6853 共和電業 有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税および地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税および地方消費税(以下消費税等)は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第71期、第72期、第73期および第74期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４  最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社9社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。

(1) 計測機器

製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。

販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ、KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.がタイ市場へ当社製品を販売しております。

㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。

(2) コンサルティング

製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。販売は当社が行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３  ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。

４  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。

３  全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。2021年12月31日現在の組合員数は201名であり、労使関係は極めて安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。

(2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等にくわえ、新型コロナウイルス感染症拡大によりユーザーの勤務形態が多様化し、主な営業スタイルである訪問営業が制限され、いかにしてユーザー動向を追っていくか等対応すべき課題があります。これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。

当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2022年度を初年度とする新中期経営計画をスタートいたしました。経営ビジョンのもと、新中期経営計画に基づく次の重点施策の確実な実行により持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。

「組織基盤の強化」

開発体制では、組織によって分断されていた開発業務を、顧客視点で一体感をもって協働できるよう組織を統合し、新開発業務のスピードアップと人材の育成、技術・技能の伝承に取組むとともに、既知と新知を融合させることで、成長に向けた新製品の探索に取り組んでまいります。

生産体制では、品質保証部に信頼性管理課を新設し、社内における検査体制等の見直しにより、不適合製品が外に出ていかない仕組みの構築に取り組み、クレーム処理に対する時間、作業のやり直しなど、生産性を大きく損ね収益の悪化につながる部分の改善を進めてまいります。

「顧客ニーズに適応した営業力の強化」

デジタル技術を活用した「攻め」の販促マーケティング力を強化し、多様化する顧客の要望にスピーディに対応できる営業力を備え、顧客数や汎用品販売高の回復を図ってまいります。ポストコロナ時代における営業スタイルの構築に向け、どこに・何を・どう販売(PR)していくかといった販売戦略の立案、新たな用途開発の推進、成長に向けて欠かすことができない汎用品販売や顧客数減少への歯止めなどに対し一体となって取り組むことで、営業員に対するサポート体制を強化してまいります。

「既存事業の拡大」

SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みが求められる中、治水・発電用のダム管理や道路保全といったインフラの維持管理は重要となっております。当社の強みであるフィールドエンジニアリングと校正事業の強化により、魅力あるサービスをお客様に提供し、製品販売の拡大による既存事業の着実な向上を図るべく、技術者の育成・確保に取り組んでまいります。

「ESG経営への取り組み」

CSR推進室を新設し、持続可能な未来づくりに向けて社内意識を高め、環境や社会に貢献するとともに、ガバナンスの強化により社会的要請にこたえるべく、サステナビリティ活動に取り組んでまいります。

(3)目標とする経営指標

安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。

2022年度における主な計数目標は下表のとおりであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場リスク
  当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業の海外展開を進めており、海外売上高は今後拡大していくものと考えております。よって、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②技術開発リスク
  当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。
  技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③競争リスク
  当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとする東・東南アジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④人材リスク
  当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤調達リスク
  当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。現在、電子部品等の原材料の供給が不足していることから、今後この状況が長期に継続あるいは拡大した場合、当社グループの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。

⑥品質リスク
  当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
  また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。

⑦売掛債権管理におけるリスク
  当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

⑧資産の保有リスク
  当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。

⑨自然災害等に関するリスク
  当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

  新型コロナウイルス感染症に対しては対策本部を設置し、感染症拡大防止に向けた対策を実施しております。しかしながら感染拡大による影響が長期化し収束時期を予想することが困難である場合、営業活動が制限され業績に影響を与える可能性があります。

