2325 ＮＪＳ 有価証券報告書－第72期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期より株式給付信託（BBT）を導入しており、株主資本の自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社13社及びその他の関係会社１社で構成され、水と環境に係るさまざまなニーズに応える「水と環境の総合コンサルタント」として、国内・海外の上水道、下水道及び環境・その他に関連する業務を主な事業内容として行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 (注)１．㈱ＮＪＳデザインセンター、NICCI TECHNOLOGY,INC.及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

２．㈱ＦＩＮＤｉは当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。

取引形態による事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書を提出しております。
監査体制充実のため日本ヒューム㈱取締役の鈴木宏一氏が当社の監査役（非常勤）に、また、管理体制強化のため同社専務取締役の増渕智之氏が当社の取締役（非常勤）に就任しております。
また、日本ヒューム㈱との取引に重要性はありません。

３．㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(案件ごとの契約社員、パートタイマーは含み、人材会社・外注先会社等からの派遣社員は除いております。)は、(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通）は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは1951年の㈱NJS創設以来、上下水道を中心とした水と環境のコンサルタント事業を展開してきました。当社グループのミッションは「水と環境のサービスを通じて豊かで安全な社会を創造する」ことであり、水と環境の事業、社会への貢献、人材育成を経営の基本方針としています。

また、経済のグローバル化・デジタル化に対して「水と環境のConsulting & Software」を掲げて、ソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2021年2月に21-23中期経営計画を策定し、2022年2月の計画見直しを経て、当社グループの業績目標を、2023年に売上高220億円、営業利益28.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益19.5億円としております。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウイルスの感染拡大が社会経済に深刻な影響を与えています。世界人口の増加や経済活動が地球環境に影響を及ぼし、環境変化が社会の持続性を脅かす時代です。特に、気候変動に伴う災害の頻発と激化は顕著であり、温暖化の抑制と被害軽減の取り組みが急務となっています。わが国は、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると表明しており、これに基づく脱炭素化を着実に推進する必要があります。

上下水道は、国民の安全と衛生を守るインフラであり、感染症の流行や災害の甚大化の中でその重要性が高まっています。健全な機能の確保と災害対策の強化が不可欠であり、そのための効率的なマネジメントが必要となっています。一方で、施設老朽化、人口減少、財政逼迫、職員減少などの課題も山積しており、効率的な施設管理の確立、広域化・共同化、PPP/PFI、デジタル技術活用などの対策が急がれます。

当社グループの強みは、70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績です。こうした強みやソフトウェアを生かして、今日の社会課題に積極的に取り組み、従来の枠を超えた新事業を創出し、グローバルに活躍することを通じて、持続可能な社会に貢献していきます。当社グループが展開している主要ソフトウェアと関連ツールは次のとおりです。

・SkyScraper®  　　　：施設管理から災害対策、運営管理まで対応するクラウド型統合管理システム

・AirSlider®　　　   ：閉鎖性空間の調査ドローン

・BioWin 　　　      ：下水処理プロセスシミュレータ（カナダEnviroSim社と代理店契約締結）

・SkyManhole® 　　　 ：IoT型の下水道水位観測システム

・ConnectedCollector®：設備センサーシステム

(4) 対処すべき課題　

ポストコロナの安全と健康がより重視される社会、カーボンニュートラルの新しい社会に向けて積極的に取組み、企業価値の向上と企業成長を実現してまいります。

①　インフラの老朽化への対応

健全なインフラの維持を目的として、インフラの定期点検、異常の早期発見、予防保全の実現、改築更新の最適化に取組みます。

②　自然災害の激化への対応

災害に強いまちづくりを推進するため、インフラの強靭化、雨水対策情報等の活用、被災施設の早期復旧、グリーンインフラの整備に取組みます。

③　脱炭素社会の構築

温室効果ガスの排出削減のため、温室効果ガスの排出管理、省エネ・省資源化の推進、再生可能エネルギーの活用、脱炭素マテリアルの開発に取組みます。

④　活力ある地域の創出

持続可能な地域の形成を目的として、官民連事業の推進、業務オペレーション事業、バンドリング事業、地域の資源活用を推進します。

⑤　世界における安全な水と衛生の確保

進行する世界の水不足と環境悪化に対応して、上下水道インフラの整備、インフラの調査とリハビリ、現地企業との連携、現地人材の育成を推進します。

⑥　イノベーション

インフラのデジタルトランスフォーメーションを目的として、ソフトウエア、AI活用、 IoT・ロボティックスの開発とサービス創出を推進します。

⑦　働き方改革と人材育成

働きやすく生産性の高い職場をつくり、女性、外国人、異業種経験者など多様な人材の確保に努め、継続的な人材育成を推進します。

⑧　ガバナンスの強化

健全で透明性の高い経営を実現し、経営の機動性と効率性を高め、経営情報の積極的な発信とステークホルダーとの建設的な対話を促進します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　官公庁への依存度について

