E04628 伊香保カントリー倶楽部 有価証券報告書－第64期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

　昭和33年７月１日　株式会社伊香保カントリー倶楽部設立。

　昭和34年９月１日　伊香保カントリー倶楽部開業。

３【事業の内容】

　当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。

　会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。

　法人たる主要株主である日本土地山林株式会社より役員４名の派遣と土地賃借を受けております。

　当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。

４【関係会社の状況】

（注）１．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているためその他の関係会社としたものであります。

　　　２．（）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年令、平均勤続年数及び平均年間給与　　　　　　　　　　　　　　　令和３年12月31日現在

　（注）１．臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　　　来場者の変動に応じ臨時キャディーを随時雇用し、期中平均雇用人員は15名となっております。

        ２．当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

　　(2）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略、経営環境等

　令和３年は、新型コロナウイルス感染症の１月の第３波流行、４月からの第４波流行、８月からの第５波流行で１０月には収束を見ると予測されましたが、オミクロン株による第６波流行がピークとなっています。それに伴い経済活動への影響は２年目に突入しました。ワクチン接種が進んだ今でもなお、社会経済活動の正常化は道半ばの状況であります。

　ゴルフ業界では、それまで横ばいで推移していたゴルフ人口やゴルフ場の売り上げが、軒並み減少へと転じました。こうした動向を受け、近年のゴルフ場は入場者獲得のため、低価格化、薄利多売化傾向へと流れています。

　このような環境下、当ゴルフ場は、令和４年１月２日より、平成29年に一時的に引き下げた名義書換料を元の水準に戻すとともに、他のゴルフ場と一線を画し、令和４年４月１５日より新料金体系を提示し、より一層のサービス提供に努めてまいります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、債務超過額を最重要指標としています。具体的には、第70期までに債務超過解消を目指します。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　入場者数増加対策及び収益向上対策が重要であり課題であります。具体的な対策として、オールキャディー付きのプレースタイルを堅持し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、ご宿泊者に利便性をアピールすると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得を図ってまいります。レストラン業務ではゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年３月３１日）現在において当社が判断したものであります。

　なお、当社の事業の状況(業績等)につきましては、第２[事業の状況]３[経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析]に記載しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

(1）天候による影響

　当ゴルフ場では、猛暑及び台風の影響を受ける夏季、降雪がある冬季はコースクローズの可能性があり、来場者が減少し、売上高に大きな影響を受けるリスクがあります。

(2）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においては、113,065千円の営業損失を計上した結果、402,878千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当事業年度は、前期同様に新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、当ゴルフ場は、令和４年１月２日より、平成29年に一時的に引き下げた名義書換料を元の水準に戻すとともに、他のゴルフ場と一線を画し、平成29年４月１５日より新料金体系を提示し、より一層のサービス提供に努めてまいります。また、オールキャディー付きのプレースタイルを堅持し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、ご宿泊者に利便性をアピールすると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得を図ってまいります。レストラン業務ではゴルファー以外のレストラン利用者数の増加により、収益向上に努めてまいります。

　中期経営計画を策定し、令和６年度単年度収支黒字化を大目標として邁進してまいります。

　この他、資金面においては、高砂企業株式会社（日本土地山林株式会社関連会社）からの支援・協力により、令和４年度において、30,000千円の短期資金の借入れを確約されております。しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

(3）将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年３月３１日）現在において当社が判断したものであります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

　①経営成績

　来場者数では影響のなかった平成３１年度と比べ令和２年度は56.8％、令和３年度は、67.0％となりました。売上高では、64.3％から82.0％といずれも前期よりは上昇したものの影響前の水準には戻っていません。

