4631 ＤＩＣ 有価証券報告書－第124期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．当社は、第120期より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第122期の期首から適用しており、第121期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社グループは、当社と連結子会社168社及び関連会社20社により構成されています。

　　当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。

　　なお、次の３セグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

　（注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの６社です。

２．BASF Colors & Effects USA LLCは2021年10月18日付でColors & Effects USA LLCへ社名を変更しました。

３．BASF Colors & Effects GmbHは2021年12月６日付でSun Chemical Colors & Effects GmbHへ社名を変更しました。

４．有価証券報告書を提出している会社は、星光ＰＭＣ㈱、太陽ホールディングス㈱の２社です。

５．資本金が零又は資本金に該当する金額が無い関係会社については、資本金に相当する金額として資本準備金（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。

６．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。

７．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。

８．太陽ホールディングス㈱に対する議決権の所有割合は19.9％ですが、実質的な影響力を持っているため、当社の関連会社としています。

９．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

　（注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

　当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営の基本方針

　当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。

　「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。

新「経営ビジョン」について

地球温暖化は、10年後に向かって目指すべき社会を鮮明にしました。「カーボンニュートラル」という視点が入って、世界は時間軸をもって地球的解決に向けて動き出したといえます。

また、新型コロナウイルス感染症の出現で、これを契機にしたニューノーマル、デジタル社会への移行は大きく加速するものと思われます。

こうしたパラダイムシフトに対して、企業として持つべき視点は、“財務的利益の極大化”だけにとらわれない“社会的意義の極大化”です。自らが新たな使命を認識するとともに、ステークホルダーの皆様と“会社の大義”を共有させていただき、「パーパスドリブンな経営」を推し進めてまいりたいと思います。

このような観点から、当社グループは、“Color & Comfort”をより進化させた新経営ビジョン（＝パーパス）として再定義することと致しました。

(2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは新経営ビジョンの実現に向け、長期経営計画「DIC Vision 2030」を策定しました。

　2030年に向けて、“DICが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life(QOL)」とし、DICの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を目指していきます。また企業にとって最も重要な資本である社員の価値を高めていくために必要な投資を行うことで、DICならではの「ユニークで社会から信頼されるグローバル企業」として発展していきます。

～「DIC Vision 2030」基本方針～

“進化した“Color & Comfort”の価値提供を通じて、

株主利益を包摂する社会的利益を追求し、長期的な企業価値の向上を目指す”

－“インキ製品に依存しない事業ポートフォリオの確立”と“カーボンニュートラル社会の実現に向けて”－

１．基本戦略

①事業ポートフォリオの変革

● 「グリーン社会」・「デジタル社会」・「QOL社会」に対し、当社の強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中

● 市場成長性・社会に対する影響度を基準に、社会課題・社会要請とDICの強みが重なり合う５つの重点的領域を設定

・サステナブルエネルギー領域　・ヘルスケア領域　・スマートリビング領域

・カラーサイエンス領域　・サステナブルパッケージ領域

● サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域を新たな事業の柱として育成

● スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域については、Value Transformationを推進し、よりサステナブルな事業への転換を推進

［事業ポートフォリオ変革のための重要施策］

- 人的資本経営の強化

- 戦略投資（2025年までの戦略投資枠2,300億円）

- 技術プラットフォームの拡充

- グローバル経営体制の強化

- IT・DXの推進

②サステナビリティ戦略

● DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるサステナブル製品を拡大

目標：2030年サステナブル製品の売上高比率 60%（2020年：40%）

(注)サステナブル製品：DICの強みを発揮し、社会課題の解決に貢献できるかを基準とした独自の指標

● CO₂排出量削減を推進し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献

目標：2030年CO2排出量 50%削減（2013年度比）　2050年カーボンネットゼロ

● サーキュラーエコノミーへの対応を進め持続可能な社会に貢献

③事業部門別戦略

(3)目標とする経営指標

　長期経営計画「DIC Vision 2030」における目標とする経営指標は次のとおりです。

   *    EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償

                  却額

**   ROIC ＝ 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債＋純資産)

***  ネットD/Eレシオ　＝　ネット有利子負債　÷　自己資本

**** ネットD/Cレシオ　＝　ネット有利子負債　÷（ネット有利子負債＋純資産）

２【事業等のリスク】

当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与える重要課題（マテリアリティ）を抽出しています。抽出した重要課題については、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）における成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のサステナビリティ部会で、「ビジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である執行会議など重要会議を通じて適切にモニターし、リスク対策を実施しています。

後述する主要なリスクの記載順序は、当社グループのマテリアリティ・マトリックス（注２）をベースとしており、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類しています（注３）。当連結会計年度末現在において、各リスクが顕在化し当社グループの業績や財政状態に大きな影響をもたらす可能性は、概ね中程度から低いものと想定していますが、リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各リスクに主管部署を定めて対策に取り組んでいます。

なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

（注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.htmlをご覧ください。

（注２）マテリアリティ・マトリックスの詳細は、DICレポート（統合報告書）

        https://www.dic-global.com/ja/csr/annual/をご覧ください。

（注３）各リスクが顕在化する可能性や時期など表中における項目の詳細は以下のとおりです。

可能性　（当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）

高：      可能性が高い

中：      可能性が中程度

低：      可能性が低い

時期　（当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）

長期：    ５年超

中期：    ３、４年程度

短期：    ２年以内

不明：    顕在化するタイミングが予想できない

区分　（発生要因別の当社における管理上のリスク区分）

①：      発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク

②：      会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク

③：      事業の中で認識すべきビジネスリスク

関連　（長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）

Ａ：       成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革

Ｂ：       グローバル経営、ESG経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化

Ｃ：       キャッシュ・フローマネジメント

他：       事業戦略の関係なし

（１）顕在化した場合の影響が大きいリスク

（２）顕在化した場合の影響が中程度のリスク

（３）顕在化した場合の影響が小さいリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(1)経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の業績は次のとおりです。

（単位：億円）

　　 EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額

　当連結会計年度（2021年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比22.0％増の8,554億円でした。2021年7月から業績が連結対象となったC&E顔料事業（旧ドイツBASF社のColors & Effects顔料事業）を除くと、15.3％の増収となりました。新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗とその効果により、先進国を中心に経済活動への影響が和らぐなか、国内外における活発なデジタル関連需要を背景に、高付加価値製品である半導体、電気・電子向け材料などの出荷が引き続き好調に推移しました。また、生活必需品である食品包装分野の出荷が堅調であったほか、化粧品用顔料の出荷も回復基調が続きました。自動車向け材料につきましては、依然として地域・品目によって半導体不足などによる自動車減産の影響が見られましたが、総じて出荷が堅調に推移しました。