当社グループの国内業務の売上高は大部分が官公庁等(国土交通省他省庁、公団、都道府県、市町村等)向けであり、民間会社からの受注はあるものの、この大半も官公庁発注案件であります。したがって、当社グループの業績は国及び地方公共団体の整備計画、財政政策等に基づく公共投資動向の影響を受ける可能性があります。

②　業績の季節変動について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、その納期に対応して官公庁等の年度末が含まれる第２四半期連結累計期間(１月～６月)に売上計上が集中するため、連結会計年度の前半６ヶ月間の売上高と後半６ヶ月間の売上高の間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

③　入札制度について

当社グループの売上高は、官公庁等からの受注によるものが大半を占め、各発注者の定めに従い、競争入札方式によるものが大きな割合を占めております。この入札条件や入札制度そのものに予期せぬ変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　成果品やサービスの品質について

当社グループの業務は、契約に定める仕様を充足する成果品やサービスを顧客に提供する業務が大半を占めております。当社グループでは顧客第一主義を掲げ、顧客とのコミュニケ―ションを密にし品質の確保・向上に努めておりますが、予期せぬ対応費用が発生した場合や、当社グループの成果品やサービスに起因して賠償責任を負った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　為替変動について

当社グループは海外に拠点を設置しグローバルに事業を展開しており、外国為替相場の変動は外貨建て取引の円貨換算及び外貨建て資産・負債の円貨換算に伴って当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

⑥　海外での事業活動について

当社グループは世界各国で事業活動を行っておりますが、当社グループが事業拠点を置く国や地域において、戦争・テロ・暴動等による政情の不安定化、法制度の予期せぬ変更など事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

⑦　新型コロナウィルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ従業員、協力業者への感染により業務の中断や遅延が発生する可能性があります。また、海外でのロックダウン等による業務の中断や工期延長等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当期における国内外の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大のもと、経済活動の停滞、サプライチェーンの混乱、インフレ圧力の増大など不安定な状態が続きました。一方で、英国で開催されたCOP26で世界の平均気温上昇を1.5度以内に抑えることが合意されるなど、気候変動に対する危機感の共有とカーボンニュートラルに向けた取組みの進展が見られました。

上下水道分野においては、７月に静岡県・神奈川県での大雨により熱海市において大規模な土石流災害が発生しました。また10月に、和歌山県にて供用中の水管橋が突然崩落する事故が発生しました。気候変動に伴う災害の備えの重要性とインフラの老朽化に対する管理の重要性を再認識させるものとなりました。

新型コロナの感染拡大や気候変動の深刻化など安全と健康を脅かすリスクが増大しています。感染対策、温暖化対策、災害対策の取組みとともに上下水道など生活を支えるインフラの重要性が高まっています。甚大化する災害の対策や脱炭素社会への対応を含めて機能の強化と効率的な管理が必要になっています。

これに対して当社グループは、「健全な水と環境を次世代に引き継ぐ」をパーパスに掲げた「NJSグループPLAN2030―脱カーボン時代の成長戦略」を策定しました。次世代の健康と安全を守る水と環境をつくるという理念のもとに、脱カーボンの時代をつくり、企業価値の向上と成長を実現しようとするものです。新しい時代のコンサルタント事業を拓くとともに、コンサルタントの枠を超えた幅広い技術とサービスを創出してまいります。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、連結受注高は18,185百万円(前連結会計年度比3.4％減)、連結売上高は19,315百万円(同1.9％増)となりました。

利益面では、積極的な技術開発への投資及び生産性向上の取り組みにより、営業利益は2,758百万円(同11.7％増)、経常利益は2,859百万円(同14.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,929百万円（同13.3％増）となり、最高益を更新いたしました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（国内業務）

国内業務については、インフラ再構築に向けた調査・設計業務、甚大化する災害に対応した防災・減災・強靭化業務、インフラの点検調査を効率化するインスペクション事業、官民連携事業を推進するPPP業務・オペレーション事業等に取組んでまいりました。

この結果、受注高は16,612百万円(前連結会計年度比3.9％減)、売上高は16,156百万円(同4.9％増)、営業利益は2,483百万円(同4.4％減)となりました。

（海外業務）

海外業務については、アジア、中東、アフリカ等の新興国における水インフラ整備プロジェクトを推進してきました。

この結果、受注高は1,573百万円(前連結会計年度比2.4％増)、売上高は2,932百万円(同12.4％減)、営業利益は181百万円(前連結会計年度は営業損失205百万円)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,848百万円増加し27,516百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び完成業務未収入金の増加1,974百万円であります。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し6,010百万円となりました。この主な要因は、業務未払金の増加510百万円であります。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,347百万円増加し21,505百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益と配当金支払いの純額による利益剰余金の増加1,355百万円であります。

この結果、自己資本比率は78.0％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し13,460百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は227百万円（前連結会計年度は2,500百万円の獲得）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,850百万円であり、支出の主な内訳は、受取手形及び完成業務未収入金の増加1,937百万円、法人税等の支払額629百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は551百万円（前連結会計年度は371百万円の使用）となりました。

