保有の温度制御技術を活用、庫内設定温度を３～２０℃とし、日配・乳製品から弁当・惣菜まで幅広い食品陳列を可能としています。また、冷凍機別置きの為、機械の排熱や騒音を気にされる店舗に適しています。

　その他にもインバータ制御による省エネ性の向上やバリエーション豊かなＬＥＤ調光・調色等、当社独自の技術を展開した特注ショーケースで、陳列商品を魅力的に演出するカスタマイズを承っております。

(3)その他の分野

①製氷機においては、製氷能力５５～９５ｋｇクラスの製氷機を２０２１年１２月より販売開始しています。ロングハンドルを採用し扉の開閉性、清掃性を改善。その他にも凝縮ファンのメンテナンス性、ギアモータやストックスイッチの信頼性向上等、部品レベルでのきめ細かい設計的配慮を施し、様々な飲食店に好評をいただいています。

②電解次亜水生成装置では、２０２１年２月より高濃度生成スイッチ仕様を発売。新型コロナウイルスの感染拡大により、より一層の衛生管理が求められる中、従来の電解次亜水生成装置は塩素濃度２００ｐｐｍまでしか対応できませんでした。新製品では厚生労働省推奨の５００ｐｐｍ次亜塩素酸ナトリウムと同等の電解次亜水を生成できるだけでなく、ノロウイルスを含む吐しゃ物に有効な１０００ｐｐｍにも対応可能。飲食店だけでなくホテルや病院等、様々な公共施設で導入されています。

　　食の安心・安全、作業効率の向上、美味しさへの追求といった幅広いお客様のニーズに応え、様々な厨房オペレーションに対応できる機器開発を推進し、市場開拓に努めてまいります。

(4)当事業年度の成果

　顧客ニーズに応えるべく省エネ性を追求し地球環境に配慮した製品を市場投入するとともに、一層の使い勝手の向上や省スペース化等による商品力および独自製品の強化、新規需要先の要求に合致した開発に取り組んでおります。以上の研究活動を行った結果、当事業年度の研究開発費は339百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は、2,194百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2021年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　投下資本の金額は帳簿価額で表示しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な改修

　当事業年度において、新たに確定した重要な改修の計画はありません。

(3)重要な設備の除却等

　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株引受権付社債の権利行使（1997年７月）による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式は、「個人その他」に6,691単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

また、上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　4,439千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権20個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　【株式の種類等】

　　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　（注）上記の取得自己株式は、2021年９月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、東京証券取引所における自己株式立会外買付（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、財務状況、キャッシュ・フローなどを勘案のうえ、剰余金の処分により中間配当と期末配当との年２回の配当を継続的に実施することを基本方針としております。また、株主還元の当面の目標は、年間１株当たり10円の配当を安定的に行うこととしております。

　これらの剰余金の配当の決定については、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。

　上記の方針を前提とし、当事業年度の業績を勘案した結果、業績が当初予想を上回る見込みであることから、安定配当分５円に10円増配し、あわせて１株につき15円としております。これにより中間配当金（１株につき15円）を含めました当期の年間配当金は、１株につき30円となります。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は、下記のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であると理解しております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するような環境を整えることが、継続的な企業価値を高めていくうえで極めて重要な事項であるとの認識のもと、企業を取り巻く経営環境の変化や、事業内容、経営規模等を勘案しつつ、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組んでまいります。

②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

＜取締役会＞

　当社の取締役会は、取締役９名（内４名は社外取締役）と監査役３名（内２名は社外監査役）で構成され、経営に関する意思決定等を行うため、適宜開催しております。

　また、取締役会は、会社業務等に精通し、機動性のある業務執行役員と、幅広い視点による経営に対する助言と監督が期待できる社外取締役４名で構成し、また、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、多様性と適正規模を両立させる形で構成するよう努めております。

＜監査役会＞

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。

　また、監査役会には、財務・会計に関する適切な知見を有している者を１名以上選任することとしております。

＜執行役員制度＞

　当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員10名（取締役５名、専任者５名）が取締役会から委嘱を受けた業務について執行責任を負っております。

＜その他＞

　取締役会の決定に基づく業務執行体制として、経営陣で構成される月例報告会を設け、様々な課題を審議しております。また、経営陣については職務権限規程を設け業務執行権限を明確にし、機動的な業務遂行が可能な体制を構築しております。さらに、内部統制の維持等を目的に、経営査問委員会を設置しております。

③当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

④会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督機関と位置づけ、適宜に開催・運用しております。当事業年度の開催数は12回であります。

