3649 ファインデックス 有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した指標等を記載しております。

５．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の数を含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を遡って適用した指標等を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

（１）当社グループの製品について

　当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成され、医療システムやオフィスシステム、医療機器の開発・販売等の事業活動を行っております。当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとし、その位置付けと製品群は、以下のとおりであります。

（２）当社の販売形態について

①　医療情報システム

医療情報システムの販売は、当社が直接医療機関にシステムの導入を行う直販と、代理店（医療機器ベンダーやシステムベンダー等）にアプリケーションのみを販売し、医療機関への導入は代理店が行う代販の二つの形態があります。加えて、大学病院等の大規模病院は、他社製の電子カルテシステムとの連携・調整が必要となるため、電子カルテメーカーを経由して製品の販売を行いつつ、導入作業は当社が行う販売形態があります。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。

　a. 直販（当社による販売・導入）

　b. 直販（電子カルテメーカーによる販売、当社による導入）

　c. 代販（代理店による販売・導入）

②　オフィスシステム

オフィスシステムの販売は、当社が直接自治体（公益法人や社団法人を含む）にシステムの導入を行う直販と、コニカミノルタ株式会社（東証一部：4902　本社：東京　代表執行役社長兼CEO：山名昌衛、以下コニカミノルタ）をはじめとする代理店が自治体ソリューションシステムの一機能として販売し、導入までも行う代販の二つの形態があります。加えて、代理店が当社に変わりアプリケーションを販売し、導入作業は当社が行う販売形態があります。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。

　a. 直販（当社による販売・導入）

　b. 直販（代理店による販売・当社による導入）

　c. 代販（代理店による販売・導入）

③　視線分析型視野計GAP/GAP-screener

視線分析型視野計GAP/GAP-screenerの販売は、主に２つの販売形態があります。医療機関向けのGAPは国内・海外ともに眼科機器を取り扱う代理店を通じて、医療機関へ販売いたします。また、検診施設向けのGAP-screenerは国内検診施設へ当社が無料で機器の貸与を行い、検査数に応じて使用料を徴収する従量課金制にて販売いたします。販売形態を図で示すと、以下のとおりであります。

　a. 医療機関（国内・海外）

　b. 検診施設（国内）

なお、当社と連結子会社間の取引にかかる事業系統図は、重要性がないため記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

（注）当社は、フィッティングクラウド株式会社を2021年４月１日付で設立いたしました。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、総数が全従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」企業理念を実現するために、医療現場や世の中のニーズ・シーズを的確に把握し、それを解決する高品質なソリューションを逸早く開発し提供していくことが不可欠であると考え、「新しい発想・技術の探求」、「モノ創りの喜びを感じられる研究開発」及び「ユーザー様の期待以上のものを」を基本方針として定めております。

（２）経営環境

新型コロナウイルス感染症の流行は数年に及び、医療機関のシステムに対する投資意欲には陰りが見えております。このことから、例年順調に伸び続けてきた医療情報システム市場の成長は、2022年度は鈍化すると予想されます。しかしながら、当社グループの主製品は既にデファクトスタンダードの地位を確立しており、今後も既存ユーザーに対する追加の製品導入とリプレイス導入の獲得に向け、さらに製品力を強化いたします。オフィスシステムやヘルステック領域においても、当社のターゲットセグメントには競合が少なく、良好なビジネス環境下で順調に自社製品の拡販を進めてまいります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んでまいります。

①　人材の確保について

ａ．製品力強化のための人材確保

当社グループは、業界内での当社の競争力の源泉は製品力であり、その製品力は、医療全般に関する深い知識と現場のニーズを把握する情報収集力、それらを基に早期に製品化する高い開発力にあると認識しております。現段階において開発部門のスタッフが不足している状況にはないものの、新卒・中途採用を問わず、高いスキルと使命感を持った優秀な人材の確保に引き続き努めてまいります。

ｂ．営業力強化のための人材確保

当社グループは、当社の経営理念を共有できる販売パートナーと提携し、全国各地のユーザーに製品・サービスを提供していきたいと考えております。販売パートナーと共に更なるユーザーを獲得していくためには、医療・ITに関する知識やスキルをバランス良く持ち合わせる人材が自社内にも不可欠であるとの認識に立ち、今後の最重要課題の１つとして取り組んでまいります。

ｃ．多様性強化のための人材確保

近年の企業経営において、多様性を尊重した組織構築は急務とされております。その範疇は従来の女性活躍推進のみに留まらず、国籍や宗教、性的マイノリティへの対応等多岐にわたります。当社グループはこのような新しい時代の課題にも真摯に取り組み、人々の心身の健康を守る企業として社会への責務を果たしてまいります。