収入の主な内訳は、投資有価証券の償還による収入100百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出460百万円、無形固定資産の取得による支出239百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は556百万円（前連結会計年度は852百万円の使用）となりました。

主な内訳は、配当金の支払額573百万円であります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

(注)　各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表数値により以下のとおり算出しております。

(1) 自己資本比率：自己資本／総資産

(2) 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(3) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー

(4) インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息支払額

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資資金は、自己資金を基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による調達も行っております。

なお、当連結会計年度末時点で、重要な資本的支出の予定はありません。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの業務は、業務の性格上生産として把握することが困難であるため販売実績を記載しております。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

４．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

当社グループは、退職給付会計、税効果会計、たな卸資産の評価、投資その他の資産の評価などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、事業の基本方針に「水と環境のConsulting & Software」を掲げ、中長期的な社会環境の変化ならびに顧客ニーズに応えつつ、ライフサイクルを通したインフラ管理を実現するため、時代に即したコンサルティング技術を開発するとともに、ICTやIoTを活用した管理運営のデジタル化・効率化に貢献するソフトウェアや関連システムの開発を推進しています。

2021年2月には、事業環境の変化や技術開発の取り組みを勘案し、21-23中期経営計画を新たに策定しました。計画では当社グループの強みを70年の歴史を通じて培ってきた水と環境の技術と信用、ソフトウェアを中心とした技術開発力、90か国に及ぶ海外業務実績とし、こうした強みを生かして今日の社会課題に積極的に取組み、従来の枠を超えた新事業を創出、またグローバルに活躍することを通じて持続可能な社会に貢献していくこととしています。

2021年12月期の技術開発は、中期経営計画に位置付けられ、また政府の重点事項となっているインフラメンテナンスに引き続き対応するため、上下水道事業におけるコンサルティング、デジタルトランスフォーメーション、インフラマネジメント分野の開発に加えて、他事業へのビジネス展開を目標にインフラの再構築と効率的運用に向けたインフラ管理ビジネスの事業化に向けた取り組みを加速しました。

コンサルティング分野では、事業方針の戦略的な実現を目指し、「点検・調査・計画」、「BIM/CIM」、「災害対策」、「環境」、「管理運営」、「計画手法」、「海外事業」分野で開発本部、開発担当部所及び技術推進PJの連携により業務を実施しました。

デジタルトランスフォーメーション分野では、ソサエティ5.0の実現へ向けた取り組みとして、CPS/IoTサービスの開発を継続し効率的なインフラ管理を推進しました。2021年期より新たに、「現場点検システム（SkyScraperFI）」、「意思決定支援システム（SkyScraperBI）」の機能強化を推進・展開しました。

インフラマネジメント分野では、AirSliderの他事業インフラへのビジネス展開を実現するため「㈱FINDi」をグループ会社として創設し、開発機器の実証・業務拡大を目指しました。また、「上下水道事業」に加え、「電力事業」、「道路事業」への実証の機会を増加させました。

技術開発中の主な課題は次のとおりであります。なお、当社の研究開発活動については、特定のセグメントに関連づけられないため、全社一括で記載しています。

Ⅰ．コンサルティング分野

Ａ．点検・調査・計画

・　新たな設備調査・診断方法の開発（施設）

・　診断ツールの開発

・　新たな業務領域の開発

Ｂ．ＢＩＭ／ＣＩＭ

・　BIM/CIMデータと数量計算との連携検討

・　BIM/CIM作業効率化ツールの開発

・  NJS版：BIM/CIM標準の整備

・  NJS版：BIM/CIM教育プログラムの構築

・　SkyScraperFCとBIM/CIMの連携

Ｃ．災害対策

（１）雨水対策

・　計測機器（雨量・水位）の活用スキーム開発

・　施設耐水化設計手法の開発

・  雨天時浸水スクリーニング技術の開発

・　リアルタイムキャリブレーション技術の開発

・　リアルタイム浸水情報提供のビジネスモデル調査、業務パッケージの開発

・　グリーンインフラ技術の活用手法の開発

（２）地震対策

・　水道施設への危機耐性の適用事例の作成

・　非線形有限要素技術を用いたせん断力に対する評価手法の開発

Ｄ．環境（環境・エネルギー）

・　下水道資源・ストック活用エネルギー省・創・自立化技術の研究

・　水素の製造・利用技術の研究

・　未来低炭素まちづくりの再生可能エネルギー（バイオマス含む）導入手法の研究

Ｅ．管理運営

・　新領域コンセッションの案件形成

・  官民連携支援スキームの構築

・　事業統合型広域連携スキームの構築

Ｆ．計画手法

・　計画手法の水平展開

Ｇ．海外事業（海外技術の評価）

・　開発技術の評価

Ⅱ．デジタルトランスフォーメーション分野

Ａ．SkyScraper（クラウド型統合インフラ管理システム）

・　SkyScraperFC（施設情報システム）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperDA（設備劣化診断システム）　　　　製品開発

