6054 リブセンス 有価証券報告書－第16期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第15期の親会社株主に帰属する当期純損失は、売上高の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

3.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第15期の当期純損失は、売上高の減少及び固定資産に係る減損損失の計上等によるものであります。

3.第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

4.第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

2【沿革】

3【事業の内容】

　当社グループでは、求人及び不動産領域を中心に複数のインターネットメディアを運営しております。

　なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　当社グループの事業区分及び主要サイトは、以下のとおりです。

（注）前連結会計年度においてインターネットメディア事業の主要なサービスとしていた成功報酬型求人サイト「転職ナビ」は2021年11月25日付で事業撤退を決定し、2022年1月31日をもって撤退したため、除外しております。

　当社グループでは、成功報酬型ビジネスモデルを活用したアルバイト求人サイト「マッハバイト」、口コミ付き転職サービス「転職会議」に加え、競争入札型転職サービス「転職ドラフト」、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル、以下「イエシル」）」等を運営しております。

　「マッハバイト」につきましては、主に「成功報酬型ビジネスモデル」によって運営しており、求人広告掲載企業にとっては費用対効果の高さ、求職者にとっては採用等が決定した際に「祝い金」が贈呈される等、双方に利用メリットの高いサービスとなっております。

　「転職会議」は、転職希望者向けにサイト会員によって書き込まれた企業の評判や求人等の情報を提供するサイトで、転職者がより自身に合った企業へ入社できるようサポートするサービスです。また、「転職ドラフト」はITエンジニアなどのウェブ業界のプロフェッショナル人材をプロスポーツの選手獲得時に行われるドラフト会議のようにドラフト指名（競争入札）するサービスです。

　「イエシル」は、独自に収集した不動産売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、リアルタイム査定による部屋別の参考相場価格、物件の災害リスクや学区・保育園等の住環境データ等、売買判断に必要な情報を必要な時に見ることができます。併せて、連結子会社である株式会社フィルライフでは「イエシル」と連携し、専任の不動産アドバイザーによる無料アドバイスサービス「住まいのミカタ」「不動産投資のミカタ」を提供するなど、安心して不動産取引を行うためのサポートを行っております。

　また、新規事業では、他社への出資・業務提携・M&Aの検討、社内開発による新規事業開発に取り組んでおります。

事業系統図

4【関係会社の状況】

(注)1.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

2.株式会社フィルライフは特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社で、債務超過の額は2021年12月末時点で79,720千円となっております。

4.2021年10月4日付で、株式会社リブセンスコネクトは清算結了により連結子会社から除外しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

4.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員兼務取締役は含まれておりません。臨時従業員は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

2.臨時従業員は、準社員、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

4.当社の正社員は、主に東京本社でメディア開発等を担う正社員と、主に宮崎オフィスで顧客サポート等を担う地方正社員に区分されます。両者は給与体系等が異なりますが、平均年間給与においては両者を総合した金額を記載しております。なお、地方正社員を除く正社員に限定した平均年間給与は6,363千円であります。

5.当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。

6.従業員数が減少した主な要因は、自然退職に対し採用を抑制したことによるものであります。

(3)労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　リブセンス（Livesense）という社名は、「生きる意味」という言葉に由来しております。

　当社グループでは、「生きる意味」＝「幸せになること」であるという考えのもと、お客様にサービスをご利用いただくことで、提供する私たち自身も幸せになることを目指しております。リブセンスでは、経営理念「幸せから生まれる幸せ」を最大化すべく、コーポレート・ビジョンとして「あたりまえを、発明しよう。」を掲げ、事業活動に取り組んでおります。私たちは、世の中の問題を解決し、社会をより良い方向へ導き発展させる事業に取り組み、社会が潜在的に必要としている、新しい“あたりまえ”を実現してまいります。

(2)経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」に基づき、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを開発することを目指しております。また、収益力の強化を重要な目標のひとつとして事業運営に取り組んでおります。そのために、当社グループは連結売上高成長率及び連結営業利益を重要な指標としております。

　当期における結果およびその分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」の記載をご参照ください。

(4)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループでは、コーポレート・ビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を追求し続ける会社となるべく、既存事業においては収益力の強化と競争優位の確立により継続的な事業投資が可能な状態を作り、新規事業への投資を行ってまいります。既存事業で収益を生み出しつつ、次の柱となる新規事業を立ち上げるサイクルを回し続けることで、新しい“あたりまえ”を発明し続けることを目指しております。

