4251 恵和 有価証券報告書－第75期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第71期及び第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．第71期及び第72期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．第71期から第73期の株主総利回り及び比較指標については、2019年10月30日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、記載しておりません。第74期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年12月末を基準として算定しております。

５．第73期の１株当たり配当額13円には、上場記念配当３円を含んでおり、第74期の１株当たり配当額13.5円には、東証一部上場記念配当3.5円を含んでおります。第75期の１株当たり配当額25円には、特別配当15円を含んでおります。

６．最高・最低株価は、2020年12月17日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2019年10月30日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、お客様のミッション達成に貢献する高機能フィルムメーカーです。コア技術であるSheeting（製膜）、Laminating（積層）、Coating（塗布）に、Ultra Precision（高精度な先端技術やお客様対応）を加えることで、顧客ニーズに合わせた先端機能フィルムとソリューションを提供しています。

当社グループは当社及び連結子会社４社で構成され、光拡散フィルム、高機能光学フィルムの開発、製造、販売を行う「光学シート事業」、包装資材、産業資材の開発、製造、販売を行う「機能製品事業」の２つの事業に関する製品の開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

当社及び当社の関係会社の事業内容、位置付け及び報告セグメントとの関連

(1) 光学シート事業

光学シート事業は、当社のCoating技術、Sheeting技術を活用し、スマートフォン、タブレット、ノートパソコン、車載ディスプレイ等の液晶ディスプレイに利用される光拡散フィルム、偏光制御フィルム等の光学シート部材の開発・製造・販売を行っております。

主要製品となる光拡散フィルム「オパルス®」は、液晶ディスプレイの光源であるバックライトユニット構成部材の１つであり、光のムラをなくし、光を均一に拡散させる機能を有するプラスチックフィルムであります。また、少ない光源で全体を明るくするため省電力の役割も担っています。

また当連結会計年度からは、従来型の“エッジライト型液晶ディスプレイ”に比べて画質が飛躍的に向上し、タブレット、ノートパソコン向け中型液晶ディスプレイとして採用拡大が見込まれる“直下型ミニLED液晶ディスプレイ”に最適な複合拡散板「オパスキ」の本格販売を開始しております。

それ以外にも、当社グループのSheeting技術を活用して、様々な特性を有する樹脂を複合的に組み合わせた高機能光学フィルムを製造しております。ニーズに応じた機能（高硬度、耐擦傷性、光学性能、耐熱性、防汚性、反射防止等）を付加する事が可能です。

光拡散フィルムと比べて、より高精度化、高機能化が要求される各種センサー用途、次世代自動車の車載ディスプレイ等の分野での活用が期待されております。

(2) 機能製品事業

機能製品事業は、当社創業時より長年培ってきた事業であり、安定的に収益を生み出す当社グループの根幹の１つを担う事業として続けて参りましたが、コモディティ化が進行して当社の技術的な優位性が差別化につなげられず価格競争に陥ってしまうものもあったことから、最終用途の市場成長性や収益性の見通しなどに基いて一部の製品郡において戦略的な絞り込みを行い、より高い成長や収益が期待できる分野に経営資源をシフトしております。

当事業では、紙、フィルム等にコーティングやラミネーティング加工をする他、自社でシート成形したフィルムを貼り合せる等により、特定の機能（防湿性・耐熱性・耐久性・対候性・剝離性等）を付加した包装資材、産業資材の製造・販売を行っております。

包装資材は、冷延鋼鈑等の金属製品を湿気から保護し、さらに錆の発生を防ぐ機能を持った防錆紙等、製造工程で必要不可欠な包装材料であります。

産業資材は、工程紙とカスタム品で構成され、工程紙は合成皮革、ウレタンフォーム・ウレタンフィルム等の製品を製造する過程において、製品の支持体になると同時に、表面に形状（凹凸模様等の型押し）を与える機能を持った産業資材であり、その用途（最終商品）は多岐に渡ります。また、カスタム品は、顧客の機能に合わせてカスタマイズする様々な製品の総称であり、当社では主に建築資材の製造・販売を行っております。

上記のほか、野菜・果実のハウス栽培時に入光を確保し、害虫や汚染水等から作物を守る農業資材、太陽光発電において太陽電池内部を空気中の水分や紫外線等の外部環境から保護し、長期間に渡り劣化を防止するバックシート,燃料電池等に使用される特殊な高機能フィルム部材等の製造・販売を行っております。

また、冒頭に説明したように、製品ポートフォリオの入替により事業全体の成長性や収益性を高めるべく、医療・衛生分野、インフラや建築物の補修分野などを中心に、高性能な特殊フィルム製品の市場・製品開発にも注力しております。

これらの技術の概要と各技術の特徴は以下のとおりであります。

[事業系統図]

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

光学シート事業

機能製品事業

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

     ２．特定子会社であります。

     ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　 ４. 惠和光電材料（南京）有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　　         5,758,311千円

                           ②　経常利益　　         1,043,022 〃

                           ③　当期純利益             777,920 〃

                           ④　純資産額             1,941,895 〃

                           ⑤　総資産額             5,234,852 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期末雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社(共通)は、経理、人事総務、情報管理等の管理部門及び内部監査室、研究開発部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

　a) 経営理念

　当社並びに海外に展開しているグループ子会社は“自然と産業の調和を創造する”という経営理念のもと、人と自然にやさしい製品やサービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。

　「自然に感謝し、自然と産業とが矛盾しない存在にする」それを実現する製品・技術・サービスの提供が恵和の存在意義であります。

b) 経営ビジョン
 　当社は、これまで事業を通じて実践し、そしてこれからも変わらず掲げていく“あるべき姿”をより明確に示すために経営ビジョンを刷新し、「自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」といたしました。

　なお“CSV”とは、企業活動を通じて社会的価値と経済的価値を同時に満足する“共有価値”を創造するという“Creating Shared Value”の略称であり、当社の価値観と合致することから経営ビジョンに取り入れました。今後さまざまな機会を通じて社内外に発信してまいります。

c) バリュー（行動規範）

① 社会貢献・自然貢献

　経営の透明化を図り、健全な経営を実現し、自然と社会に貢献します。

② イノベーション

　新たな価値を創造し、提供し続けることが私達の信条です。

③ 顧客からの信頼

　現在と将来の顧客への信頼を得るために行動します。

④ 品質は競争力

　顧客に選ばれるために高品質を追求します。

⑤ 社員の幸福と自己啓発

　社員とその関係者の健康と幸福を願い、多様性と向上心を尊重します。

⑥ ステークホルダーの満足

　安定的な成長を実現し、適正な利益を確保します。

d) コアコンピタンス

　当社グループのコアコンピタンスは次のとおりであります。

①　Ultra-precision Marketing

　当社及び各国子会社のマーケターやエンジニアがブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面する事で精緻な情報収集を行っております。また、需要地の中国に品質保証センターを設置し、現地での迅速なアフターサービスを実現しております。