②　隣接領域への進出

ａ．診断支援システムの開発

これまで医療用ソフトウエアは、医療機器として常にハードウエアとの一体化が必要でしたが、薬事法の改正により、ソフトウエア単体で医療機器と認められるようになりました。これにより、多様な臨床アプリケーションや、より踏み込んだ領域で診断支援を行うソフトウエアの創出が期待される一方、これまで以上に医療情報システムが、その真価を問われることとなると予想されます。当社は「診断支援システム」の研究開発を通じ、市場のニーズに沿って製品ラインアップを一層拡大し、新しいかたちで医療へ貢献いたします。

ｂ．医療用ソフトウエアと医療機器の海外展開

当社グループはこれまで、日本国内の医療機関へのシステム提供を通じて安定的に事業を維持・拡大してまいりました。今後の更なる成長には欠かすことのできない海外展開へ着手するにあたり、2022年度はアジア地域での医療用ソフトウエアの提供を実現するためのビジネスモデル構築に注力いたします。また、欧州、アジア地域での医療機器販売をスタートさせることで、両事業セグメントの規模拡大・高収益化を加速させてまいります。

（４）目標とする経営指標

当社は、ソフトウエア開発会社として高い製品力をもった製品の開発に取り組んでおります。

また、売上高経常利益率が当社製品の市場での評価を反映しているという考えから、売上高経常利益率30％を目標としてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）情報セキュリティに関する事件・事故について

当社グループは、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理の重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、これらの運営・維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。2012年８月には、大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得いたしました。

しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（２）個人情報に関する事件・事故について

当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。

しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）訴訟等の発生について

現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

①　当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）検収時期について

医療機関はシステムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、導入システムの検収時期が12月に集中する傾向があります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年度においては５月の連休中に大型案件の導入が発生し、第２四半期に例外的な高い売上を記録いたしました。

2020年度及び2021年度の月次売上高は、次のとおりであります。

2020年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

2021年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（５）政府の情報技術戦略について

当社グループの売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。

大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）製品・サービス等の陳腐化について

当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について

①　特定役員への依存について

当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

②　人材の確保、育成について

当社グループの社員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。

（８）販売パートナーとの関係について

当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的または時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）特許権等の知的財産権について

当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、または回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。

当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（10）新型コロナウイルス感染症の影響について

今般の新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する様相となった場合には、主要顧客である医療機関のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による分析・検討内容は、以下のとおりであります。

（１）経営成績

当社グループは、総合医療システム及び医療機器を自社開発し、全国の大規模病院や中小規模医療機関へ提供すると同時に、自治体、公社や組合などへ向けたオフィスシステムの提案・導入や、ヘルステック、医療クラウド領域における新規事業に取り組んでおります。当領域では新型コロナウイルス感染症の影響により、オンライン診療の導入や医療用ロボットの活用など、これまで以上にICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を駆使した非接触型の診療が広まりつつあります。また、日本政府による医療従事者の長時間労働の見直しや、国民全員に平等な医療サービスを提供する体制作りが注視されていることから、医療機関での最先端技術を活用したシステムの積極的な導入が益々期待されております。

このような状況のもと、当社グループの2021年度の売上高は、医療システム・オフィスシステムが共に好調だったことから、前連結会計年度に比べ24.1％増加し4,968,885千円となりました。利益については、外注費や仕入れの大きい案件が相次いだことにより予想値には届かなかったものの、営業利益は前連結会計年度に比べ44.7％増加し920,720千円、経常利益は前連結会計年度に比べ46.8％増加し944,593千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ47.8％増加し636,027千円となりました。また、当社単体では、売上高は前年同期比23.7％増、経常利益31.2％増、当期純利益30.5％増となりました。

当連結会計年度における売上の構成は、下表のとおりであります。

当社はシステムメーカーとして、ソフトウエアの開発及び販売に主眼を置いております。従って、ハードウエアの取り扱いはソフトウエアの販売に付随して行われるものであり、ハードウエアのみの販売は原則として行っておりません。なお、サポート等の販売額は、電子カルテREMORAのライセンス料を含んでおります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものです。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

①　事業セグメント別の売上高                                                   　　　　（単位：千円）

②　事業セグメント別の営業利益又は営業損失（△）                                 　　　（単位：千円）

≪システム開発事業≫

システム開発事業の経営成績は、売上高4,922,640千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益（営業利益）1,137,726千円（同33.6％増）となりました。

〇 医療システム

画像ファイリングシステム「Claio」や文書管理システム「DocuMaker」に代表される当社製品は、高度な医療を提供する大規模病院において高い評価と安定したシェアを維持し、病院の中核システムとして診療に欠かせない重要な役割を担っております。当連結会計年度は、病院案件114件及び診療所・その他の案件76件の新規導入・追加導入及びシステム更新を実施いたしました。