⑩情報セキュリティに関するリスク
  当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の制約がありましたが、中国経済の拡大や国内においてもワクチン接種の進展により、製造業をはじめ総じて回復基調で推移いたしました。一方で世界的な半導体や電子部品等の納期遅延に伴うサプライチェーンの混乱、変異株拡大への懸念など、先行き不透明感が懸念されております。
  当社ユーザーにおきましては、生産活動回復に伴う設備投資の増加が見られる一方で、一部においては設備投資の繰延べも見られる等、景況感は企業によりまだら模様となっております。
  このような事業環境のなか、当社グループは、Webによる商談を活用するなど受注の確保に向けて、積極的な活動を展開しました。また、インフラ関連の現場設置案件につきましては、お客様との工程管理を密に行い、工事等における遅延を回避すべく管理の徹底に努めました。さらに、電子部品等の一部が入手遅延となっている状況下において、部品見直しや部品管理の強化など、全社一丸の取り組みによる納期管理に努めました。
  その結果、当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計の大型案件の成約や汎用品の需要回復等により15,318百万円と前年同期に比べ10.6％の増加となりました。売上高は、アジア地区を中心とした海外販売の増加、自動車向け衝突試験用計測システムおよび洋上風力発電監視システム等の大型案件や汎用品の需要回復により、14,503百万円と前年同期に比べ4.7％の増収となりました。
  利益につきましては、売上高増収と新型コロナウイルス感染防止に伴い、旅費交通費の減少や、展示会出展の見合わせ等により販売費及び一般管理費が抑制されたことから、営業利益は863百万円と前年同期に比べ15.3％、経常利益は974百万円と前年同期に比べ10.4％とそれぞれ増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の一部を売却し投資有価証券売却益を計上したことにより、694百万円と前年同期に比べ22.6％の増益となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
 (計測機器セグメント)

汎用品は、センサ関連機器が欧州向け高温カプセルゲージの増加等により、売上高は4,231百万円と前年同期に比べ6.3％、測定器関連機器がレンタル会社向け記録器の増加等により、売上高は1,764百万円と前年同期に比べ8.1％とそれぞれ増収となりました。
  特注品関連機器(特定顧客向け製品)は、各種センサの需要が増加したものの、高速道路向け設置型車両重量計の当期竣工額が減少したことにより、売上高は2,275百万円と前年同期に比べ4.7％の減収となりました。

システム製品関連機器は、鉄道関連およびダム関連案件が堅調に推移したほか、自動車向け衝突試験計測システムや洋上風力発電監視システム等の大型案件が寄与したことにより、売上高は2,299百万円と前年同期に比べ4.2％の増収となりました。
  保守・修理部門は機器修理が減少し、売上高は1,039百万円と前年同期に比べ0.3％の減収となりました。
  以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が13,353百万円と前年同期に比べ4.8％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は4,568百万円と前年同期に比べ3.0％の増益となりました

(コンサルティングセグメント)

コンサルティングセグメントは、鉄道関連および各種構造物の計測業務が堅調であったことから、売上高は1,150百万円と前年同期に比べ3.8％の増収となりました。また、セグメント利益（売上総利益）は454百万円と前年同期に比べ17.0％の増益となりました。

(資産の部)

当連結会計年度末の資産合計は24,041百万円となり、前連結会計年度末に比べ511百万円の増加となりました。
  流動資産は16,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ530百万円の増加となりました。その主な要因は、たな卸資産が198百万円減少した一方で、現金及び預金が760百万円増加したことによるものであります。
  固定資産は7,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。その主な要因は、投資その他の資産が175百万円増加した一方で、有形固定資産が212百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は6,949百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円の減少となりました。
  流動負債は4,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が181百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が206百万円減少したことによるものであります。
  固定負債は2,017百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の減少となりました。その主な要因は、固定資産のその他に含まれている繰延税金負債が23百万円、リース債務が21百万円それぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が56百万円、退職給付に係る負債が44百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は17,091万円と、前連結会計年度末に比べ622百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当により276百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益による増加694百万円により、差し引きで418百万円、その他有価証券評価差額金が136百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、7,329百万円と前連結会計年度末に比べ1,245百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,059百万円に加え減価償却費627百万円、売上債権の減少496百万円、たな卸資産の減少200百万円等の資金流入となりました。一方、退職給付に係る資産の増加190百万円、法人税等の支払260百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では1,951百万円の資金流入となり、前連結会計年度に比べ699百万円の増加（55.9％）となりました。
  (投資活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入172百万円等の資金流入となりました。一方、有形固定資産の取得318百万円、無形固定資産の取得27百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では180百万円の資金流出となり、前連結会計年度に比べ652百万円の支出の減少（△78.4％）となりました。
  (財務活動によるキャッシュ・フロー)
  当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済212百万円、配当金の支払275百万円等の資金流出がありました。その結果、全体では600百万円の資金流出となり、前連結会計年度末に比べ137百万円の支出の増加（29.7％）となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

a．生産実績

 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  金額は標準販売価格によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注状況