・　SkyScraperPL（管路情報システム）　　　　　　機能拡張

・  SkyScraperPL_WEBGIS（管路維持管理システム） 機能拡張

・　SkyScraperFI（現場点検システム）　　　　　　製品開発

・　SkyScraperEM（イージーモニター）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperRM（雨量管理システム）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperRI（水位等計測システム）　　　　　機能拡張

・　SkyScraperFA（固定資産管理システム）　　　　機能拡張

・　SkyScraperEA（企業会計システム）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperBC（料金徴収システム）　　　　　　機能拡張

・　SkyScraperCV（管内画像解析システム）　　　　製品開発

・　SkyScraperBI（意思決定支援システム）　　　　OEM開発

・　SkyScraperML（AIを活用したシミュレーション）製品開発

・　クラウド基盤整備（プラットフォーム機能開発含む）

・　IoT・AI基盤整備（SkyScraperML共通ソフト含む）

Ｂ．SkyManhole（LPWAを活用したIoTセンサー）　　　　製品開発

Ｃ．スマートメーター　　　　　　　　　　　 　　　　製品開発

　　Ｄ．BioWin　　 (下水処理プロセスシミュレーター)　　販売促進

Ⅲ．インフラマネジメント分野

Ａ．点検・調査

・　新たな土木・建築構造物点検調査方法の開発（水道）

・　下水道管劣化予測に関する実証

Ｂ．AirSlider（閉鎖性空間点検調査用ドローン）

・　AirSider（AS400、600、2000）　　　　　　　　製品開発（㈱ACSLと共同開発）

・　点検調査ロボット開発　　　　　　　　　　　　製品開発

・　鉄管膜厚測定機器開発　　　　　　　　　　　　製品開発

なお、当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)の研究開発費の総額は641,153千円であります。

 注）FC：Facility database、DA：Diagnosis&Analysis、PL：Pipe Line database、FI：Field Inspection、

EM：Easy Monitor、RM：Rain Management、RI:RainManagement Indicator、FA：Fixed Assets database、

EA：Enterprise Accounting、BC：Billing&Collection、CV：Computer Vision、

BI：Business Intelligence、ML：Machine Learning

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)は国内業務789,806千円、海外業務9,893千円、その他8,022千円、総額は807,722千円であります。

なお、当連結会計年度中において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定であります。

３．本社ビルの一部を㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ(連結子会社)に貸与しております。

４．従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置ならびに工具、器具及び備品であります。

３．㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍの従業員は、上記の他に受注案件単位で雇用している契約社員が136名おります。

４．オリオンプラントサービス㈱の従業員は、上記の他にパートタイマー２名がおります。

５．㈱北王インフラサイエンスの従業員は、上記の他にパートタイマー１名がおります。

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割(１：100)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注) １．自己株式484,409株は、「個人その他」に4,844単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

３．「金融機関」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株（308単元）が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注) １．上記のほか、当社保有の自己株式484,409株があります。なお、当該自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は含まれておりません。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が2018年３月28日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　大量保有者　　　シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社

　　　住所　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

　　　保有株券等の数　株式　1,132,200株

　　　株券等保有割合　11.27％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権４個が含まれております。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式９株が含まれております。

３．「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権308個が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

(注) １．2021年12月31日現在の単元未満自己株式数は９株となっております。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下同じ）を対象として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2019年３月26日開催の第69回定時株主総会に付議し、承認決議を得ております。

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．本信託に株式取得資金として拠出される信託金の予定額

対象期間（※）である３事業年度の株式取得資金として、当社が本信託に拠出する信託金の上限金額は100百万円といたします。

（※）2019年12月末日で終了する事業年度から2021年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、より安定した経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、当社を取り巻く経済環境、業績、配当性向等を勘案して、株主に対し長期的に安定した利益還元を行うことを経営の基本方針の一つとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保金につきましては、将来にわたり戦略的業務領域(重点課題)への取組み深耕、技術者の確保と増強、技術力向上、経営基盤強化、企業買収及び国際化等に有効に活用し、継続的な成長を堅持していく所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

取締役会の公正・透明・迅速な協議・運営、監査役会の強力な監視機能及び社内各組織の職務分掌による有効な牽制機能をもって会社経営の健全性を保つとともに、新しい時代の経営変革に迅速かつ効率的に対応する経営体制の確立を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、これを充実させることにより企業価値、株主価値の増大が図れるものと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、取締役９名(うち社外取締役４名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

・取締役会は、原則として毎月１回開催されており、当社の経営に関する重要事項を審議・決定するとともに、会社の事業、経営全般の状況を監督しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

議長：代表取締役社長　村上雅亮

構成員：取締役　若林秀幸、取締役　蒲谷靖彦、取締役　土屋剛、取締役　増渕智之、取締役　藤川賢吾

　　　  取締役　山田雅雄、取締役　小幡康雄、取締役　小西みさを

・当社は、業務執行に関する基本的事項、その他重要な事項を審議・報告するための機関として、経営会議を設置しております。経営会議は代表取締役社長村上雅亮を議長とし、業務執行取締役・執行役員等により構成され、原則として毎月１回開催しております。