本年度は、電子カルテや会計、物流管理、勤怠管理など30を超えるシステムからデータを集約し横断的な抽出検索を可能にすることで、診療の質の向上と病院経営の効率化を実現するシステム「Universal Searcher」（商標登録出願中）を開発いたしました。都内の大規模ナショナルセンターへ導入し、既に稼働済みです。

また、都内の大学病院へ導入済みのオンライン診療システム「On診（おんしん）」（商標登録出願中）の稼働が、本年度より開始いたしました。本製品は従来型のサービスのように市販の会議システムやビデオ通話に依存せず、クラウドのサーバを介し、一施設で同時に100を超えるオンライン診療コントロールを可能にするシステムです。

なお、クラウドソリューションの提供を主業とする子会社のフィッティングクラウド株式会社は、10－12月期に、GCP（注１）を利用したクラウドリソース提供に加え、クラウドストレージサービス、請求代行業務を開始いたしました。日本医療研究開発機構(AMED)や学会が進めるデータ収集事業のクラウド基盤構築も進んでおります。

（注１）GCP：グーグルクラウドプラットフォーム。Google社が提供するクラウドコンピューティングサービス

〇 オフィスシステム

当セグメントでは、文書管理システム「DocuMaker Office」を中心とする製品販売に取り組んでおります。DX推進の流れにより各自治体が電子決裁や公文書管理システムの導入を検討し始めたことから、自治体向けパッケージ・医療機関向けパッケージ共に問い合わせや商談件数は増加しております。本製品の売上高は本年度の目標に対し順調に推移し、当連結会計年度は６件の新規導入や３件の追加導入・バージョンアップ等を実施、合計76,208千円の売上を達成いたしました。

なお、国が管轄する２つの大規模機関にて、現在当システムの導入が進行中です。自治体のみならず、自治体と同様の文書管理を行う独立行政法人や財団法人等でも、文書管理や決裁業務の電子化を支援すると同時に、総務省の自治体行政スマートプロジェクトに参加し、文書管理・電子決裁以外の新たなニーズの掘り起こしにも注力いたします。

なお、医療領域においても当社の既存ユーザーである大規模・中規模医療機関を中心に高い需要を見込んでおり、病院のバックオフィスを支援するクラウド型サービスとして、多くの引き合いをいただいております。

≪ヘルステック事業≫

ヘルステック事業の経営成績は、売上高49,215千円（前年同期比131.6％増）、セグメント損失（営業損失）217,006千円（前年同期のセグメント損失215,233千円）となりました。

〇 視線分析型視野計

当セグメントにおいては、視線分析型視野計「GAP」（注２）の国内販売や海外展開計画の策定に注力いたしました。GAPは、元来の検査手法とは全く異なるアプローチを用いて視野を測定することで可用性を高め、初期の自覚症状に乏しい緑内障などの網膜疾患の早期発見率の向上にも寄与する、安価で画期的なウェアラブルデバイスです。本製品はこれまで検査の際に必須であった暗所の確保を不要とし、検査時間の短縮や患者の負担軽減を実現いたしました。さらに、人間ドックや検診施設での利用を進めることで網膜疾患初期の視野データを取得分析蓄積し、国内外の研究開発機関と共有することで、製薬や生命保険領域など様々なフィールドでの技術・サービス革新への寄与が期待されます。設計から製造までを当社が一貫して行い、既に複数の国内医療機関にて採用済みです。海外発売に向けた準備は、薬事承認プロセスに遅延が発生したものの、現地代理店と共に販売開始時期変更に伴う戦略の見直しを実施、完了いたしました。

加えて、本製品が視野異常のみならずMCI（早期認知症）の発見にも有用であることが判明し、引き続き京都大学と共同研究を進めております。AMEDの令和３年度 医工連携・人工知能実装研究事業において「視点反応・眼球運動のデジタルフェノタイプを活用した軽度認知機能異常スクリーニングプログラムの研究開発」が採択され、今後数年をかけ新たな医療機器として医療現場に投入される予定です。

（注２）GAP：ゲイズアナライジングペリメーター。医療機器製造販売届出番号 38B2X10003000002

子会社・EMC Healthcare株式会社の取り組みは、以下のとおりであります。

〇 午睡モニタリングシステム

映像解析AI領域においては、午睡（注３）時の見守りと記録業務支援を目的としたモニタリングシステム「ベビモニ」を販売しております。本製品はカメラ映像をAIで解析することで、同時に複数乳幼児の午睡見守りを可能にいたしました。これまでの首都圏での販売に加え、第１四半期連結会計期間より全国展開を開始し、全国での販売実績を積み上げております。また、販売取次店での取り扱いや大手保育ICT事業者とのシステム連携を進めることで、本年度から引き合いが急増しております。2021年10月には次世代機を投入し、午睡時の室内環境をセンシングする機能を追加するなど、これまで以上にデータを取得・分析することで更なる付加価値向上を目指します。