　②　コア技術SLC×UP

　３つのコア技術（S:シーティング技術、L:ラミネ―ティング技術、C:コーティング技術）と、高精度な先端技術及び高精度な顧客対応（UP:ウルトラプレシジョン）によって、顧客ニーズを具現化した高付加価値製品の提供が可能であります。

③　All Keiwa Innovation活動

　AKI活動は、安全・健全・イノベーションをキーワードにした全従業員が参加する活動です。顧客ミッションを貫くことにより、単なる改善活動ではなく継続的にイノベーションを生む成果を上げており、当社の企業文化と言えます。当社グループの事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材の育成が重要な課題である中、社員のモチベーションやCSV志向のさらなる向上にも繋がるものであります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業本来の収益力を客観的に評価できることから、営業利益を重要な指標と位置づけております。高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを目指しております。

(3) 中長期的な成長戦略

①　IoTやAIの活用、次世代通信規格の実用化等の技術革新が進むエレクトロニクス市場において、光拡散フィルムや複合拡散板を主力製品として、ブランド力と高品質を活かした高機能光学フィルム等の製品を販売いたします。

②　世界的な環境問題への関心の高まりを背景に、普及が進むとみられる環境適合車等の新エネルギー関連の市場に対し、コア技術を総合的に活用し顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することにより、新規事業の創出を行ってまいります。

③　我が国の労働人口の減少及び就労者の高齢化を背景に、インフラ用構造物の施工簡素化や高耐久化に役立つフィルムやシートの提供を行ってまいります。

④　国内外の有力顧客に対する競争優位性を引き続き維持向上させるために、顧客ニーズに沿った設計から配送までの改善を進めてまいります。

⑤　グローバルな事業展開に沿った、必要な人材の確保・育成に努めてまいります。

(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言の発令と解除が繰り返され、しばしば経済・社会活動が制限されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。

 このような経済状況におきまして、当社グループは、高付加価値製品の積極的な販売促進活動を実施するとともに、生産性の向上にも努めました。 

当社グループは、売上高の多くを輸出により得ている関係上、グローバル経済の状況が当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与えます。特に為替相場の変動、大きなマーケットとなった中国の国内経済の動向、海外競合メーカーへの対応等多くの課題が存在します。

このような環境に対して、当社グループは、高品質・高性能製品の販売を強化することで、利益志向の経営を行ってまいります。また、強みを生かせる領域に資源を集中しつつ、生産コストの低減に努め、急激な為替変動リスクに対応して確実な利益確保に注力してまいります。

①　CSV及び経営基盤の強化

当社グループでは、経営理念に基づき「資源を無駄にしない、エネルギーを有効活用する」といった社会の役に立つ製品の提供を続けてまいりました。これからも、この理念を追求し社会が抱える課題に対して積極的に向き合い、地球と未来社会に貢献してまいります。同時に、安全推進チームの事故ゼロ活動による安全の追求、厳格な品質管理体制による製品の安全性、地球環境の保護に取り組んでまいります。また、情報インフラの整備によるグループ連携の強化やセキュリティの高度化に取り組みます。これらの経営基盤の強化により事業の継続的な発展を推進します。

②　グローバルニッチ市場に高付加価値製品を提供

ブランドメーカーから部材メーカーに至るまで顧客と直接対面して精緻な情報を得るウルトラプレシジョンマーケティングと、高性能・高品質な製品を高精度で提供するウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供します。グローバルニッチ市場をターゲットに、強みを生かせる領域に集中しつつ確実な利益志向の経営を行ってまいります。

③　コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、重要な経営課題として、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組んでおります。当社では、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の設置を行っており、海外グループ会社を含めて全社を挙げて強化を進めております。

④　人材の確保と育成

東京証券取引所市場第一部上場による社会的信用力の増大と知名度の向上により、これまで以上に研究開発職・グローバル人材の確保に重点を置いた採用活動を行ってまいります。また仕事を通して成長を実感できるAKI活動や大学院等の外部機関と連携した社外研修の提供により従業員の成長意欲に応えられるような人材育成に取り組んでまいります。人材の高度化と同時にIT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指します。

なお、事業セグメント別には以下のとおり対応してまいります。

（光学シート事業)

中・小型向けへの選択的集中マーケティングを継続いたします。特に高い技術力が要求される高付加価値ゾーンをターゲットとして高品質・高性能な製品を高精度で製造し、シェアを向上させることで収益性向上を実現いたします。また複合拡散板など、市場の技術変革を捉えた特殊な高機能フィルムの先行開発、およびその拡大に対応した生産体制の拡充を推進いたします。

（機能製品事業）

　当社の安定基盤事業として期待される収益を確保すべく、進行中の生産体制の計画的集約を完了し、精密加工技術により差別化が可能な高機能特殊フィルムの販売拡大を図ります。従来からの防錆紙、建材、工程紙、農業資材等の安定事業に加え、今後伸長が見込まれるクリーンエネルギー、医療・衛生分野に向けて高品質な製品を提供しながら直実に事業を成長させてまいります。また”地球の絆創膏”『KYŌZIN®』の性能をいかして建築・土木構造物の保護・延命化を図り、世界の建造物の救援に貢献いたします。このような施策によって高付加価値製品の比率を高め、将来にわたる持続的成長を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループの事業もしくは本株式への投資に関連するリスクを完全に網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。

(1) 販売価格の変動

当社グループの主要取引先であります液晶ディスプレイ業界は熾烈な価格競争をグローバルに展開しており、当社グループも市場価格への対応を図ってまいりますが、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社では高付加価値セグメントに集中することにより差別化を図っておりますが、競合による低価格政策により価格競争に晒される場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料等価格の変動

当社グループの光学事業において使用される主要原材料は樹脂・フィルムといった各種のプラスチック製品であり、これらの原材料の価格は原油・ナフサなどの国際商品市況の影響を受けるものであります。当社グループでは、国内外に複数の原材料の調達先を確保し、市況動向に応じて国内と海外の発注比率を調整する等価格変動のリスクヘッジを行っておりますが、今後価格上昇による影響を販売価格への転嫁で吸収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替相場の変動

当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売を行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 有利子負債比率と金利変動