・当社は、委員の半数以上を独立社外取締役で構成する、任意の報酬・指名諮問委員会を設置し、取締役及び執行役員の報酬制度等の妥当性に関する審議および取締役の選任・解任基準等に関する審議行い、その結果を取締役会に答申しております。

　　議長：代表取締役社長　村上雅亮

　　構成員：取締役　若林秀幸、取締役　山田雅雄、取締役　小幡康雄、取締役　小西みさを

・監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、取締役の業務執行の適法性について監査しております。

議長：常勤監査役　寺山　寛

構成員：監査役　鈴木宏一、監査役　渡邊貴信

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。

当社経営の監視・監督の面では、社外取締役を４名選任し、経営に対する監督機能の一層の強化を図っております。さらに、社外監査役を２名選任し、社外監査役が取締役会に出席し意見を陳述することで、緊張感のある経営を行う体制を整えております。これらにより、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスの体制を構築しております。

当社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。　(2022年３月29日現在)

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システム整備の状況

当社は2006年４月24日付で、「ＮＪＳコンプライアンス経営宣言」を発表し、また、同宣言をより明確・詳細にして全役員、全社員が一丸となって徹底化を図るため、同年５月22日の取締役会において、「内部統制体制システムの整備に関する基本方針」を定めており、その後も情勢・環境の変化に応じ必要な見直しを行い改善を行っております。

また、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制システム」を整備し、関連諸法令及び規程に則った財務報告の信頼性を確保するための体制を構築しています。現在までの整備状況は以下のとおりであります。

1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び社員等は、法令、定款及び「ＮＪＳ倫理規程」、「ＮＪＳ企業倫理行動指針」、「コンプライアンス規程」等の社内規程を順守する。

法務コンプライアンス室は、コンプライアンスに関する諸施策の立案・実施、教育研修の企画・実施・指導等を行い、内部監査部は、全社のコンプライアンスの順守状況を監査する。

「公益通報者保護規程」に基づき、法務コンプライアンス室に社内通報窓口を、法律事務所に社外通報窓口を設置し内部統制の補完、強化を図る。

取締役及び社員等の法令・定款等違反行為については、「取締役会規程」及び「賞罰規程」等により厳正に処分する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し「文書管理規程」により保存し、取締役又は監査役からの閲覧要請に備える。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

「危機管理規程」により、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築する。

内部監査部は、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長及び監査役に報告する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」、「役員規程」、「職制規程」及び取締役会で定める取締役分掌業務により、取締役と社員の職務の分掌と権限を定める。

5. 当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は当社を中心とする企業グループの経営を適正、円滑に行うために、グループ経営の基本方針を「NJSビジョン」に定め、以下の管理ルールに基づきグループ企業の情報を共有し、子会社の管理、指導、育成を行う。

子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき会社経営上の重要な事項及び重要な変更について当社に報告する。

各子会社の「公益通報者保護規程」に基づき国内子会社の社外公益通報窓口を当社法務コンプライアンス室に設置する。さらに、子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役及び社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

子会社は、当社「関係会社管理規程」に基づき同規程の承認事項について、当社取締役会の承認を取得する。

内部監査部は、当社企業集団全体の内部監査を実施する。

6. 財務報告の適正性を確保するための体制

内部統制の充実は、業務の適正化・効率化等を通じて業績向上に寄与するものであり、適正な会計処理に基づく信頼性のある財務報告を行うことは、当社に対する社会的な信用の維持・向上に資することから、代表取締役社長は、金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」について適切な体制を整備・維持
し、常に適正な財務報告を行う。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助すべき社員２名以上を、監査役室兼務とし監査業務の補助に当たらせる。

8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

補助者の人事異動については、監査役会の意見を尊重することとし、監査役から監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して取締役の指揮命令を受けないものとする。

補助者は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。

9. 監査役への報告に関する体制

取締役及び社員等は、監査役に対して法定事項に加え、当社企業集団に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、「危機管理規程」に基づく危機の発生状況・対策、「公益通報者保護規程」に基づく通報の調査結果を報告するとともに、利益の無償供与に関する資料を提出する。

また、社員等は「コンプライアンス規程」に基づき、同規程に反する事実を知ったときは、直接監査役に通報できることとする。

子会社「危機管理規程」に基づき、子会社の取締役又は社員等がリスクに関する情報を入手したときは、迅速に当該子会社の社長に伝達する。伝達を受けた子会社の社長は、その内容を当該子会社監査役及び当社に報告する。当社は、「危機管理規程」に基づき子会社のリスクに関する情報を監査役会に報告する。

10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
    　　制

「公益通報者保護規程」に基づき、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いも行わないこととする。さらに、会社は、通報者が相談又は通報したことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないように、適切な措置を講じる。また、通報者に
対して不利益な取扱いや嫌がらせ等を行った者（通報者の上司、同僚等を含む。）がいた場合には、取締役会規程及び賞罰規程等により厳正に処分する。

11. 会社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行につい
    　　て生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が通常の監査によって生ずる費用を請求した場合は、速やかに処理する。監査役は、通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合は、担当役員に事前に通知するものとする。