（注３）午睡：保育園における乳幼児のお昼寝

〇 介護DXサービス

介護領域では、新たな製品であるDXサービス「OwlCare」を開発しております。昨今の介護施設では、巡回や見守りなどの夜間業務の負荷軽減と、介護の質向上の両立が喫緊の課題です。本製品を通じて様々なセンサーとナースコールシステムを統合することで、入居者の健康状態を見守りつつ、介護スタッフの負荷軽減が可能になります。併せて介護スタッフの確保や効率的なスタッフの配置といった、経営上の課題解決にも貢献いたします。「OwlCare」は、これまでEMC Healthcare株式会社が培ったセンサー技術、カメラ技術、画像解析技術、AI・データ分析技術など様々な技術を結集した製品であり、次年度以降の本格的な市場投入を目指しております。2021年11月に厚生労働省・経済産業省・文部科学省・日本学術振興会の後援で開催された日本初のエイジテック2021アワードでは、介護現場の省力化に貢献するイノベーティブな取り組みとして評価され、優良賞を受賞いたしました。

〇 健康管理サービス

健康管理領域においては、新型コロナウイルス感染症対策向け健康管理サービス「Wellness Passport」を開発、販売を開始いたしました。本製品は、スポーツ大会や各種イベントの開催前から参加者各自が健康データを登録・管理し、当日の本人確認や直近の健康データを非接触でチェックする管理システムです。本製品を通じてイベント参加者や運営スタッフ、地域の方々など、様々な関係者の安全に配慮すると共に、スムースなイベント運営を実現いたします。既に複数の大会にて採用され好評をいただいており、ニューノーマルに対応する製品として、今後も更なる開発及びユーザーの獲得を行ってまいります。

（２）財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は4,556,563千円となり、前連結会計年度末より759,649千円増加しました。

①　流動資産

流動資産は、現金及び預金の増加70,644千円及び受取手形及び売掛金の増加511,959千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高3,705,601千円（前連結会計年度末比554,629千円増）となりました。

②　固定資産

固定資産は、ソフトウエアの償却による減少42,918千円による無形固定資産の減少42,918千円と、投資有価証券の増加56,700千円及び出資金の増加115,610千円、敷金の増加54,608千円による投資その他の資産の増加250,200千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高850,961千円（前連結会計年度末比205,019千円増）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は1,044,029千円となり、前連結会計年度末より320,401千円増加しました。

①　流動負債

流動負債は、買掛金の増加198,991千円及び未払法人税等の増加100,406千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高825,726千円（前連結会計年度末比291,578千円増）となりました。

②　固定負債

固定負債は、株式給付引当金の増加21,210千円を主たる要因とし、当連結会計年度末残高218,303千円（前連結会計年度末比28,822千円増）となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、3,512,533千円となり、前連結会計年度末より439,248千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加429,767千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,045,974千円（前連結会計年度末比3.7％増）となり、前連結会計年度末に比べて73,644千円増加しました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ207,803千円増加し、750,353千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益が944,593千円、市場販売目的のソフトウエアの償却費231,991千円に対し、売上債権の増加による減少511,959千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ347,100千円増加し、493,367千円となりました。これは主として、無形固定資産（主に市場販売目的のソフトウエア）の取得による支出199,976千円、出資金の払込による支出105,220千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ18,615千円減少し、183,341千円となりました。これは主として、配当金の支払による支出206,341千円によるものであります。

（４）資本の財源および資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

主な資金需要は、研究開発に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローにより賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。

①　有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金20,000千円となっております。

②　コミットメントライン

当社は、取引銀行との間でコミットメントラインの設定はしておりません。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、成長性・収益性については売上高経常利益率を、資本効率についてはROE（株主資本利益率）を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としております。

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

今後も当社グループでは、「価値ある技術創造で社会を豊かにする」という企業理念のもと、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化及び株主の皆様や顧客をはじめ社会から高い信頼と評価を得る会社の実現を目指してまいります。

（７）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．生産高は、当期総製造費用によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．「調整額」は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．最近２連結会計年度における主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．前連結会計年度の日本電気株式会社については、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

＜システム開発事業＞

（１）研究開発活動に関する基本方針

　当セグメントでは、医療システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応した利便性の高い製品をユーザーに提供することで、新たな市場を創出いたします。医療のIT化を促進し、医療従事者の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応してまいります。なお、これまでは院内システムの構築が主業であったものの、今後は院外サービスとの連携分野まで事業領域を延ばし、地域医療コミュニティ形成の一助となるよう、研究開発を進めてまいります。