当社グループでは、設備投資等の必要資金を金融機関からの借入れにより調達しており、2020年12月期末における有利子負債比率(連結)は72.0％、2021年12月期末における有利子負債比率(連結)は42.5％となっております。当該借入金の金利については、その多くを固定金利での調達としておりますが、今後の金利動向等、金融情勢の急激な変化により、金利水準が大幅に上昇した場合には支払利息の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の製品分野・技術等への依存と製品市場の変動について

当社グループでは、光学シート事業において、液晶ディスプレイ等に組み込まれる光学フィルム、高機能光学フィルム等の製造・販売を行っております。当社グループは、今後も継続して市場のニーズに応えるべく新製品の開発を進めてまいりますが、将来的に技術革新に伴い液晶ディスプレイに光拡散フィルムが不要になった場合もしくは競合製品・代替製品がより低価格で導入され価格競争が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 最終消費財の景況

当社グループの光学シートの製品群は中間生産材・部材であり、当社製品を使用して製造されるディスプレイ等最終消費財の景況によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 海外事業展開

当社グループでは、製品の輸出入及び海外での製品販売などの海外事業を展開しております。特に光学シート事業においては海外売上が大半を占めており、その大部分は中国に集中しております。従って、中国への販売活動において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産について

当社グループは、他社製品と差別化するべく、製品又は技術に関しては、特許等の知的財産権により積極的に権利の保護を図っております。しかしながら、特定の地域においては、このような法的保護が不完全であることにより、当社グループ製品・技術が模倣又は解析調査等されることを防止できない可能性があります。また、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査を行っておりますが、第三者との間で、無効、模倣、侵害等の知的財産権の問題が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 研究開発・設備投資の回収について

　当社グループでは日頃からより高い水準の新技術や新製品の開発を目指し、生産性の向上及び差別化に資する研究開発や設備投資を行っております。今後も市場の要求に対応するための研究開発や設備投資を継続して行っていく予定であります。しかしながら、急激な市場の変化や技術革新等により、計画どおりの受注、操業度、品質等を確保できない場合には、歩留まりの低下による原材料コストの上昇や、設備投資に伴う減価償却費・資金調達費用の増加や投下資本回収の長期化を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境規制等の影響

当社グループは、和歌山テクノセンター、滋賀アドバンストテクノセンターの２事業所の製造工程において有機溶剤を使用しております。この有機溶剤は取り扱いにあたり、労働安全衛生法、毒物及び劇物取締法、消防法、化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）、大気汚染防止法等の法規制を受けております。当社グループは、これらの法規制を遵守するとともに、事業所においては、環境方針、環境目標を設定する等により環境汚染の防止、安全衛生の推進に努めております。しかしながら、環境関連法規制は年々厳しさを増しており、これらの環境規制・法的規制が強化、改正、新設された場合には、現有設備が利用できず追加の設備投資が必要となるなど事業活動の制約を受ける恐れがあり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 製品の欠陥

当社グループは、顧客に選ばれるために高品質を追求し安全で信頼される製品の提供を実現するため、生産工程における工程内検査の検査基準と手順を常に見直しを図る等、品質の向上に努めていることに加え、ISO9001を取得する等、厳格な品質管理体制の構築を図っております。

しかしながら、当社グループの製品に欠陥があった場合には、回収や代替品の提供等に相当程度の費用が生じ、また、顧客の完成品に生じた欠陥について補償を求められる可能性があります。製造物責任賠償については、万一に備え保険に加入しておりますが、当該保険の免責事項等によりてん補されない不測の事態が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 重要な訴訟等について

当社グループは、「自然と産業の調和を創造する」という経営理念のもと、顧客満足に重点を置いて製品の製造販売を行っておりますが、製品の欠陥等の不具合が発生した場合、損害賠償による利益の喪失、当社グループのブランドに対する信頼の喪失、補償費用の発生が予測されます。その結果、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害等による影響について

当社グループの生産拠点は、国内５工場（和歌山県日高郡に２工場、和歌山県御坊市、滋賀県東近江市、千葉県八千代市）と中国南京に１工場を設けており、その中でも光学シートのコーティング、シーティングは和歌山テクノセンターで行っております。和歌山テクノセンターは県内の高台に分散して建設しており、同敷地内で事故が拡大するリスクの低減を図っておりますが、今後、大規模自然災害等が発生し、和歌山テクノセンターをはじめとする各工場建屋や生産設備の被災、サプライチェーンの復旧遅れ、電力供給不足等により、生産能力及び物流機能等に大きな影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(14) 与信リスク

当社グループでは、取引先の経営状況及び信用度の把握に万全を期すため、調査機関や業界情報を活用して与信管理を徹底しておりますが、取引先に予期せぬ突発的な経営破綻等の事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 機密情報漏洩リスク

当社グループは、新製品の開発等にあたって機密性の高い顧客情報に直接関与する業務もあるため、その提供主体に対する信頼の維持が重要となります。当社グループでは機密情報管理にあたり、関連規程を整備するとともに全従業員に啓発・教育を行い情報管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 人材の確保及び育成について

当社グループが事業の継続的な発展を実現するためには、グローバル市場で活躍ができる人材、優秀な技術者の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や生産性を高める研修の実施等の人事施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。

当社グループは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合、又は採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(17) 業績の季節的変動等

当社グループは光学製品を展開しており、事業の特性上、最終製品で使用されるテレビ、タブレット端末、スマートフォン等の動向の影響を受けやすくなっています。よって、当社グループの業績は、短期的には上記の最終製品の新モデル投入時期及びその販売数量、並びにそれらの関連製品に係る主要顧客からの受注の影響を受けやすくなっています。その他、年末休暇や中国の春節等の数量調整により、第１四半期の業績が一時的に落ちる傾向があります。これらの最終製品で使用される各業界の動向及び最終製品の動向は予測可能であるため予算上見込んでおりますが、予測を超える変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 減損会計

当社グループは、事業用の設備、不動産など様々な有形・無形の固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより、減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(19) 新規事業について

当社グループは、培ったノウハウを生かし、更なる成長を目指して新規事業の積極展開を進めていく所存です。新規事業開発は慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言の発令と解除が繰り返され、経済・社会活動が繰り返し制限されるなど、先行きの不透明な状況が続きました。

このような経済状況におきまして、当社グループは、高付加価値製品の積極的な販売促進活動を実施するとともに、生産性の向上にも努めました。機能製品事業につきましては、事業再構築の一環として高品質による差別化が可能な製品に絞り込んだことなどから売上が減少した一方、光学シート事業は引き続きリモートワーク・リモートラーニング需要が堅調だったことや、直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け新製品の量産出荷本格化などにより、売上が増加しました。また、前連結会計年度以前から取り組んでまいりました開発案件につきましても、用途拡大や新規採用の獲得に努めました。