(5)会社の対処すべき課題

　当社グループの対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。

①　既存事業の収益力強化及び規模拡大

　当社グループは、コーポレートビジョン「あたりまえを、発明しよう。」を実現し、誰もが“あたりまえ”に使うサービスを生み出すため、既存事業におけるサービスの成長とともに収益力を強化し、継続的な事業投資が可能な利益水準を確保することが必要であると考えております。広告出稿や検索流入の最適化による集客力の維持・拡大、ユーザー体験の向上、オペレーション改善による生産性の向上等に注力し、収益力強化を図ってまいります。

②　新規事業展開による収益構造の強化

　当社グループは、中長期における企業価値最大化のため、既存事業に加えて新たな柱となる新規事業を創出し、新しい“あたりまえ”を実現することを目指しております。当社の重要な資産である人材及びデータ基盤等を活用したサービス開発、現預金を活用したM&A等により、既存事業領域にとらわれないサービスの確立に取り組んでまいります。

③　競争優位の確立

　当社グループは、中長期的な事業拡大を図るにあたり、サービスの価値向上による競争優位の確立を目指しております。競争力のあるサービス開発の原動力となる優秀な人材の確保に注力するとともに、従業員の適切な人員配置や人材育成の強化に努めてまいります。事業運営においては、各サービスで収集された行動履歴等のデータ及び当社独自のデータ分析基盤・機械学習基盤を重要な技術的資産と位置付け、顧客満足度の向上や事業の強化を推進いたします。

④　経営管理体制の強化

　当社グループでは、当社並びに連結子会社が運営する事業の多様化等を背景に、各事業について事業計画の進捗や施策の効果測定といった経営管理体制を強化する必要があると認識しております。より迅速に適切な経営判断ができる基盤を整備することで、当社グループの成長とステークホルダーの皆様の信頼性向上を図ってまいります。

⑤　プライム市場の上場維持基準への適合

　当社は、2022年4月予定の株式会社東京証券取引所の市場区分の再編において、プライム市場を選択しております。しかしながら、「流通株式時価総額」「1日平均売買代金」の2点については基準を充たしておりません。当社は、2026年12月期までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります。

　流通株式時価総額については、時価総額（株価）の低迷が課題であり、株主及び投資家の求める業績水準に達していないことが主要因であると考えております。売買代金の少なさは、時価総額の低迷や出来高の少なさによるものと考えており、IR等を通じた知名度向上や市場とのコミュニケーションにおいても改善の余地があるものと考えております。

　当社は、まず上記①②の取り組みを通じて利益水準の向上に取り組み、次いで効率性の高いIR活動の充実により知名度の向上や投資家に対する信頼性・期待感の醸成を図ることにより、上場維持基準の適合を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境に関するリスクについて

①インターネット関連市場について

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としていることから、インターネットの利用環境向上や市場拡大が事業展開の基本条件であると考えております。インターネットは、より安価で快適に利用できる環境が整い、関連技術の進歩やサービス拡充等によって、個人及び企業の利用増加が見込まれることから、市場は拡大を続けるものと想定しております。しかしながら、今後、新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②インターネット広告市場の動向による業績推移について

　インターネット広告市場は拡大傾向にあり、インターネット広告はテレビを超える規模の広告媒体へと成長しており、今後も当該市場は拡大していくものと想定されます。

　しかしながら、インターネット広告市場は企業の景気動向に敏感であるため、今後急激な景気の変化等によって広告の需要に影響が及ぶ可能性があります。そのような事態が生じた場合や、求人並びに不動産領域の顧客企業における戦略上の予算方針やその配分方針に変更が生じた場合には、掲載案件数の減少や単価の低下等を要因として、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するサイトでは、特定の検索エンジンから多くの利用者を集客しております。当社グループでは、SEO（検索エンジン最適化）による集客力強化に加え、Web広告をはじめとする多様な集客施策によりリスク分散を図っておりますが、検索エンジンが検索結果を表示するロジックについて変更する等の要因により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、サイトへの集客力が低下し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

④インターネット関連企業との競合について

　当社グループは、インターネットメディア事業を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては大手企業を含む多くの企業が事業展開していることに加え、参入障壁も低く、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当該事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤技術革新について

　インターネット業界は、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いのが特徴であり、新たなテクノロジーを基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。当社グループは、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、先端テクノロジーの知見やノウハウの蓄積、さらには高度な技能を習得した優秀な技術者の採用を積極的に推進していく予定です。しかしながら、先端テクノロジーの知見やノウハウの獲得又は蓄積に何らかの困難が生じ、技術革新に対する適切な対応が遅れ、技術投資及び人材獲得・育成等に多くの費用を要する場合があります。このような場合には、技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害等について

　地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。これらの災害等が発生した場合、当社グループは速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。