12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、いつでも取締役及び社員等に対し事業の報告を求め、業務及び財産の状況を調査できる。内部監査及び監査法人による部所、子会社往査には必ず参加要請を行う。

また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会は、定期的に開催する。

13. 反社会的勢力への対応に関する事項

「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスク管理に関する体制を整備するため、「危機管理規程」を制定し、取締役である危機管理責任者が、危機の防止・排除及び不測の事態に対応できる体制を構築しております。また、内部監査部は、「NJS倫理規程」「NJS企業倫理行動指針」「コンプライアンス規程」及び「公益通報者保護規程」等に基づき、全社的リスク管理の状況をレビューし、その結果を社長、取締役会及び監査役に報告する体制としております。

④　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑤　責任限定契約の内容の概要

イ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との責任限定契約

当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としております。

ロ．会計監査人との責任限定契約

当社と東陽監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める金額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社の子会社の役員及び管理職であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ロ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　有価証券報告書提出日（2022年３月29日）現在の役員の状況

男性11名　女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

(注) １．取締役増渕智之氏、山田雅雄氏、小幡康雄氏及び小西みさを氏は、社外取締役であります。

２．監査役鈴木宏一氏及び渡邊貴信氏は、社外監査役であります。

３．2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

 ６．当社では、戦略的意思決定と各事業部門の業務執行を分離することにより、意思決定権限・責任の明確化と迅速で効率的な経営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
なお、2022年４月１日から、以下の執行役員体制を予定しております。

②　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の増渕智之氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の専務取締役であります。同氏は上場企業における長年の業務経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいております。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役の山田雅雄氏は、名古屋市、大学教授等での豊富な経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいております。

社外取締役の小幡康雄氏は、上場企業における豊富な業務執行経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただいております。

社外取締役の小西みさを氏は、豊富な業務経験及び幅広い見識を有しておられ、独立した立場から当社の経営に有益な助言や監督をいただけると判断し、新たに社外取締役として選任しております。

社外監査役の鈴木宏一氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の取締役経理部長であります。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外監査役の渡邊貴信氏は、その他の関係会社である日本ヒューム㈱の執行役員営業本部副本部長であります。当社と同社との間に同社が当社の株式を35.8％所有する資本関係がありますが、当社との間に重要な取引関係はありません。

社外取締役は、主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。

社外監査役は、社内監査役より内部監査の実施状況や会計監査人の職務の状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより、経営の監視に必要な情報を共有化しております。また、取締役会及び監査役会に出席し、適宜必要な発言を行うほか、外部的な視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。

なお、当社は、東京証券取引所等の金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、社外取締役の独立性判断基準を策定しており、選任に当たっては、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、独立役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名により構成されております。監査役は取締役会や経営会議等の重要な会議に出席する他、稟議書等重要資料を閲覧し取締役の業務執行状況を確認するとともに、独自に、あるいは内部監査部及び監査法人による各部所、事業所、子会社往査に同行することにより各部所、事業所、子会社でのコンプライアンスの状況を確認し、厳格・適正な監査を実施しております。また、監査役と代表取締役社長、関係取締役及び監査法人との意見交換会を定期的に実施するなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．豊口直樹氏は、2021年３月26日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって任期満了により
退任しているため、同日までの監査役会の出席状況について記載しております。

　　　２．渡邊貴信氏は、2021年３月26日開催の第71回定時株主総会において選任され就任しているため、
同日以降の監査役会の出席状況について記載しております。

監査役会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部統制の整備・運用状況の確認、会計監査人の選任に係る事項、監査方法・結果の相当性評価等を行っております。

常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要書類等の閲覧・調査、各事務所及び子会社の往査を通じて財政状況の調査を行い、監査役会において社外監査役へ報告しています。また、会計監査人及び内部監査部とは、監査上の主要な検討事項についての協議も含め、定期的に情報・意見交換を行い監査の実効性を高めております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査部を設置しております。内部監査に関する責任者は内部監査部長とし、１名の部員により構成されております。内部監査部は内部監査規程に基づき、定期的・計画的に内部監査を実施しており、全ての業務活動が定められた諸方策・諸規程に基づき適正かつ合理的に遂行され、諸管理方式・諸規程が適切かつ効率的に機能しているかを検証し、業務執行にともなう不正・誤謬の発生を未然に防止するとともに会社財産の保全を目的に行っております。

③　会計監査の状況

 (1) 監査法人の名称

　　 東陽監査法人

 (2) 継続監査期間

　　 ６年間

 (3) 業務を執行した公認会計士

　　 指定社員　業務執行社員　安達博之、三宅清文

 (4) 監査業務に係る補助者の構成

 　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等７名であります。

 (5) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査の実施体制、品質管理体制、独立性及び専門性、監査報酬の合理性等を総合的に判断して会計監査人を選定しています。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に掲げる事項に該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

 (6) 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に基づき会計監査人の評価を行っております。その結果、東陽監査法人は適任であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

 (1) 監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、指定された財務諸表の概要レビュー及び書簡の作成業務であります。

