7936 アシックス 有価証券報告書－第68期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．第65期および第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

２．第66期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当６円を含んでおります。

３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1949年９月１日に鬼塚株式会社として設立いたしましたが、1958年７月５日に生産子会社のオニツカ株式会社を形式上の存続会社として、これに販売子会社の東京鬼塚株式会社とともに合併されました。その後オニツカ株式会社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1963年６月１日に当時休業中の中央産業株式会社（1943年５月27日設立、1963年６月１日オニツカ株式会社に商号変更）を存続会社としてこれに合併されました。さらに、商号変更後のオニツカ株式会社は、1977年７月21日を合併期日として、商号を株式会社アシックスに変更し、スポーツウエア・用具メーカーの株式会社ジィティオおよびスポーツウエアメーカーのジェレンク株式会社と合併し、一躍総合スポーツ用品メーカーとなり現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社66社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。

《日本地域》

　子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

　子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。

《北米地域》

　子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《欧州地域》

　子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《中華圏地域》

　子会社である亞瑟士（中国）商貿有限公司などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《オセアニア地域》

　子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《東南・南アジア地域》

　子会社であるアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

《その他地域》

　子会社であるアシックスブラジルおよびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　事業の系統図の概略は次のとおりであります。

※特定子会社

（注）　当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

（注）１．当社グループは、「日本地域」、「北米地域」、「欧州地域」、「中華圏地域」、「オセアニア地域」、「東南・南アジア地域」、「その他地域」の７つを報告セグメントとしております。したがって、主要な事業の内容は、セグメントの名称ではありません。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．※１：特定子会社に該当いたします。

４．※２：アシックスジャパン株式会社につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　67,892百万円

(2）経常損失　　　　 2,542百万円

(3）当期純損失　　　 5,852百万円

(4）純資産額　　　　 7,718百万円

(5）総資産額　　　　34,898百万円

５．※３：亞瑟士（中国）商貿有限公司につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1）売上高　　　　　45,678百万円

(2）経常利益　　　　 9,031百万円

(3）当期純利益　　　 6,613百万円

(4）純資産額　　　　18,879百万円

(5）総資産額　　　　29,539百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．セグメントは「全社（共通）等」であります。

(3）労働組合の状況

　当社は、アシックスユニオンが結成されており、上部団体ＵＡゼンセン同盟に加入しております。また、一部の子会社において、それぞれ個別に労働組合が結成されております。

　なお、労使関係につきましては、とくに記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　有価証券報告書に記載されている将来に関する記述は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（Ⅰ）経営の基本方針

　アシックスグループは、「ASICS SPIRIT」に掲げた創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし－ "Anima Sana In Corpore Sano" 」を基本に、ビジョン「Create Quality Lifestyle through Intelligent Sport Technology－スポーツでつちかった知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」の実現に向けて、「アシックスの理念」をもって事業運営を行っております。

（Ⅱ）長期ビジョン「VISION2030」策定

当社は、「健全な身体に健全な精神があれかし」を創業哲学とし、主に「パフォーマンス・アスリート」のための「プロダクト」を中心にビジネスを展開してきました。しかし、世界の60歳以上の人口が今後非常に速いペースで伸びていくことが予測され、より長く健康でいることが注目されています。また「健康」の定義も、昨今は身体の健康だけでなく、心の健康まで含めるようになっています。このように急激に変化していく社会環境の中で創業哲学を実現するため、誰もが「ライフタイム・アスリート」として、スポーツを通じて心も身体も満たされるライフスタイルを創造していくことを目指し、そのために当社が2030年にあるべき姿としてVISION2030を策定いたしました。

　2030年に向けて、当社は「プロダクト」に加え「ファシリティとコミュニティ」「アナリシスとダイアグノシス」これら３つの事業ドメインでビジネスを拡大していきます。この３つの事業ドメインを通じて、人々の心と身体の健康を実現していきます。

　すべての事業ドメインに共通して、この３つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます。これら３つのテーマを通じて、各事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わることで相乗効果を生み出し、価値の最大化を図ります。

（Ⅲ）中期経営計画2023策定

①　中期経営計画2023の進捗状況

　コロナという未曽有の危機にありながらも、注力カテゴリーであるランニング市場が成長していることもあり、売上も成長トレンドに入っています。そして利益体質の確立に向けた選択と集中施策の実行により、収益力も大きく改善しており、中期経営計画2023を達成するための基盤となる１年となりました。

　戦略目標である「デジタルを軸にした経営への転換」では、当社会員プログラムのOneASICS会員数が2022年１月末時点で550万人を突破し、中期経営計画における2023年の目標を前倒しで達成しました。EC売上も前年同期比で23.3％の成長を実現し、全体の粗利益率の改善に繋げています。また、もう一つの戦略目標である「事業活動を通したサステナブルな社会の実現」では、繊維由来のリサイクル材を活用した商品の発売や、新たな循環型ビジネスモデル構築に向けた取り組みを通じて、高い外部評価もいただいており、今後も強化することで世界の人々の心身の健康とスポーツができる環境を守ることに貢献していきます。

　重点戦略の一つとして掲げた主力のパフォーマンスランニングでは、新商品の「METASPEED Sky/Edge」を着用して、数多くのアスリートたちが成果を生み出してくれました。それらの製品をはじめとする高い商品評価もあり、主要地域である日米欧においてランニングシューズ市場で高いマーケットシェアを達成しております。ランニング専門店との取り組みの継続や、コロナ禍で新たにランニングを始めた顧客層の取り込みを通じて、このポジションを維持・拡大していきます。

　また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会では、当社はゴールドパートナー（スポーツ用品）として、参加アスリートおよびボランティアの方々に向けたサポートを実施いたしました。無観客開催となりましたが、日本選手団や契約アスリートなど、数多くの国々の選手の活躍によりアシックスブランドを全世界に発信することができました。今後も様々な活動を通じて真の共生社会の実現に向け貢献していきます。

②　経営環境

●市場環境

　依然新型コロナウイルス感染症の影響は避けられないものの、先進国を中心にワクチン接種が進み、徐々に経済活動が再開してきています。そのような中、人々の健康意識も高い状態を維持しており、ランニングやウォーキング市場が引き続き好調であることに加え、その他のスポーツにおいても各種大会が開催されるようになってきたことで、人々のスポーツをする機会が増え、市場全体も回復を見せています。

　これらの健康意識の高まりやスポーツへの期待の傾向は、今後さらなるワクチンの普及やwithコロナにおける生活様式の定着とともに、2022年以降も継続していくことが考えられます。コロナ禍で成長したランニングやウォーキング市場のみならず、コロナ禍前に実施されていた大勢が集まって行うスポーツの実施も徐々に再開され始め、スポーツ市場全体としてさらに回復が進んでいくと想定されています。

　購買動向という観点では、コロナ禍で急速に浸透したEコマースの市場が今後も拡大していき、引き続き各業界でオムニチャネル化に向けた取り組みが進んでいくことが想定されます。

　また、あらゆる場面でデジタルとリアルを結び付けようとする様々な取り組みが社会全体で進んでおり、今後もその傾向はますます加速していくことが予想されます。

●競合他社の状況

　スポーツメーカー各社も回復傾向にある市場状況を追い風にし、業績を持ち直してきています。

　直営店やスポーツ用品店など実店舗での営業は、一時休業や営業時間短縮などの影響は受けているものの少しずつ回復傾向にあります。また、Eコマース市場の急速な拡大を背景に、各社ともに売上は伸張しており、今後もデジタルを成長のドライバーとした売上拡大を目指していくことが想定されます。さらに、実店舗とEコマースをつなぐオムニチャネル化に向けた取り組みも進んできていることから、引き続き各社ともにデジタル分野への投資に注力していくことが予想されます。

　サステナビリティという観点においては、プロダクト及びサービスがサステナブルであることは当たり前に求められる社会となっており、スポーツメーカー各社もプロダクトやサービスだけではなく、ビジネスのあらゆる面でサステナビリティに関する目標を設定し、様々な取り組みを通じてその達成を目指しています。

●顧客動向

　コロナ禍以降、免疫力を高めることや健康でいることの重要性が強く認識され、健康を維持するための手段として、身体を動かすこと、スポーツを行うことがより人々にとって身近なものになりました。そして、スポーツには身体的な効果だけではなく、気分転換やストレス発散など心の健康を実現するといった精神的な効果もあり、世界各国における新型コロナウイルス影響下での自粛や制限された生活の中で、心の健康を保つためにスポーツを始めた人も多く、このトレンドは今後も継続すると見通しております。