（２）研究開発体制及び管理体制

　当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下88名（従業員比率31.2％）が研究開発に関わっております 。IT技術が特に先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。

（３）当連結会計年度における研究開発活動

研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

＜ヘルステック事業＞

（１）研究開発活動に関する基本方針

当セグメントでは、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・Quality of Life（QOL）の向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。

安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針としております。

（２）研究開発体制及び管理体制

当セグメントでは、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。

（３）当連結会計年度における研究開発活動

研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。

当セグメントでは、視線分析型視野計GAPの機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。また、「Wellness Passport」や「ベビモニ」、「OwlCare」においても、機能強化のための研究開発に取り組んでおります。

上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費5,816千円、ヘルステック事業において21,252千円、総額27,069千円を計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2021年12月31日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は70,696千円であります。

３．四国支社建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は45,243千円であります。

４．大阪支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は20,629千円であります。

５．札幌支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,793千円であります。

６．福岡支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は9,975千円であります。

７．那覇支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は2,847千円であります。

８．京都支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は6,644千円であります。

９．新潟支店建物は賃借物件であり、当連結会計年度における賃借料は5,067千円であります。

（２）国内子会社

2021年12月31日現在

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2021年12月31日現在

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、フィッティングクラウド株式会社を2021年４月１日付で設立いたしました。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式1,688単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

２．「個人その他」に8,263単元及び「単元未満株式の状況」に75株の自己株式が含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式と、期末日現在の実質的な所有株式数は一致しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　2,239,300株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　961,100株

２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

３．2021年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（Baillie Gifford & Co）が2021年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式168,800株が含まれております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式168,800株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．従業員株式所有制度の概要

当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下、「信託銀行」という。）に金銭を信託（他益信託）します。

③　信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。

⑤　信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

⑥　従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。

２．従業員に付与する予定の株式の総数

194,200株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式168,800株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

３【配当政策】

当社グループは、革新的な製品力と高度なコンサルティング能力により市場での地位を確立していくことで、企業価値を最大化していきたいと考えております。その実現に向けて、必要な投資を継続していくための内部留保の維持拡大を図りつつ、当社の経営成績、財政状態及び事業計画の達成度等を総合的に判断し、配当を実施する方針です。

期末及び中間の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。なお、期末及び中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

2021年度の中間配当は、１株当たり2.50円の配当を行いました。また、期末配当は、業績及び今後の事業展開等を勘案し、１株当たり6.00円に決定いたしました。

内部留保資金は、優秀な人材の確保や事業成長の基盤である販売目的のソフトウエア資産の充実のために有効活用し、長期的に株主に利益を還元する体制の構築に努めてまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスをステークホルダーに対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能と位置付けており、コーポレート・ガバナンス強化は経営の重要な責務であると認識しております。

当社は、システム市場の成長とともに、積極的な業容の拡大と企業価値の向上を図るべく、公正かつ透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築するため、現在の体制を採用しております。

当社は、経済情勢や市場環境の変化に的確かつ機動的に対応するべく、取締役会の機能充実、業務執行に対する監視、監督や内部統制のより一層の充実を図るとともに、ステークホルダーに対する適時適正な情報の開示と、株主権利の尊重に努めるべく、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社であり、監査等委員会設置会社であります。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち１名が社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名が社外取締役）で構成されております。

取締役会においては、営業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、当社の経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

当社は、代表取締役社長と社外取締役３名（いずれも独立社外取締役）で構成される任意の委員会である「人事報酬委員会」を設置し、経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定について審議を行っております。取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行います。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役及び使用人は、高い倫理感と良心をもって職務遂行にあたり、法令及び社内諸規程を遵守するとともに社会規範に沿った責任ある行動をとることを周知徹底いたしております。また、法令違反、社内諸規程上疑義のある行為等につきましては、その情報を直接提供することのできる内部通報制度を整備し、より実体のある統制制度の充実に努めております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社の取締役は、業務に係る株主総会議事録、取締役会議事録等の重要な情報を社内規程に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存・管理しております。また、その他の取締役の職務執行に関する重要な情報・文書等に関しては文書管理規程に基づき適切に保存及び管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会の効率性及び適切性を確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めております。取締役会では、監視、監督及び業務執行をより適切に実施するために、代表取締役・業務執行取締役・執行役員に業務を執行させ、業務執行の決定を委任した事項については、社内諸規程に定める機関又は手続きにより必要な決定を行っております。なお、規程については、法令の改廃・職務執行の効率化に必要な場合は、原則取締役会にて適宜見直しを行っております。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社子会社を「グループ会社管理規程」に基づき管理・運営しております。