 (2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(1)を除く）

 　　該当事項はありません。

 (3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　 該当事項はありません。

 (4) 監査報酬の決定方針

前事業年度までの監査時間の実績、監査内容及び会計監査人から提示された監査計画等を検証し、監査役会の同意の上で決定しております。

 (5) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、担当取締役、会計監査人からの報告等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況や報酬の見積の算出根拠等を検討した結果、会社法第399条第１項に基づき、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬の限度額の範囲内において決定しております。また、当社はコーポレートガバナンス強化の観点から、取締役及び執行役員の報酬の決定及び取締役候補者の選任プロセスの透明化を図ることを目的として報酬・指名諮問委員会を設置しており、委員の半数以上を独立社外取締役で構成され、取締役会で選定された代表取締役社長が委員長を務めております。

　取締役及び執行役員の個人別の報酬については、報酬・指名諮問委員会で取締役及び執行役員の報酬の妥当性、評価結果の妥当性等について審議のうえ、取締役会によって決定しております。監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

　当社は、2021年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に関わる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬・指名諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬・指名諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、取締役会は、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．基本方針

　取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個人別の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と変動報酬で構成されており、固定報酬は月額報酬により、変動報酬は短期の業績連動報酬としての賞与と中長期の業績連動報酬としての業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」を導入しております。

　主に監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみで構成しております。

　監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成しております。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

ハ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、毎年一定の時期に支給しております。報酬の額の算定方法は、個人及び全社業績評価に基づき決定し、役位別の基準額に業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じて算定しております。

　非金銭報酬は、株式給付信託により取締役（社外取締役を除く。）が在任中に付与されたポイント数に応じ、退任時に株式及び金銭に分割して支給しております。毎年４月１日から３月31日を評価対象とし、各評価対象期間の末日にその時点で在任する取締役（社外取締役を除く。）に対してポイント数を付与しております。報酬の額の算定方法は、事業年度毎に、役員株式給付規程に基づき役位毎に定めたポイントに、業績達成度及び受注額の目標達成度等に応じた業績評価係数を乗じて付与するポイントを決定しております。

　業績連動報酬に係る指標については、株主利益との連動性を明確に図ることを目的として、業績の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の目標は中期経営計画の目標数値であり、実績は1,929百万円であります。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は、報酬・指名諮問委員会で審議のうえ決定しております。

　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は以下のとおりであります。

ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長村上雅亮が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

　その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額、各取締役（社外取締役を除く。）の業績評価に基づく賞与の額並びに株式報酬における付与ポイントの数であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の業績評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。

　取締役会は、当該権限を代表取締役社長に委任するにあたり、代表取締役社長の決定の妥当性を報酬・指名諮問委員会に諮問し妥当であるとの答申を得ております。

　なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬・指名諮問委員会の活動は、2021年１月25日開催及び2022年１月25日開催の報酬・指名諮問委員会の審議を経て、2022年１月25日開催の取締役会にて決議を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
なお，当事業年度における取締役に対する使用人分給与の支給はありません。

２．上記の固定報酬及び業績連動報酬は金銭報酬であり、株式報酬は非金銭報酬であります。

３．取締役の報酬限度額は、1997年６月27日開催の臨時株主総会決議において年額270百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款上の員数10名以内。)と決議いただいております。

また、上記報酬限度額とは別枠で取締役（社外取締役を除く。）について、2019年３月26日開催の第69回定時株主総会決議において業績連動型株式報酬制度に基づく報酬等の限度額につき、３事業年度を対象として合計１億円以内と決議いただいております。提出日現在において、支給対象となる取締役（社外取締役を除く。）は５名であります。

４．監査役の報酬限度額は、2003年３月27日開催の第53回定時株主総会決議において年額50百万円以内（定款上の員数４名以内。）と決議いただいております。

５．上記の報酬額及び員数には、2021年３月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、そのリスクとリターンを踏まえたうえで、中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に保有することがあります。保有する政策保有株式は、毎年取締役会において、保有の意義や経済合理性について検証を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社は、㈱ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍ、㈱ＮＪＳデザインセンター、オリオンプラントサービス㈱、日本Ｘ線検査㈱㈱クリンパートナーズ須崎、㈱北王インフラサイエンス及び㈱ＦＩＮＤｉの国内7社並びにNJS USA Inc.、NJS CONSULTANTS (OMAN),L.L.C.、CONSORCIO NJS-SOGREAH S.A.及びNJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.の海外4社の計11社であります。

　㈱ＮＪＳデザインセンター及びNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.は現在清算中であります。

　㈱ＦＩＮＤｉは新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2) 非連結子会社の名称等

㈱水道アセットサービス

NICCI TECHNOLOGY, INC.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
　NICCI TECHNOLOGY, INC.は現在清算中であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社(㈱水道アセットサービス及びNICCI TECHNOLOGY, INC.)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NJS ENGINEERS INDIA PVT.LTD.及び㈱クリンパートナーズ須崎の決算日は３月31日であり、連結決算日で本決算に準じた仮決算を実施した上で連結しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