　月例報告会は、原則として月１回開催し、経営に関する最新情報を共有しつつ、事業展開方針及びリスクの所在とその防止・回避策などを協議・報告しております。なお、この会議前後に問題の絞込みと具体策の検討を行うため、個別会議を主要メンバーで実施しております。

　執行役員は、取締役会及び月例報告会との連携を図り、担当業務を執行しております。

　経営査問委員会は、内部統制の維持と異常事項の発生を未然に防止することを目的に設置しており、当事業年度に11回開催しております。

　内部統制システムにつきましては、会社法に定める取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制を取締役会の決議に基づき整備するとともに、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制を監査法人の助言・指導を得て整備しております。また、これらのシステムは、継続的に見直しを行い、より充実させていくことにしております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を定めており、リスクが発生した場合は、同規程に従い、競合・景気変動・製品の品質・法規制・情報漏洩・法令違反等それぞれのリスク毎に組織的・体系的に、また、迅速に対応することにしております。

　なお、リスクのモニタリングは主に月例報告会にて行っております。 

⑥取締役の定数

　当社は、「当会社の取締役は17名以内とする。」旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めております。

⑧株主総会の決議事項を取締役会で決議できるようにした事項及びその理由

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするためのものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

ハ．剰余金の配当の決定機関

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.6％）

（注）１　取締役　小野芳明、齋藤純夫、出納美宏、添田千夏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役　日下敏彦、楠裕美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　取締役副社長　尾﨑雅広は、代表取締役社長　尾﨑敦史の実弟であります。

３　当社では、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の構成は次のとおりであります。

※印の５氏は、取締役を兼務しております。

②　社外役員の状況

　社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社との関係につきましては、（２）役員の状況 ①役員一覧の「所有株式数」の欄に記載しております当社株式の保有を除き、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、会社法が定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準をもって当社の独立性判断基準としております。また、当社取締役会は、候補者となる者の実績・経験・知見等を踏まえ、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役は、監査役、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は、財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有する監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名、内社外監査役２名）で構成されております。

　なお、監査役会は、適宜に開催・運用しており、当事業年度の開催数は12回であります。

②内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、監査部（６名）が年次監査計画に基づき、業務活動全般にわたり実施しております。内部監査結果は、社長及び監査役に報告され、また、指摘事項については監査部が関係部署と協議しながら改善指導しております。

　監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針・職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めるとともに、取締役会、月例報告会その他社内の主要会議への出席、重要書類の閲覧等により、当社の業務監査等を行っております。また、これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の職務の執行状況を厳重にチェックしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

38年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員　岡本　健一郎

指定有限責任社員 業務執行社員　村上　育史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　　９名

公認会計士試験合格者等　　13名

その他　　　　　　　　　　９名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、独立性、専門性及び品質管理等を検討し、効果的かつ効率的な監査業務の運営等が期待できると判断したためであります。

ｆ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解約または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の監査体制及び職務遂行状況等を総合的に勘案し、評価しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務内容等の要素を勘案し、監査報酬の妥当性を両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行い、会計監査人の報酬が妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬は、競争力を有するメーカーの経営者層に対する報酬としてふさわしいものとし、同業他社と比較しても優秀な人材を確保する事と業績向上に対する士気や意欲を高め、企業価値の増大に資する事を基本方針としております。

　役員報酬は、固定報酬（月額報酬・役員賞与）及び退職慰労金で構成しております。

　取締役の固定報酬の内、月額報酬は、職責、経験、能力、実績等を考慮し、役員賞与は、実績、その他定性要因を考慮して、株主総会の決議より定められた報酬総額の限度内において、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長尾﨑敦史が各取締役の個別額を決定しております。

　監査役の報酬については、株主総会の決議より定められた報酬総額の限度内において、監査役の協議により決定しております。

　退職慰労金は、歴任した役位別在任年数を考慮の上、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で贈呈する事を株主総会の決議を得て決定しております。なお、その具体的金額、贈呈の時期及び方法等は、取締役会又は監査役の協議により決定しております。

　取締役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額500,000千円以内と決議されております。

　監査役の報酬限度額は、2004年３月30日開催の第43期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議されております。

②役員の報酬等

役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社が保有する投資株式について、以下の要件を満たす投資株式については、純投資目的である投資株式とは区分して、純投資目的以外の目的である投資株式として保有していく方針です。

　ａ．当社の企業価値の向上に資すると認められた企業の株式であること。

　ｂ．取引関係の維持及び円滑化のために株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること。

　ｃ．保有リターンとリスク等を考慮し、経済合理性があること。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証