当社子会社に対しては、当社の内部監査室による監査を義務づけております。

当社及び当社グループに影響を及ぼす重要な事項については、当社の取締役会審議の前に、経営会議において多面的な検討を図る体制としております。

当社は、子会社の取締役等の職務の執行に係る当社への報告に関する体制として、重要な案件に関する事前協議等、定期及び随時に当社へ報告させるものとしており、経営上の重要な事項については、「グループ会社管理規程」に定める事項に基づき、子会社に対し事前に当社の取締役会へ付議させるよう義務づけております。

監査等委員は、監査等委員自ら又は監査等委員会を通じて当社子会社の監視・監査を効率的かつ適正に行えるよう会計監査人及び当社内部監査室との密接な連携等的確な体制を構築しております。

ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置いた場合、監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、使用人の職務執行においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びその他の使用人等の指揮命令に服さないこととするとともに、補助業務を行う使用人の人事異動、評価、懲戒は、監査等委員会の同意を要する等、独立性確保のための必要な措置を講じる体制を整備しております。また、監査等委員会の適正な職務の遂行を確保するため、監査等委員会の要望に応じて内部監査部門に補助業務を行わせ得る体制を整えております。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、代表取締役及び業務執行取締役は、取締役会において、随時その担当する業務執行及び当社グループの重要事項の報告を行うものとしております。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社及び当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。

当社子会社の取締役、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとしております。

また、財務報告に係る内部統制の状況や会計基準等についても、監査等委員会の説明の要望に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が適切に対応できる体制を整備しております。加えて、監査等委員会へ報告した者が、当該報告をしたことを理由として人事上の不利な扱いを受けないようにいたしております。

ｈ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員会は、重要な会議への参加のほか、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会い及び監査法人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。また、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の請求をしたときは、監査等委員会の職務に必要でないと認められる場合を除き、当社がこれを負担しております。

ｉ．反社会的勢力排除に対する体制

当社及び当社グループは、反社会的勢力との取引や支援を含む一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求に対しては屈せず、経営活動に対する妨害や誹謗中傷等の被害を受けた場合は、警察等関連機関と連携し、毅然とした対応を行います。また、反社会的勢力との取引等を予防ないし牽制すべく、暴力団排除条項をもって関係等を拒絶する旨定め、役員・使用人に対して定期的に教育を実施することにより周知徹底いたしております。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、各部門に付与された権限の範囲内において、また会社横断的なリスクについては管理部においてリスクを管理し、リスクの発生を未然に防止するべく必要な諸施策を講じ、調査・審議を行った上で、事業リスクの排除及び軽減を図っております。万が一会社全体に重大な影響を及ぼすリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする経営レベルのリスク対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を実施するべく体制を整備しております。

⑤　取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定により任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めており、当該契約を締結しております。当該契約の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑥　役員の定数

当社の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、いずれも決議を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が任務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。

⑩　株主総会特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　自己株式取得の決定機関

当社は、経営環境に対応した機動的な資本政策を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑫　株式会社の支配に関する基本方針

株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．小野 明、北田 隆及び山田 哲は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　山内 康司、委員　北田 隆、委員　山田 哲

３．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６．石兼淳氏は、佐藤総合法律事務所の弁護士であり、当社は同事務所との間で顧問契約を締結しております。

７．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役 小野明氏は、奉職していた日本商工会議所において、政府や国等への産業全般に係る政策要望や企業振興・支援に関する知見と指導経験を広く積み上げてこられたことに加え、二度にわたる海外日本人商工会議所の事務局長としての赴任経験を有し、また、国際担当役員として企業の海外進出や国際業務を広く支援するなど、国際業務に関する幅広い知見も有されております。現職に鑑みても、当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたり、ガバナンスと事業推進の両面から当社グループの経営に適切な助言・監督を行っていただけると期待できるため、社外取締役として適任であると判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。なお、過去に当社の会計監査人である監査法人トーマツ（現　有限責任監査法人トーマツ）に所属しておりました。当社は、同監査法人との間で監査報酬等の支払いの取引関係がありますが、その金額は同監査法人の総収入に占める割合が0.1％未満と僅少であります。同氏は、2011年度まで同監査法人において当社の監査業務に携わっておりましたが、以後一切当社の監査業務には関わっていないことから、同氏の独立性は十分に確保されているものと判断しております。また、同氏は当社の株式1,000株を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と介護事業の会社経営者としての幅広い見識を有していることから、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化に貢献いただけるものと判断し、選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はありません。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを基本的な考え方として、判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役の３名のうち２名が監査等委員であり、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。また、内部監査部門及び会計監査人と定期的に意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、内部統制の実効性に関する監査や内部監査への立会及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。

監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。

なお、監査等委員である取締役 山内康司氏は、これまで当社の常勤監査役、常勤監査等委員である取締役として豊富な監査経験を有しております。また、社外取締役 北田隆氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な知見を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同 山田哲氏は、医療機関における長年の業務経験による専門知識と経営者としての幅広い見識を有しております。なお、2021年10月31日付をもって辞任いたしました社外取締役 池田公英氏は、金融機関における長年の業務経験による専門知識と経営者としての幅広い見識を有しておりました。

