E04724 宇都宮ゴルフクラブ 有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

６．当社の財務諸表は、計算書類を修正し作成してありますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。第62期については、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針　６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりです。主要な経営指標等の推移に記載してある数値は、これらの修正した財務諸表に基づき作成しております。

７．第61期より表示方法の変更を行っており、第58期から第60期に係る主要な経営指標等においても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は栃木県宇都宮市上戸祭町に27ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っております。また、これに付帯する売店を経営し、食堂の運営は他の業者に委託しております。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2021年12月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針、経営戦略等

　当社は、常にお客様ファーストに徹し、顧客満足度の向上を図ることを経営の基本方針としております。

　プレー環境をさらに向上するため、コースやクラブハウスのクオリティーを高めるよう努めてまいります。立地やコース環境の優位性をいかした各種企画やイベントの展開などにより、女性や若者にも選ばれるゴルフ場を目指してまいります。

(2）経営環境

　ゴルフ業界の経営環境につきましては、高齢化や若者のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が常態化しており、さらに新型コロナウィルス感染症の周期的な拡大により、厳しく不透明な状況が続くものと予想されます。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　一定数の来場者数を確保するためにオープンコンペの企画や休眠会員の活性化を図り、安定的に営業収入を獲得し、財務内容の改善を図っていくことが課題です。

　また、毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これら不測の自然災害等に備えた財務体質の強化と体制の整備を図ることが課題となります。

　さらに、感染症予防対策として、来場されるお客様の健康と安全を確保するために各種対策を行い、従業員の健康管理にも細心の注意を払ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

年間目標来場者数　39,300人（今期の目標達成率　102.3％）

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

(1）景気や業界の動向について

　景気が悪化し消費が低迷すると来場者数が減少するとともに、これに伴う需給関係の悪化によりゴルフ場間の過当な料金値下げ競争が行われる可能性があります。景気や業界の動向は、当社の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2）預託金の償還問題について

　昭和51年に、額面270万円と540万円の預託金会員を募集いたしましたが、当該預託金の償還期限は既に到来しております。当事業年度末現在、額面270万円の会員権74口分、額面540万円の会員権１口分の会員が在籍しており、これらの会員の預託金は償還されておりません。このうち多数の会員より返還請求があった場合、当社の財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）気象状況の影響について

　台風、豪雨、猛暑、降雪等の気象状況の要因によって、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、異常気象等によりコースコンディションが損なわれた場合、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。

(4）個人情報の管理について

　当社は、会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関しては細心の注意を払い従業員の情報管理についても教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜により経営に影響を及ぼす恐れがあります。

(5）大規模災害による影響について

　当社が運営するゴルフ場は宇都宮地区のみであります。したがって、この地区において大規模災害が発生した場合には、コースのクローズを含め来場者数が大幅に減少する可能性があります。また、予期しない復旧費用が発生する恐れがあります。

(6）感染症等の流行発生に係るリスク

　新型コロナウイルスなどの感染症の流行の影響により、来場者数が減少し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、社会、経済活動が低迷し国民生活の混乱が続きました。相次ぐ蔓延防止特別措置、緊急事態宣言の発出により飲食、娯楽、サービス業を中心に深刻な影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。

　ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少傾向を背景に低価格料金での集客競争等が継続する厳しい経営環境が続いておりますが、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識され、回復基調で推移いたしました。

　当ゴルフ場におきましては、開場60周年記念ゴルフ大会の開催やプレー料金の引き下げが寄与し、来場者数は、前年同期比25％増加し40,197人となりました。

　以上の結果、売上高は324,407千円（前年同期比18.9％増）、人件費の増加等により売上原価が212,259千円（同3.0％増）、減価償却費の増加等により販売費及び一般管理費が108,890千円（同5.0％増）となり、営業利益は3,256千円（前年同期は、営業損失36,954千円）、経常利益は11,270千円（前年同期は経常損失31,444千円）、当期純利益は9,733千円（前年同期は当期純損失32,029千円）となりました。

②　財政状態

　当事業年度末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して14,351千円（0.9％）減少して1,607,224千円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。

　負債の部の合計は、前事業年度末と比較して24,084千円（1.7％）減少して1,429,016千円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ18,552千円減少し45,268千円となりました。

　当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動によって獲得した資金は、16,737千円（前年同期は28,972千円の使用）となりました。これは主に、税引前当期純利益を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動によって使用した資金は、2,218千円（前年同期比59.8％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、財務活動によって使用した資金は、33,070千円（前年同期は70,777千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が減少し長期借入金の返済による支出が増加したことによるものです。

④　販売実績

（注）　上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針に記載のとおりであります。

　なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　追加情報に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度は、売上高が前期より51,555千円（18.9％）増加し324,407千円となりました。この主たる要因は、コロナ禍においてゴルフは比較的安全な娯楽と認識されたこと、開場60周年記念ゴルフ大会の開催やプレー料金の引き下げたこと等により来場者数が増加し、プレー収入が49,792千円（25.7％）増加したことによるものであります。

　売上原価は、前期より6,115千円（3.0％）増加して212,259千円となりました。この主たる要因は、来場者数の増加に伴い人件費（主としてキャディー賃金）が増加したことによるものです。

　販売費及び一般管理費は、前期より5,228千円（5.0％）増加して108,890千円となりました。この主たる要因は、リース資産の増加により減価償却費が増加したことによるものです。