　営業利益は、前年同期比8.1％増の429億円でした。C&E顔料事業を除くと、31.6％の増益となりました。年間を通じて、原油価格上昇などによる原料コストやサプライチェーンの停滞を背景とした物流コスト増加の影響を受けましたが、高付加価値製品を中心に各セグメントで出荷が堅調に推移したことに加え、様々な製品において、継続的に価格対応に取り組むことでコスト増加影響の低減に努めました。しかしながら、C&E顔料事業の売上高が統合後の物流体制の構築に時間を要したことなどによる出荷遅延を理由に伸び悩んだことに加え、同事業の物流問題の解消に係る営業費用が膨らんだことなどが、増益幅を押し下げました。

　経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の増加などにより、前年同期比20.0％増の438億円でした。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比67.0％減の44億円でした。2022年2月7日付「2021年通期の連結通期業績予想の修正及び繰延税金資産の取崩しに関するお知らせ」の適時開示で説明のとおり、米国で繰延税金資産を取崩し法人税等調整額に計上したため、大幅な減益となりました。

　EBITDAは、前年同期比24.1％増の690億円でした。

また、各セグメントの業績は次のとおりです。

 ［パッケージング＆グラフィック］

　売上高は、前年同期比13.2％増の4,398億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは米州や欧州で引き続き出荷が堅調であったことに加え、国内では食品包装需要が回復傾向となり、増収となりました。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキについては、国内での商業向けがチラシやイベント関連印刷物の需要減により減収となるも、引き続き市況が好調なアジアや堅調な需要に支えられる米州や欧州で売上を伸ばしたことで、増収となりました。デジタル印刷で使用されるジェットインキは屋外広告（看板・ポスター）やバナーなどの産業用や商業印刷用が年間を通して好調に推移したことに加え、2020年6月に実施したテキスタイル用事業の買収効果もあり、大幅な増収となりました。

　営業利益は、前年同期比0.7％減の216億円でした。国内及び海外いずれも原料価格上昇による原料コストの増加の影響が一層強まり、各地域で価格対応に取り組みましたが、日本とアジアでは減益となり、セグメント全体でもほぼ前年並みとなりました。

 ［カラー＆ディスプレイ］

　売上高は、前年同期比58.0％増の1,672億円でした。C&E顔料事業を除くと、13.9％の増収となりました。既存事業につきましては、色材分野では全体で増収となるなか、化粧品用顔料の出荷が引き続き回復基調となりました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料は堅調なパネル需要により高い出荷状況を維持し増収となりましたが、ＴＦＴ液晶は中国メーカーとの競争激化により、減収となりました。スペシャリティ分野では光輝材が引き続き欧州での建材用発泡コンクリートの需要増により、増収となりました。こうした既存事業の増収に加え、C&E顔料事業の業績が連結対象となったことが全体の売上高を更に押し上げました。C&E顔料事業につきましては、世界的なコンテナ不足による海運需給の逼迫に加え、統合後の物流体制の構築に時間を要したことによる出荷遅延を理由に、売上高が伸び悩みました。

　営業利益は、前年同期比53.2％減の40億円でした。C&E顔料事業を除くと、56.8％の増益となりました。化粧品用顔料の出荷回復に加え、カラーフィルタ用顔料や光輝材など高付加価値製品の出荷が引き続き堅調であるなど、既存事業は好調を維持しましたが、C&E顔料事業の売上高の伸び悩みに加え、同事業の物流問題の解消に係る営業費用が膨らんだことや統合に伴う一時費用を計上したことなどから、大幅な減益となりました。

 ［ファンクショナルプロダクツ］

　売上高は、前年同期比20.1％増の2,833億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は電子機器に使用される封止材向けを中心に出荷が好調に推移しました。また、スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープの出荷も堅調に推移しました。サステナブル樹脂※は、電気・電子、建材向けなど幅広い用途の出荷が好調に推移するなか、アジアにおいて自動車向け材料の出荷が一部停滞しました。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパウンドは、自動車市場への半導体不足による影響が懸念されるなか、引き続き国内を中心に安定した受注状況を維持し、全ての地域で増収となりました。

　営業利益は、前年同期比53.2％増の262億円でした。原料コストが増加傾向にあるなか、エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が引き続き好調を維持していることに加え、各製品で価格対応に取り組んだことにより、大幅な増益となりました。

※サステナブル樹脂：環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV硬化型、ポリエステル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。

②キャッシュ・フロー

 ［営業活動によるキャッシュ・フロー］   448億円（前連結会計年度  545億円）

　当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が321億円、減価償却費が374億円となりました。また、法人税等に137億円を支払い、運転資本の増加により161億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は448億円となりました。

 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］   △1,476億円（前連結会計年度  △330億円）

　当連結会計年度は、設備投資に386億円、子会社株式の取得により1,241億円の資金を使用しました。一方で、関係会社株式及び出資金の売却により116億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は1,476億円となりました。

 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］   995億円（前連結会計年度  63億円）

　当連結会計年度は、借入等により1,121億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として95億円を支払いました。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は995億円となりました。

 （キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。

自己資本比率 　　　　　　　　　　　 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産

時価ベースの自己資本比率 　　　　　 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。

③生産、受注及び販売の実績

(イ) 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

　（注）１．生産実績は期中平均販売価格により算出しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(ロ) 受注実績

　当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(ハ) 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。

２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析

①経営成績の分析

　経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。

②財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産の部は、主にドイツBASF社が保有する顔料事業を買収したことなどにより、前連結会計年度末と比べて2,535億円増加し、１兆715億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比2,239億円増の6,905億円となりました。また、純資産の部は、為替の影響などにより前連結会計年度末比296億円増の3,810億円となりました。

③資本の財源及び資金の流動性

(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。

(b) 財務戦略

　当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定することとし、これを1.0倍程度に維持することを目標としています。ドイツBASF社が保有する顔料事業を買収したことにより当連結会計年度末のネット有利子負債（注３）は増加しましたが、堅調な営業キャッシュ・フロー創出と利益の蓄積により、翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは1.0倍程度を維持する見込みです。また、資本性の認められる借入を考慮した調整後ネットD/Eレシオは0.9倍程度となる見込みです。

（注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。

２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本

３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金

(c) 資金需要の主な内容

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式及び出資金の取得、関連会社株式及び出資金の取得等によるものです。今後の設備投資計画等については、「第３　設備の状況　３．設備の新設、除却等の計画」に記載しています。