当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）池田公英氏は、2021年10月31日付をもって監査等委員である取締役を辞任しており、監査等委員会開催回数、監査等委員会出席回数は、退任までに開催された回数を基に記載しております。なお、同氏の辞任により監査等委員である取締役が法定の員数を欠くことになったため、補欠の監査等委員である取締役でありました山田哲氏が、同日をもって監査等委員である取締役に就任しており、監査等委員会開催回数、監査等委員会出席回数は、就任後に開催された回数を基に記載しております。

監査等委員会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査方針・監査計画、その他監査等委員の職務執行に関する事項の決定のほか、会計監査人の独立性、監査業務に関する事項及び報酬等に対する同意など、監査等委員会の決議による事項について審議を行っています。なお、第37期に係る監査重点項目は次のとおりであります。

ａ．取締役会等重要な会議における意思決定プロセス

ｂ．内部統制システムの構築・運用状況

ｃ．企業情報開示体制の構築・運用状況

ｄ．事業報告および連結計算書類、計算書類の記載内容

ｅ．会計監査人の独立性、監査の方法、監査品質及び監査結果の相当性

また、常勤監査等委員の活動として、その特性を踏まえ、会計監査人及び内部監査室との連携を密に行い、監査環境の整備および社内情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常から監視・検証するとともに、非常勤の社外監査等委員と情報共有および意思疎通を図っております。

②　内部監査の状況

当社は、コンプライアンス体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長として人員１名を配置するとともに、監査内容に応じて他部門から都度監査担当者を任命しております。内部監査室長及び監査担当者は、業務が諸法令及び会社の定めたルールに則り、効率的に進められているか及び内部統制が有効に機能しているかという観点から全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう勧告、助言等を行っております。また、監査結果は監査等委員会及び会計監査人に報告され、監査等委員会及び会計監査人から助言を得て、次回監査時に重点的に確認する事項を決定するなど、必要に応じて監査等委員会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

17年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

川合　弘泰

越智　慶太

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。

監査等委員会は、当社の財務経理部門、内部監査部門及び会計監査人自身から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の独立性及び監査の方法と結果を相当と認めました。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針及びその他の評価基準に基づき、引き続き適正な監査を期待できると評価し、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準に係る助言・指導業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Delloitte）に対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対する税務申告書レビュー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査結果の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について、その適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、①内において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、「取締役の報酬等の決定方針」に従って、取締役会は原案を人事報酬委員会に諮問し答申を得たうえで、当該答申に従って代表取締役である相原輝夫氏が決定しており、取締役会は適正なものと判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、次のとおりです。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保し、もって企業価値の持続的な向上に資することを目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、取締役の報酬は、基本報酬のみとする。基本報酬は、「職責を果たすこと」への対価として、また、生活基盤の安定を図るために固定報酬とし、12で割った金額を、毎月末日に金銭にて支払うこととする。

なお、基本報酬の見直しは毎年４月までに行い、見直し後の基本報酬は４月支給分より適用する。

ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責、業績への貢献度等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ただし、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定する。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみであり、業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は支給しないものとする。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみであることから、金銭報酬が100％である。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには、代表取締役が最も適していることから、個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役である相原輝夫氏へ委任する。その権限の内容は、株主総会にて決定された報酬総額を限度とし、各取締役の基本報酬の額を決定することとする。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する人事報酬委員会（委員長は代表取締役、委員は独立社外取締役３名）に原案を諮問し答申を得るものとし、代表取締役は当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。

取締役の報酬については、株主総会にて決定された報酬総額を限度とし、個々の具体的な金額は取締役会で決定することとしております。経営陣・取締役の個々の報酬額・報酬水準・報酬制度の決定については、より公平性・透明性を高めるために、過半数を社外取締役で構成する人事報酬委員会（委員長は、代表取締役社長、委員は独立社外取締役２名）において審議を行い、取締役会では人事報酬委員会の答申を尊重して最終的な方針決定を行っております。また、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議で決定しております。

報酬限度額は、2016年３月29日開催の第31回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額150,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額30,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員を除く取締役の員数は６名、監査等委員である取締役の員数は５名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2021年10月31日付をもって辞任した取締役（監査等委員）１名（うち社外役員１名）を含めております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当該株式への投資が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式に区分し、業務連携関係の強化や良好な取引関係の継続、長期的な信頼関係の構築を目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が良好な取引関係の継続及び長期的な信頼関係の構築に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することとしております。この方針に則り、当社は毎期取締役会において、当該株式についての保有の合理性を検証し、個別銘柄ごとに保有／売却の見直しを実施しております。当該株式の保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引状況、株価、配当額などの保有便益を定量的に検証し、それらが資本コストに見合っているかを検証しております。なお、個別銘柄ごとの定量的な保有効果につきましては、当社の企業秘密、守秘義務に関わってくることから記載しておりません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することを目的として公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等が開催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　EMC Healthcare株式会社