　健康やスポーツに対する意識の他には、生活者の購買動向として、コロナ禍で普及したEコマースでの購入や非接触型決済方法の普及がさらに進み、デジタルを活用したツールがより多くの人の日常に取り入れられ、拡大していくことが想定されます。

　また、より持続的な社会を実現するための消費に対する価値観の変化やニーズはさらに大きくなることが予測されています。

③　VISION2030と中期経営計画2023の位置づけ

　中期経営計画2023は、VISION2030実現のための重要な最初の３ヵ年計画であり、将来の持続的成長に向けて、まずはランニングにおいてプロダクトを軸に３つの事業ドメインの連携を強めることに注力します。また、収益性にフォーカスすることで、安定した財務基盤の確立を目指します。

④　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　中期経営計画2023を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、以下の戦略目標、方針に従って定めた重点戦略を着実に実行することで、収益性を高めることに注力し、将来の持続的成長のための安定した財務基盤を確立します。

⑤　経営指標

　中期経営計画2023では、以下の財務指標を設定し、利益体質の確立と資産効率の向上により、強固な財務基盤の確立を目指しております。また財務指標だけでなく、VISION2030達成に向けた非財務指標も設定し、追求していきます。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、リスクマネジメント委員会を設け、これらの中から定期的に経営戦略に伴うリスクの分析・評価を行い、リスク対応策を講じることで全社的なリスクを低減し、危機の発生を回避、もしくは危機発生時の損失を最小化しています。もし、危機を認知した場合は、クライシスマネジメント規程に定められた方針に則り、速やかに対応いたします。

(1）グローバルでの事業拡大に伴う、バリューチェーンにおけるリスク

当社グループは、グローバルな事業展開をしており、更なる市場拡大を目指しています。生産につきましても、OEM生産を手掛ける多くの海外工場と協力して、東南アジアおよび中国など各地域での生産を進めています。

グローバルでの事業拡大には、バリューチェーンである調達、生産、販売において、以下に掲げるリスクが内在しており、経営戦略や業績に影響を及ぼす可能性があります。

①　サステナビリティ（人権・環境）に関するリスク

ａ．当社グループは、生産委託先工場に対し、各国および国際的な労働基準を遵守し労働者に公正で安全な労働環境を提供するよう厳しく要求しています。しかし、当社の生産委託先工場が、人権NGOから労働基準の非遵守を指摘された場合、事実関係に関わらず、当社グループの企業イメージを損なうリスクがあります。

ｂ．温室効果ガス排出量の削減、再生可能エネルギーへの転換などの気候変動への対応が遅れた場合や、廃棄物排出量の削減、資源循環の取り組みなどが適切に行われなかった場合、当社グループの企業イメージに対する社会的な信用低下を招く可能性があります。

ｃ．当社グループは、製品および製造工程の有害・制限化学物質管理を進めていますが、原材料や工程で有害・制限化学物質の非遵守使用があった場合、業績や企業イメージに悪影響を及ぼす可能性があります。

②　サプライチェーンに関するリスク

当社グループは、東南アジアを中心とした委託工場での生産から各販売地域を結ぶサプライチェーンにおいて、自然災害や事故等があった場合の物損に備えて、物流保険に加入しております。一方で、サプライチェーンが寸断され、商品の到着遅延による売上減があった場合は、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　信用リスク

当社グループはグローバルで販売チャネルの管理を強化していますが、代理店や小売店の経営破たんや債務不履行があった場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）季節的変動に係るリスク

当社グループが取扱う製品には、季節性の高いものが含まれており、季節により業績に偏りが生じる場合があります。そのような製品については、需要見通しの上で仕入・販売計画を策定しておりますが、気候条件による季節的な影響を正確に予測することは困難であり、実際の気候が予測と異なることにより、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）外部への生産委託に関するリスク

　当社グループは、製品の生産の一部を外部の協力工場に委託しております。これらの外注先の選定にあたっては、技術力や供給能力などについて、あらかじめ厳しく審査を行い、信頼できる取引先を選定しておりますが、納入の遅延や製品の欠陥をはじめとした、生産面でのリスクが生じる可能性を否定できず、外注先の生産能力不足や自然災害による外注先の操業停止などにより、当社グループが十分な製品供給を行えない可能性があります。

(4）原材料の仕入価格の変動について

当社グループが生産委託先工場に生産を委託しているフットウエア製品の原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。フットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際原油価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）製品の物流価格の変動について

当社グループが生産委託先工場から販売子会社の市場に製品を輸送する場合の費用は、国際的な物流価格と関係があるため、物流価格の大幅な価格変動が製品仕入価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

主に東南アジアに生産委託工場を有するフットウエア製品は、売上高の大部分を占めており、国際物流価格に著しい変動が発生した場合には、仕入価格も変動し当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、リスクマネジメント委員会の下部組織として、情報セキュリティ委員会を設け、セキュリティ専任チームが情報セキュリティの強化を進め、個人情報や営業秘密等の情報管理に努めています。しかし、高度化したサイバー攻撃により、これらの情報が万一漏洩・流出した場合、または、販売オペレーションが停止した場合には、お客様などからの損害賠償請求、売り上げの機会損失、および信用の失墜等により、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）個人情報の取扱いに関するリスク

当社グループは、グローバルレベルで顧客や従業員の個人情報を保有しています。欧州および各国における個人情報保護法の施行に対応するため、社内体制とプロセスを整え、当該部署への教育を強化するなどしてリスクを低減しています。特に欧州に関しては、EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある為、当社グループ共通ルールを定めた拘束的企業準則（Binding Corporate Rules）をEU当局に申請しています。

(8）知的財産権に関するリスク

当社は、国内外において、多くの特許権・商標権等の知的財産権を所有しております。知的財産権に関する侵害事件の発生など、商品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。

知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要し、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）人財育成および確保に関するリスク

当社グループにとって人財は経営の基盤であり、特にグローバルな事業活動を一層進める中で、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にも拘わらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）競合と技術革新に関するリスク

当社グループの事業に関連する製品は、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。現在、当社グループのブランド力および製品は、こうした競合先との競争力を十分に有しておりますが、このことが、将来においても競合他社に対し有利に競争し続け得ることを保証するものではありません。また、取引先における技術革新によって当社製品の販路が縮小され、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）新規事業に係るリスク

当社グループが新規事業に取り組む場合には、事前に十分な検討を行った上で事業計画が策定され、取締役会における承認の上で行われます。新規事業の展開には先行投資が必要となるケースが多く、当該事業が安定して収益を計上するまでには一定の時間を要することが予想されるため、一時的に当社グループの利益率が低下する可能性があります。

(12）M&Aに関するリスク

当社グループは新規市場への展開を行う中で、M&Aをその有効な手段のひとつとして位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する方針です。M&Aに際しては、対象企業のビジネス、財務内容および法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針でありますが、これらの調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生又は判明する場合や、M&A実施後の事業展開が計画通りに進まない可能性があり、その場合は当社グループが当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があることも考えられ、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）経済環境・消費動向の変化のリスク

当社グループが事業活動を展開している各国における経済環境や消費動向の変化により、売上の減少や過剰在庫が発生し、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14）海外拠点での事業活動に係るリスク

当社は、事業活動の相当部分を米国、欧州および中国を含むその他地域で行っております。こうした海外市場で事業を行うにあたって、以下のような特有のリスクがあります。

・ゼネスト等の労働紛争

・アジア等における労働力不足と賃金水準の上昇

・政治不安

・貿易規制や関税の変更

・一般的に長期の債権回収期間

・法律や規制の予想し得ない制定または改正

・文化、商慣習の相違

・関税、輸送費用、その他の価格競争力を低下させる負担費用

・投資効果の実現までに要する長い期間と多額の資金

(15）減損に係るリスク

当社は、今後買収を通じてさらにのれん等を保有する可能性があり、これらの資産につき収益性の低下が発生した場合、当社は減損を認識しなければならず、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(16）見積り前提条件の変動リスク

当社グループは連結財務諸表を作成するに際して、売上債権の回収可能性、たな卸資産の評価、投資有価証券の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額、従業員の退職給付制度などに関して見積りを行っております。これらの見積りは将来に関する一定の前提に基づいており、その前提が実際の結果と相違する場合には、予期せぬ追加的な費用計上が必要となり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(17）為替レートの変動に伴うリスク