　以上の結果、営業利益は3,256千円（前年同期は、営業損失36,954千円）、経常利益は11,270千円（前年同期は経常損失31,444千円）、当期純利益は9,733千円（前年同期は当期純損失32,029千円）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。

　当事業年度における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度中において重要な設備投資はありません。

　なお、当事業年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は、次のとおりであります。

2021年12月31日現在

（注）１．帳簿価額には消費税等を含めておりません。

２．土地の中には、ゴルフ場用地として賃借中の土地13,147㎡が含まれており、賃借料は年間4,937千円であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設

　（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。

３．当社は、単元株制度を採用しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2021年12月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2021年12月31日現在

②【自己株式等】

2021年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は内部留保を充実させ、株主の皆様により良いゴルフ場及び快適なプレー環境を提供することで利益の還元を図っていくこととさせていただいております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、ゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針を実現するために、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制のシステムを確立することにあります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

　当社の取締役は９名であり、取締役会は年間６回以上開催され、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要な意思決定を行っております。この意思決定に基づき代表取締役社長が業務を執行し、取締役会がその業務執行の状況を監督しております。

　当社の監査役は２名であり、取締役会や重要な会議に出席するとともに、客観的な立場から取締役の職務執行状況について監督しています。

②　リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理につきましては、支配人が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令遵守の徹底、リスクチェックの強化に努めております。また、法律上、会計上の問題につきましては顧問弁護士、公認会計士等の専門家の助言を受けております。

③　役員報酬の内容

　当事業年度における取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

取締役１名　　2,400千円（社外取締役８名は無報酬）

監査役　　　　　 －千円（社外監査役２名は無報酬）

　なお、取締役報酬は、2019年３月28日開催の第59期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）3,000千円の範囲内で支給しております。

④　取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性０名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　生出栄、鴨田修、村上芳弘、古田兼裕、太城敏之、青木章、田代康憲及び下山孝治は、社外取締役であります。

２．監査役　関根則次及び川村壽文は、社外監査役であります。

３．2021年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年３月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役である生出栄は、栃木信用金庫専務理事であります。同信用金庫は、当社の株主（30株：議決権比率0.61％）であり、取引金融機関として預金取引のほか、借入取引（2021年12月末の借入残高395百万円）を行っておりますが、これらの取引は通常の金融機関としての事業上の取引です。

　その他、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、当社株式の保有（「(2）役員の状況　①　役員一覧」に記載）を除き、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、独立性を有した社外監査役である関根則次氏、川村壽文氏２名で構成されており、両氏は公認会計士・税理士として企業財務や企業法務に幅広い知見を有しております。

　監査役は取締役会に出席するほか、重要な社内会議にも必要に応じて出席し、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検討するなどの経営監査を実施しております。また、取締役及び使用人等からも職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況について監査しております。

　監査役の主な検討事項としましては、計算書類等が法令及び定款に従い会社の状況を適正に表示しているか、取締役の職務の執行が適正になされているか及び取締役会決議内容の妥当性等です。

　当事業年度において当社は取締役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、支配人が業務全般にわたって管理監督を行ない、随時内部監査を実施しております。また必要時には、顧問弁護士、公認会計士等の助言を受ける体制を整えております。

③　会計監査の状況

ａ．業務執行した公認会計士の氏名

公認会計士　　鎌形　俊之

ｂ．継続監査期間

20年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。また、監査証明に対する審査体制として他の公認会計士による審査を受けております。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由等

　当社は監査公認会計士を監査公認会計士としての独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して選定しており、検討した結果、適任と判断しております。

ｅ．監査役による監査公認会計士の評価

　監査役は監査公認会計士から監査計画及び監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画方針に従った品質及び執行状況であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士鎌形俊之により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　34年～65年

構築物　　　10年～30年

(2）リース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）定時株主総会で承認された計算書類の修正

　財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の組替等の修正を行い作成しております。したがって、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。

（重要な会計上の見積り）

　当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末にかかる財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定のもとに、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

　担保付債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア）有形固定資産

　工具、器具及び備品であります。

(イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法　(2）」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、ほとんど短期的に決済されるものであります。短期借入金、長期借入金は、主に運転資金であります。会員預り金は、会員入会時の預託金であり、会員の退会等により返済義務が発生いたします。

　なお、営業債務、短期借入金、長期借入金及び会員預り金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、（注２）をご参照ください。

前事業年度（2020年12月31日）

※１　リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。

当事業年度（2021年12月31日）

※１　リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(8）リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含んでおりません。

（単位：千円）

※１．長期未収入金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※２．出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※３．保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

※４．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

（注４）借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年12月31日）

当事業年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

前事業年度（2020年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度（2021年12月31日）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。

　当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2020年12月31日）

　（＊）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年12月31日）

　（＊）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場の経営の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ、現金及び預金

ロ、売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）１．当期発生高には、消費税等が含まれております。

ハ、商品

ニ、貯蔵品

②　流動負債

イ、買掛金

③　固定負債

イ、会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第61期）（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

2021年３月30日　関東財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書

　事業年度（第61期）（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

2021年４月７日　関東財務局長に提出

(3）半期報告書

第62期中（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

2021年９月27日　関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２２年３月３０日

株式会社 宇都宮ゴルフクラブ

取締役会 御中

公認会計士鎌形俊之事務所 栃木県宇都宮市

監査意見

　私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇都宮ゴルフクラブの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの第６２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宇都宮ゴルフクラブの２０２１年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。