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。　
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度において当社グループは売上高14,500百万円、営業利益800百万円、経常利益850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益550百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。その後、第１四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が継続している中で、出張制限等による営業活動費が抑制され、利益において想定を上回る状況であることから2021年５月に業績修正を行い、売上高14,500百万円、営業利益900百万円、経常利益950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益650百万円といたしました。

当連結会計年度の経営成績は売上高14,503百万円、営業利益863百万円、経常利益974百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円となり、営業利益を除き修正目標を達成することができました。

売上高につきましては、アジア地区を中心とした海外販売の増加や自動車向け衝突試験用計測システムおよび洋上風力発電監視システム等の大口案件や汎用品の需要回復により、利益につきましても売上高増収と新型コロナウイルス感染防止に伴う営業活動量の減少により販売費及び一般管理費が抑制されたことから、修正予想を上回りました。

今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況ではありますが、2022年12月期下期にかけて徐々に回復していくことを前提として、会計上の見積りを行っております。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２  事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。また、借入枠1,750百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,762百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,329百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。
  当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。当連結会計年度における研究開発費は862百万円（対売上高比5.9％）であります。
 
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
 
(1)計測機器
  センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。
  自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。
  道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。
  インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。
  当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は862百万円であります。
 
(2)コンサルティング

 特筆すべき研究開発活動はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体で439百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。

(1) 計測機器セグメント

当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に270百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) コンサルティングセグメント

当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。

(3) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、業務用設備の拡充等に168百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(注)１．山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。
２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が中心となって調整しております。

(1) 重要な設備の新設等

  当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

定期的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １  当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
 払込金額 　360.48円
 資本組入額 180.24円
 割当先 　　大和証券(株)

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注)  自己名義株式436,858株は、「個人その他」に4,368単元、「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

             日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)            2,845千株

             株式会社日本カストディ銀行（信託口）                    1,039千株

２．2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2021年12月27日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

３．2022年３月23日付で公衆の縦覧に供されている株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2022年３月15日現在で次のとおり当社株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業基盤強化および将来の事業展開に備えるための内部留保充実をはかるとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を行うことを基本的な配当政策といたしております。

当社は、期末に年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、配当政策および当事業年度の業績を勘案し、１株当たり普通配当金11円の配当といたしました。

また、内部留保金につきましては、生産設備の増強、財務体質・コスト競争力の強化などに有効活用し、経営基盤のさらなる充実を目指してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努めることでその実効性を高めることが出来ると考えており、当社の事業内容・規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施いたします。

  ⅰ 株主権利の実質的な平等性の確保

  ⅱ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

  ⅲ 株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示

  ⅳ 取締役会等の然るべき責務の履行

  ⅴ 株主との建設的な対話

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

  当社は監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化をはかるとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めることを目的としております。
  また、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく執行役員制度を導入しております。
  当社は取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は常務会および執行役員会が担っております。
  経営に対する監査・監督機能といたしましては、社内出身者１名と社外取締役３名により構成される監査等委員会を設置し、監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、当社の各業務部門等の監査を通じて取締役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。

＜コーポレート・ガバナンス模式図＞

＜各機関の概要＞

 ＜各機関の構成員＞(◎は議長)

③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

(内部統制システム、リスク管理体制の整備状況および提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況)

  当社は取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について以下のとおり決議しております。

ⅰ当社グループの取締役、執行役員その他これらの者に相当する者(以下「取締役等」という)および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・当社は、社是、信条、企業理念ならびに経営の基本方針を示す「当社の企業倫理と行動基準」を制定し、当社グループの取締役等および使用人に法令と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを周知徹底する。