(2)事業内容及びサービスに係わるリスクについて

①求人関連事業への依存について

　当社グループの主たる収益は、求人関連事業による収入であります。2021年12月期の売上高に占める求人関連事業の売上高比率は96%であり、求人関連事業への依存度が高い状況にあります。従って、求人広告市場における他の媒体との競争激化などにより、求人関連事業の売上高が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、事業ポートフォリオの分散によってより安定的な収益基盤を確立すべく、新規事業の立ち上げに取り組んでおりますが、新規事業の立ち上げが当初の計画どおりに進まず、求人関連事業に対する売上高の依存が低下しなかった場合、当事業の売上高の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。

②ビッグデータの活用について

　昨今、ICT（情報通信技術）の進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になる多種多量なデータ（ビッグデータ）を活用した新たなサービスの創出・開発が期待されております。こうした中、当社グループでは、インターネット上の様々なデータを収集・解析・活用したサービスの開発・提供を推進しております。しかしながら、今後、ソフトウェアによるデータの自動収集に対する制限やビッグデータの利用に関する法的規制等によりサービス提供に必要な情報収集が困難となった場合、或いはデータ解析結果がユーザー等の期待するレベルに届かなかった場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③他社との業務提携等について

　当社グループでは、サイト掲載情報の転載やサービス提供等、他社との業務提携・協業及び出資・M&A等を通じた事業拡大並びに新領域の開拓に取り組んでおります。提携・協業・出資・M&A等の際は、各対象企業又は事業とのシナジー効果やリスク・リターン、対象企業の財務内容や契約関係等に関する慎重な検討及びデューデリジェンスを経て実施しております。しかしながら、出資先の経営に対して十分なコントロールやモニタリングができず当初見込んだシナジー効果が発揮されない場合、様々な事由から契約が変更又は解消された場合、業績変動等によりのれんの減損損失の計上等が必要となった場合、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④新規事業の開発について

　当社グループでは、積極的に新サービス及び新規事業の開発に取り組んでまいりますが、これによりシステム投資、広告宣伝費、人件費などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤成果報酬型ビジネスモデルの事業における不正行為について

　当社グループの主要なビジネスモデルである成功報酬型ビジネスモデルの事業においては、サービス利用者からの適切な申告を受けることによりサービスが成立しております。当該事業は、主にサイト利用を無料とし成功報酬型にて費用を頂戴しておりますが、成功報酬として費用発生する基準に達しても事実を隠ぺいする等の不正行為が発生する可能性があります。当社グループでは、このような不正行為に対してシステム面での防止策の設定、利用規約での禁止やユーザーへの啓蒙活動等を積極的に行うとともに、違反者には厳正な措置を行う等の対策を講じております。しかしながら、万一、不正行為の方法が当社の想定を超えて悪質であった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥サイト内の書き込みについて

　当社グループでは、口コミ付き転職サービス「転職会議」をはじめ、不特定多数の個人ユーザーを対象とした各種コミュニケーション機能を有するサイトを運営しております。これらのサービスにおいては、各ユーザー若しくは登録会員が、企業等に関する表面的には得にくい有用な情報を閲覧できる一方で、好意的な内容だけではなく、改良を要する点や主観的な意見等についても書き込みが行われます。また、他人の所有権や知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害行為や法令違反行為等、不適切な行為が生じる可能性があります。当社グループでは、サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨をサイト内で明示するとともに、投稿内容の監視を行い、明らかに各種法令違反や誹謗中傷等に該当する内容を発見した場合には、速やかに当該部分を削除するよう努めております。しかしながら、各ユーザー若しくは登録会員の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合、また当社グループが不適切な投稿を発見できなかった場合、或いは発見が遅れた場合には、当該サイトに対するユーザー等の支持が低下したり、サイト運営者としての責任が問われたりすることにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3)事業運営体制に係わるリスクについて

①組織体制及び人材の確保・育成について
　当社グループは、未だ成長過程にあることから、今後の事業展開に伴い人材の確保・育成を行うとともに、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理の強化を図る必要があります。しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

②特定人物への依存について
　代表取締役社長である村上太一は、当社の創業者であり、創業以来取締役を務めております。同氏は、インターネット関連事業及びWebマーケティング等に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、取締役会・執行役員会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4)システムに関するリスクについて

①システム障害について

　当社グループの事業は、パソコンやコンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう取り組んでおりますが、コンピュータウィルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5)法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①個人情報保護について

　当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されているとはいえません。従いまして、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②知的財産権について