(d) 資金調達

　これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。

　なお、当連結会計年度末のネット有利子負債は3,460億円、ネットD/Eレシオは1.0倍となりました。また、コロナ禍における金融市場の混乱に備えて、一年を通じて手元現預金の水準を高めに維持した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は383億円となりました。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

(3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当連結会計年度における中期経営計画「DIC111」の達成状況は次のとおりです。

（単位：億円）

（注）EBITDA＝親会社株主に帰属する当期純利益+法人税等合計+支払利息-受取利息+減価償却費+のれん償却額

４【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、ブランドスローガン「Color & Comfort」の下、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散などの基盤技術の深耕とそれらの複合化により、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発に積極的に取り組んでいます。

　事業に直結した研究開発を担う技術統括本部、従来の基盤技術の深耕と新規の基盤技術の創製を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部が当社の研究開発組織として、さらにＤＩＣグラフィックス株式会社、海外ではサンケミカルグループの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生精細化学有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、ファインケミカル技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センターが一体となって、グローバルに製品・技術の開発を行っています。

　一方、次世代技術領域の探索・基礎研究については、産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用しています。

　また、2021年には、データサイエンスセンターを新設し、研究開発へのＡＩ（ＭＩ；Materials Informatics）活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成の強化に取り組み、研究開発の効率化を加速しています。

　当連結会計年度における研究開発費は、13,503百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス株式会社における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、14,524百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。

(1) パッケージング＆グラフィック

　印刷インキ分野では、パンなど食品包装フィルムへの印刷でバターなどの油類やアルコール除菌剤に対する高い耐性を付与した表刷りバイオマスグラビアインキと、アルコール耐性が高く耐熱・耐油性にも優れた抗菌ニスの開発を同時に進め、両製品の販売を開始しました。バイオマス原料を使用した製品では、裏刷りグラビアインキ「フィナート® ＢＭ」が国内のグラビアインキでは初めて生分解性プラスチックの国際認証「OK Compost INDUSTRIAL」及び「OK Compost HOME」を取得し、オフ輪インキやＵＶ ＯＰ（Over Print）ニスは日本有機資源協会のバイオマスマークを取得しました。軟包装材用接着剤でも従来の石油由来製品と同等の接着性能を発揮するバイオマス系接着剤が市場での実績を拡大しています。また、大手製パンメーカーと協業し、パンの食品包装に使用されるプラスチック由来の軟包装フィルムをマテリアルリサイクルにより再資源化するための取り組みも開始しました。

　海外ではサンケミカルグループが、ＰＶＣフリーのラミネーション用インキや、紙・フィルムをコンポスト化するコーティング、バイオマス原料の含有量を高めた水性インキ及びコーティング、脱墨可能なインキなど、サステナブルなパッケージの構成に貢献する製品群の市場展開を進めています。

(2) カラー＆ディスプレイ

　カラーマテリアルでは、ディスプレイのカラーフィルタ用顔料の新製品開発に注力しているほか、化粧品におけるサステナブル意識の高まり、天然志向に合わせた、リナブルー等の天然色素の活用検討や、グリーンバイオベンチャー企業との資本業務提携による藍藻類スイゼンジノリ由来多糖類サクランを用いたＵＶケア関連製品などの開発を行っています。

　液晶材料では、液晶技術を応用したスマートウィンドウ製品や液晶アンテナの開発も進めています。

　海外ではサンケミカルグループにおいて、冷却コストの削減に貢献する近赤外線反射顔料や、プラスチックリサイクルの高効率化を実現する透明顔料が、環境意識の高まりを背景に実績を伸ばしています。また、化粧品用のカラートラベルエフェクト顔料や、特殊用途向けのメタリック顔料などの新製品を市場に投入しました。

(3) ファンクショナルプロダクツ

　合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇの本格的な普及に向けた電子回路基板用低誘電材料や、内装建材用途を狙った超高防湿タイプ反応性ホットメルト接着剤、無機フィラーを多く含有する生分解性樹脂コンパウンドの流動性を改善する高バイオマス度改質剤などを開発しました。

　ＰＰＳコンパウンドでは、自動車関連で電動化に関わる各種パーツ向けにアロイ系を、車載センサー用に非アルミナ系絶縁性放熱タイプなどを市場に投入しました。

　工業用テープでは、スマートフォン向けに薄型で易解体性と強接着を有する粘着テープや、ＰＣ向けにリワーク性に優れる粘着テープを開発しました。

　また、可視光光触媒と抗菌金属を複合化した無機系抗ウイルス剤を市場に投入し、皮脂等の特定の有機物汚れに対するセルフクリーニング性などの独自機能も見い出し用途展開に注力しています。

(4) その他

　当社の新たな基盤技術の創製への取り組みとして、無機材料の分野では、独自の無機酸化物合成技術を用いてサイズ及び結晶構造を制御したアルミナフィラー製品のラインアップを拡充、放熱性や、補強性、耐摩耗性、耐熱性等の特徴を生かした様々な用途への展開を行っています。

　サステナブル関連では、天然由来アスパラギン酸及びそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマの開発に注力、再生可能資源を原料とし生分解性を兼備するポリマの低コストプロセスを開発することにより、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献を目指しています。

　また、資本業務提携を行っている太陽ホールディングス株式会社の子会社である太陽インキ製造株式会社とは、次世代通信規格５Ｇの高周波帯域で使用される高周波対応配線形成用新シードフィルムの共同開発を進めています。ほかにも、当社の再剥離性粘着テープなどを組み合わせた温度・湿度・照度のセンシングが可能なやわらかい無線センサー「ハッテトッテ®」を商標登録し、販売を開始するなど、新事業創出の柱の一つとしてエレクトロニクス分野の強化にも注力しています。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。
　当連結会計年度における設備投資の内訳は以下のとおりです。

（注）複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。

(1) 提出会社の状況

　（注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。

(2) 国内子会社の状況

　（注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。

(3) 在外子会社の状況

　（注）Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。翌連結会計年度の設備投資計画は530億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。

２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　　（注）2016年３月29日開催の第118期定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、2016年７月１日をもって普通株式10株を１株に併合したことによる減少です。

（５）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式370,550株は、「個人その他」に3,705単元、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しています。なお、自己株式370,550株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年12月31日現在における実質所有株式数は370,250株です。

　　　　２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式131,700株は、「金融機関」に1,317単元含めて記載しています。

　　　　３．株式会社証券保管振替機構名義の株式300株は、「その他の法人」に３単元含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（注） １. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。

２．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同　保有者である他２社が2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

３．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式131,700株（議決権の数1,317個）が含まれています。なお、当該議決権1,317個は、議決権不行使となっています。