①　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　４年～50年

機械及び装置　　　　７年～８年

車両運搬具　　　　　３年～６年

工具、器具及び備品　３年～23年

ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

(イ)自社利用のソフトウエア

社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ロ)市場販売目的のソフトウェア

販売可能な見込有効期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額基準による当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．受注損失引当金

受注業務における将来の損失に備えるため、将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積り可能な受注業務に係る損失について、損失発生見込額を計上しております。

ニ．損害補償損失引当金

将来の損害補償の履行に伴い発生するおそれのある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

ホ．役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

ヘ．役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異は、発生年度の翌期において全額一括処理しております。

退職給付水準の改定に伴う過去勤務費用については、発生年度の従業員の平均残存勤務期間(12.5年)で定額法により処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。なお、免税事業者である一部の連結子会社は税込方式によっております。

ロ．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

ハ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(重要な会計上の見積り)

（繰延税金資産の回収可能性）

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 749,161千円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の課税所得見込額及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、回収が見込まれると判断した将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得見込額は当社の事業計画を基礎としており、そこで用いられる受注高や売上高等の予測は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月26日）

（1）概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）

（1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首より適用予定であります。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年改正）については、2023年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、徐々に回復が見込まれると仮定して会計上の見積りを実施しています。

なお、当社グループの業績への影響につきましては、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２．担保資産

上記資産は、業務の履行を保証するために担保に供しているものであります。

※３．未成業務支出金及び受注損失引当金の表示

損失が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

４．偶発債務

(訴訟関係)

　当社及び当社の連結子会社であるNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.（清算会社）他１者は、オマーン国においてNJS CONSULTANTS(OMAN),L.L.C.が清算手続きを開始したことに起因して、取引先より清算手続きの取下げ、または清算会社による契約業務の履行、もしくは損害賠償（3,807千オマーンリアル　約1,138,000千円）の支払いを求める訴えを2017年12月より提起されております。

当社といたしましては、会社清算手続きは当該取引先との契約条項に則った正当な手続きであると考えており、法廷の場で適切に対応していく方針であります。

（注）（）内の金額につきましては、2021年12月31日時点における為替レートで換算しております。

(連結損益計算書関係)

※１．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

※２．一般管理費に含まれる研究開発費

なお、売上原価には含まれておりません。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．固定資産除売却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数の184,050株は、単元未満株式の買取りによる増加50株、非連結子会社の保有する当社株式の買取りによる増加184,000株であります。

３．当連結会計年度減少株式数の4,000株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付及び売却による減少であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １  2020年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金870千円が含まれております。

２  2020年８月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金770千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式30,800株が含まれております。

２．当連結会計年度増加株式数の85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １  2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。

２  2021年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金924千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,078千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

国内業務における車両及びＯＡ機器（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については資金運用規程に基づき安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は主に自己資金で賄っておりますが、一部の連結子会社では、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、回収状況を定期的にモニタリングし管理をしております。また、回収遅延債権については、毎月、取締役会に報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、その内容が取締役会に報告されております。なお、有価証券及び投資有価証券の中にはデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品が含まれております。

長期預金は定期預金であり、取引先金融機関の信用リスクに晒されております。

営業債務である業務未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）は、運転資金に必要な資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、随時市場金利を監視しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりです。

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 長期預金

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 業務未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(注) ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注) ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額15,432千円)及び債券(連結貸借対照表計上額25,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額15,768千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) 上表の債券の「売却額」は、償還額であります。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当連結会計年度において、投資有価証券について25,165千円（その他有価証券の株式25,165千円）の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得価額の50%以上下落している全ての銘柄、並びに最近２年間の連結会計年度末及び第２四半期連結会計期間末の時価の平均額が、取得価額の30％以上50％未満下落している銘柄を減損処理の対象としております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、株式発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下しているものについて減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)及び当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社の適格退職年金制度は、2011年９月１日付をもって規約型企業年金制度に移行しております。

なお、海外事業所のローカルスタッフについては現地法令に基づき、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

当社保有の建物の一部に使用されているアスベスト含有建材の除去費用、及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を７～31年と見積り、割引率は使用見込期間に応じて0.21～2.05％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社では、愛知県名古屋市において賃貸用の共同住宅(土地を含む)及び東京都新宿区において賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は87,276千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,116千円(賃貸収益は売上高、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額の、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少は減価償却費であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産調査報告書」に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水と環境の総合コンサルタントとして、主に建設コンサルタント事業を行っており、国内業務は当社及び国内子会社が、海外業務は当社及びインド、アメリカの各現地法人が、それぞれ担当しております。当社の連結子会社はそれぞれ独立した経営単位として独自に事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、地域及び顧客により区分されるセグメントから構成されており、「国内業務」及び「海外業務」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を行っております。

２．調整額は以下の通りです。

　(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

　(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域により区分しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。
 
当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)
　取引に重要性がありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数

　　　　前連結会計年度30,800株、当連結会計年度30,800株

　　　１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

　　　　前連結会計年度32,015株、当連結会計年度30,800株

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産額の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】