当社グループは、グローバルで製品の製造販売を行っております。各地域における現地通貨建の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しており、換算時の為替レートにより、円換算後の価値に影響が出る可能性があります。製品仕入につきましては大部分を米ドル建で行っており、米ドルに対する他通貨の為替レートの変動などに伴う製造原価の上昇などにより、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、実需の範囲内で短期および長期の為替予約取引により、為替変動リスクを低減していますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではありません。

(18）税務に関するリスク

当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。

(19）株価下落のリスク

当社の発行済株式は、東京証券取引所にて売買可能であり、大株主による当社株式大量の市場売却や、そのような売却の可能性は、当社株式の市価を低下させる可能性があります。また、当社は当社株式に転換可能な有価証券を発行する可能性もあり、これらの事態が発生した場合、株式価値が希薄化し、株価に悪影響を与える可能性があります。

(20）製造物責任に関するリスク

当社グループは、厳密な品質基準を設けて生産および仕入れを行っております。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、すべての賠償額を保険でカバーできるという保証はありません。製造物責任問題発生による社会的評価、企業イメージの低下は、当社製品に対する消費者の購買意欲を減少させる可能性があります。これらの事象は財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(21）法令違反リスク

当社グループは、「アシックスグローバル行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守および倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役員または従業員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

(22）紛争・訴訟リスク

当社グループと、取引先、顧客等との間に紛争や訴訟が発生した場合、当該紛争解決に多額の費用がかかり、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(23）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染再拡大により、当社グループの一部の直営店舗・商業施設での時短営業、外 出自粛による来店客数の減少等、引き続き当社経済活動に影響を及ぼしております。このような状況の下、事業活動を継続するため、情報収集やサプライチェーンの維持等様々な対応策を講じておりますが、今後予想以上に感染症の影響が長期化または更に拡大した場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(24）大規模自然災害等に関するリスク

想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

特に、グループ全体の経営管理機能を集約している本社が所在する兵庫県神戸市で大規模自然災害が発生した場合、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、大規模自然災害が本社地域および主要営業所に発生した場合に適用する「事業継続計画（BCP）」を策定しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度の主要な取り組み

　今期も、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の影響により、各種競技大会の中止・延期や規模の縮小、直営店の臨時休業等の状況が一部継続しておりました。感染症拡大に伴いベトナム南部の工場における一時的な生産停止もありましたが、各地域での供給体制の確保および手元在庫の有効活用により、2021年の売上影響の極小化を目指しました。また、世界的なコンテナ不足による海上輸送費の上昇もありました。

　売上高および営業利益は、全地域においてパフォーマンスランニングが好調に推移したこと等により、当連結会計年度において前期比大幅増収増益となりました。また、４年ぶりに売上高4,000億円を超過しました。

◇デジタル

　全世界におけるＥＣの売上高は伸長し、前期比では連結は＋23％でした。結果としてＥＣ売上比率は16％となりました。デジタルに関して、今期は下記の取組みを行いました。

①ランニングプログラムの提供

　日本において、一般ランナーのパフォーマンス向上を目的にさまざまなランニング体験が得られる新しいサービス「アシックスプレミアムランニングプログラム」を４月に、11月には、ランニングを習慣化したい方から自己記録更新を目指すランナーまで全３コース(「エントリーコース」「ステップアップコース」「スピードコース」)を用意した「ASICS Running Program（アシックスランニングプログラム）」を実施しました。

②ASICS World Ekiden 2021（アシックスワールドエキデン2021）を開催

　11月に、バーチャル駅伝レース「ASICS World Ekiden 2021（アシックスワールドエキデン2021）」を開催しました。オンライン上で結成されたチームで「デジタルたすき」を繋ぐ新しい形のランニングイベントとなっており、昨年同様に多くの方にご参加いただきました。全世界の人々と共にランニングを楽しむことができる機会を提供します。

③NFTオークションの実施

　７月に、アシックス初となるシューズのNFT（※）である「SUNRISE RED NFTコレクション」をデジタルオークションで販売しました。

　「SUNRISE RED NFTコレクション」は、アシックス初となるシューズのNFTです。オークションで落札したすべての所有者は、アニメーションやアプリケーション（Metaverse含む）において使うことができる本コレクションの3Dモデルやテキスチャーを受け取ることができます。アシックスは、デジタルマーケティング分野を強化しており、デジタル技術を活用したスポーツやライフスタイルにおける新たな楽しみ方を積極的に提案していきます。

※NFT：Non-Fungible Token（非代替性トークン）の略称で「偽造不可な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータ」

◇パフォーマンスランニング

　パフォーマンスランニングの売上高は、全地域において大幅増収となり、前期比30％以上成長しました。

　また、ストライド型、ピッチ型（※）の走法に応じて設計したトップアスリート向けのレーシングシューズである「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｓｋｙ（メタスピードスカイ）」を３月に、「ＭＥＴＡＳＰＥＥＤ Ｅｄｇｅ（メタスピードエッジ）」を６月に市場投入しました。これらのシューズを着用した国内外のトップランナーの活躍もあり、12月末時点で194を超える自己ベストが出ました。

※　長距離走における走法は、スピードを上げるに従い主に一歩の歩幅（ステップ長）が変化するストライド型と、スピードを上げるに従い一歩の歩幅も足の回転数（ピッチ）も変化するピッチ型の２つに分類することができます。また、走行スピードは歩幅の長さ×足の回転数の式で求められ、ストライド型では歩幅をより伸長させること、ピッチ型では歩幅の伸長に加え足の回転数を上げることが走速度向上に重要であることが当社の研究で分かりました。

◇オニツカタイガー

　オニツカタイガーの売上高は、前期比14％の増収となりました。

　２月にミラノファッションウィークにブランドとして初めて参加。９月にも参加して22年春夏コレクションを発表しました。今後はミラノとロンドンを中心にヨーロッパでもブランドの活動範囲を徐々に広げていく予定です。

　加えて、北京王府井にて中国で初となるＴＨＥ ＯＮＩＴＳＵＫＡ（ジ・オニツカ）のストアを１月に、カリフォルニア州のビバリーヒルズにアメリカ西海岸で初となる旗艦店を３月に、世界屈指のショッピングストリートであるロンドンのリージェントストリートに世界最大の旗艦店を５月に、マレーシアクアラルンプールに旗艦店を11月にオープンしました。

◇主要地域の状況

　全ての主要地域において、主にパフォーマンスランニングが好調に推移したことにより、前期比で増収増益となりました。日本では前期比16％、北米では32％、欧州で22％、中華圏では28％の大幅増収となりました。

◇サステナビリティ

　サプライチェーンを通じて気候変動対策に取組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実施していることが評価され、国際ＮＰＯであるＣＤＰから上位企業８％が獲得する「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に３年連続で選定されました。また、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices」の「Asia/Pacific Index」対象銘柄に７年連続で選出されました。12月には、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成状況に応じて排出権を購入する国内初（当社調べ）のスキームを採用するサステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。

　今後も引き続き、事業のあらゆる場面でサステナビリティに配慮した取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に向け、さらなる貢献に努めます。

◇ＲＯＡツリーマネジメント

　中期経営計画の目標指標の一つであるＲＯＡの最大化に向けての取組みを実施し、ＲＯＡは前期比で△5.0％から2.8％と約８％向上しました。

　まず、ＲＯＡ改善への施策を社内で浸透させるため、勉強会等を開催し落とし込みを図りました。そして、収益性向上に対して、コストオーナーによる販管費コントロールの取組みを強化させました。前期比で販管費率は48％から44％と約４％低減しました。

　また、資金効率の観点では、前期比で在庫が減少する等、在庫抑制に継続的に取り組んだ結果、ＣＣＣ（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）は前期比で172日から134日と38日間の短縮となりました。

　当連結会計年度の財政状態および経営成績は、次のとおりであります。

①　財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ12,592百万円増加し、345,773百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ7,181百万円減少し、199,235百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ19,774百万円増加し、146,537百万円となりました。

②　経営成績

　当連結会計年度における売上高は404,082百万円と前期比22.9％の増収、営業利益は21,945百万円（前期は営業損失3,953百万円）、経常利益は22,166百万円（前期は経常損失6,923百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,402百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16,126百万円）となりました。

　報告セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(2) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは49,146百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは10,167百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは25,968百万円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて14,801百万円増加し、95,275百万円となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

　当社グループは、生産実績の割合が僅少であるため記載を省略しております。また、受注状況につきましても、受注生産を行っている割合が僅少であるため記載を省略しております。なお、報告セグメント別の売上高につきましては、「第２　「事業の状況」　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、記載内容のうち将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　財政状態