②【自己株式等】

　（注）１．このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が300株あります。なお、当該株式は、上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれています。

　　　　２．株式給付信託（BBT）が所有する当社株式131,700株は、上記自己株式等に含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　　　当社は、2017年３月29日開催の第119期定時株主総会決議及び2021年３月30日開催の第123期定時株主総会決議に基づき、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）の報酬として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しています。

１．本制度の概要

　本制度は、当社の拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社の定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、第119期定時株主総会及び第123期定時株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しました。

②　当社は、①の株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき対象取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２．対象者に給付する予定の株式の総数（当事業年度末現在）

　131,700株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　対象取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、安定した経営基盤の確立を目指すとともに、株主への利益還元をより充実させていくことを基本方針と考えています。また内部留保資金については、その充実に努めるとともに、企業体質を一層強化することで株主の将来的な利益拡大に寄与すべく、より有効に使用していきます。
　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めています。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

（注）１．2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、コーポレート・ガバナンスを「企業の持続的な成長・発展を目指して、より健全かつ効率的な優れた経営が行われるよう、経営方針について意思決定するとともに、経営者の業務執行を適切に監督、評価し、動機づけを行っていく仕組み」ととらえ、株主、顧客をはじめとするステークホルダーの信頼を一層高め企業価値の向上を追求することを目的として、経営体制を強化し、その監視機能を充実させるための諸施策を推進しています。

２．コーポレート・ガバナンス体制の概要

 (1) 当社の機関についての基本説明

  当社は、監査役設置会社であり、取締役会及び監査役会を置いています。

このほかに、執行役員制度を導入するとともに、役員指名委員会、役員報酬委員会、執行会議、サステナビリティ委員会、品質委員会及びWSR2020委員会を設置しています。

 (2) 当該体制を採用する理由

　当社は、執行役員制度を導入することにより、意思決定と執行を分離し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っています。また、独立性の高い社外取締役３名を取締役会に加え、経営者の業務執行に対する監督機能を強化しています。さらに、社外取締役３名をメンバーに含む「役員指名委員会」と「役員報酬委員会」を設置し、役員候補者の選任及び役員報酬の決定に際して、外部の客観的な意見が反映されるようにしています。

　また、公認会計士及び弁護士である社外監査役２名を含めた４名の監査役が会計監査人及び内部監査部門と連携しながら監査を行っています。

　以上のとおり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制となっています。

 (3) 当社の機関とその内容

　①　取締役会

　取締役会は、経営方針決定の迅速化及び企業統治の強化の観点から、社外取締役３名（そのうち１名は女性）を含む９名の取締役で構成され、原則として月１回開催しており、会社法で定められた事項及び取締役会規程で定められた重要事項の決定を行うとともに、業務執行状況の報告がなされ、業務執行を監督しています。

　構成員は以下のとおりです。

取締役会長　斉藤雅之（議長）、代表取締役社長執行役員　猪野薫、代表取締役副社長執行役員　玉木淑文、

取締役　川村喜久、取締役常務執行役員　浅井健、取締役常務執行役員　古田修司、社外取締役　塚原一男、社外取締役　田村良明、社外取締役　昌子久仁子

　②　役員指名委員会

　役員指名委員会は、役員候補者の選任等の決定手続の客観性を高めるため、取締役、監査役、執行役員等の選任及び解任案を決定し、取締役会に提出する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

　構成員は以下のとおりです。

社外取締役　田村良明（委員長）、取締役会長　斉藤雅之、代表取締役社長執行役員　猪野薫、社外取締役　塚原一男、社外取締役　昌子久仁子

　③　役員報酬委員会

　役員報酬委員会は、役員報酬の決定手続の客観性を高めるため、取締役会の一任を受け、取締役及び執行役員等の報酬等の額を決定する機関として設置され、必要に応じて開催しています。その委員は、独立社外取締役３名を含む５名の取締役により構成され、独立社外取締役が委員長を務めています。

　構成員は以下のとおりです。

社外取締役　塚原一男（委員長）、取締役会長　斉藤雅之、代表取締役社長執行役員　猪野薫、社外取締役　田村良明、社外取締役　昌子久仁子

　④　執行会議

　執行会議は、業務執行に係る重要な事項の審議機関として原則として月２回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当会議の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

　構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　猪野薫（議長）、副社長執行役員　玉木淑文、常務執行役員　古田尚義、中藤正哉、川島清隆、曽田正道、髙野聖史、秋山義成、浅井健、古田修司、池田尚志、執行役員　向瀬泰平、浅田浩司、森長祐二、有賀利郎、菊地祐二、虎山邦子

　⑤　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の諮問機関として、サステナビリティに係る方針及び活動計画の策定並びに活動の評価・推進のために、年数回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。

　構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　猪野薫（委員長）、執行役員　虎山邦子（副委員長）、副社長執行役員　玉木淑文、常務執行役員　古田尚義、中藤正哉、畠中一男、川島清隆、曽田正道、髙野聖史、秋山義成、Myron Petruch、浅井健、古田修司、池田尚志、執行役員　向瀬泰平、Paul Koek、浅田浩司、森長祐二、有賀利郎、菊地祐二、田中智之、ディスプレイマテリアル製品本部長　木金裕和、ＤＩＣグラフィックス㈱代表取締役社長執行役員　甲斐敏幸

　⑥　品質委員会

　品質委員会は、当社グループの品質マネジメント状況の報告及び進捗管理を行うとともに、当社グループの品質方針、重要施策、重要課題の審議機関として、原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席します。当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告します。

　構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　猪野薫（委員長）、生産統括本部副統括本部長（品質統括）　及川和文（副委員長）、副社長執行役員　玉木淑文、常務執行役員　古田尚義、中藤正哉、川島清隆、曽田正道、秋山義成、浅井健、古田修司、池田尚志、執行役員　森長祐二、菊地祐二、ディスプレイマテリアル製品本部長　木金裕和

　⑦　WSR2020委員会

　WSR2020委員会は、当社グループ社員の働き甲斐と生産性向上を目的として、働き方改革に関わる施策、投資計画等の審議機関として、原則として四半期に１回開催しています。構成メンバーは、社長執行役員、副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、当委員会の審議内容及び結果のうち重要性の高い事項については、取締役会に報告します。

　構成員は以下のとおりです。

社長執行役員　猪野薫（委員長）、副社長執行役員　玉木淑文（副委員長）、常務執行役員　古田尚義、中藤正哉、川島清隆、曽田正道、髙野聖史、秋山義成、浅井健、古田修司、池田尚志、執行役員　向瀬泰平、浅田浩司、森長祐二、有賀利郎、菊地祐二、虎山邦子