・当社は、コンプライアンスを体系的に規定するコンプライアンス基本規定を取締役会にて定める。

・代表取締役社長は、コンプライアンス全体の統括責任者を任命し、統括責任者はコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。

・統括責任者は、定期的に当社グループのコンプライアンス体制整備についてレビューし、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・当社は、コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係わる行動計画を策定する。また、その下に当社各部門の代表者および子会社の代表者で構成されるコンプライアンス担当者会議を設置し、行動計画に基づくコンプライアンス教育の実施、コンプライアンス違反の有無の確認、他社事例の研究等、問題点の把握と改善に取り組む。

・当社グループは、取締役等および使用人が企業倫理・行動基準に違反する行為やその疑いのある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるホットラインを設置する。会社は通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いは行わない。

ⅱ取締役の職務執行に係わる情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、職務の執行に係わる以下の重要な文書および重要な情報を、社内規定に基づき担当職務に従い適切に保存し管理する。
(a)株主総会議事録と関連資料
(b)取締役会議事録と関連資料
(c)取締役が主催するその他の重要な経営会議の記録および関連資料
(d)取締役を決定者とする決定書類および付属書類
(e)その他取締役の職務執行に関する重要な文書

・取締役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

・上記に定める文書の保管期限は、法令に別段の定めのない限り、社内規定の定めるところによる。

ⅲ当社グループの損失の危険に関する規定その他の体制

・当社は、リスク管理を体系的に規定するリスク管理基本規定を取締役会にて定める。

・代表取締役社長は、リスク管理全体の統括責任者を任命し、統括責任者はリスク管理体制の構築、維持・整備にあたる。

・統括責任者は、リスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の体制整備についてレビューを行い、その結果を常務会、取締役会に報告する。

・当社は、リスク管理全体を統括する組織としてリスク管理委員会を設置し、リスク管理に係わる行動計画を策定する。また行動計画に基づき、リスクの洗い出し、リスクの評価、重点管理リスクの軽減等に取り組む。

・不測の事態が発生した場合は、経営危機管理規定に従い、代表取締役社長の指揮下に経営危機対策本部を設置し、迅速・適切な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ⅳ当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を原則毎月開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

・当社は、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、常務会および執行役員会を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項について報告するとともに機動的に意思決定を行う。

・業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ、当社で中期経営計画および年度事業計画を作成し、当社グループの目標を設定する。また、当社の子会社管理部門より各子会社に対し当該計画の周知徹底をはかり、各子会社において当該計画に基づいて事業計画等を作成する。

・当社各部門の代表者は、方針管理規定に基づき事業年度の目標達成に向け具体的な実行計画を作成し、実行を推進する。

ⅴ当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社が定める「当社の企業倫理と行動基準」は、当社グループ共通の業務運営方針を定めたものであり、これを基本にして当社グループ各社が諸規定を定めるものとする。

・当社は、子会社に役員を配置し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとる。

・当社は、子会社の経営についてはその自主性を尊重する。一方、子会社は、当社に事業内容、財務内容を定期的に報告し、業務上重要事項が発生した場合は都度報告し、重要案件については事前協議を行うこととする。

ⅵ監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

・当社は、監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会と協議の上、必要な知見を持った使用人を置くこととする。

ⅶ前項の使用人に対する取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・前項にいう監査等委員会の職務を補助するためにする事務について、監査等委員会は、指示により事務内容について使用人に守秘義務を課すことができる。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、任命された使用人への指揮権は監査等委員会に移譲されたものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性を確保する。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中における、任命された使用人の人事評価および異動は、監査等委員会の意見を尊重して決定する。

ⅷ当社グループの取締役等および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役等および使用人は、法令等の違反行為等、当社グループに重大な損害を及ぼすおそれのある事実を発見次第、使用人は速やかに当社各部門の代表者または子会社の代表者に報告を行い、報告を受けた者および取締役等はコンプライアンス統括責任者に報告するものとする。報告を受けたコンプライアンス統括責任者は、当社の代表取締役社長に報告するとともに、以下に定める事項について、監査等委員会に対して報告を行う。
(a)会社の業績に大きな影響を与える事項
(b)会社の信用を大きく低下させる事項
(c)法令、定款、「当社の企業倫理と行動基準」への違反で重大な事項
(d)その他上記に準ずる事項