なお、機能製品事業における差別化製品の開発や生産を強力に推進するためにSATC K-Site（旧九州工場）及びSATC T-Site（旧東京工場）の機能を滋賀アドバンストテクノセンターに集約することを決定し、2022年12月期上期中に設備の移設を含めた生産集約に伴う工場の移転統合を完了する見込みとなっております。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は18,130百万円（前期比23.0％増）、営業利益は3,135百万円（前期比184.4％増）、経常利益3,467百万円（前期比248.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,569百万円（前期比246.9％増）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[光学シート事業]

タブレット・ノートPC向けでは、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けに新規開発した複合拡散板「オパスキ®」が、第１四半期に量産出荷を開始して以降、タブレット・ノートPCの需要増加に伴い順調に売上が増加したほか、光拡散フィルム「オパルス®」についても、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートワーク・リモートラーニング需要の増加が継続したことや、ディスプレイの高精細化に寄与する高性能な当社製品の採用が増えたことなどから、売上が増加いたしました。その一方、スマートフォン向けでは、一部の機種で液晶ディスプレイから有機ELディスプレイへの変更が進んだことなどから光拡散フィルム「オパルス®」の売上が減少いたしました。利益面においては、売上の増加に加え、高付加価値製品の販売構成比が前年同期比で増加し収益性が向上したことや、為替相場が円安基調で推移したことなどにより、大きく伸長いたしました。

この結果、売上高13,951百万円（前期比42.8％増）、セグメント利益5,389百万円（前期比89.8％増）となりました。

[機能製品事業]

鉄鋼メーカーを中心とする需要回復により防錆包装資材の売上が増加した一方、前連結会計年度より取り組んでまいりました事業再構築の一環として高品質による差別化が可能な製品に絞り込んだことなどにより、機能製品事業全体の売上は減少いたしました。なお、前連結会計年度に販売を開始したクリーンエネルギー車向け特殊フィルムが採用車種の拡大などにより販売が増加したほか、医療・衛生向けのフィルム製品の販売を新たに開始するなど、高い成長が見込まれる分野での販売増加に向けて、引き続き取り組んでおります。利益面においては、売上は減少したものの、製品構成の変化により収益性が向上したことや、生産設備の集約にともない、人的資源を光学シート事業などの成長領域に重点配分したことで当事業部の固定費が抑制された効果などにより、前年同期比で増加しております。

この結果、売上高4,178百万円（前期比15.8％減）、セグメント利益136百万円（前期比146.0％増）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は28,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,116百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が5,034百万円、受取手形及び売掛金が1,990百万円、有形固定資産が2,598百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は14,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,183百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が886百万円、営業外電子記録債務が1,347百万円、未払法人税等が622百万円、長期借入金が741百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は14,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,932百万円増加いたしました。これは主に、資本金が2,163百万円、資本剰余金が2,163百万円、利益剰余金が2,450百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は49.2％（前連結会計年度末40.9％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より5,069百万円増加し、8,902百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,176百万円の収入（前期は1,224百万円の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前当期純利益3,271百万円、減価償却費1,348百万円による収入があった一方で、売上債権の増加額1,875百万円などの支出があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,274百万円の支出（前期は1,679百万円の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出2,589百万円などの支出があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,951百万円の収入（前期は1,593百万円の収入）となりました。主な要因としては、株式の発行による収入4,312百万円、長期借入れによる収入2,300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,478百万円などの支出があったことによります。

(2) 生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、標準原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の報告数値と異なる可能性があります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」記載のとおりです。

主として、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として必要となる運転資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社は、貸出コミットメントライン契約および当座貸越契約を取引銀行と締結し、フレキシブルな資金調達手段を確保することで、流動性リスクを適切にコントロールしております。

設備資金の調達にあたっては、自己資金及び金融機関からの長期借入に加え、公募増資等の直接金融手段を検討してまいります。健全な財務バランスを維持しつつ、生産設備や研究開発投資を通じた企業価値向上を実現するため、引き続き、資金調達の多様化を図ってまいります。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」をご参照ください。

④　経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当社グループは、営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としており、顧客に貢献する高付加価値製品の製造・販売に集中し、省力化や歩留の改善を更に進めることにより、営業利益を向上させることを目指しております。

a 売上高

当連結会計年度における売上高は、18,130百万円（前期比23.0％増）となりました。光学シート事業では、スマートフォンに代表される小型液晶ディスプレイは、個人消費の低迷により需要が減少しましたが、タブレットやノートPC等中型ディスプレイは、リモートワーク・リモートラーニングの世界的普及促進により需要が増加し、売上高は13,951百万円（前期比42.8％増）となりました。機能製品事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれの分野も受注減となり、売上高は4,178百万円（前期比15.8％減）となりました。

b 売上総利益

当連結会計年度における売上原価は10,924百万円（前期比4.0％増）となり、売上総利益は、より付加価値の高い製品へのシフト、生産効率の向上、コスト削減等により7,206百万円（前期比70.2％増）となりました。売上原価率は高性能製品の販売構成割合の上昇、前期から引き続き高い歩留まりを維持したこと等により、前連結会計年度の71.3％に対し、60.3％と11.0ptの低下となり、売上総利益率は39.7％（前連結会計年度は28.7％）と向上しております。

c 販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、4,071百万円（前期比30.0％増）となり、売上高に対する比率は、前連結会計年度の21.2％に対し、22.5％と1.2ptの上昇となりました。この結果、営業利益は3,135百万円（前年度は1,102百万円の利益）となりました。

d 経常利益

当連結会計年度における営業外損益は、主として為替差益の計上により、332百万円の利益（前連結会計年度は106百万円の損失)となりました。この結果、経常利益は3,467百万円（前年度は996百万円の利益）となりました。

e 特別損益

当連結会計年度における特別損益は、196百万円の損失（前連結会計年度69百万円の損失）となりました。これは主に、生産拠点移転統合費用による損失を169百万円、減損による損失を71百万円計上したことによるものです。

f 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は3,271百万円（前連結会計年度は926百万円の利益）となりました。

g 法人税等

当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は701百万円（前連結会計年度は186百万円）となりました。

h 親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,569百万円（前連結会計年度は740百万円の利益）となりました。

⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後も高品質な製品やサービスを継続的に提供していくためには、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営課題に対処することが必要であると認識しております。具体的には、当社グループが掲げる“自然と産業の調和を創造する”という経営理念を念頭に、以下の５項目に注力してまいります。

a 新規事業の創出

b コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化

c 人材の確保及び育成

d 生産性を高める人事戦略

e 経営基盤の強化

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、顧客志向を徹底しております。お客様の要望に対して、独自の技術とアイデアによって、満足していただける製品の開発・改良に努めております。

当連結会計年度における研究開発費は、1,163百万円となりました。セグメント別の研究開発の内容は以下のとおりです。

(1) 光学シート事業

タブレット・ノートPC用ディスプレイの高輝度・高精細化ニーズに対応して、光拡散フィルム「オパルス®」の輝度均一性を更に向上させた新製品の販売を開始しました。

また、高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向けに販売を開始した複合拡散板「オパスキ®」についても、薄型化、低消費電力化等の携帯性向上ニーズに対し、更なる開発を進めてまいりました。

その他にも、高い信頼性が求められる車載ディスプレイ用途など、市場ニーズに応じた新製品の開発を継続しております。

(2) 機能製品事業

水素自動車向け燃料電池用特殊フィルムに加え、ハイブリッドカー向けバッテリー用特殊フィルムを開発し、出荷を開始いたしました。カーボンニュートラル社会の実現に向け、次世代のクリーンエネルギー資材の開発を進めております。

また、一般住宅、商業施設、工業施設などの屋根補修ニーズやコンクリート構造物の補修市場に対して「高耐久・人手不足解消・施工時間短縮」をキーワードに当社の要素技術を組み合わせて、新製品の開発を継続しております。

その他にも、環境対応、再生可能エネルギーに関連する部材や、医療・衛生分野において安全と安心を支える機能性フィルム、シート部材の開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は3,908百万円であり、主として、当社和歌山テクノセンターの生産設備等の投資であります。セグメントごとの設備投資について示すと、次の通りであります。

(1) 光学シート事業

光学シート事業では、光学フィルムの生産能力の増強を行うための製造装置及び建物の増設投資をはじめとして、主に和歌山テクノセンターの生産設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は2,992百万円となりました。

(2) 機能製品事業

機能製品事業では、生産機能集約と製品開発促進のための生産拠点の移転統合に伴い、滋賀アドバンストテクノセンターへの生産設備の移設受入に伴う建物改築投資等を行いました。また、兵庫県淡路市にコンクリート保護シート「KYŌZIN®」の開発・生産拠点のための土地の購入などを行った結果、当連結会計年度の設備投資額は660百万円となりました。

(3) 全社共通

開発・技術関連設備への投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は255百万円となりました。

      なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

     ３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウェアの合計であります。

     ４．SATC T-siteは、滋賀アドバンストテクノセンターに移転統合するため2022年１月に生産を終了しております。

     ５．従業員数の[]は、臨時従業員数を外書きしております。

     ５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

　　　該当事項はありません。

(3) 在外子会社

　　　在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

 ２．金額には消費税等を含めておりません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が10,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当も含む）、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、

調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行。処分を除く）は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行なう場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件 

①　新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、従業員又は子会社の取締役、監査役、従業員又はこれに準ずる地位を有していなければならない。

②　新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場し、上場した日より３ヶ月が経過するまでは新株予約権を行使することができない。

③　新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

４．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第２３６条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　770円

引受価額　　　　712.25円

資本組入額　　　356.125円

２．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　712.25円

資本組入額　　　356.125円

割当先　　　　　大和証券㈱

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

４．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　2,109円

引受価額　　　　1,996.85円

資本組入額　　　998.425円

５．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　1,996.85円

資本組入額　　　998.425円

割当先　　　　　大和証券㈱

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

７．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　5,567円

引受価額　　　　5,337.4円

資本組入額　　　2,668.7円

８．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

発行価格　　　　5,337.4円

資本組入額　　　2,668.7円

割当先　　　　　大和証券㈱

９．2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ255千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式265株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

（注）上記のほかに単元未満株式として自己株式を65株保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を継続的に拡大し、株主への利益還元を行うことを重要な経営課題と認識しており、必要な内部留保を確保しつつ、経営成績及び財務状態を勘案した上で、利益配当を実施していくことを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、１株につき25.00円（うち、普通配当10円、特別配当15円00銭）とさせていただくことといたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資や財務基盤の強化等、有効に活用する予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要課題と考えております。透明性・公正性の高い経営に努めると共に、株主をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくという認識のもと、以下の通りコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は取締役会制度・監査役会制度を採用しております。取締役会が的確な意思決定と迅速な職務執行を行う一方、監査役会は取締役の職務執行の適正性及び適法性の監査及び監視を行い、経営管理の充実を図ると共に、その実効性を高める体制としております。なお、経営の監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定の迅速化、機動的な業務執行、監督機能の強化を目的として、2021年３月より執行役員制度を導入しております。また、会社の機関として会計監査人を設置し、会計監査においては会社法に基づく監査のほか、金融商品取引法第193条の２第１項に準じた監査を受け、財務諸表等の信頼性の確保に努めております。

(a) 取締役・取締役会

取締役会は、取締役９名で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、原則として監査役３名全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。

(b) 監査役・監査役会

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役(非常勤)２名で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法性を監査しております。

(c) 内部監査

内部監査については、社長直轄の「内部監査室」に専任者２名を置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会の委員として活動しております。

(d) 会計監査人

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

(e) コンプライアンス委員会

法令遵守の徹底を図るため、管理本部長を委員長、人事総務部を事務局とするコンプライアンス委員会を設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

(f) リスク管理委員会

リスク管理に関する標準的な事項を定め、リスク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図るため、代表取締役社長を委員長、人事総務部を事務局とするリスク管理委員会を設置しております。グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取締役会及び監査役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。

(g) CSV委員会

「自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す」という経営ビジョンに基づき、代表取締役社長に直属するCSV委員会を、副社長を委員長、管理本部を事務局として設置しております。気候変動を含む環境課題やマテリアリティについて審議し、活動計画の策定を行うとともに、各部門のCSV推進リーダーが推進計画を策定の上、関連部門に展開し、部門横断的な活動を行っております。

(h) その他

従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。

機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長、〇は構成員を表しております。）

会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制を確立するため、コンプライアンス研修等による啓蒙活動を継続して実施するものであります。

　また、当社の内部統制システムは、会社法及び同施行規則の規程に則り、当社の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの基本方針」を取締役会の決議事項として制定しております。毎年期首には見直しを行った上で当社の事業体制・規模に相応したシステム個々の体制を構築し、これを運用し、結果を監査・評価し、再び次年度の内部統制システム基本方針に反映させるものであります。