　決算年度の実績としては、各種の企画を季節ごとに用意して、セールスポストカード等で告知を図り、収益増に繋げました。１月から３月は「鍋プラン」、４月から５月は「松山英樹優勝キャンペーン」「早朝プレー」、９月からは「脱緊急事態宣言特別キャンペーン」などメンバーからビジターまで幅の広いキャンペーンを行いました。それにより営業日数は３４４日、対前期比４８日の増、116.2％となりました。来場者数も7,995人から9,600人と前期比120.1％となり、売上高は、147,146千円から187,841千円と前期比127.7％となりました。

　販売費及び一般管理費は、95,863千円と前期比101.3％の増加に留まり、売上原価も、43,866千円と前期比101.2％の増加に留まりました。結果、営業利益は、113,065千円の損失となり、75％まで圧縮できました。

　②キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ16,829千円増加し、33,704千円となりました。

　また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は74,507千円（前事業年度は、138,189千円の支出）となりました。これは税引前当期純損失などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は3,512千円（前事業年度は20,289千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は94,849千円（前事業年度は、164,771千円の増加）となりました。これは短期借入れ及び長期借入れによる収入があったことなどによるものであります。

③収容能力及び収容実績並びに営業実績

　ａ.収容能力

　コース１年当たり収容能力は、次のとおりであります。

　（注）　計算方法は次のとおりであります。

１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員（180人）をそれぞれ乗じたものであります。

　ｂ.収容実績

(ア)　最近２年間の収容実績は、次のとおりであります。

　（注）１．稼働率＝（収容実績（人数）／収容能力（人数））×100％

２．金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

(イ)　料金の設定状況は、次のとおりであります。

　（注）　表示料金には、消費税等は含まれておりません。

　ｃ.営業実績

　最近２事業年度の営業実績は次のとおりであります。

　（注）　上記金額には、消費税等及びゴルフ場利用税は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　①財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、61,446千円（前事業年度末は、56,275千円）となり、5,171千円増加しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、427,108千円（前事業年度末は、443,610千円）となり、16,502千円減少しました。減少の主なものは、減価償却の減少であります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、605,252千円（前事業年度末は、487,764千円）となり、117,488千円増加しました。増加の主なものは、短期借入金の増加であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、286,180千円（前事業年度末は、302,526千円）となり、16,346千円減少しました。減少の主なものは、長期リース債務の減少と会員預り金の減少であります。

　②経営成績の分析

　当事業年度における営業収入は、187,841千円と前期比127.7％の増加となりました。営業費用は205,043千円と前期比1.6％の増加、販売費及び一般管理費は95,863千円と前期比1.3％の増加となり、当期純損失は、112,474千円となりました。

　当事業年度において営業収入は、ゴルフ収入及び食堂収入の減収により減収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。

　経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に112,474千円の債務超過額が増加いたしました。

　③キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　④資本の財源及び資金の流動性

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な下方修正に至った結果、政府が経済対策として実施した実質無利子無担保融資の群馬銀行、日本政策金融公庫より長期借入による資金調達も合わせて行っております。令和３年12月31日現在、長期借入金（１年内返済予定を含む）及び短期借入金の残高は、673,000千円であります。

　⑤将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和４年３月31日）現在において判断したものであります。

４【経営上の重要な契約等】

土地賃借契約

　（注）　対価として土地賃借料を支払っております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度におきましては、総額で3,590千円の設備投資を行っております。その主なものは、タービンブロアーの1,300千円であります。

　なお、当事業年度において、重要な設備の除却はコース課脇平屋建物解体、売却は電磁車カート１台売却（アーテックへ）があります。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は以下のとおりであります。

令和３年12月31日現在

　（注）１．括弧内の数字〈内書〉は、賃借中のものであります。土地の年間賃借料は、21,027千円です。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　会社設立に伴う増加であります。

（５）【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

　（注） 自己株式86株は、「個人その他」に86株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社所有の自己株式86株（8.6％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年12月31日現在

②【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式6株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

　　　２．令和４年１月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和４年１月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、会員制ゴルフ場経営という事業の性質上、より良いクラブライフの実現をもって株主各位に対する最良の利益還元と考えております。