・前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由とした不利益な処遇は、公益通報者保護法に基づき一切行わない。

ⅸその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制および監査等委員の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針

・監査等委員は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常務会等の重要会議に出席することができる。

・監査等委員会は、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等および使用人に説明を求めることができる。

・監査等委員会は、「監査等委員会規則」および「監査等委員会監査等基準」に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、内部監査室および会計監査人と連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。

・監査等委員の職務の執行について生じる費用については、所定の手続きに従って当社が支払うものとする。

ⅹ財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の作成にあたっては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準および財務報告を規制する法令に準拠した経理規定を定める。

・代表取締役社長は、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの整備状況および運用状況について自ら評価し、内部統制報告書として結果報告を行うとともに、不備事項については適時に改善を実施する。

xi反社会的勢力排除に向けた体制

・当社は、コンプライアンスへの重要な取り組みとして、暴力団等の反社会的勢力との関係遮断には毅然とした態度で臨む。またその旨を「当社の企業倫理と行動基準」の中に定め、当社グループの取締役等および使用人への周知を徹底するとともに、顧客や取引先との契約に際しては、反社会的勢力排除に関する条項を取引基本契約書等の中に規定してその排除に努める。さらに当社は、警察等関連機関を通じて不当要求等への適切な対応方法や関連情報の収集を行い、事案の発生時には、同機関や顧問弁護士と緊密に連携して、速やかに対処できる体制を構築する。

(責任限定契約の概要)

当社は、業務執行取締役でない取締役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度額としております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当社はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）を保険会社との間で締結しております。当該契約の概要は、以下の通りです。

・被保険者が会社の役員としての業務について行った行為に起因して生じた会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴訟費用および損害賠償金等を補填の対象としております。

・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。

・当該保険の保険料は、全額当社が負担しております。

(取締役会で決議できる株主総会決議事項)

  ⅰ 自己の株式の取得

自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款により定めております。

  ⅱ 取締役の責任免除

取締役の職務遂行について期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款により定めております。

(取締役の定数)

取締役の定員を15名以内とし、このうち監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款により定めております。

(取締役の選任の決議要件)

取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(株主総会の特別決議要件)

会社法第309条第２項に定める決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

  ①役員一覧

  男性 11名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 8.3％）

(注) １． 取締役百瀬崇子氏ならびに監査等委員である取締役和田敏、綾部収治および玉井亨の４名は、社外取締役であります。また、上記４名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

     ２． 当社の監査等委員会は、議長 澤田佳伸氏、委員 和田敏氏、委員 綾部収治氏、委員 玉井亨氏の４名で構成されております。     ３． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は2022年３月開催の定時株主総会から１年であります。     ４． 監査等委員である取締役の任期は2022年３月開催の定時株主総会から２年であります。     ５． 当社は、変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりであります。(取締役兼務者を除く)

当社は、社外取締役を４名（うち、監査等委員である取締役３名)選任しております。社外取締役と当社は特筆すべき利害関係はありません。
  社外取締役は、独立した立場で様々な視点から適宜意見等の発言を行うことで、経営の透明性を高める役割を果たしております。

百瀬崇子氏は、弁護士として専門的な知識と幅広い経験を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。当社は、同氏が所属している高橋法律税務事務所と顧問契約を締結しておりますが、顧問料は少額であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

和田敏氏は、金融機関等における豊富な経験と広い視野を有しており、中立・公正な立場により取締役としての役割を果たしております。同氏は当社の取引先である山形銀行に2011年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

綾部収治氏は、金融機関をはじめとした多くの会社の取締役を歴任され、企業経営者として豊富な経験や見識を有していることから、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。当社は、同氏が2015年まで在籍しておりました芙蓉総合リース株式会社と複数のリース契約を締結しているものの、金額としては少額であることから、当社に与える影響は無いものと認識しております。また、同氏は当社の取引先であるみずほ銀行の前身企業の一つであるみずほコーポレート銀行に2012年まで在籍しておりましたが、同行を退行後、10年以上経過しております。以上により、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