　具体的な内容は以下のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)コンプライアンスに関する体制を整備するため、コンプライアンスに係る規程の制定、委員会の設置、取締役・使用人教育等を行うものとする。

(b)取締役は内部監査部門を通じて、定期的に内部監査を実施するものとする。内部監査部門は、監査の方針、計画について監査役と事前協議を行い、その監査結果を定期的に報告する等、監査役と緊密に連携するものとする。

(c)子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の取締役及び使用人に対して当社の基本規程に準じた教育、研修等を行うものとする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役は、取締役会議事録、稟議書、その他その職務の執行に係る情報を、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理するものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループのリスク管理に関する体制を整備するためのリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。また、当社は子会社のリスク管理について、指導・助言を行うものとする。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会規程に基づき、取締役会を定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び経営戦略に関する重要事項や業績の進捗について討議の上、対策を講ずるものとする。

(b)業務執行に関して、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程等による適切な権限の委譲により、効率的な取締役の職務の執行を行うものとする。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)子会社における業務の適正及び経営管理に適用する関係会社管理規程を定め、これを基礎として子会社で諸規程を定めるものとし、当社は子会社の取締役等及び使用人を指導するとともに、必要に応じてモニタリングを行うものとする。

(b)取締役は、子会社において、法令違反その他経営管理に関する重要事項を発見した場合は、適切な対応・対策を行い、監査役との連携を図るものとする。

(c)子会社の取締役及び使用人は、定期的に当社取締役会へ職務の執行状況の報告を行うものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項と当該使用人の独立性に関する事項、及び監査役の当該使用人への指示の実効性の確保に関する事項

(a)監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役から求められた際に監査役と協議の上設置するものとする。

(b)監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、異動等人事権に係る事項の決定には監査役の同意を得ることにより、独立性を確保するものとする。

(c)監査役補助者が他部門の使用人を兼務する場合は、監査役の補助業務を優先し、監査役の指示に基づく調査・監査補助等の推進を妨げないものとする。

７．当社及び当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、次の事項を監査役に定期的及び随時報告するものとする。

(a)当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

(b)法令及び定款に違反する重要な事項

(c)取締役及び使用人の職務の執行に掛かる不正行為

(d)取締役会及び経営会議等の重要な会議で決議された事項

(e)内部監査の結果

(f)内部統制システムの構築に関する事項

(g)内部通報の内容及び状況

(h)その他職務遂行上、必要と判断した事項

８．上記の報告をした者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役へ報告を行った者に対し、当該報告したことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底する。

９．監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査役が、当社グループにおける会議の議事録、各種報告等の重要事項について閲覧できる体制を整えることとする。

(b) 代表取締役は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会社を取巻くリスクのほか、監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、意思疎通を図ることとする。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業活動において生じる重要なリスクについて、リスク管理委員会を中心として、関係部署にてリスクの分析を行い、必要に応じて外部の専門家に相談した上で、取締役会、リスク管理委員会等で審議し、その対応策の決定を行っております。

　また、当社は、法律事務所と顧問契約を締結し、日常発生する法律問題全般に関して、助言及び指導を受けております。

ハ　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社に対して、当社の取締役を子会社の取締役に、当社の監査役を子会社の監査役にそれぞれ派遣し、子会社の業務運営を定常的に監督しております。

また、「関係会社管理規程」を定めて、定期的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項について当社と協議を行い、承認を得ることとするなど子会社の業務の適正化をはかっております。

④　責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、取締役及び監査役の職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、限度額を超える部分については責任を負わないこととしております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、2022年11月に当該契約を更新する予定であります。当該保険契約は、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役及び管理職従業員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、故意又は重過失に起因する損害賠償請求は当該保険契約により填補されないこととしております。

⑥　取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性3名（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １．取締役高野裕士、坂爪裕、松本由美子及び青洋一は、社外取締役であります。

２．監査役小林雅和及び山本美愛は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年７月17日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであり、その選任決議が効力を有する期間は、2022年３月29日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

　当社の社外取締役は４名であります。社外取締役高野裕士氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、長年にわたり日清食品ホールディングス株式会社の監査役を務められた経歴と、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役坂爪裕氏は、慶應義塾大学大学院経営管理研究科の教授であり、生産政策・生産マネジメントをはじめとする分野について幅広く卓越した知見と豊富な経験を有していることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。社外取締役松本由美子氏は、日本画家（貝絵アーティスト）として、長年にわたり格調高く独創性にあふれる作品を生み出し、日本文化の素晴らしさを世界に発信して来られました。また、その語学力を生かしてニュージーランドやリトアニアといった国々との友好親善活動に尽力されて来た他、ユニセフを通じてグローバルな社会貢献活動にも携わって来られました。その豊かな感性で性別や国境といったボーダーを飛び越えて活躍されて来た豊富な経験と実績に鑑み、当社の経営に対して客観的な立場から“自然と社会の共通価値を『高品質の提供』を通じて実現するCSVグループを目指す”という経営ビジョンに合致した新鮮かつ有意義な提言・助言をいただけるものとして選任しております。社外取締役青洋一氏は、企業の役員、代表取締役社長の経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして選任しております。
　社外取締役高野裕士氏、坂爪裕氏、松本由美子氏及び青洋一氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
　当社の社外監査役は２名であります。社外監査役小林雅和氏は、公認会計士の資格を有しており、会計に関する相当程度の知見を有していることから、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かせるものと判断し、社外監査役として選任しております。社外監査役山本美愛氏は、弁護士としての専門的知見と豊富な経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。
　社外監査役小林雅和氏及び山本美愛氏と当社の間において、人的、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
　当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための基準又は方針については、具体的には定めておりませんが、企業統治において果たす役割及び機能を十分に発揮できる経験・能力があることを重視しており、加えて一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性が高い人材が望ましいと考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外役員は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合わせを行い、相互連携を図っております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名からなる監査役会を設置しており、取締役会に出席し、意見を述べております。監査役会は、原則として毎月１回開催し、取締役会の議題についての意見交換や常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等を行っております。

なお、社外監査役小林雅和氏は公認会計士として長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役山本美愛氏は弁護士の資格を有し、企業法務を始め法律全般に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は当事業年度において15回開催され、各監査役の出席状況は、次のとおりです。