　当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産345,773百万円（前連結会計年度末比3.8％増）、負債合計199,235百万円（前連結会計年度末比3.5％減）、純資産合計146,537百万円（前連結会計年度末比15.6％増）でした。

a.　流動資産

　現金及び預金の増加などにより、243,133百万円（前連結会計年度末比3.1％増）となりました。

b.　固定資産

　ソフトウエアの増加などにより、102,640百万円（前連結会計年度末比5.4％増）となりました。

c.　流動負債

　１年内償還予定の社債の減少などにより、87,699百万円（前連結会計年度末比13.6％減）となりました。

d.　固定負債

　社債の増加などにより、111,536百万円（前連結会計年度末比6.3％増）となりました。

e.　純資産

　繰延ヘッジ損益の増加などにより、146,537百万円（前連結会計年度末比15.6％増）となりました。

②　経営成績

　当連結会計年度における売上高は404,082百万円と前期比22.9％の増収、営業利益は21,945百万円（前期は営業損失3,953百万円）、経常利益は22,166百万円（前期は経常損失6,923百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,402百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失16,126百万円）となりました。

a.　売上高

　感染症の影響はあったものの、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツを中心に、全ての地域で好調に推移し、売上高は404,082百万円と前期比22.9％の増収となりました。

b.　売上総利益

　上記増収の影響により、199,878百万円と前期比30.8％の増益となりました。

c.　営業利益

　上記増収の影響に加え、粗利益率の改善などにより、営業利益は21,945百万円となりました。

d.　経常利益

　上記増収増益の影響などにより、経常利益は22,166百万円となりました。

e.　親会社株主に帰属する当期純利益

　上記増収増益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は9,402百万円となりました。

　カテゴリー別の業績は、次のとおりであります。

　なお、一部カテゴリーについて算出方法を変更したことに伴い、前連結会計年度の売上高の実績を組み替えて表示しております。

　また、当連結会計年度よりカテゴリー経営の更なる深化を目指し、カテゴリーが管理可能な費用を定義した上で、新たに「カテゴリー利益」を前連結会計年度の実績と併せて算出しております。

（単位：百万円）

a.　パフォーマンスランニング

　売上高は、全ての地域で好調に推移し、208,268百万円と前期比31.0％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、42,634百万円と前期比71.2％の増益となりました。

b.　コアパフォーマンススポーツ

　売上高は、全ての地域で好調に推移し、41,332百万円と前期比23.2％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、5,004百万円と前期比260.5％の大幅増益となりました。

c.　スポーツスタイル

　売上高は、欧州、中華圏、オセアニア地域での好調により、33,252百万円と前期比12.5％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、4,310百万円と前期比110.1％の大幅増益となりました。

d.　アパレル・エクィップメント

　売上高は、日本、北米、欧州地域での好調により、34,115百万円と前期比14.5％の増収となりました。カテゴリー損失につきましては、粗利益率の改善により、175百万円と前期に比べ損失は大幅に縮小しました。

e.　オニツカタイガー

　売上高は、中華圏、東南・南アジア地域での好調により、38,545百万円と前期比13.6％の増収となりました。カテゴリー利益につきましては、増収影響に加え、粗利益率の改善により、4,868百万円と前期比34.6％の増益となりました。

報告セグメント別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

a.　日本地域

売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、109,911百万円と前期比16.4％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響および販管費率の低下などにより、1,193百万円と黒字に転換しました。

カテゴリーに則した組織改編を実施したことにより、今後はよりカテゴリー毎に適した戦略を立案、推進してまいります。また、ECビジネスの加速など、収益改善に向け、原価率の改善および販管費コントロールに努めてまいります。

b.　北米地域

売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、86,176百万円と前期比31.8％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、848百万円と黒字に転換しました。

引き続き、米国パフォーマンスランニング市場No.１を目指し、戦略的に取り組むアカウントを通じて、シリアスランナーと若年層ランナーへのアプローチを進めます。さらに、OneASICSの会員数を拡大させ、更なるECチャネルの成長を実現します。また、収益性の改善については、商品構成の見直し、不採算店舗の削減、販管費コントロールに努めてまいります。

c.　欧州地域

売上高は、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツやスポーツスタイルが好調であったことにより、106,604百万円と前期比22.1％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響および粗利益率の改善などにより、10,889百万円と前期比138.2％の大幅増益となりました。

今後は、パフォーマンスランニングを中心に、引き続きマーケットシェアの拡大を図ります。また、ECチャネルを中心としたデジタル戦略の更なる強化を継続してまいります。

d.　中華圏地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、52,593百万円と前期比27.9％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響に加え、ホールセールやリテール向け商品の粗利益率の改善などにより、9,147百万円と前期比112.5％の大幅増益となりました。

今後は、キーアカウントおよびパートナーストアの選択と集中を行い、主要都市における旗艦店の出店も計画し、ブランド訴求を強化します。

また、中国本部の機能を活用した、現地のニーズに適合した製品の企画・開発は継続的に強化します。加えて、パフォーマンスランニングに特化した直営店舗を活用し、商品の機能訴求に引き続き注力してまいります。

e.　オセアニア地域

売上高は、パフォーマンスランニングやスポーツスタイルが好調であったことにより、24,756百万円と前期比24.2％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、3,347百万円と前期比23.6％の増益となりました。

今後は、更なる収益性の改善を図るため、直営店舗およびECチャネルの拡大に努めてまいります。また、2021年に買収したレース登録サイト「Register Now（レジスターナウ）」の活用も含めて、引続き豪州におけるパフォーマンスランニング市場No.１のブランドの地位を堅持してまいります。

f.　東南・南アジア地域

売上高は、パフォーマンスランニングやオニツカタイガーが好調であったことにより、10,903百万円と前期比27.5％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、964百万円と前期比533.7％の大幅増益となりました。

今後は、東南アジアにおいてはパフォーマンスランニング、オニツカタイガーに注力し、収益性の改善を図るため、直営店舗及びECチャネルの拡大に努めてまいります。インドにおいては主にパフォーマンスランニングの成長に注力し、パートナーストアの更なる展開とECチャネルの拡大により、収益性の拡大とブランド認知の向上に努めてまいります。

g.　その他地域

売上高は、パフォーマンスランニングやコアパフォーマンススポーツが好調であったことにより、35,133百万円と前期比24.3％の増収となりました。

セグメント利益につきましては、上記増収の影響などにより、1,797百万円と前期比284.3％の大幅増益となりました。

南米では引き続き健全な利益を創出するために、パフォーマンスランニングビジネスに注力してまいります。また、収益改善に向けたECチャネルの拡大、および、現地生産比率の拡大による現地ニーズへの迅速な対応や原価率の改善に努めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローにおきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、95,275百万円と前期比14,801百万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は49,146百万円となり、前期比29,815百万円の増加となりました。

　収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益14,120百万円、減価償却費14,051百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額3,202百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は10,167百万円となり、前期比533百万円の増加となりました。

　支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出6,322百万円、有形固定資産の取得による支出3,251百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は25,968百万円となり、前期比57,305百万円の増加となりました。

　支出の主な内訳は、社債の償還による支出20,000百万円、リース債務の返済による支出8,285百万円、配当金の支払額6,589百万円です。

キャッシュ・フロー指標のトレンド

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(3）資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループの資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。また、当社グループは、事業活動を行うための資金の調達に際し、低コストで安定的な資金の確保を重視しております。当連結会計年度末の有利子負債は110,474百万円であります。

資金効率の向上と金融費用の削減、ならびに財務面のグループガバナンス強化を目的として、グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム（グローバルCMS）を2016年３月より金融機関と構築しており、グローバルCMS参加グループ会社を一体とみなして資金の預入および借入を行っております。これに伴い、従来当社から行っておりました一部子会社への貸付けを解消いたしました。当該グローバルCMSにおいて、預入金および借入金の相殺表示を行うためのすべての要件を満たしているため、相殺表示を行っております。なお、当連結会計年度末の相殺金額は25,115百万円であります。

2021年12月に、当社グループにおける運転資金に充当するため、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの達成状況に応じて排出権を購入するサステナビリティ・リンク・ボンド（第５回無担保社債）10,000百万円を発行いたしました。当該社債は2020年６月に関東財務局長に提出した２年間有効の50,000百万円の社債発行登録書を基に発行しております。

(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

当社グループは10年先を見据えた「VISION2030」を制定し、2023年12月期を最終年度とする中期経営計画で「連結営業利益250億円」「連結営業利益率6.0％以上」「ROA4.0％」を数値目標に設定しております。