　⑧　監査役会

　監査役会は、社外監査役２名（そのうち１名は女性）を含む４名の監査役で構成され、原則として月１回開催しています。監査役会においては、監査方針、監査計画等について審議、決議するほか、各監査役が監査実施結果を報告しています。

　構成員は以下のとおりです。

常勤監査役　生嶋章宏（議長）、常勤監査役　二宮啓之、社外監査役　千葉通子、社外監査役　名倉啓太

３．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループが「The DIC Way」に則った経営を行うにあたり、会社法に基づき、内部統制システムを以下のとおり整備・運用しています。

①　当社グループの取締役及び使用人が遵守すべきコンプライアンスに関する基準として、「ＤＩＣグループ行動規範」を定め、その周知徹底を図っています。

②　当社グループ共通の内部通報制度を制定し、業務上の情報伝達経路とは独立した複数のルートからなるコンプライアンスに関する通報窓口を設け、国内外からの通報に速やかに対応できる仕組を整備しています。

③　当社グループにおいて、取締役の職務が適正かつ効率的に執行される体制を確保するため、組織及び権限に関する規程を制定しています。

④　当社グループの経営方針及び経営戦略に基づき、経営計画・年度予算を策定、周知することで当社グループの目標を共有しています。これらの進捗状況については取締役会に報告しています。

⑤　取締役の職務の執行に係る情報を記録し、文書管理に関する規程に基づき適切に保存及び管理しています。また、情報管理体制に関する規程を制定し、当社グループにおける秘密漏洩の防止体制を整備しています。

⑥　「リスクマネジメントに関する方針」を定め、当社グループの経営に重大な影響を及ぼすリスクを認識、評価し、優先順位を決めて適切に対応しています。

⑦　子会社ごとに事業遂行及び経営管理の観点から所管部門を定め、また、各子会社に取締役を派遣することによって各社の業務執行を監督しています。

⑧　子会社における重要案件等、当社の承認、当社への報告が必要な事項を明確にしています。

４．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役全員とそれぞれ責任限定契約を締結しており、社外取締役及び社外監査役は、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしています。

５．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の全取締役、全監査役、全執行役員及び会社法上の重要な使用人（既に退任した者を含む）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しています。

　当該保険契約は、被保険者が、その地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであり、１年毎に契約更新しています。 

６．取締役の定数
　当社は、取締役を14名以内とする旨定款に定めています。

７．取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

８．中間配当の決定機関
　当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めています。

９．自己の株式の取得の決定機関
　当社は、経営環境の変化に対応して機動的に自己の株式を取得することができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。

10．取締役及び監査役の責任免除の決定機関

　当社は、取締役及び監査役が期待される職務をより適切に行えるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

11．株主総会の特別決議要件
　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役塚原一男、田村良明及び昌子久仁子は、社外取締役です。

　　　２．監査役千葉通子及び名倉啓太は、社外監査役です。

　　　３．2022年３月29日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　４．2019年３月27日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　５．2020年３月26日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　６．2021年３月30日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

　　　７．所有株式数には、業績連動型株式報酬制度に基づく給付予定株式が含まれます。なお、当該給付予定株式

　　　　　の一定割合は換価され、金銭が給付される予定です。　　　８．当社は、会社法に定める社外監査役の員数を欠くこととなる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める
　　　補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

２．社外役員の状況

 (1) 社外取締役及び社外監査役の員数と当社との関係

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名です。

　社外取締役　塚原一男氏は、2014年6月まで株式会社ＩＨＩの代表取締役副社長を務めていました。当社は、同社との間で、2021年度において技術支援に関わる業務を受託していますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。

　社外取締役　田村良明氏は、2017年3月までＡＧＣ株式会社の専務執行役員を務めていました。当社は、同社との間で、2021年度において原料の購入取引がありますが、その取引額は、同社及び当社双方において、連結売上高の１％未満でした。

　また、社外監査役　千葉通子氏は、2016年8月までＥＹ新日本有限責任監査法人のシニアパートナーを務めていました。当社は、同監査法人との間で、2021年度において業務委託取引がありますが、その取引額は、同監査法人及び当社双方において連結売上高の１％未満でした。

　上記のほか、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 (2) 社外取締役及び社外監査役の機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

　社外取締役３名は、長年にわたり会社経営に携わっており、経営者としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映させることができ、取締役会に出席するほか、役員指名委員会及び役員報酬委員会のメンバーとして、当社から独立した立場から当社の経営の監視に当り、コーポレート・ガバナンスの強化の役割を果たすことができると考えています。

　社外監査役のうち、千葉通子氏は、財務及び会計に関する専門知識と会社の監査に関する豊富な経験を有する公認会計士として、また、名倉啓太氏は、企業法務分野において活動する弁護士として、当社グループの経営に対する専門的、多角的、独立的な視点からの監査機能の強化に資することができると考えています。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、以下のとおり定めています。当社の社外取締役及び社外監査役は、同基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しており、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しています。

独立社外役員の独立性判断基準

当社は、独立社外役員を選任するに当り、以下のような関係にある者については独立性が認められないと判断する。

１．現在又は過去10年間において、当社及び当社の連結子会社（以下当社グループという）の業務執行者であった者

２．過去３年間において、以下の①～⑧のいずれかに該当していた者

①当社グループの主要な取引先（一事業年度の取引額が、当社グループの売上高の３％を超える取引先）又はその業務執行者

②当社グループを主要な取引先（一事業年度の取引額が、当該取引先の連結売上高の３％を超える取引先）とする者又はその業務執行者

③当社の議決権の５％以上を有する株主又はその業務執行者

④当社グループの主要な借入先（一事業年度の借入額が、当社グループの総資産の３％を超える借入先）又はその業務執行者

⑤当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者又は受けた団体に所属する者

⑥当社グループの会計監査人もしくは会計参与である会計士等又は監査法人等の社員、パートナーもしくは従業員である者

⑦上記⑥に該当しない者であって、当社グループから役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスを提供する者として年間1,000万円を超える報酬を受けた者又はコンサルタント、会計士、弁護士等専門的サービスの対価としてその連結売上高の３％を超える報酬を受けた団体に所属する者

⑧当社の業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

３．上記１及び２に掲げる者の配偶者又は二親等以内の親族

４．当社の社外役員としての在任期間が８年を超えた者

 (3) 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制

     部門との関係

　社外取締役は、取締役会の議案や会社経営に係る重要な事項について、経営者及び内部統制部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。社外監査役は、会計監査人及び内部監査部門から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を述べています。また、他の監査役が実施した監査結果等の報告を受け、情報の共有化を図っています。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