監査役会においては、年間の監査役監査方針及び監査計画を作成し、それに基づいて、取締役及び経営幹部との面談を実施して職務の執行状況の確認を行うとともに、常勤監査役による監査役監査等の活動結果報告、重要決済の閲覧等を実施しています。また、四半期毎や年度末においては、決算報告ならびに会計監査人からのレビュー及び監査報告書を確認し、監査役会としての監査報告書の取り纏め、会計監査人の評価ならびに再任・不再任の決定、監査役及び補欠監査役選任の同意、株主総会議案の適法性確認等を行っております。

また、常勤監査役の活動として、取締役及び各部門の担当者との面談や重要書類の閲覧を通して社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を監視・検証するとともに、各監査役間における情報の共有及び意思の疎通を図りながら、広く業務監査及び会計監査を実施しております。

②内部監査の状況

当社における内部監査は、通常の業務部門から独立した社長直属の「内部監査室」に専任者２名を置き、代表取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査室は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、コンプライアンス体制に対するモニタリング等の一環としてコンプライアンス委員会、リスク管理委員会の委員として活動しております。

　監査役及び内部監査室は、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　５年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　目細　実

指定有限責任社員　業務執行社員　中田　信之

d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人の品質管理体制が整備されていること、専門性や独立性を有すること、監査費用が相当であること等を監査法人の選定方針としております。現任の有限責任監査法人トーマツが、会計監査人として必要とされる、専門性、独立性、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有していること等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人に適任であると判断しております。

　なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認めるときは、監査役全員の同意に基づき監査役会が当該会計監査人を解任いたします。また、当社は、理由の如何を問わず、会計監査人の解任又は不再任を妥当又は相当と認めるときは、監査役会の決定により、当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的事項といたします。

f.監査役および監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、当該監査法人との定期的な会合及び監査への立会等から業務執行状況を総合的に検証し、選定方針に基づき妥当と評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は「コンフォートレター作成業務」等、当連結会計年度は「情報セキュリティに関する助言指導業務」等であります。

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「情報セキュリティに関する助言・指導業務」等であります。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針としましては、会計監査人から年度監査計画の提示を受け、会社規模・業種・監査人員数、監査日程、その他の内容について会計監査人と協議の上、有効性及び効率性の観点から総合的に判断し、監査役会の同意のもと決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等については、社外取締役を委員長とする「指名・報酬等諮問委員会」において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、「指名・報酬等諮問委員会」からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（取締役報酬の概要）

１．社外取締役を除く取締役の報酬は、月例報酬及び、毎年12月に支給される賞与により構成されます。

（1）取締役の月例報酬は、役位、職責、前年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

（2）賞与については、当事業年度の連結業績を総合的に判断したうえで取締役会にて業績係数を決議し、当該役員の職務の執行状況に対する評価及び従業員賞与の水準等を考慮しながら算出された額を毎年12月に支給します。

（3）譲渡制限付株式の付与のための報酬を各事業年度の一定の時期に、各取締役の賞与の算定において基本となる額に応じて定めた額の金銭を支給し、譲渡制限付の普通株式と引換えにする払込みに充てるものとしております。譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間を譲渡制限期間とし、取締役が、当社の取締役会で別途定める期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することとしております。

２．社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬及び、毎年12月に支給される賞与のみとしております。なお、退職慰労金及び譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。

（監査役報酬の概要）

　監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬及び、毎年12月に支給される賞与のみとしております。なお、株式取得型報酬は支給しておりません。

　当社の役員の報酬限度額は、2011年６月26日開催の第64期定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として300百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、監査役の報酬等の額として30百万円以内と決議いただいております。また、上記報酬とは別枠で、2021年３月25日開催の第74期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付の付与のために支給する金銭報酬の支給限度額を30百万円以内、付与を受ける譲渡制限付株式の総数は年３万株以内と決議いただいております。

　また、役員の員数は定款に、取締役は16名以内、監査役は５名以内と定めております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役９名、監査役３名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2021年３月25日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役７名及び監査役１名に係る報酬を含んでおります。

２．退職慰労金には、2021年３月25日開催の第74期定時株主総会において決議いただいた、退任した取締役７名に対する退職慰労金支給額が含まれております。また、役員退職慰労金制度廃止に伴い、取締役５名及び監査役１名に対して退職慰労金の打切り支給を行っております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検討する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との円滑で長期的な関係の構築、事業場の協力関係の維持・強化、資金等の安定的な調達を目的として、当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるものを保有対象としております。保有する株式については、個別銘柄毎に当社の企業価値を高め株主共同の利益に繋がるかという観点から、保有方針との整合、事業上の関係、当社資産への影響、資本コストに見合うリターンやリスク等を総合的に精査し、保有の適否を担当役員が定期的に検証し、その重要性を鑑みて取締役会に諮っております。検証の結果、保有意義が希薄化したと判断したものについては、市場への影響を配慮しつつ原則流動化することにより、政策保有株式の縮減に努めています。

当事業年度においては、取締役会における検証を踏まえ、株式4銘柄の売却を決議し、うち株式3銘柄の株式を全数売却いたしました。残りの株式1銘柄については、発行体との協議を経て、保有株数の全数を売却する方針ではあるものの、取引関係等を鑑み、引き続き、売却時期について検討してまいります。その他継続保有とした株式8銘柄については、当社の保有方針に合致しており、引き続き良好な取引関係の維持・強化等に資すると判断しております。なお、個別銘柄の検証結果の詳細につきましては、「c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、毎年、保有意義の再確認や保有に

　　　　　伴うリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査を行うことにより、保有の適否を

　　　　　検証し、必要な対応を実施しております。

　　　２．特定投資株式につきましては、当社が保有するすべての銘柄について記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への積極的な参加を行っています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数  4社

    連結子会社の名称

 惠和光電材料（南京）有限公司

             台湾恵和股份有限公司

             ソウル恵和光電株式会社

             KEIWA Incorporated USA ２．持分法の適用に関する事項

該当する事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ.　時価のあるもの

            決算期末日の市場価格等に基づく時価法

            （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

ｂ.　時価のないもの

            移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ.　商品、製品及び原材料

             主として総平均法

ｂ.　貯蔵品

             主として最終仕入原価法

③　デリバティブ

　　時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        　　  ５～38年

機械装置及び車両運搬具      ３～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

また、在外連結子会社は、主として個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　製品保証引当金

製品の品質保証等に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

           　a.　ヘッジ手段…為替予約　　　　　　　　　

　　　　　　　　 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権

　　　　　　 b.　ヘッジ手段…金利スワップ

                 ヘッジ対象…借入金利息

         ③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

         ④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

              消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っており、処分予定資産（廃棄・売却等により処分が予定されている資産）及び遊休資産についても個別資産ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループごとに減損の兆候判定を行っております。収益性が著しく低下した資産グループは固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、処分予定資産及び遊休資産も回収可能価額にまで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、減損損失を認識するかの判定および使用価値の算定に際して用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき、合理的な仮定をおいて計算しております。 