玉井亨氏は、東亜ディーケーケー株式会社取締役として重要なポストを歴任され、豊富な経験と知識を有しており、当社の取締役会における意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図る上で適任と判断しております。当社と東亜ディーケーケー株式会社の間には、お互いの独立性に影響を及ぼすような特段の資本関係や取引関係等の事情は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断できるため、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

なお、当社は社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③監査等委員会による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携

監査等委員会、内部監査室および会計監査人は相互に連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

監査等委員会は４名(うち３名は社外取締役)で構成され、「監査等委員会監査等基準」および「監査等委員会規則」に基づく独立性と権限により、取締役の職務執行ならびに当社および当社子会社の監査を行っております。

監査等委員会における主な検討事項は次の通りであります。

・リスクアプローチに基づいた監査計画の立案とその実践状況

・内部統制システムの整備・運用状況

・会計監査人の監査の方法および結果の相当性

常勤監査等委員の主な活動としては、常務会や執行役員会等の重要会議に出席し重要な意思決定プロセスや業務執行状況を把握するほか、当社および当社子会社の監査を実施し、業務執行の適法性、妥当性に関するチェックを行っております。

社外監査等委員は取締役人事・報酬等諮問委員会のメンバーとして審査・議論を行うほか、部門聴取、各事業所等への往査、当社子会社の調査にも適宜参加し、重要資料も適宜閲覧するなどモニタリング活動を実施しております。あわせて「高い専門性と豊富な経験」をふまえ、社外の観点から業務執行を監視し、取締役会においても忌憚のない質問・意見具申を行っております。

このほか、代表者をはじめとした経営陣との意見交換会を行い、経営課題やリスク認識の共有を行っております。

会計監査人とは年度監査計画に基づき、監査業務報告等の定期的な打ち合わせを行うほか、適宜情報交換を行うなど相互に連携の強化をはかっております。

内部監査室とは定期的に情報交換を行い、相互に連携し各業務執行状況の適正性を監視し、報告・提言を行うほか、適宜情報交換を行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

②内部監査の状況

内部監査部門として内部監査室(３名)が、「内部監査計画」に基づき監査等委員会および会計監査人と連携し、各業務執行状況の適正性を監査し、報告・提言を行っております。また、当社グループの内部統制システム全般の整備・運用状況を内部統制評価委員会と一体となったモニタリング活動を行い、業務の改善を進めております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

52年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  飯  畑  史  朗

指定有限責任社員  業務執行社員  大  野  祐  平

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他36名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人が会計監査人として求められる専門性、独立性や監査体制等を有しており、また、当社の事業環境及び事業内容に精通していると判断したことから、会計監査人として選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合または、会計監査人の変更が妥当であると判断された場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたします。

f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人の監査体制および監査の品質管理体制、監査計画、監査の実施状況等はいずれも適切であり、同監査法人による監査は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬は、当社の規模や特性等を勘案し監査日数等を検討のうえ、決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法および監査内容などを確認、検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役の個人別の報酬等の内容にかかわる決定方針の決定方法

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決議しており、その内容は以下に記載のとおりです。

②決定方針の内容
  Ⅰ 基本方針
　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能すると同時
　に、個々の取締役が果たすべき責任や成果に対する対価として支給することを基本方針とする。
　　取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、執行役員を兼務する場合、固定報酬としての基本
　報酬、業績連動報酬としての役員賞与および退職慰労金とする。
　　執行役員を兼務しない取締役および監査等委員である取締役については、その職責から固定報酬として
　の基本報酬のみとする。
　　報酬限度額（固定報酬および業績連動報酬の総額）は、定款の定めにより監査等委員である取締役と
　それ以外の取締役を区分して、株主総会で決議された金額とし、報酬は金銭報酬として支払うことと
　する。
　　取締役の報酬に関する決定プロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的
　に、構成員の半数以上を社外取締役とする任意の委員会として「取締役人事・報酬等諮問委員会」を設置
　し、各取締役の報酬額の決定にあたっては、諮問委員会による意見を経たうえで決定する。