　当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③法的規制等について

　当社グループの事業は、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」）「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下、「不正アクセス禁止法」）「不当景品類及び不当表示防止法」「公正競争規約」「特定商取引に関する法律」等による法的規制を受けております。

　電気通信事業法については、通信の秘密の保護等の義務が課されております。また、プロバイダ責任制限法における「特定電気通信役務提供者」に該当し、不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信による情報の流通において他人の権利の侵害があった場合に、権利を侵害された者に対して、権利を侵害した情報を発信した者に関する情報の開示義務を課されております。権利を侵害した情報を当社グループが媒介したことを理由として、民法の不法行為に基づく損害賠償請求を受ける可能性もあり、これらの点に関し訴訟等の紛争が発生する可能性があります。不正アクセス禁止法については、「アクセス管理者」として、努力義務ながら不正アクセス行為からの一定の防御措置を講じる義務が課されております。今後、インターネット関連事業や求人・不動産をはじめとする事業領域を対象として、新たな規制や法令等の制定、既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループは、有料職業紹介事業者等の許認可を受けております。何らかの理由により許認可を失った場合には、対象事業を営むことができなくなる可能性があり、事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④その他紛争の可能性について

　当社グループは、取締役会、コンプライアンス委員会及びコーポレート・ガバナンスへの取り組みから当社グループの事業展開に係わる紛争可能性について調査及び検討を行っております。しかしながら、今後において、当社グループに対して予測を超える分野及び権利等について訴訟が行われる可能性があります。該当する紛争について、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は低いものと認識しておりますが、将来において当社グループの事業展開に係わる内容について侵害しているものと判断される可能性は否定できず、その場合には事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)継続企業の前提に関する重要事象等について

　当社グループは、COVID-19の感染拡大による企業の採用抑制等の影響により、長期にわたり継続的な営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。当該状況を解消するための既存事業の収益力の強化は堅調に進んでおり、「黒字体質への再転換」に向けて更なる強化をすべく、2021年11月25日開催の取締役会において不採算事業からの撤退と固定費の削減を柱とした収益力強化施策を策定いたしました。具体策として、業績回復に時間を要すると判断した「転職ナビ」事業からの撤退、オフィスの縮小移転や閉鎖、有期雇用社員や業務委託等の契約見直しといった施策を実行することで、外部環境によらず黒字体質を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。また当期末における現預金残高は2,705,081千円と当面の運転資金を大きく上回っており、財務基盤は安定していることなどから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当社グループでは、求人情報メディアをはじめとする複数のインターネットメディアを運営しております。

当連結会計年度においては「コーポレートビジョン『あたりまえを、発明しよう。』追求に向け、黒字体質への再転換と将来の柱となる新規事業立ち上げの両立」をテーマとして、「既存事業の収益力強化」「新規事業の立ち上げ」の2点に取り組みました。

当連結会計年度は、COVID-19感染拡大による企業の採用抑制が継続するなど、依然として厳しい事業環境が継続いたしました。こうした状況のなか、当社グループでは既存事業における積極的な顧客開拓等の施策を行い、連結売上高は前期比2.5％増の4,179百万円と堅調な推移となりました。また、連結営業損益は売上の伸びに伴い、全ての四半期において前四半期比で赤字幅を縮小いたしました。通期では△1,112百万円と、前期比ほぼ横ばいとなりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会計年度に行った新卒就活サービス「就活会議」譲渡による営業外収益が増加したことなどにより、前期比で損失額が減少いたしました。

収益力の強化は堅調に進んではおりますが、「黒字体質への再転換」には更なる強化が必要な状況であることから、「不採算事業からの撤退」と「固定費の削減」を柱とした収益力強化施策を策定いたしました。業績回復に時間を要すると判断した「転職ナビ」事業からの撤退、オフィスの縮小移転や閉鎖、有期雇用社員や業務委託等の契約見直しといった施策を実行することで、外部環境によらず黒字体質を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

・既存事業の収益力強化

　既存事業においては、コロナ禍が継続しても利益創出が可能な体質への転換を目指し、成長戦略を推進いたしました。当連結会計年度においては、年間を通じて緊急事態宣言の発出等により厳しい外部環境が継続しており、さらなる収益力の強化が必要な状況ではありますが、通期において改善基調が継続いたしました。

　成功報酬型アルバイト求人サイト「マッハバイト」においては、セールス・マーケティング・メディアの連携による高効率な集客とマッチングの強化を図っております。外食や小売といった企業の採用抑制傾向は継続しておりますが、フードデリバリーなど採用ニーズの強い顧客の開拓及び集客を積極的に推進し、当連結会計年度においては、前期比10.2%の増収となりました。