当連結会計年度においては、遊休資産としてグルーピングされた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

減損の兆候把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる資産又は資産グループが生じる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

 ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた2,913,879千円は、「支払手形及び買掛金」2,282,243千円、「電子記録債務」631,636千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」、「固定資産除却損」、「未収消費税等の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△122,945千円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△9千円、「固定資産除却損」12,906千円、「未収消費税等の増減額（△は増加）」△70,420千円、「その他」△65,421千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　　(耐用年数の変更)

当社は、当連結会計年度において、生産集約に伴う工場移転統合を決定したことにより、移転統合後に利用見込みのない固定資産について残存使用見込期間まで耐用年数を短縮しております。

なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

　※１　有形固定資産の減価償却累計額

  ※２　担保に供している資産

上記資産のうち、工場財団抵当に供している資産

担保に供している資産に対応する債務

上記債務のうち、工場財団に対応する債務

国民企業法人カード使用の見返りとして次のものが拘束されております。

  ※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日及び振込日をもって決済処理をしております。

なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 　４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行１行

と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミット

メントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸出コミットメント契約（極度額1,200,000千円）について財務制限条項が付されており、抵触した場合、借入先に対し借入金（前連結会計年度末借入金残高－千円、当連結会計年度末借入金残高－千円）を一括返済することになっております。当該条項は次のとおりであります。

①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2016年12月に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持できなかった場合。

②2017年12月期以降の各事業年度における単体の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して損失を計上した場合。

③業務内容・資本構成に大幅な変更が生じるおそれがある、合併、営業譲渡、その他の事情などを事前に連絡しなかった場合。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ

　　　    ております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

リース債権信託受益権の信託配当金受領によるものであります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。

※６　補償金収入

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

過去に実施した設備投資に伴い受け取った補償金であります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※７　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※８　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

※９　減損損失

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に74,454千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物37,302千円、機械装置及び運搬具34,667千円、その他（工具、器具及び備品）2,484千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

SATC K-Site（旧九州工場）の処分予定資産については、機能製品事業の市場環境の変化に対応するため、滋賀アドバンストテクノセンターへの生産移管を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に31,254千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物23,236千円、機械装置及び運搬具8,018千円であります。なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定評価による正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、事業用資産について内部管理上の区分を基準としてグルーピングを行っておりますが、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

遊休資産については、今後稼働予定がないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に71,030千円計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,646千円、機械装置及び運搬具37,916千円、その他（工具、器具及び備品）1,170千円、建設仮勘定28,297千円であります。なお、回収可能価額は実質的な価値がないと判断し、備忘価額としております。

※10　生産拠点移転統合費用

当社は、当連結会計年度において機能製品事業における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合を実施しております。これにより発生した費用を生産拠点移転統合費用として特別損失に169,184千円計上しております。その内訳は機械等資産の移設費用等147,381千円、K-site 解体費用等19,111千円、再就職支援費用2,691千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

   ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

2020年12月16日を払込期日として行われた公募増資700,000株及び2020年12月28日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資88,100株、並びに新株予約権の権利行使による増加295,000株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加243株によるものであります。

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１. 発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

2021年12月13日を払込期日として行われた公募増資700,000株及び2021年12月28日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資107,900株、並びに譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加7,435株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加22株によるものであります。

３.　新株予約権等に関する事項

４.　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　生産拠点移転統合費用

当連結会計年度において機能製品事業における生産体制のリノベーションの一環として生産集約に伴う工場移転統合費用であります。

※３　生産拠点移転統合費用の支払額

生産拠点移転統合費用に関する支払額であります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行うための資金需要に基づき、金融機関からの借入や株式発行等状況に応じて最適と思われる方法により資金を調達しております。資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、概ね６ヵ月以内の支払期日であります。また、外貨建て債務は、為替の変動リスクにさらされております。

借入金は運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を行っております。また、変動金利での借入金の調達資金を固定金利の資金調達に換えるため、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、与信管理規程及び債権管理細則に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

② 市場リスク(市場価格、為替や金利等の変動リスク)の管理

　外貨建て営業債権の一部については、為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　デリバティブ取引については、社内規程に基づき、担当部門が個別の取引を行い、その取引内容は、定期的に担当役員に報告を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(※１)　 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(※１)　 主に売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。なお、貸倒引当金は、受取手形及び売掛金に対する控除科目として一括して掲記しております。

(※２)　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、並びに(2)　受取手形及び売掛金

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)  支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3)  未払金、(4)  未払法人税等、並びに(5)  営業外電子記録債務

すべて短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6)  長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について605千円（その他有価証券の株式605千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

（注）時価の算定方法　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年12月31日)

（注)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

（注)　 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の退職給付制度も設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

（単位：千円）

（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

（4）退職給付に係る調整額

     退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（5）退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．簡便法を適用した確定給付制度

　　（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

の調整表

（単位：千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度－千円　　当連結会計年度613千円

 ４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度60,606千円、当連結会計年度61,370千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

   該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2021年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、ＤＣＦ法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

                                                                          (単位：千円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注）１．評価性引当額が134,750千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における会社分類を変更したことに伴うものであります。

　　 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

　　(ａ)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(ｂ)税務上の繰越欠損金93,274千円（法定実効税率を乗じた額）については、将来の課税所得の見込みにより回収

      可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主として、工場建物解体時におけるアスベスト除去費用及び、事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は主に0.042～2.267％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

　当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「光学シート事業」及び「機能製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「光学シート事業」は、主にFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）向けの光拡散フィルムの製造、販売及び加工を行っており、「機能製品事業」は、産業用包装資材、産業用工程紙、クリーンエネルギー材料の他、建築資材用の部材や農業用資材等の多岐にわたる製品の製造、販売及び加工を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,792,020千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

(2)　セグメント資産の調整額5,224,724千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額200,345千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額462,621千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。

　　   ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

　当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

（注）１. 調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△2,390,801千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含まれています。

(2)　セグメント資産の調整額9,639,427千円は、主に報告セグメントに割り振れない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び研究開発に係る資産等であります。

(3)　減価償却費の調整額205,562千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等の減価償却費であります。

(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255,092千円は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に係る資産等であります。

　　   ２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３. 主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  (注)  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　   ２．リース債務の平均利率については、リース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

     ３．一部の在外連結子会社においてはIFRS第16号「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）」の当期首残高並びに当期末残高は、当該会計基準を適用した残高が含まれております。

     ４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】