 (1) 組織・人員

  監査役会は、常勤監査役２名と独立役員である非常勤の社外監査役２名の計４名から構成されています。常勤監査役の二宮啓之氏は、長年当社及びグループ会社の財務・経理業務を担当し、経理部長、財務経理部門長を歴任しており、社外監査役の千葉通子氏は、公認会計士の資格を有し、監査法人で長年会社の会計監査に携わっており、社外監査役の名倉啓太氏は、弁護士としての企業法務における知見に加え、税理士法第51条に基づく通知税理士として税理士業務に従事しており、３氏とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

  また、これらの監査役の活動を補助するために、監査役直轄組織として監査役室を設置し、専属のスタッフを３名置いています。

  当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への当事業年度の各監査役の出席率は以下のとおりです。

（注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

 (2) 監査役会の活動状況

　監査役会は、原則として月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。監査役会においては、監査役監査

基本方針・監査の重点項目・監査計画及び分担、監査活動総括、会計監査人の監査報酬同意、会計監査人の評価及び

再任・不再任、監査役選任議案への同意、監査役会の監査報告書等について決議を行っています。また、監査役会の

実効性評価を行い、その評価結果について審議を行った上、次年度監査計画への反映、実施を通じて継続的な実効性

の向上に繋げています。

  このほか、取締役会議案について事前に検討を行い、常勤監査役の月次活動、事業所往査・子会社調査の結果、会

計監査人からの監査計画・監査結果、内部監査部門からの内部統制に関する評価等について常勤監査役から報告を受

け、協議しています。

 (3) 監査役の主な活動

監査役は、監査役会において決定した監査基本方針及び監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行っています。主要な内容は以下のとおりです。

・取締役会、執行役員会、執行会議、サステナビリティ委員会・部会、品質委員会、予算検討会、地域統括会社取

締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べています。

・代表取締役をはじめ経営トップと四半期毎に定期ミーティングを行い、経営方針・ガバナンス体制等についてヒ

アリング及び意見交換を行っています。また、執行役員ともミーティングを行い、担当分野に対する経営方

針・リスク等についてヒアリング及び意見交換を行っています。

・社外取締役との定期ミーティングを行い、情報・意見の交換を行っています。

・会計監査人、内部監査部門、本社管理部門長、国内子会社監査役、国内上場関係会社監査役等とのミーティング

を開催し、情報・意見の交換を行っています。

・会計監査人、財務経理部門から、四半期及び期末決算に関して説明を聴取し、意見を述べています。

・事業所・子会社に対する往査を実施するとともに、内部監査(内部統制、品質、安全環境)、会計監査人監査、実

地棚卸への立会いや、業務月報、稟議書、内部監査調書等の閲覧により、業務・財産・内部統制の状況の調査を

    行っています。

２．内部監査の状況

　当社グループの内部監査部門(日本11名、アジア・オセアニア地区7名、中国地区3名、米州・欧州・中東・アフリカ17名)が、リスク評価に基づき監査先を選定し、年度監査計画に基づき内部統制状況のモニタリングを含む内部監査を実施しています。

内部監査で発見された重要な課題や改善状況については、代表取締役に定期的に報告し、このうち特に重要なものについては取締役会に報告します。また、内部監査の結果は監査役会に報告します。

３．会計監査の状況

 (1) 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 (2) 継続監査期間

48年間

　上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

 (3) 業務を執行した公認会計士

津田　英嗣

大竹　貴也

山本　哲平

 (4) 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　16名

その他　　　13名

 (5) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査役会が決議した「会計監査人の評価基準」に基づいて、毎事業年度において会計監査人の評価を行っています。評価基準は、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者及び内部監査部門等とのコミュニケーション、⑥グループ監査、⑦不正リスク対応の各項目により構成されています。

　当事業年度の評価の結果、有限責任監査法人トーマツは、必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバル監査に対応する体制を有しており、当社が求める会計監査人の要件を備えていると判断しました。

 (6) 監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、当事業年度の会計監査の方法及び結果が相当であると認められ、かつ、会計監査人の評価の結果、再任が相当と評価された場合、当該会計監査人を再任することを方針としています。監査役会は、この方針に基づき有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。

　なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、以下のとおりです。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役が互選によって定めた監査役が、解任の旨及び解任の理由を報告します。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

４．監査報酬の内容等

 (1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

　当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、決算レビュー業務等です。

 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(1)を除く）

　当社における非監査業務の内容は、市場調査等です。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務関連アドバイザリー業務等です。

 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

 (4) 監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

 (5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役等及び会計監査人から、会計監査人の過年度の監査実績及び監査品質並びに当事業年度の監査計画及び報酬見積もりの算出根拠について説明を受け、検討を行いました。その結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査計画に対して妥当であり、監査品質を維持できる水準であると判断し、同意しました。

５．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

監査役、会計監査人及び内部監査部門は、それぞれ独立した監査を実施していますが、相互に定期的に連絡会議を開催するなどにより緊密な連携を図っており、合同での監査など効率的で実効性のある監査の実施に努めています。

これらの監査結果は、連絡会議の場やその他必要に応じて都度内部統制部門に連絡され、内部統制部門は、監査結果を踏まえ内部統制システムの整備及び運用を進めており、内部統制が有効に機能するよう連携を図っています。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(1) 当社は、経営計画及び事業戦略を着実に遂行し、持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を図ること、また、グローバル経営の更なる推進のため、多様で優秀な経営人材の確保を可能にすることを報酬に関する基本的な方針とし、役員報酬制度を定めています。

(2) 取締役の報酬は、「基本報酬（固定報酬）」、連結業績及び個人の目標達成度に応じた「賞与（業績連動）」並びに中長期的な業績と利益成長に連動する「株式報酬（業績連動）」で構成します。なお、賞与及び株式報酬については、執行役員を兼務する取締役を支給対象とし、それ以外の取締役及び社外取締役については、基本報酬のみを支給しています。

　監査役の報酬は、基本報酬のみを支給しています。

(3) 当社は、報酬の基本方針に則り、役員報酬委員会において、業績連動報酬と固定報酬の支給割合を決定しています。報酬の支給割合の決定に際しては、外部のコンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を参照の上、役位ごとの総報酬額や配分割合のベンチ―マークを行い、報酬水準等の妥当性を検証しています。