　　　の内容

　　保有先企業の動向、取引の状況、営業の推進、当該保有株式の市場価格等の状況を踏まえて、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有する方針に従い、中長期的並びに経済合理性の観点から、保有の可否について取締役会において、毎年精査・検証を行っております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）１.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　　　２.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有する

全銘柄について、保有目的、保有の必要性、経済合理性などを精査・検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、最新の会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

（脚注）

原価計算方法

　実際原価による総合原価計算を採用しております。

点検修理売上原価明細書

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物７～50年、機械及び装置７～17年、工具、器具及び備品２～15年

(2）無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）製品保証引当金

製品の保証期間中の費用の支出に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の保証見込額を加味して計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法は、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数（７年）による定額法により翌期から費用処理しております。

また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づ

く期末要支給額を計上しております。

(6）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理の方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

 （収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　　（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

　　（損益計算書）

１　前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「スクラップ売却益」は、営業外収益の100分の

10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた59,833千円は、「スクラップ売却益」11,222千円、「雑収入」48,610千円として組み替えております。

２　前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「支払補償費」は、営業外費用の100分の10を超

えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「雑損失」に表示していた37,543千円は、「支払補償費」12,517千円、「雑損失」25,025千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、今後、社会経済の動きが再開され活動レベルの段階的引上げに伴い、景況感が緩やかに持ち直すと仮定しており、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありませんでした。

　ただし、この仮定は不確実性が高く、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

（退職給付制度の移行）

　当社は、執行役員を除く従業員に対する退職金の制度として確定給付企業年金制度、および退職一時金制度を設けておりましたが、2021年12月１日より確定拠出年金制度に移行致しました。

　この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日改正）および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日改正）を適用しております。

　なお、本移行に伴い当事業年度において、特別損失として退職給付制度改定損935,647千円を計上しております。

　また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳

※２　商品他勘定振替高の内訳

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産除却損の内訳

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　単元未満株式の買取による増加　477株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の増加数の内訳は次のとおりであります。

　　　　　2021年９月27日開催の取締役会決議による自己株式の取得　100,000株

　　　　　単元未満株式の買取による増加　788株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、リスクの少ない安全性の高い金融資産で運用しており、主なものとして預金・短期の定期預金・長期預金などの金融資産で運用しております。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、余剰資金の範囲内で行うこととし、リスクの高い取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、社内における与信管理に関する規定に則って、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、継続的に保有状況の見直しを行っております。

　長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形、（3）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4）有価証券、（5）投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関等から提示された価格によっております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の時価について、組込デリバティブを合理的に区分して測定することができないため、複合金融商品を取引金融機関から提示された価格によっております。

（6）長期預金

　これらの時価は、新規に同様の預け入れを行った場合に想定される利率で元利金の合計額を割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された価格によっております。

負　債

（7）支払手形、（8）買掛金、（9）未払金、（10）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　２．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

２．その他有価証券

前事業年度（2020年12月31日）

（注）１．表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

２．貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。

なお、時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

当事業年度（2021年12月31日）

（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

４．償還したその他有価証券

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、その他有価証券の株式175,671千円の減損処理を行っております。

　当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度（2020年12月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

当事業年度（2021年12月31日）

　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関係）に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、2004年12月１日から退職金制度の80％相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。

　また、当事業年度末においては、執行役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　当社は、2021年12月１日に企業年金制度、及び退職一時金制度について確定拠出年金制度へ移行しました。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）34,202千円であります。

４．その他の事項

　当事業年度における企業年金制度、及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

　なお、本移行に伴い当事業年度において、特別損失として退職給付制度改定損935,647千円を計上しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　関連会社がないため、持分法の適用はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、冷凍冷蔵冷熱機器に係る事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

外部顧客への売上高

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　　土地の「当期増加額」の主なものは、大阪新配送センターの取得費用1,667,045千円であります。

【引当金明細表】

（注）　　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の回収額等2,055千円であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　受取手形

ｃ　売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ　商品及び製品

e　仕掛品

f　原材料及び貯蔵品

g　点検修理用部品

ｈ　長期預金

②　流動負債

ａ　支払手形

ｂ　買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

(注)定款に、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定めております。

①　会社法第189条第2項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）2021年３月31日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月31日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出。

（第61期第２四半期）（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月11日関東財務局長に提出。

（第61期第３四半期）（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

2021年４月１日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使の結果）の規定に基づくものであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大和冷機工業株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大和冷機工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、大和冷機工業株式会社の2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、大和冷機工業株式会社が2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。