フィッティングクラウド株式会社

当連結会計年度から、新規に設立しましたフィッティングクラウド株式会社を連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、フィッティングクラウド株式会社の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 2～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な繰延資産の処理方法

創立費

支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法

　当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入することを決議しております。

　この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が当社株式194,200株を取得しております。

　当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。

　なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は136,928千円、株式数は177,500株、当連結会計年度末における計上額は130,217千円、株式数は168,800株であります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式数の減少2,300株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。

２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ179,800株及び177,500株含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2020年３月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現：株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金988千円が含まれております。

２．2020年８月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金445千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年３月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式の普通株式数の減少8,700株は、従業員の退職に伴う株式給付信託口分の減少であります。

２．自己株式数の当連結会計年度期首株式数及び当連結会計年度末株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が、それぞれ177,500株及び168,800株含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2021年３月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金976千円が含まれております。

２．2021年８月12日取締役会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金435千円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年３月29日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金1,012千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については、事業計画に基づき必要な運転資金を、その資金の性格に応じて最適な方法により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であり、今後、リスク回避のためにデリバティブ取引を行う必要が生じた場合には、規程等の整備を行った上で実行する方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、買掛金は、流動性リスクに晒されております。

短期借入金は、固定金利にて調達しており、主に運転資金に係る資金調達であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について管理部門が取引先等の状況を定期的にモニタリングするとともに、取引相手ごとに期日及び残高を管理し、担当部門と連携することで回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

固定金利による調達により金利の変動リスクを回避しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、管理部門が月次に資金繰状況を管理するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）敷金

　敷金の時価については、回収時期を合理的に見積もった期間に応じたリスクフリーレートで、回収予定額を割引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等

　これらは、すべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　56,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載をしておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．権利行使の条件は、以下のとおりであります。

①2020年12月期から2022年12月期までのいずれかの連結会計年度において、連結営業利益の額が1,115百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。連結営業利益の額の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における連結営業利益を参照するものとし、本新株予約権にかかわる株式報酬費用が発生した場合にはこれを除外して計算し、当該有価証券報告書が提出された時点からかかる連結営業利益の額が適用される。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

３．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2022年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注）ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　－千円

②　当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　－千円

２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

EMC Healthcare株式会社の第１回、第２回ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

EMC Healthcare株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる同社の株式の評価方法は、純資産価額方式により算定した価格を用いております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積もり方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、システム開発事業とヘルステック事業を報告セグメントとしており、各報告セグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

（システム開発事業）

医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発

（ヘルステック事業）

医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式の期中平均株式数を前連結会計年度において178,254株、当連結会計年度において173,881株含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 8～18年

車両運搬具　　　　　　 2～ 6年

工具、器具及び備品　　 2～15年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と、販売可能見込期間（２年）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

減損の兆候がある固定資産の計上額

有形固定資産　　8,899千円

無形固定資産　148,000千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。当事業年度末ではヘルステック事業資産グループに減損の兆候が存在すると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フロー総額が当該資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失は計上しておりません。

上記の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された中期経営計画を基礎として算出しており、この中期経営計画は、販売台数予測による売上高及び利益予測、人件費、材料費、外注加工費といった経費予測など重要な仮定を用いております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識については慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（表示方法の変更）

１．貸借対照表

前事業年度まで投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「出資金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記いたしました。

なお、前事業年度の「出資金」は10千円であります

２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記をしております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

株式給付信託（J-ESOP）における評価方法

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度41％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年12月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、主に京都支店及び新潟支店の開設によるものであります。

２．ソフトウエア（市場販売目的）の当期増加額の内訳を主要製品別に示すと、Claio 61,116千円、REMORA 19,346千円、DocuMaker 56,765千円、C-Scan 13,958千円、PDI＋MoveBy 7,529千円、ProRad 13,061千円、GAP 9,059千円であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　取得請求権付株式の取得を請求する権利

③　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第36期（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）2021年３月29日四国財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月29日四国財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第37期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）2021年５月13日四国財務局長に提出

第37期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）2021年８月12日四国財務局長に提出

第37期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）2021年11月11日四国財務局長に提出

（４）臨時報告書

2021年３月30日四国財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月29日

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ファインデックスの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ファインデックスが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2022年３月29日

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファインデックスの2021年1月1日から2021年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ファインデックスの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

システム開発事業売上高の期間帰属

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（システム開発事業売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。  

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。