・新規事業の立ち上げ

　当連結会計年度においては、複数の新規事業を立ち上げるために、専任部署において開発・検証を行ってまいりました。2事業がβ版をリリースするなど、開発が進捗いたしました。

　提案型マッチングサービス「knew」はプレリリース版を公開し、月額制の本会員機能の提供を開始いたしました。また、オンライン面接ツール「batonn」ではβ版をリリースし、自社及び他社の実面接で検証を行っております。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度における主要メディアの売上高は以下のとおりであります。

＜主要メディアの売上高＞

②財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、691,525千円減少し、3,339,022千円となりました。主な内訳は、現金及び預金326,661千円減少、売掛金98,503千円増加及び未収還付法人税等378,307千円減少等によるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ349,150千円増加し、535,274千円となりました。主な内訳は、投資有価証券462,140千円増加及び投資その他の資産の「その他」の敷金及び保証金115,686千円減少等によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、149,995千円増加し、690,928千円となりました。主な内訳は、未払金2,796千円減少、賞与引当金9,321千円減少、前受収益138,985千円増加及び未払法人税等2,730千円増加等によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、49,182千円増加し、84,357千円となりました。主な内訳は、繰延税金負債61,714千円増加及び長期借入金9,800千円減少等によるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、541,552千円減少し、3,099,011千円となりました。主な内訳は、利益剰余金943,944千円減少及びその他有価証券評価差額金406,853千円増加等によるものであります。

　なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の数値を用いて分析しております。

③キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より326,661千円減少し、2,705,081千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により使用した資金は、361,009千円（前年同期は1,991,096千円の支出）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純損失950,271千円、法人税等の還付額378,229千円、株式譲渡に伴うライセンス収入の受取額300,000千円、未収消費税等の減少額171,584千円及び売上債権の増加額97,651千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により得られた資金は19,345千円（前年同期は12,457千円の支出）となりました。

　これは主に、敷金及び保証金の回収による収入35,731千円、資産除去債務の履行による支出25,000千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は15,002千円（前年同期は197,574千円の支出）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入14,700千円等によるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を広告宣伝費及びメディア開発に係る人件費等に充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,705,081千円であり、将来の資金需要に対して十分な手許流動性を確保しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤生産、受注及び販売の実績

生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。また、販売の実績については、「①経営成績の状況」に記載しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②財政状態の分析

「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

④資本の財源及び資金の流動性

「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

「(1)経営成績等の状況の概要 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載のとおりであります。

なお、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、特記すべき設備投資はありません。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2021年12月31日現在

(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2.現在休止中の主要な設備はありません。

3.過年度において、全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価額はありません。

4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイム含む）は年間平均人員を（）内にて外数で記載しております。

5.本社の建物を賃借しております。地代家賃は143,329千円であります。

6.宮崎オフィスの建物を賃借しております。地代家賃は8,136千円であります。

7.当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2)国内子会社

　該当事項はありません。

(3)在外子会社

　該当事項はありません。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

（注）1．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

2．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

3．移転先の住所であります。

4．当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2)重要な設備の除却等

　「(1）重要な設備の新設等」に記載の本社等の移転に伴い、将来使用見込みのない固定資産について除却する予定です。なお、前連結会計年度において減損損失を計上しており、金額的重要性はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)ストックオプションの権利行使による増加

(5)【所有者別状況】

(注)1.自己株式740,320株は、「個人その他」に7,403単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

    2.所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。

(6)【大株主の状況】

(注)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てております。

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

3【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、現状における当社は未だ成長過程にあると認識しており、内部留保資金を充実させ経営基盤の安定化を図ると共に、事業拡大のための投資等によって一層の企業価値向上を図ることが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　このような理由により、当社は、配当による株主還元は行っておりませんが、今後の資本構成のあり方や投資計画、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等を勘案し、株主に対する利益還元を検討してまいります。

　なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、当社グループサービスをご利用下さるお客様はもちろん、株主や投資家の皆様、お取引先等の本質的な需要を満たし、社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから当社グループに対して継続的な信頼を得ることが重要であると認識しております。

　当該認識のもと、当社グループの取締役、監査役、従業員は、それぞれが求められる役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の維持向上を図り、適正かつ効率的な経営活動に取り組みながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の機関及び内部統制の概要

a.企業統治体制及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。当社は、透明性の高い意思決定、機動的な業務執行並びに適正な監査に対応できる体制の構築を図るため、当該統治体制を採用しております。

b.取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、取締役4名（うち社外取締役2名）により構成されており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。毎月1回の定時取締役会を開催するほか、迅速かつ的確な意思決定を確保するため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　(取締役会構成員の氏名等)