　総報酬を100とした場合の各報酬構成要素の割合（業績連動報酬は目標を100％達成した時の標準額）は下表のとおりとなります。

（社外取締役を除く）

(4) 取締役の基本報酬は、市場性を参考に、職責の大きさに基づき、賞与は、市場性を参考にするとともに、連結営業利益の増減に連動させ、これに当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して、各々決定しています。個別の報酬額は取締役会の一任を受けた役員報酬委員会で決定します。また、株式報酬は、執行役員を兼務する取締役を対象に、非金銭報酬として、中期経営計画における各事業年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値に対する達成度、並びに各々の対前年度利益成長率に応じ、事業年度ごとにポイントを付与します。給付は取締役の退任時とし、付与されたポイント数に応じて当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を給付します。

(5) 取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

(6) 監査役の基本報酬は、監査役会で定めた内規に基づき、当社取締役報酬とのバランス、監査役報酬の市場性を考慮して、監査役全員の協議により決定しています。

(7) 役員報酬に係る株主総会決議年月日及び報酬限度額は以下のとおりとなります。

　対象となる員数（第124期有価証券報告書提出日時点）は、基本報酬（固定報酬）については取締役９名（社内取締役６名、社外取締役３名）、監査役４名（社内監査役２名、社外監査役２名）となります。賞与（業績連動）、株式報酬（業績連動）については取締役４名（執行役員兼務の社内取締役のみ）となります。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記には、2021年３月30日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役除く）１名、社外監査役１名を含んでいます。

２.株式報酬の総額は、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度分の付与ポイントに相当する株式数の当社株式の価額を記載しています。

３．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

４．賞与（業績連動）の算定方法

　取締役の賞与は、市場性を参考として、３年に一度役員報酬委員会において審議の上、職責の大きさに応じた基準賞与額及び基準となる連結営業利益額を決定します。支給する賞与額は役位毎の基準賞与額に基準となる連結営業利益額に対する当該年度の達成率を乗じて標準賞与額を算定し、この標準賞与額に当該年度の全社もしくは自部門の業績評価及び個人の貢献度等を加味して、上限30％、下限-30％の範囲で増減させ、確定します。

　各々の賞与額は、役員報酬委員会にて審議の上決定します。

　賞与算定の業績評価指標（KPI）は、連結営業利益としていますが、これは企業活動の本業の質を表しており、当社の事業戦略策定の上でも最も重要な指標であるからです。

＜参考＞取締役賞与の算定式

　取締役賞与　＝　役位毎基準賞与額　×　連結営業利益実績　／　基準連結営業利益額　×　個人毎評価係数

（2021年度賞与　＝　役位毎基準賞与額　×　42,893百万円　／　56,500百万円（基準値））　×　個人毎評価係数

５．業績連動型株式報酬として各事業年度に付与するポイント及び退任時に給付される株式数及び金銭額の算定方法

(1) 付与ポイントの算定方法と付与対象者

　次の算式により算出されたポイントを取締役に対し定時株主総会日に毎年付与します。なお、１ポイント未満端数がある場合は切捨てます。付与対象者は前事業年度の末日において役員として在任していた者に限られます。（事業年度末日において役員として在任していた者は、事業年度の全期間在籍したものとして扱います。）

（注１）役位別ポイント及び人数

　付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標80％及び100％のポイント数は以下のとおりです。

員数は2021年12月31日現在の「業務執行役員」である取締役の数。

前事業年度末日時点における役位に応じたポイントをもって算定します。

（注２）年度算定指標

　付与ポイント数の算定基礎となる年度算定指標は、中期経営計画上の各事業年度における目標値の達成率（中期経営計画達成率）と、連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の前年比成長率（利益成長率）に連動するよう、次の算式により算定します。(小数点以下第２位切捨て)

　ただし、ポイント数算出における年度目標達成率の適用は、上限を110％とし、下限を80％としています。

（※１）中期経営計画達成率は以下の算式により算定しています。

（※２）利益成長率は以下の算式により算定しています。

（参考）中期経営計画「DIC111」における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の目標値

（単位：百万円）

以上の計算により得られたポイントを退任日まで累計し、その累計数に応じて以下のとおり、株式及び金銭を給付します。

(2) 任期満了・会社都合により退任した取締役に給付する株式数及び金銭額の算定方法

　給付する株式数は、次の算式により算定します。

なお、当算式において、株式数に単元株未満の端数が生じた場合は切り捨てます。

（注１）100ポイント未満の端数

（注２）（退任日までに累計されたポイント数－単元株に相当するポイント数未満の端数）の値は

以下「給付株式数」とします。

　給付する金銭額は、次の算式により算定します。

なお、当算式における「給付株式数×30％」の値に100未満の端数が生じた場合は100単位に切り上げます。

（注１）100ポイント未満の端数

（注２）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に

　　　　あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(3) 自己都合により退任する取締役の場合

　給付は株式のみとし、次の算式により算出します。

株式数 ＝ 退任日までに 累計されたポイント数

(4) 取締役が死亡した場合

　給付は金銭のみとし、次の算式により算出した金額を遺族に給付します。

（注１）時価とは、東京証券取引所における終値又は気配値とし、退任日に終値又は気配値が公表されない場合に

　　　　あっては、終値又は気配値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(5) 留意事項

・業績連動型株式報酬の支給を受ける取締役は法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益としています。

・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に規定する役位毎の付与ポイントに相当する株式の限度数は、以下のとおりとしています。

６．取締役の報酬等の査定方法の改定、報酬額及び算定方法の方針等に関与する委員会

　当社は、取締役及び役員報酬の決定手続きの客観性を高めるため、取締役会の一任を受けた役員報酬委員会において、取締役及び執行役員の報酬及び算定方法の方針等を審議、決定します。

・役員報酬委員会の構成メンバーは以下のとおり

　　委員長：　塚原一男　　社外取締役

　　委員：　　斉藤雅之　　取締役会長

　　　　　　　猪野　薫　　代表取締役社長執行役員

　　　　　　　田村良明　　社外取締役

　　　　　　　昌子久仁子　社外取締役

・委任された権限の内容

　取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

・委任した理由等

　当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を客観的に行うには、取締役による合議・審議はなじまず、会社全般を総覧する立場である取締役会長及び代表取締役社長執行役員と、より透明性と客観性を高める立場である社外取締役で構成される役員報酬委員会で、審議・決議することが適していると判断したためです。なお、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、役員報酬委員会は社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役にしています。

＜2021年度の委員会開催実績＞

　2021年２月25日：2020年度役員賞与の決定。2020年度の株式報酬付与ポイントの決定。

　2021年12月22日：2022年度固定報酬額の審議、決定。退任役員の株式報酬付与ポイントの決定。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。

　株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。

　当社は、2021年３月５日の取締役会にて、2020年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、今後縮減を図ります。なお、保有の合理性があると判断された株式についても、状況の変化に応じて保有の妥当性が認められないと考える場合には、縮減等の見直しを行います。