当連結会計年度における営業利益は21,945百万円（前期は営業損失3,953百万円）、営業利益率は5.4％（前期比6.6ポイント改善）、ROAは2.8％（前期比7.8ポイント改善）となり、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

(5）重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、パフォーマンスランニング、コアパフォーマンススポーツ、スポーツスタイル、アパレル・エクイップメントおよびオニツカタイガーの各分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。さらには、研究所では、製品設計で得られた多くのデータ、知見をもとに、パフォーマンスの向上やウェルネスケアの分野において、価値あるサービスの提供を目指した研究開発も行っております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は4,911百万円（前期比5.8％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営資源を成長分野に重点投入することを基本としており、主に製品の機能向上、品質向上のほか合理化、省力化のための投資およびEコマース事業拡大のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資額は9,415百万円でした。主なものをセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

北米地域における投資額は1,004百万円で、物流センターにおけるEコマースシステムへの投資であります。

欧州地域における投資額は1,253百万円で、直営店の新規出店に伴う投資であります。

全社（共通）等における投資額は5,881百万円で、Eコマースシステムおよびグローバル事業展開を支援する基幹システム等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

（注）　従業員数は、当該事業所に勤務している提出会社の従業員を記載しております。

(2）国内子会社

　該当事項はありません。

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）１．金額には、消費税等は含んでおりません。

２．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設の計画

経常的な設備の新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等の計画

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

株式会社アシックス　第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。

(2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(3）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

株式会社アシックス　第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が当社の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失したときは、任期満了による退任その他当社が認める正当な事由により当該地位を喪失した場合であって、喪失した日の翌日から５年経過するまでの間に限り、当該新株予約権を行使することができます。ただし、新株予約権の行使期間内に限ります。

(2）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(3）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

株式会社アシックス　第３回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２．新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

株式会社アシックス　第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

株式会社アシックス　第５回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

株式会社アシックス　第６回新株予約権

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。

また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知または公告します。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告します。

２．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。

(2）その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間にて締結する「新株予約権割当契約」に別途定めます。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とします。

(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１．に準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定します。

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

次に準じて決定します。

以下の①、②、③、④または⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができます。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）２．に準じて決定します。

②【ライツプランの内容】

　該当事項がないため記載しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項がないため記載しておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2018年３月29日の取締役会決議に基づき2018年４月12日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数は92,432株減少いたしました。

　　　２．2019年２月13日の取締役会決議に基づき2019年２月28日に実施した自己株式の消却により、発行済株式総数は10,000,000株減少し、189,870,559株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,829,533株は、「個人その他」に68,295単元、「単元未満株式の状況」に33株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）大量保有報告書またはその変更報告書により、次のとおり株式を所有している旨の公衆縦覧がなされておりますが、当社として議決権行使基準日時点における実質所有株式数が確認できないため、上記大株主の状況には含めておりません。

2018年４月９日現在（報告日：2018年４月16日）

2021年12月31日現在（報告日：2022年１月７日）

2021年12月31日現在（報告日：2022年１月５日）

2021年12月31日現在（報告日：2022年１月11日）

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号および第13条に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項がないため記載しておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求2,686株および譲渡制限付株式の無償取得230,394株によるものであります。

　　　２．当期間における取得自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式および新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとして認識しております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき24円00銭（うち中間配当金12円00銭）を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、成長分野に重点投入することを基本とし、将来の収益拡大を通して、株主の皆様への還元を図ってまいります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの強い信頼関係を構築することで、当社グループを持続的に成長させ企業価値の長期継続的な向上を目指しております。また、当社の創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、お客様に喜んで頂ける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブル商品・サービスを提供し続けていくことで、持続可能な社会に貢献することを目指しております。

そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを構築し、経営の監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに引き続き努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

　2020年３月27日開催の第66回定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行し、経営の監督と執行の分離を明確化して意思決定を迅速化するとともに、取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営の緊張感を高め、取締役会の監督機能を強化しております。これにより、実効的なコーポレートガバナンスを通じて中長期的な企業価値を向上させてまいります。

　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上を図るため、重要な業務執行を行うとともに、独立社外取締役を中心とした業務執行の監督を行っております。取締役会は８名で構成され、独立社外取締役はその過半数の５名となります。なお、各取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制にするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年、監査等委員である取締役の任期を２年としています。

　当社の監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から以下の役割を担っております。監査等委員会は３名で構成され、独立社外取締役はその過半数の２名とすることで、監査・監督機能をより一層充実させてまいります。

① 取締役および執行役員の職務の執行の監査・監督

② 監査等委員以外の取締役の選解任または報酬等に対する意見の決定

③ 会計監査人の選解任および非再任に関する議案の内容の決定

④ 監査報酬に係る権限の行使

　また、取締役会は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。指名・報酬委員会は、過半数の独立社外取締役で構成され、公正性および透明性を確保しております。なお、議長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役から選定しております。

　当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は議長、委員長）

　当社の企業統治の体制の概要は、以下の通りです。

③　企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、取締役８名（うち５名は社外取締役）で構成し、取締役会が定める業務分掌規程、職務権限規程等において、また、担当業務の委嘱等により、責任者およびその責任、執行手続等を明確に制定し、代表取締役および執行役員に業務執行を行わせています。

　代表取締役および執行役員は、取締役会において制定された長期ビジョン、中期経営計画および各事業年度の経営計画に基づき、全社的な目標設定を行うとともに各部門および各子会社の具体的目標を設定し、月次、四半期毎の業績管理を行っています。

　取締役会は、定例的に開催し、法定決議事項のほか当社グループの重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行うとともに、代表取締役および執行役員の業務執行状況の監督等を行っています。

　当社は、取締役会決議事項その他当社グループの経営に関する重要事項の審議を行い、取締役会の機能強化と経営の機動的な意思決定を行うため、社長および執行役員等を出席者とする経営会議を定例的に開催しています。

　また、当社は、事業規模拡大とグローバルレベルでの経営環境変化に対応するため、執行役員制度により、経営のスピードアップと業務執行体制の強化を行っています。なお、執行役員は23名です。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役です。

　監査等委員は、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会などの重要会議への出席および当社グループの役員および使用人との情報交換ならびに稟議書・報告書等の閲覧を通じて、当社グループ経営全般の状況を把握します。また、監査等委員会は、会計監査人との協議を適宜行うとともに、以下の事項について適宜、取締役（監査等委員である取締役を除く。）または取締役会から報告を受けます。

・取締役・使用人の職務執行に関しての不正行為、法令・定款に違反する等コンプライアンス上の問題

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

・重要な情報開示事項

・グローバル内部通報システムに通報された事実等

　「アシックスCSR方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーの徹底を図るため、コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスへの取り組みを総合的、横断的に統括するとともに、役員および使用人が適正な業務運営にあたるよう補佐し、研修等を通して教育、指導等を行っています。

　当社グループは、「グローバル内部通報方針」に基づき、当社グループを対象としたグローバル内部通報システムを置き、役員および使用人ならびにビジネスパートナーが「アシックスCSR方針」、「アシックスグローバル行動規範」およびグローバルポリシーを逸脱する行為を知り、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、通報窓口において、専用メール、電話、手紙などでの連絡・相談を受け付け、コンプライアンス委員会が事態の迅速な把握および是正を行う。コンプライアンス委員会は、状況を適宜、監査等委員会または選定監査等委員に報告する。なお、通報者に対しては不利益な取扱を行ないません。

　また、当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係をもちません。

（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会およびリスクマネジメントチームを設置しています。リスクマネジメント委員会は、危機発生の回避および危機発生時の損失を最小化するために、ビジネス戦略に伴う優先して対応すべきリスクの特定と担当部門を決定し、リスクを総括的に管理します。また、その活動を取締役会に年２回報告します。各部門から選出されたリスクオーナーは、担当するリスクに対する低減アクションをリードし、進捗管理を行います。リスクマネジメントチームは、リスクマネジメント全体が有効かつ適切に行われるようモニタリングします。

　当社グループは、クライシスマネジメント規程に基づき、危機管理担当役員を設置しています。危機管理担当役員は、危機に発展する可能性のある事件および事故を認知した際には、同規程に定められた方法および経路で速やかに会長・社長へ報告を行うとともに、同規程にあらかじめ定められた緊急事態レベルに応じて、危機対策本部を設置します。また、危機管理担当役員は、危機対策方針とコミュニケーション戦略等を決定し、対外交渉および公表を統括し、対策・改善策等の実施を指揮します。