　議　長：代表取締役社長　村上　太一

　構成員：取締役　　　　　桂　大介

　　　　　取締役　　　　　淡輪　敬三（社外取締役）

　　　　　取締役　　　　　安川　新一郎（社外取締役）

c.監査役及び監査役会

　当社の監査役会は、監査役3名（うち社外監査役2名）により構成されており、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。毎月1回の監査役会を開催するほか、常勤監査役は取締役会に加え社内の重要な会議へ出席するなど、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。

　(監査役会構成員の氏名等)

　議　長：常勤監査役　　　江原　準一

　構成員：監査役　　　　　尾崎　充（社外監査役）

　　　　　監査役　　　　　片山　典之（社外監査役）

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

　当社は、「内部統制システムの基本方針」を制定すると共に各種社内規程を整備し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。

b.リスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営推進部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めると共に、外部の顧問弁護士等の専門家を通報窓口とする内部通報制度を制定しております。組織的又は個人的な法令違反ないし不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　また、法令遵守体制の構築を目的として「コンプライアンス規程」を定め、役員及び使用人の法令及び社会規範の遵守の浸透、啓発を図っております。推進にあたっては、代表取締役社長が任命した者を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に施策の確認等を実施しております。

c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図っております。「関係会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行うほか、当社役員及び従業員が子会社役員を兼務し監督することなどを通じ、業務の適正化に努めております。

d.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の規定する限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

e.責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第1項及び当社定款の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く）及び監査役との間で会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の保険期間は2022年3月1日から1年間であり、被保険者による保険料の負担はありません。また、当該保険契約では、被保険者の職務上の行為に起因して被保険者に対する損害賠償請求がなされた場合に各候補者が負担することになる損害賠償金、争訟費用等の損害を填補することとしております。

g.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第2項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

h.取締役会の定数

　当社の取締役の定数は8名以内とする旨、定款で定めております。

i.取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。これは、株主総会における取締役選任決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

j.剰余金の配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を確保するためであります。

k.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率0%）

(注)1.取締役　淡輪敬三及び安川新一郎は、社外取締役であります。

2.監査役　尾崎充及び片山典之は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 ②　社外役員の状況

　当社は、投資家、顧客及び社会一般に近い立場から当社を見ていただくことによる適法性の確保に資するために、社外取締役2名（淡輪敬三氏及び安川新一郎氏）、社外監査役2名（尾崎充氏及び片山典之氏）を選任しております。

　社外取締役の淡輪敬三氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は組織・人材マネジメント・企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　社外取締役の安川新一郎氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は事業戦略・企業経営における豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営に有用な助言が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外取締役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　社外監査役の尾崎充氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は公認会計士として財務会計に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　社外監査役の片山典之氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。同氏は弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることに加え、当社及び当社経営陣から独立した地位を有していることから、客観的・中立的立場にて経営監視が可能であり、かつ一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、社外監査役に選任するとともに東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

　なお、社外役員のうちから、独立役員を選定するにあたり、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立性を有する者と判断しております。

　a.当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者（注1）、又はその業務執行者

　b.当社及び当社関係会社の主要な取引先（注2）、又はその業務執行者

　c.次の(ⅰ)から（ⅲ）のいずれかに該当する者

　（ⅰ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等

　（ⅱ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）を得ている法律事務所、監査法人、税理士法人、主幹事証券会社、コンサルティングファーム等に所属する者

　（ⅲ）当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注3）の寄付・助成を受けている者、又はその業務執行者

　d.当社及び当社関係会社の主要株主（総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者）、又はその業務執行者若しくは業務執行者でない取締役

　e.当社及び当社関係会社が総議決権の10%以上の議決権を直接的又は間接的に保有している者、又はその業務執行者

　f.当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者である者

　g.過去3年以内において上記aからfに掲げる者に該当していた者

　h.就任の前10年以内のいずれかの時において次の(ⅰ)から（ⅲ）までのいずれかに該当していた者

　（ⅰ）当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役

　（ⅱ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅲ）当社の兄弟会社の業務執行者

　i.次の（ⅰ）～（ⅵ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者（注4）を除く。）の配偶者又は二親等以内の親族

　（ⅰ）上記aからhまでに掲げる者

　（ⅱ）当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅳ）当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

　（ⅴ）当社の兄弟会社の業務執行者

　（ⅵ）過去3年以内において前（ⅱ）、（ⅲ）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者

　（注1）「当社及び当社関係会社を主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高3%以上の額の支払いを当社から受けた者」をいう

　（注2）「当社及び当社関係会社の主要な取引先」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の3%以上の額の支払いを当社に行っている者」をいう