当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、営業損失を計上しているため、無配とすることと決定いたしました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　コーポレート・ガバナンスの充実が求められる中、経営環境の変化への迅速な対応のため顧客ニーズに合わせた諸施設の改善、サービスの質的向上に努め事業内容の見直しを図り収益の改善を目指します。また、株主の信頼を得るため、公正かつ透明な経営体制を確立することを課題のひとつと考え、従来の取締役会と監査役制度を充実させ、積極的に情報開示を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの強化に努めます。

①  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1. 取締役会

取締役会は、現在、３名で構成しており、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。原則四半期に１回開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。

2. 監査役

監査役は、現在、１名で構成しており、独立した監査機能を発揮できる体制を整えております。重要な業務執行の意思決定、取締役の職務執行の監督については、定期又は随時開催する取締役会を通じて実施しております。

3. 内部統制システムの整備の状況

当社は特に内部監査組織を設けていませんが、副支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。また、監査役監査は監査役１名によって実施され、監査法人による会計監査と連携し、適宜提言を行っております。

②  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営目標に対する適合性、業務実施の有効性、法令の遵守状況、リスク管理等の視点から、各部門に対して随時業務の改善に向けた助言、勧告を行っているとともに、各従業員の日常的な危機管理意識の向上を促しております。

③  役員報酬の内容

当社は、当事業年度において、役員報酬を支出しておりません。

④  責任限定契約の内容の概要

　　（取締役の責任免除）

　　　　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、取締役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　（監査役の責任免除）

　　　　当社は、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

　　　　また当社は、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

        これらは、監査役がその期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑤  取締役の定数

当社は、取締役の定数を15名以内にする旨を定款で定めております。

⑥  取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを決める旨定款に定めております。
　これは株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．令和３年３月29日の定時株主総会の終結の時から２年間。

２．平成31年３月22日の定時株主総会の終結の時から４年間。

３. 取締役鎌田俊一氏、辻二男氏は、社外取締役であります。

４. 監査役日向寛氏は、社外監査役であります。

　②社外役員の状況

当社の社外取締役である鎌田俊一及び辻二男は、当社のその他の関係会社である日本土地山林株式会社の取締役を兼務しておりますが、この他に両者と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外監査役である日向寛は、当社のその他の関係会社である日本土地山林株式会社の取締役を兼務しておりますが、この他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役である日向寛の1名が会員の確認、期末在庫の確認を行っており、取締役会に出席をして取締役の職務遂行状況の監督を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査組織を設けておりませんが、取締役社長である原直道が業務全般の管理監督を行っております。

③  会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　翠星監査法人

　b.継続監査期間

　5年

　c.業務を遂行した公認会計士の氏名

　田中　誠

　廣瀬　信二

　d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。

　e．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査業務に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。

　翠星監査法人は、会計監査業務を行うに当たっての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社と会計監査業務を締結するのに適任と判断しました。

　f．監査役による監査法人の評価

　監査役は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。その結果、監査法人の職務遂行能力に問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

　a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

　当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模及び業務の特性等を勘案して決定しております。

e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画と実績を踏まえ、当事業年度の報酬額を検討した結果、相当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、翠星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携に加えて、会計基準等の改正についての対応は、会計、税務及びディスクロージャー業務委託会社から的確な指導を受けております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

 【営業費用明細表】

(1）ゴルフ経費

(2）食堂経費

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当事業年度においても113,065千円の営業損失を計上した結果、402,878千円の債務超過となっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当事業年度は、令和２年度同様に新型コロナウイルス感染症により大きく影響を受けました。このような環境下、当ゴルフ場は、令和４年１月２日より、平成29年に一時的に引き下げた名義書換料を元の水準に戻すとともに、他のゴルフ場と一線を画し、令和４年４月１５日より新料金体系を提示し、より一層のサービス提供に努めてまいります。また、オールキャディー付きのプレースタイルを堅持し、引き続き伊香保温泉との協力体制を強化し、ご宿泊者に利便性をアピールすると共に、インターネット集客の更なる充実を図り、新規プレーヤー層の獲得を図ってまいります。レストラン業務ではゴルファー以外のレストラン利用者の増加により、収益向上に努めてまいります。