　内部監査部門は、定期的にリスク管理状況を監査しています。

（ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループ各社の業務執行の適正を確保し、グループの総合力の発揮と統制を行うため、当社執行役員または担当部門責任者等がグループ各社の取締役、監査役または各部門責任者等に就任しています。当社グループ各社の取締役会においては、重要事項の決定と業務執行状況の報告を行いますが、グローバルレベルでのグループ全般に関わる重要な事項および各社の経営計画については、当社に報告し、承認を得なければならないこととします。また、当社グループ各社の代表者は、当社の基準に準拠して各社が定めた職務権限規程に基づき、効率的に業務運営できる権限と責任を有するが、当社が定める個別の重要な事項については当社に報告し、承認を得なければならないこととします。

　内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を行い、当社グループの業務全般についての統制状況等の監査を実施し、社長、取締役および執行役員ならびに監査等委員会または選定監査等委員に直接報告を行なっています。

　また、財務報告の適正性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制システムの整備、運用状況の定期的・継続的評価、維持向上の仕組みを構築しています。

（ⅳ）責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、同契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（ⅴ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者が職務の執行にかかる行為（株主代表訴訟を含みます。）に起因して損害賠償請求が提起 されたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって塡補することとして おり（ただし、被保険者の背信行為もしくは犯罪行為または故意による法令違反等の場合を除きます。）、被保険者の全ての保険料を当社が負担しております。当該保険契約の被保険者は、当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。

（ⅵ）その他

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めています。

・取締役の選任決議

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策および配当政策を可能とすることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

　当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

・取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務の遂行に当り期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

会社の支配に関する基本方針について

①　会社の支配に関する基本方針の内容

　当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者による当社株式の大規模な買付行為等に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

　一方で、当社および当社グループは、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を基本として、スポーツを核とした事業領域で当社が長年つちかってきた「技術」、「製品」、「ブランド」に対する信頼こそが強みであり、これを維持し促進することが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えます。従って、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、これらに関する十分な情報や理解がなくては、将来実現することのできる当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する可能性があり、不適切であると考えます。

②　当社の状況および企業価値向上に向けた取り組み

　当社は、2030年までの10年間にわたる長期ビジョン「VISION2030」を策定しております。これは、アシックスという会社が将来ありたい姿を長期的な視点で表したものです。当社の創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし」は、世界中の人々心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしい、という私たちの願いそのものを表しています。変わりゆく世界のなかで、この創業哲学は、これからの社会、人々から、これまで以上に必要とされるものだと確信しています。当社はこの想いを引き続きコアとして守りながら、より広い視野で心身の健康向上に寄与するプロダクト、サービス、環境を提供していきます。

　2030年とその先に向けて、当社は「プロダクト（パーソナライズされたプロダクト）」「ファシリティとコミュニティ（最適な環境や仲間とのつながり）」「アナリシスとダイアグノシス（パーソナルデータに基づいたコーチング）」の３つの事業ドメインで事業を拡張していきます。

　また、すべての事業ドメインに共通して、「デジタル」「パーソナル」「サステナブル」の３つのテーマを掲げています。進化を続けるデジタル技術を活用し、各個人に合わせてパーソナライズされた製品・サービスを、環境に配慮したサステナブルな手法で開発・提供していきます。

　これら３つのテーマを通じて、３つの事業ドメインを単独で成長させつつ、それぞれの事業ドメインが交わることで相乗効果を生み出し、価値の最大化をはかります。あらゆる角度からお客さま一人ひとりに最適な価値を提供することで、質の高いライフスタイルの実現に貢献することを目指します。

　加えて、当社は、創業の精神「ASICS SPIRIT」に基づき、株主、お客様、社会、従業員などのステークホルダーとの強い信頼関係を構築することで、当社グループを持続的に成長させ企業価値の長期 継続的な向上を目指しております。また、当社の創業哲学を具現化した「Sound Mind, Sound Body」というグループ共通の価値観の下、お客様に喜んでいただける魅力的でかつ地球環境にやさしいサステナブルな商品・サービスを提供し続けていくことで、持続可能な社会に貢献することを目指しております。そのために、健全で透明性の高い経営を実現するためのコーポレートガバナンスを構築し、経営の監督および監査機能・内部統制の充実、コンプライアンスの徹底、経営活動の透明性の向上などに引き続き努めてまいります。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が支配されることを防止するための取り組み

　当社は、2020年３月27日開催の定時株主総会において、当社株式の大規模な買付行為への対応方針の一部を改定して３年間継続することを決定いたしました（以下、改定後の当社株式の大規模な買付行為への対応方針を「本対応方針」といいます。）。

　本対応方針の概要は次のとおりです。

　当社取締役会は、大規模買付者による情報提供および大規模買付行為に対する取締役会の意見の公表に関する合理的なルールに従って大規模買付行為が行われることが、当社の企業価値・株主共同の利益に資すると考え、事前の情報提供に関する一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定いたしました。

　大規模買付ルールの概要は次のとおりです。

（ⅰ）大規模買付者には、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および当社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「本必要情報」といいます。）を書面で提供していただきます。当社取締役会は、取締役会による評価、検討、意見形成等のため必要かつ十分な本必要情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、直ちにその旨大規模買付者に通知するとともに、速やかに当社株主の皆様に公表します。なお、大規模買付者からの情報提供の迅速化と当社取締役会が延々と情報提供を求めて情報提供期間を引き延ばす等の恣意的な運用を避ける観点から、この情報提供期間は意向表明書の受領から最長60日とし、延長は行いません。

（ⅱ）当社取締役会は、取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として、大規模買付者が当社取締役会に対し本必要情報の提供を完了したと公表した日の翌日から、60日間（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付けの場合）または90日間（その他の大規模買付行為の場合）を設定します。取締役会評価期間の延長は行いません。

従って、大規模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。当社取締役会は、取締役会評価期間中、独立委員会に諮問し、必要に応じて外部専門家等の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討し、独立委員会からの勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動を含め、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめて決議し公表します。

　次に大規模買付行為がなされた場合の対応方針の概要は次のとおりです。

　大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合、当社取締役会は、大規模買付行為に対する対抗措置の発動要件を満たすときを除き、当社株主の皆様に対して、当該買付提案に対する諾否の判断に必要な判断材料を提供させていただくにとどめ、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。

　当社取締役会は、大規模買付ルールを遵守しなかった場合のほか、大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様に承認を得たうえで、当社株主の皆様の利益を守るために、当該大規模買付行為に対する対抗措置として、無償割当てによる新株予約権を発行することができるものとします。なお、当社取締役会が当該判断を行う場合には、外部専門家等の意見を参考に、提供された本必要情報を十分に評価・検討したうえ、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。また、当社取締役会は、対抗措置を発動するに際し、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を招集し、対抗措置に関する当社株主の皆様の意思を確認するものとします。かかる株主意思確認のための株主総会において、出席株主の議決権の過半数の賛同が得られなければ、対抗措置の発動は行いません。その場合、大規模買付者は、当社株主の皆様の意思を確認し、対抗措置の発動・不発動が決定されるまで、大規模買付行為は開始できないものとします。

④　上記取り組みが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

　まず、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿って、当社株式に対する大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

　次に、本対応方針は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合や、大規模買付ルールを遵守する場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当であると判断したときに限り、株主総会において株主の皆様の承認を得たうえで、対抗措置が発動されるように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みが確保されています。

　また、本対応方針における対抗措置の発動等に際しては、独立社外取締役によって組織された独立委員会に諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。また、その判断の概要については当社株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本対応方針の公正・透明な運用が行われる仕組みが確保されています。

　最後に、本対応方針は、株主総会における当社株主の皆様の承認を条件に継続されるものであり、その継続について当社株主の皆様の意向が反映されることとなっております。また、本対応方針は、株主総会において本対応方針の変更又は廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従って、本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断には、当社株主の皆様のご意向が反映される仕組みとなっております。

　さらに、当社取締役の任期は１年間となっており、毎年の取締役選任手続を通じて本対応方針の継続、廃止または変更の是非の判断に当社株主の皆様の意向が反映されます。

　これらの措置により、本対応方針は、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性2名（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．所有株式数は百株未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．取締役　柏木斉、角和夫、山本麻記子の３氏は、社外取締役であります。

３．取締役　須藤実和、横井康の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。

４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、監査等委員である取締役が法令に定め員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。なお、当社の社外取締役の所有株式数については、「①役員一覧」に記載のとおりです。

（社外取締役）

（監査等委員である社外取締役）

（独立社外取締役に関する基準）

　当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のために、社外取締役の資質および独立性について「独立社外取締役に関する基準」を独自に定めております。その内容は次のとおりです。