　Ⅱ 固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　固定報酬としての基本報酬は、月額報酬とし、役位、職責、業績、経営情勢および取締役各々の貢献度
　等を総合的に勘案して決定する。

　Ⅲ 業績連動報酬等の額、算定方法の決定に関する方針
　　業績連動報酬である役員賞与は、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額を控除する前の税引前当期純利
　益を指標と定め、「役員賞与取扱内規」に基づく一定割合を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対
　する達成度合いに応じた額を役員賞与総額とする。
　　なお、支給金額および支給時期については、「取締役人事・報酬等諮問委員会」による意見を経たうえ
　で取締役会において決議する。

　Ⅳ 固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　固定報酬の額と業績連動報酬の額の取締役の報酬等の額に対する割合は定めない。

Ⅴ 退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　退職慰労金は、在任期間や期間中の役位および貢献等、当社の定める一定の基準に従い算定した額を
　支給する。

　Ⅵ 取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項

・取締役(監査等委員である取締役を除く)
　　　基本報酬の額は、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取締役社長が、株主総会
　　で決議された報酬限度額の範囲内で、「役員報酬内規」に基づき、役位、職責、業績、経営情勢および
　　取締役各々の貢献度等を総合的に勘案して決定する。
 　 　なお、各取締役の基本報酬額の決定にあたっては、「取締役人事・報酬等諮問委員会」による意見を
　　経たうえで決定する。
 　 　業績連動報酬としての役員賞与の額は、その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表取
　　締役社長が、取締役会で決議された役員賞与の総額を、役位・貢献状況等、個別支給額の基準に基づき
    決定する。
    　退職慰労金は、在任期間や期間中の役位および貢献等、当社の定める一定の基準に従い算定した額と
　　し、その支給にあたっては、株主総会において決議を得るものとする。
  ・監査等委員である取締役の個人別の基本報酬額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内
    で、監査等委員である取締役の協議により決定する。

③取締役の報酬等が上記に記載の決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由等

　取締役会は、取締役の個人別報酬等の決定にあたり、「取締役人事・報酬等諮問委員会」の意見を経た
　うえで適切に決定していることから、上記の決定方針に沿うものであると判断しております。
  　また、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬および業績連動報酬の額の算定方法の決
　定権限を代表取締役社長が有すると定めている理由は、権限と責任の一致の観点において、代表取締役社
　長が最終決定権を有することが適切と判断したためであります。なお、当事業年度においては、代表取締
　役社長執行役員である田中義一が決定権限を有しております。

④業績連動報酬等に係わる指標、その選定理由および実績

　役員賞与の算定の基礎となる業績指標は、当該事業年度の役員賞与引当金繰入額を控除する前の税引前
　当期純利益であり、その算定方法は、この指標に基づく税引前当期純利益に対し、「役員賞与取扱内規」
　に基づく一定割合を乗じた額を支給限度額とし、当該事業年度の目標値に対する達成度合いに応じた額を
　役員賞与総額とするものであります。

  その選定理由は、役員賞与は単年度の業績に基づくと考えているためであります。
　　当事業年度の業績指標の実績は、損益計算書における税引前当期純利益761,717千円に役員賞与引当金繰
  入額22,000千円を加えた額となります。

⑤役員報酬等に関する株主総会の決議内容

　2016年３月30日開催の第69期定時株主総会の決議において、取締役の報酬限度額を以下の通り定めてお
　ります。(固定報酬および業績連動報酬の総額であり、使用人分給与および役員退職慰労金を含んでおりま
　せん。)
   ・取締役(監査等委員である取締役を除く) 年額 200,000千円
   ・監査等委員である取締役               年額  45,000千円
  なお、当該株主総会決議時点の取締役の員数は以下の通りです。

　・取締役(監査等委員である取締役を除く)　7名

　・監査等委員である取締役　　　　　　　　3名

　⑥役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　⑦提出会社の役員ごとの連結報酬の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

　⑧使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につながるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。保有意義の確認にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。

なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。

２．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。

３．(株)三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

４．澁澤倉庫(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である澁澤陸運(株)は当社株式を保有しております。

５．第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)および事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

    連結子会社の数

9社

連結子会社名

  株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC.、 KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.