　（注3）「多額の金銭その他の財産」とは、「年間1,000万円相当以上」であることをいう

　（注4）「重要でない者」とは、業務執行取締役、執行役員及び部長職相当以上の上級管理職を除く使用人をいう

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役ともに、独立した立場から、取締役会の牽制及び監視を行っております。また、社外監査役を含む監査役会は内部監査担当者及び会計監査人との意見交換等により相互の連携を図りながら、適正かつ効果的な監査実施のための環境整備を行っております。

　社外監査役におきましては、公認会計士並びに弁護士としての専門的立場からの助言、牽制及び監視を期待しており、原則として毎月1回開催される当社取締役会に出席し、意思決定及び業務執行等について監視を行っております。

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。社外監査役のうち尾崎充氏につきましては、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち片山典之氏につきましては、弁護士資格を有しており、会社法務に関する相当程度の知見を有しております。

　監査役は、独立した立場において、監査役監査計画に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席すると共に、取締役の職務の執行状況について監査を行っております。

　a.監査役会の開催頻度及び出席情報

　　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては17回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　　b.監査役会における主な検討事項

　　　当社監査役会における主な検討事項につきましては、「監査役選任の同意、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の評価、会計監査人監査報酬の同意、監査役会監査方針・監査計画の策定、各監査役の監査による発見事項等の適法性・妥当性検討」について協議しております。

　　c.常勤監査役の主な活動状況

　常勤監査役の活動としましては、「当社の監査役会監査方針及び職務分担に基づき、重要会議への出席、当社取締役とのヒアリング、稟議書等の重要な書類の閲覧、内部統制運用状況の監視、取締役・取締役会及び使用人に対する助言・勧告」を実施しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者1名が内部監査業務を実施しております。年間の内部監査計画に則り全部門に対して監査を実施し、監査結果については代表取締役社長に定期的に報告する体制となっております。

　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、監査役は内部監査担当及び会計監査人との意見交換等を行っており、相互連携を強化することで、適正な監査が実施できる環境を整備しております。また、内部統制部門は各担当者と情報交換することで、内部統制システムの継続的な改善、整備を実施しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　13年間

c.業務を執行した公認会計士

　小野　英樹氏

　浅井　則彦氏

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、公認会計士試験合格者5名、その他4名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

（ⅰ）監査法人の選定方針

　当社監査役会は、外部会計監査人候補を適切に評価するための基準を定め、これに基づいて会計監査人の評価及び選定を致します。

（ⅱ）解任または不再任の決定の方針

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、会社法第340条第2項の規定に従い、監査役全員の同意により会計監査人を解任致します。また、当社監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の規定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案します。

（ⅲ）会計監査人の選定理由

　当社監査役会は、過年度の実績を踏まえた会計監査人の監査計画や当事業年度の監査人員、及び各監査項目毎の監査時間・監査報酬を確認した結果、会計監査人の報酬は相当性があり、また監査手段は適当であると判断した為、会計監査人の解任・不再任を議案としない旨の決議を行っております。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）である「収益認識に関する会計基準」適用に係る助言・指導を委託しております。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（ａ．を除く）

(前連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等であります。

(当連結会計年度)

　当社における非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人に対する税務顧問業務及び税務申告に係る業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で監査報酬を決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　過年度の実績を踏まえた会計監査人の監査計画や当事業年度の監査人員、及び各監査項目毎の監査時間・監査報酬を確認した結果、会計監査人の報酬は妥当性があるものと判断し監査役会にて同意の決議を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

  a.報酬等の額の決定に関する方針及び役職ごとの方針並びに当社の役員の報酬等の額の決定権限を有する者

  （ⅰ）当該方針の決定の方法

　　当社は、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

  （ⅱ）当該方針の内容の概要

　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、月例の固定報酬を全てとし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。

（ⅲ）当該事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　　当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、上記方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、上記方針に沿うものと判断しております。

  （ⅳ）当該事業年度にかかる監査役の当該方針の内容の概要及び監査役の個人別の報酬等の内容

　　監査役の報酬等は、株主総会の決議により承認された報酬総額の範囲内で、法令等に定める監査役機能を十分に果たすために必要な水準とすることを基本方針としており、監査役の個別報酬は、業務分担の状況等を勘案し、監査役会で協議し、決定しております。

　b.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

　取締役の報酬のうち、金銭報酬については、年額7,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されております。なお、当時の取締役の員数は3名であります。

　また、監査役の報酬は、年額3,000万円以内とする旨、2009年3月27日開催の第3回定時株主総会で決議されております。なお、当時の監査役の員数は2名であります。