第１条（社外取締役の要件）

１．当社の社外取締役の要件について、本基準により定める。

２．社外取締役の要件は、選任時および在任期間中を通じて、満たすことを要する。

第２条（資質に関する要件）

　グローバルに事業を展開する当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において、コーポレートガバナンスを強化するとともに、グローバルレベルでの事業の拡大を図るため必要となる資質として、企業経営者、弁護士、公認会計士、学識経験者等としての実績があり、豊富な経験と専門的知見を有すること。

第３条（独立性に関する要件）

１．社外取締役の当社グループからの独立を保つため、以下の各号を満たすこと。

(1）過去に、当社グループの役員および執行役員（以下、「役員」という。）、会計参与または使用人でないこと。

(2）現在および過去５年間、以下に該当しないこと。

ア　①　当社グループの大株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有形態を含む。）または大株主である組織の使用人等（業務執行取締役、使用人等の業務執行を行う者をいう。以下、同じ。）

②　当社グループが大株主である組織の使用人等

イ　当社グループの主要な借入先（１会計年度末時点において当社連結総資産の２％以上の負債を負担する先をいう。以下、同じ。）または主要な借入先である組織（グループ企業である場合はグループ単位とする。以下、同じ。）の使用人等

ウ　当社グループの主幹事証券会社の使用人等

エ　①　当社グループの主要な取引先（１会計年度の連結売上高の２％以上の取引先をいう。以下、同じ。）または主要な取引先である組織の使用人等

②　当社グループを主要な取引先とする者またはその使用人等

オ　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

カ　コンサルタント、会計専門家または法律専門家として、社外取締役としての報酬以外に、当社グループから多額の金銭その他の財産（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を得る者または当社グループから多額の金銭その他の財産（当該団体の１会計年度の売上高の１％以上をいう。）を得る団体に所属する者

キ　当社グループから多額の寄付金（１会計年度あたり1,000万円以上をいう。）を受け取る者または多額の寄付金を受け取る団体に所属する者

ク　当社グループと役員の相互就任の関係にある者

(3）以下の者の近親者（配偶者および２親等以内の親族をいう。）でないこと。

ア　現在または過去に、当社グループの役員または重要な使用人である者

イ　前号に該当する者（重要でない使用人および所属する者は除く。）

２．前項の要件を満たさない場合であっても、その者を社外取締役としても一般株主との利益相反を生じないと認められ、かつ前項の要件を満たす社外取締役全員の同意がある場合については、会社法の要件を満たす限りにおいて、社外取締役とすることがある。この場合、株主総会参考書類、有価証券報告書等に、該当する事実および選任する理由等を明記するものとする。

（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）

　当社グループは、従業員同士がお互いの違いを認め、活かし合う「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進することで、ニーズが多様化するお客様へより良い製品やサービスを提供する事だけにとどまらず、従業員ひとりひとりが能力を最大限発揮できる制度等の整備と人財育成に取組み、多様性を持続的な成長に活かすことを目指しています。

ダイバーシティ＆インクルージョンの重点目標

・イノベーションの原動力となる多様な人財の活用

・異なる意見を認め、高め合う文化の醸成

・女性管理職比率35%の達成による人財活性化

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各独立社外取締役は、取締役会以外にも適宜、情報交換・認識共有を行っています。今後は、指名・報酬委員会の場などを活用し、より一層の情報交換・認識共有を図ってまいります。

　また、各独立社外取締役は、経営陣との連絡・調整や監査等委員会との連携を図るため、必要に応じて経営陣または監査等委員会へ説明や改善を求められる体制となっております。

　当社の監査等委員会は、以下の役割・責務を果たすにあたり、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から適切な判断を行う体制となっております。

(1）取締役会の職務の執行の監査

当社は、以下の通り、独立性の高い監査体制を確保しております。

・監査等委員会の中から、常勤の監査等委員を選定し、代表取締役と常時意見交換する。

・常勤の監査等委員は、取締役会に加え、経営会議等の業務執行に関する重要な会議にも出席し意見を述べ、実効性の高い監査を行う。

・内部監査部門および会計監査人と連携して効果的な監査を定期的に実施する。

・適宜社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役との連携を図る。

(2）外部会計監査人の選解任

当社は世界各地で事業を展開していることから、世界中の多くの国や地域のメンバーファームとのネットワークを利用した高品質の監査の実施が可能な監査法人が会計監査人として望ましいと考えます。このため、監査等委員会は、外部会計監査人の監査報告等を通じ、監査の実施状況の把握、監査品質の評価を行っております。

なお、外部会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の確認を行なっております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名は独立性を有する社外取締役であります。また、常勤監査等委員１名を選定しております。

監査等委員および監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会の下に監査等委員会事務局（提出日現在２名）を設置しています。

監査等委員会事務局は、監査等委員会の指示に基づき、各部門および各子会社に対して、監査等に必要な情報の提供を求めることができます。また、内部監査部門および子会社監査役との間の連絡・調整を行い、監査等に関する情報共有を補助しています。

監査等委員である社外取締役　須藤実和、横井康の両氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

当事業年度において当社は監査等委員会を定例的に開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と監査結果の相当性、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任・報酬等に関する意見形成であります。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、グループ会社の監査、代表取締役および執行役員との意見交換、内部監査部門および会計監査人による監査の実施状況の確認、重要な決裁書類等の閲覧などを行っております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査・内部統制部門として社長直轄の内部監査部（９名）を設置しています。

内部監査部門は、社長の直轄組織とし、単独であるいは監査等委員会・会計監査人と連携して、当社グループのコンプライアンスの状況等を監査し、社長、各取締役、執行役員ならびに監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員に直接報告を行います。

内部監査部、監査等委員および会計監査人は、必要に応じて監査に必要な情報の交換を行っています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

58年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　小市　裕之

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　徳野　大二

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他50名で構成されております。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定について、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点で検討し判断しております。

また、会計監査人について会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると監査等委員会が判断した場合、または会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査等委員会が会計監査人の監査能力に問題があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることとします。

f．監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会社法第340条第１項各号に定める項目の該当はなく、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から監査の遂行に問題はないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等を委託しております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a．を除く）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する非監査報酬の内容

（前連結会計年度）

当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。

連結子会社は、税務申告業務に関するアドバイザリー業務等を依頼しております。

（当連結会計年度）

当社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。

連結子会社は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務等を依頼しております。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査報酬を決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、前事業年度の監査計画と監査実績の分析・評価を踏まえ、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画および報酬額の見積もりの相当性について判断した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

（ⅰ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ⅱ）報酬等の総額が１億円以上である取締役の報酬等の総額等

（ⅲ）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項がないため記載しておりません。

（ⅳ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について

　当社は、取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、2020年３月27日開催の第66回定時株主総会において承認された報酬等の額（年額８億円以内、うち社外取締役分年額１億円以内）の範囲で、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとなるような報酬体系とする。

　取締役会は、個人別の報酬等の内容について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議することにより、その公正性および透明性を確保することを基本方針とする。

　この基本方針に従い、当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、会社法第361条第７項の規定に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定した。なお、社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成する。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該方針と整合していることや、指名・報酬委員会の意見が尊重されていることを確認しており、当該方針に沿うものであると判断しております。

(1）取締役（社外取締役を除く。）の報酬体系について

(2）取締役（社外取締役を除く。）の報酬の構成

基本報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬により構成され、報酬全体の水準は、マーケットの水準も考慮しながら適切に設定する。業績連動賞与および譲渡制限付株式報酬の割合については、職責・役割に応じて業績への貢献度が高まるほど大きくなるように設定し、各報酬等の内容等は以下のとおり決定する。

①　基本報酬（単年度）

グレードごとに定めた報酬レンジの金額を基準とし、マーケット相場・物価上昇率を考慮のうえ決定し、毎月定額を支給する金銭報酬とする。

②　業績連動賞与（単年度）

企業価値の向上に対するインセンティブとなることを目的とし、個人ごとの役割に応じた定量および定性評価に基づき算定し、原則として、年１回一定の時期に支給する金銭報酬とする。

定量評価は、個人ごとの業績指標（営業利益率・売上高）を、定性評価は、個人ごとに設定した目標の達成率を用いる。

定量の目標達成率が取締役会で定めた基準を下回る場合は、業績連動賞与は支給しない。

なお、当事業年度における業績連動賞与に係る目標は、営業利益率2.9％、売上高390,200百万円に対し、当事業年度の実績は営業利益率5.4％、売上高404,082百万円となりました。