　中長期経営戦略計画を策定し、令和６年度単年度収支黒字化を大目標として邁進してまいります。

　この他、資金面においては、高砂企業株式会社（日本土地山林株式会社関連会社）からの支援・協力により、令和４年度において、30,000千円の短期資金の借入れを確約されております。

　しかし、これらの対応策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……先入先出法

貯蔵品…最終仕入原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産 (リース資産を除く)

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　構築物　　　　　　　　10～75年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加7株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加6株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　 （借手側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　前事業年度（令和２年12月31日）

　　①　リース資産の内容

　　　　建物、車両運搬具、器具備品及び機械装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　当事業年度（令和３年12月31日）

　　①　リース資産の内容

　　　　建物、車両運搬具、器具備品及び機械装置であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　　　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　　  資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産によっております。

　　  また、資金調達については、主として日本土地山林グループ等からの借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　  営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては取引先ごとの期日・残高管理を行っております。

　　  営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金及びリース債務は主に運転資金、設備投資に係る資金の調達です。また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　  金融商品の時価は、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（※１）営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）流動負債に含まれている１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

 （１）現金及び預金、営業未収入金、未収入金

 　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負 債

 （１）買掛金、未払金

 　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 （２）短期借入金、長期借入金、リース債務

 　　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　会員預り金は、返還の時期を予測することができず、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから、時価を把握することは極めて困難と認められるため、時価の開示をしておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（注４）長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

　金利負担のない長期借入金については、記載しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度 1,165千円　　　当事業年度 1,290千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注1）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前事業年度（令和２年12月31日）

　　　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当事業年度（令和３年12月31日）

　　　　 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

　当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

イ、記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

ロ、取引条件ないし取引条件の決定方針等

　日本土地山林株式会社　近隣ゴルフ場等の賃借相場を交渉時に参考の上決定しております。

　高砂企業株式会社　金融市場の状況を参考の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　　　　（多額な資金の借入）

　　　　　　①当社は、令和４年２月２８日付で借入れを実行いたしました。

　　　　　　　（１）資金使途　：　運転資金

　　　　　　　（２）借入先　：　高砂企業株式会社

　　　　　　　（３）借入先の概要　：　関連当事者に該当します。

　　　　　　　（４）契約締結日　：　令和４年２月２８日

　　　　　　　（５）借入実行日　：　令和４年２月２８日

　　　　　　　（６）借入金額　：　10,000千円

　　　　　　　（７）借入利率　：　無利子

　　　　　　　（８）返済期限　：　令和４年１２月３１日

　　　　　　　（９）担保提供資産の有無　：　無

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２．短期借入金及び１年以内に返済予定の長期借入金は、無利子であり、運転資金として、関連当事者で　　　　ある高砂企業株式会社から借り入れたものであります。

　　　３．長期借入金、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年内における返済予定額

　　　　は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　本明細書に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ）現金及び預金

(ロ）営業未収入金

イ．相手先別内訳

ロ．営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

(ハ）商品

(ニ）貯蔵品

②　負債の部

(イ）買掛金

イ．相手先別内訳

(ロ）会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第63期）（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）令和３年３月31日関東財務局長に提出。

(2)有価証券報告書の訂正報告書

　事業年度（第63期）（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）令和３年７月15日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書

　（第64期中）（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）令和３年９月30日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翠星監査法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　群馬県渋川市

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第64期事業年度に当期純損失112百万円を計上しており、令和３年12月31日現在において貸借対照表上402百万円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は令和４年2月28日に新規借入を行った。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1.上記は監査報告書に原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。

　　　2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。