　なお、本有価証券報告書提出日現在の取締役は4名、監査役は3名であります。

　c.当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年3月11日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2021年3月29日開催の取締役会において、個別報酬案を協議のうえ決定しております。

　なお、当社には役員退職慰労金制度はございません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　役員報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時・適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　　連結子会社の名称

　　　株式会社フィルライフ

　前連結会計年度において連結子会社であった株式会社リブセンスコネクトは2021年10月4日付で清算結了し、重要性が低下したことから当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、同社については、清算結了時までの損益計算書のみ連結しております。 

2.持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(3)外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

1.　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の計上は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識することとしております。繰延税金資産の回収可能性については、COVID-19の感染の動向は依然として不透明であり今後の収束時期を正確に予測することは困難な状況である中、2022年12月期もその影響が継続すると仮定し将来の課税所得を合理的に見積った結果、当期末において繰延税金資産を計上しておりません。

　当該見積り及び仮定については、COVID-19感染収束または拡大による将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「未収消費税等」に表示していた193,767千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた116,286千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた191,946千円は、「前受収益」66,651千円、「その他」125,294千円として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※ 有形固定資産減価償却累計額は次のとおりであります。

　前連結会計年度（2020年12月31日）

　　有形固定資産の減価償却累計額は、234,092千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

　　有形固定資産の減価償却累計額は、221,960千円であり、当該累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※2 減損損失

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業別の管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。

　上記資産グループにおいて、当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロと評価しております。

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

※3 事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　当社グループは事業構造の改善の一環として実施した人員合理化等の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

　その主な内訳は早期退職調整一時金33,806千円となります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

1.発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 4,800株

2.自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加 740,000株

3.新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権

4.配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

1.発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の行使による増加 11,200株

2.自己株式に関する事項

3.新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

4.配当に関する事項

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に必要な資金は自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては普通預金で保有しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、上場株式、非上場株式及び投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク、発行体の信用リスク及び為替の変動リスクに晒されております。

　営業債務である未払金はすべてが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスクの管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について管理部門が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

　当社グループは、投資有価証券について管理部門が定期的に発行体の財政状態をモニタリングしており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

（注1）金融商品の時価の算定方法

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)未払金、(2)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

(※)これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（注3）金銭債権のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

その他有価証券

　前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年12月31日）

（ストック・オプション等関係）

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

　提出会社

(注)1.①　新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。

②　その他の条件は、2011年3月29日の定時株主総会並びに2011年7月13日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

2.①　新株予約権者が権利行使時において、当社又は当社子会社及び当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に行使することができる。ただし、取締役会より特例として権利行使を認める旨の書面による承認を事前に得た場合はこの限りではない。

②　その他の条件は、2011年3月29日の定時株主総会並びに2012年3月23日の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

　提出会社

②　単価情報

　提出会社

2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

3.ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　提出会社

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　 －千円

②　当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　  1,681千円

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年12月31日）

　税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　税金等調整前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度の減損損失は66,547千円となっております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

(注)1.　前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.　当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.　1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、個別法に基づく原価法によっております。

（注）※　主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

2.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

3.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

1.　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　1.の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表)

　前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収消費税等」に表示していた192,501千円は、「その他」として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました投資その他の資産の「敷金及び保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「敷金及び保証金」に表示していた116,286千円は、「その他」として組み替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※1 関係会社との取引高

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

※3 事業構造改善費用

前事業年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません

当事業年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

　当社は事業構造の改善の一環として実施した人員合理化等の費用を事業構造改善費用として特別損失に計上しております。

　その主な内訳は早期退職調整一時金33,806千円となります。

（有価証券関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年12月31日）

　税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

当事業年度（2021年12月31日）

　税引前当期純損失が計上されているため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2)【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

　該当事項はありません。

第6【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

・会社法第189条第2項各号に掲げる権利

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第15期（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）　2021年3月30日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

　2021年3月30日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書

　四半期報告書及びその確認書

　事業年度　第16期第1四半期（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）　2021年5月14日関東財務局長に提出。

　事業年度　第16期第2四半期（自　2021年4月1日　至　2021年6月30日）　2021年8月13日関東財務局長に提出。

　事業年度　第16期第3四半期（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）　2021年11月12日関東財務局長に提出。

(4)四半期報告書の訂正報告書及び確認書

　2021年8月19日関東財務局に提出

　事業年度　第16期第1四半期（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月25日

株式会社リブセンス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リブセンスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社リブセンスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2022年３月25日

株式会社リブセンス

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの2021年1月1日から2021年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リブセンスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。