(2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。

２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。

３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。

３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

４．「－」は、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しています。

５．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。

６．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。

７．日本ペイントホールディングス㈱は、2021年４月１日付で普通株式を１株につき５株の割合で株式分割しています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加しています。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　168社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。

　なお、買収等により、Colors & Effects USA LLC他19社を新たに連結子会社に加えました。また、DIC Imaging Products USA LLC他３社は、清算等により連結の範囲から除外しました。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　20社

　主要な会社名　太陽ホールディングス㈱

　なお、買収により、CIMO Compagnie Industrielle de Monthey S.A.を新たに持分法適用の関連会社に加えました。また、KANGNAM CHEMICAL CO., LTD.は、有償減資による払戻により持分法の適用範囲から除外しました。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

　　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ) デリバティブ

時価法

(ハ) たな卸資産

  主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）

　国内連結会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　８～50年

機械装置及び運搬具　３～11年

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しています。

(ハ) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(ニ) 使用権資産

　リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(ロ) 賞与引当金

　国内連結会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

　国内連結会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。

　在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６～26年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。また過去勤務費用は９～25年で費用処理することとしています。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ) ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理によっています。ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。

(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）、外貨建借入金

ヘッジ対象

外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資

(ハ) ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金及び為替予約取引を利用しています。

　なお、当社のデリバティブ取引はすべて社内管理規程に従って実行されています。連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。

(ニ) ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しています。

(ロ) 連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

(ハ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（重要な会計上の見積り）

１．ドイツBASF社が保有する顔料事業の取得原価の配分

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　有形固定資産　　69,024百万円

　無形固定資産　　21,008百万円

　のれん　　　　　19,598百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、暫定的な取得原価の配分を行っています。

　主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。

　取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ、インカムアプローチ（ロイヤルティ免除法など）、マーケットアプローチ等の手法を用いて算定しています。

　のれんについては取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、再調達原価、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。

　無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、市場価格、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。これによって、有形固定資産及び無形固定資産の評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。

　また、のれんを含む単位の評価に関し、急激な経済情勢や経営状況の悪化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　繰延税金資産　　17,320百万円

　(繰延税金負債相殺前の残高は42,168百万円です)

　なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は39,818百万円です。

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。

　子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）33,207百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、35,919百万円です。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。

　将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があります。当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．当社及び国内連結子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準と国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものです。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

２．在外連結子会社

・Topic842「リース」

(1) 概要

本会計基準等は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するものです。貸手の会計処理に重要な変更はありません。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用する予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

（追加情報）

（株式給付信託（BBT））

　当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。

　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。

(1) 取引の概要

　本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において549百万円及び139千株、当連結会計年度末において520百万円及び132千株です。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

  当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、事業によって異なるものの、2022年12月期において一定の市況回復が見込まれるという仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しています。

　しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化による売掛債権譲渡額

※２　関連会社の株式及び出資金

※３　担保資産及び担保付債務

担保資産

担保付債務

　４　次の関係会社等について債務の保証を行っています。

前連結会計年度

当連結会計年度

　５　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益

前連結会計年度

　土地等の売却益5,205百万円他です。

当連結会計年度

　土地、建物、機械装置等の売却益446百万円他です。

※３　減損損失

前連結会計年度

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　遊休資産については、生産終了等により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

　会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。

（回収可能価額の算定方法等）

　在外連結子会社の工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しました。使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を10.0～10.5%で割り引いて算定しました。

　遊休資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しました。

当連結会計年度

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失を認識するに至った経緯）

　工場資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

　遊休資産については、生産終了等により遊休となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）

（資産のグルーピングの方法）

　会社単位又は製品グループ等に基づくグルーピングを行っています。

（回収可能価額の算定方法等）

　在外連結子会社の工場資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しています。

　国内の工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しました。

　遊休資産の回収可能価額は、土地は正味売却価額、土地以外の資産は使用価値により測定しています。使用価値で測定した資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と算定しました。

※４　固定資産処分損

前連結会計年度

　建物929百万円、機械装置458百万円、撤去費用1,083百万円他です。

当連結会計年度

　建物1,270百万円、機械装置243百万円、撤去費用685百万円他です。

※５　リストラ関連退職損失は、主として海外における印刷インキ事業の再編に伴うものです。

※６　事業整理損は、米国の高級顔料に関わる事業を売却する方針を固めたことに伴い、売却対象資産の処分により発生が見込まれる損失を計上したものです。当該事業売却は、ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得に向けた作業の一環で、独占禁止法上の問題の是正措置として行いました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が139,000株含まれています。

２．普通株式の自己株式の増加1,900株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．普通株式の自己株式の減少7,200株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2020年３月26日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。

２．2020年８月11日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が131,700株含まれています。

２．普通株式の自己株式の増加2,928株は、単元未満株式の買取りによるものです。

３．普通株式の自己株式の減少7,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2021年３月30日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

２．2021年８月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2022年３月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれています。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式及び資産の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式及び資産の取得により新たにColors & Effects USA LLC他17社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

(1) 借手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(2) 貸手側

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。
　また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。
　デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
　なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されています。

　デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。

　また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。さらに、契約不履行によるリスクに晒されています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施しています。

　これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っています。

　当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しています。

  ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、外貨建借入金及び為替予約取引を利用しています。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

　当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、すべてのデリバティブ取引は当規程に従って実行されています。取引の実行は、主として財務部が行っています。経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しています。連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けています。

  ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

①金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には、合理的に算定された価額が含まれ

ています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が

デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(*１)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりです。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(5) リース債務（流動負債）、(6) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(8) 長期借入金

　変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しています。それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

　固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(4) １年内償還予定の社債、(7) 社債

　当社の発行する社債の時価は、市場価格によっています。

(9) リース債務（固定負債）

　元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりです。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　非上場株式他（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度 22,023百万円、当連結会計年度 20,400百万円）は、市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2020年12月31日）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2021年12月31日）

１．その他有価証券

（デリバティブ取引関係）

　１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年12月31日）

　（注）時価の算定方法

為替予約取引については、先物相場を使用しています。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　（注）時価の算定方法

為替予約取引については、先物相場を使用しています。

　２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

　（注）時価の算定方法

１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

　（注）時価の算定方法

１．為替予約取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。

(2)金利関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

　（注）時価の算定方法

１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

　（注）時価の算定方法

１．金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しています。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。

(3)商品関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

　（注）時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。

当連結会計年度(2021年12月31日)

　（注）時価の算定方法

商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっています。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。なお、当社において退職給付信託を設定しています。

２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表