③　譲渡制限付株式報酬（中長期）

株主の皆様との利益を共有し、会社の持続的な成長と企業価値の向上に対するインセンティブとすることを目的とした株式報酬とする。

年間報酬分の前払いとして、取締役会の決議に基づき原則として年１回一定の時期に、割当後３年間を譲渡制限期間と定めて、目標達成率150％として算出される数の株式を割当てるものとする。ただし、当該事業年度の業績（営業利益率・売上高・ROA（総資産利益率））目標の達成率に応じて、譲渡制限を解除する株式数を決定する。達成率の範囲は70％～150％とし、達成率が70％未満のときは、譲渡制限が解除されず会社が全株式を無償取得し、達成率が150％以上のときは、全株式の譲渡制限を解除する。

(3）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する機関について

当社は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬の決定について、公正性および透明性を確保するため、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会の委員は、その過半数を独立社外取締役とし、取締役会は、取締役および執行役員の指名ならびに報酬について、指名・報酬委員会の意見を尊重して決議しております。

なお、委員長は、指名・報酬委員会の決議により独立社外取締役の中から選定いたします。

（2021年の活動状況）

開催回数：６回

主な審議内容

・取締役・執行役員の2020年度業績評価・業績賞与

・取締役・執行役員の2021年度目標設定

・取締役・執行役員候補者の選任

・取締役・執行役員の報酬制度の見直し

・サクセッションプランの検討

ロ．監査等委員である取締役の報酬について

監査等委員である取締役３名の報酬については、2020年３月27日開催の第66回定時株主総会において承認された報酬額（年額8,000万円以内）の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、報酬額を決定する。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有している株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業上の関係構築・強化やシナジー創出のため、株式の政策保有を行います。また、当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が期待出来る観点から、株式を新規に取得する場合があります。

当社は、取締役会で毎年、個別の政策保有株式について、定量的に検証を行い、年間取引額が基準金額を満たさず、且つ投資効果が資本コストを下回る銘柄について売却検討対象とします。売却検討対象銘柄について、保有目的や意義を総合的に勘案し、その縮減を含め見直しを行っております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

２．特定投資株式のうち、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱の株式9,180株については、2022年２月に売却しております。

みなし保有株式

該当事項がないため記載しておりません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項がないため記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数

前期60社　当期64社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。

当連結会計年度において新たに子会社を３社設立したこと、子会社２社の全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度において連結子会社であった１社は清算したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

亜瑟士商事股份有限公司

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数

0社

(2）持分法を適用した関連会社数

0社

(3）持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称

亜瑟士商事股份有限公司

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ただし、債券につきましては、償却原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法

（ロ）デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務

時価法

（ハ）たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は、定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法

在外連結子会社は、定額法

なお、主要な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　・・・・３年～50年

機械装置及び運搬具・・・・２年～17年

工具、器具及び備品・・・・２年～20年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（10年以内）に基づく定額法

また、企業結合によって資産および負債を時価にて再評価したことにより計上した無形固定資産の主なものにはブランド、顧客基盤等があり、償却年数は10年～24年であります。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

使用権資産

リース期間に基づく定額法

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社は主として個別判定で計上することにしております。

（ロ）返品調整引当金

商品及び製品の返品による損失に備えるため、過去における返品実績を基準として計上しております。

（ハ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異につきましては、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生連結会計年度より費用処理することとしております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等につきましては、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引につきましては、特例処理を採用しております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引、金利スワップ取引）

②　ヘッジ対象

為替予約および通貨オプションにつきましては、主に外貨建輸入取引の為替変動リスクを、金利スワップにつきましては、資金調達取引の金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

当社グループは、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で外国為替の実需の範囲内で為替予約取引および通貨オプション取引を行うものとしております。

また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約につきましては、過去の取引実績および今後の取引の実行可能性を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。

金利スワップおよび通貨オプションにつきましては、原則として、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計額とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計額とを比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合につきましては有効性の判定を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（ロ）連結納税制度の適用

当社および一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。

（ハ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額によって見積っております。事業計画には現在の経営環境と今後の見通しを踏まえた売上予測や販管費コントロールの見込みが含まれております。

新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは一部の直営店舗、得意先店舗の時短営業、外出自粛による来店数の減少等により、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は現時点においても継続しておりますが、当社グループの業績は2023年12月期以降に本格的に回復するという仮定を置いております。

但し、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があるため、実際に発生した課税所得の時期および見積りと異なった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表の繰延税金資産金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

提出会社および国内子会社

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外子会社

・「リース」（米国会計基準ASU2016-02）

(1）概要

借り手は原則すべてのリースについて資産および負債の認識をすること等を中心に改正したものであります。

(2）適用予定日

2022年12月期より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　第三者の借入等に対する担保に供している資産は、次のとおりであります。

３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、販売費及び一般管理費から前連結会計年度1,296百万円、当連結会計年度411百万円を直接控除しております。

※２　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

　店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.2～13.5％）に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループの店舗の資産につきましては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。また、売却予定の資産につきましては、物件ごとにグルーピングしております。

　店舗につきましては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額は売却見込額により算定しており、売却見込額を零と見込んでいる場合には、正味売却価額を零として帳簿価額の全額を減額しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー（割引率は7.6～14.9％）に基づき算定しております。

※４　割増退職金

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　欧州子会社の経営合理化に伴う特別退職金です。

※５　店舗休止等損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請等もあり、感染拡大の配慮から、日本・北米・欧州などにおいて、一部直営店を臨時休業致しております。休業期間中に発生した直営店の固定費（人件費・減価償却費など）を、店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から469百万円直接控除しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、当初計画した一部店舗が開店できなかったことから、休業店舗の固定費（人件費・減価償却費など）および他店舗へ転用不可能な什器損失や在庫関連損失を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。

　なお、新型コロナウイルス感染症に係る補助金を受け入れており、上記特別損失から194百万円直接控除しております。

※６　賃貸借契約解約損

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　米国旗艦店の閉店および旧オフィスの立ち退きに伴い発生した、解約金その他による損失です。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　直営店の閉店に伴い発生した、解約金その他による損失です。

※７　法人税等還付税額

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　米国で成立したCARES Actに基づき、米国子会社にて計上した還付税額です。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加63,078株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加61,769株および単元未満株式の買取請求による増加1,309株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少414,743株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少353,743株、新株予約権の行使による減少60,900株および単元未満株式の売渡請求による減少100株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当（当社創立70周年記念配当）６円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加233,080株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加230,394株および単元未満株式の買取請求による増加2,686株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少231,204株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少180,874株、新株予約権の行使による減少50,300株および単元未満株式の売渡請求による減少30株であります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(2）資産除去債務に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

（ア）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、配送センターの土地および建物であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社および当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクを有しておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

　借入金、社債および新株予約権付社債は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日および償還日は決算日後５年以内であります。

　デリバティブ取引は、主に製品の輸入による買入債務等の為替レート変動によるリスクをヘッジする目的で、外国為替の実需の範囲内で為替予約取引等を行うものとしております。

　また、借入金および社債に係る金利の将来の変動に対する有効な管理手段として、金利スワップ取引を行うものとしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社および当社グループは、営業債権につきまして、各販売部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　債券投資につきましては、「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」において定められた権限の中で決裁を得るものとしており、かつ主に格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

　当社および当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い国際的な金融機関等に限られており、相手方の債務不履行によるリスクはほとんどないものと判断しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社および当社グループは、デリバティブ取引に関して、「デリバティブ取引管理基準」および「グローバル財務ガバナンス規程」、取引権限等を定めた「職務権限規程」を社内規程として整備し、運用しております。

　取引の実行および管理につきましては、これらの社内規程に基づき、経理財務部門にて行っておりますが、実行担当者と管理担当者を分離し、取引内容、取引残高および運用の管理を行っております。

　また、取引の内容等につきましては、適宜担当執行役員より経営会議に報告されております。

　有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　なお、一部の連結子会社におけるデリバティブ取引、有価証券及び投資有価証券につきましては、「職務権限規程」に基づく決裁により取引を実行しており、あわせて管理部門において定期的な管理・報告がなされております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社および当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」をご参照ください。

前連結会計年度（2020年12月31日）

（*1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、（　）で表示しております。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（*1）　受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価につきましては、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3)リース債務（流動）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債

　当社の発行する社債の時価につきましては、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法を採用しております。

(5）長期借入金

　長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法を採用しております。

(6)リース債務（固定）

　リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引いて算出する方法を採用しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

当連結会計年度（2021年12月31日）

（注）４．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）