非連結子会社名

 該当事項はありません。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社９社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

    その他有価証券

      時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

      時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

    主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法

  ①  有形固定資産(リース資産を除く)

      定率法

  ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ②  無形固定資産(リース資産を除く)

      定額法

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

  ③  リース資産

      所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

Ⅲ 重要な引当金の計上基準

  ①  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

  ②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ③  役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ④  執行役員賞与引当金

  執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

  ⑤  役員退職慰労引当金

  役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

  ⑥  執行役員退職慰労引当金

  執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
  過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
  数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
  未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
   なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

Ⅴ 重要な収益及び費用の計上基準

    (完成工事高及び完成工事原価の計上基準)

  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法

  ①  ヘッジ会計の方法

  金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

  ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段…金利スワップ
  ヘッジ対象…借入金の利息

  ③  ヘッジ方針

  金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。

  ④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。

Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

Ⅷ 消費税及び地方消費税の会計処理

  消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

当社グループは、たな卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。また営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額をたな卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。

  ②主要な仮定

たな卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。滞留期間に応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。

  ③翌連結会計年度に与える影響

市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、翌連結会計年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。

  ②主要な仮定

課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等について一定の仮定に基づいております。

受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出しております。また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。

  ③翌連結会計年度に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイスル感染症の収束時期を予測することは困難であり、2022年度においても一定の影響を及ぼすことが予想されるため、2022年12月期下期に回復していくことを前提として、たな卸資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大や長期化による経済活動への影響は不確実性が高いため、経営成績がこれらの見積りや前提と異なる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2021年３月26日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2020年３月31日)

(1)概要

   収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

   ステップ１：顧客との契約を識別する。

   ステップ２：契約における履行義務を識別する。

   ステップ３：取引価格を算定する。

   ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

   ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

   2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

 ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）
   ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）
   ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）
   ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）
   ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）
   (1)概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の 算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます

   ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
     ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
    2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号  2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容について記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形等の金額が下記のとおり含まれております。

  ３  提出会社は、資金調達の効率化および安定化をはかるため取引銀行５行と特定融資枠(コミットメントライン)契約を締結しております。

連結会計年度における特定融資枠契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

※２  当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※４  減損損失

      前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

        当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

       上記資産につきまして、投資額の回収が困難と見込まれたため帳簿価額を減額し、15,381千円を減損損失

     として計上しております。

      当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

 遺贈による増加      30,000株

 単元未満買取による増加  42株

２  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

  １  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満買取による増加  47株

  ２  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

    固定資産

    主に事務機器であります。

  ②リース資産の減価償却の内容

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  Ⅱ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

  １ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。

  有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。
  投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
  借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約５年であります。借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。

②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理

  有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。

  投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。
  一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

  営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することもあります。

  ２ 金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません(（注）２を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

（※）１年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

（※）１年内返済予定の長期借入金およびデリバティブ取引を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資 産

 (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)有価証券

  短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (4)投資有価証券

  これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負 債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

  これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 (3)長期借入金

  時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引　

  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

      ３．金融債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

      ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券で時価のあるもの

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)

有価証券について11,917千円(その他有価証券の株式11,917千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価の50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を総合的に判断して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。

(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。

さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

  (6) 退職給付に係る調整額

      退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

  (7) 退職給付に係る調整累計額

      退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

  (8) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

  (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

      主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計年度21,887千円、当連結会計年度21,911千円でありました。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 (繰延税金資産)

   (繰延税金負債)

(注) １．評価性引当額が16,613千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を11,557千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

     金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    １.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。     ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　　

    ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。 

 当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

  （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。

２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。

３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に社内設備に関わる設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。     ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

    １.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

  (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
  (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等
  (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等
  (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米
  (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。　    ３.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日

    該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されており、また、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

  当事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)