1429 日本アクア 有価証券報告書－第18期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４. 第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５. 第15期の１株当たりの配当額10円には、東証市場第一部上場記念配当４円を含んでおります。

６. 最高株価及び最低株価は、2018年３月1日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年２月28日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第15期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所（マザーズ）によるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　(1) 当社の事業の具体的内容　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））の開発・販売・施工を主な事業としております。

　　注.  硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質ウレタンフォームは、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長期にわたって優れた断熱性能を維持します。

① 戸建住宅向け断熱材の施工販売

戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。

施工に際して、当社は全国に認定施工店網をもって施工対応しております。認定施工店とは、当社が断熱材の施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たしていることが認定の要件です。なお、2021年12月末時点、稼働中の認定施工店数は195社であり、これら認定施工店が有する吹付機械台数は465台、職人数は780人であります。

② 建築物向け断熱材の施工販売

当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫などであります。

建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。

建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用するポリオール原料は、下表の５種類となっております。

取り扱いポリオール原料　　

(注) １．アクアフォーム、アクアフォームNEOには防蟻(防虫)性能を有する 仕様の製品があります。

２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。

３．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤ＨＦＯは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。

４．アクアモエン®は、2019年７月12日付で、建築基準法に定める不燃材料の規定に適合するものであることを国土交通大臣により認定されました。アクアモエン®は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。

５．アクアフォームLITE®は、アクアフォームの品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。

③ 商品販売

当社は、以下の商品販売を行っております。

ａ．施工機械の販売

  主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する施工機械・機械部品を販売しております。

ｂ．原料の販売

  認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。

ｃ．副資材（断熱関連商品）の販売

 断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。

主な取り扱い断熱関連商品

（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。

ｄ．住宅機器・システムの販売

エコ住宅志向の高まりを受けて、換気システムや24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

◇断熱施工例

④ リフォーム断熱事業

当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを行っております。

(1) 断熱リフォーム用施工システムの開発
　　・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
　　・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
　(2) 断熱リフォーム事業者の開拓
　　・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
　　・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。

(3) 新たな商流の開拓

・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。

　・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。

⑤ 環境（脱炭素）への取組み新規投資について

　当社は環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO2排出量を削減しております。

　ウレタン断熱材の再利用とCO2削減の更なる強化に向けた取り組みを進めるにあたり、次のとおりリサイクル工場を新たに設置しました。

・2021年９月、仙台営業所（仙台市宮城野区）敷地内に仙台リサイクル工場が完成、10月より拡張ラインが稼働開始しました。

・2021年９月、九州リサイクル工場にブローイング製造機械を設置し、10月より稼働を開始しました。

　リサイクル工場が新たに稼働することにより、CO2を年間で500ｔ削減（前年度比+200ｔ増）する見込みです。

⑥ 戸建・建築物向け防水材の販売

当社は、2020年９月より、新製品「超速硬化防水アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。アクアハジクンはポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。

　(2) 当社の事業の特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社の事業の特徴は、以下の３点です。

① 事業体制

断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする22事業所（2021年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。

② 施工体制

全国で提携する認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。　

③ 原料製造・供給体制

全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。

当社はこれまでも北米、中国、国内メーカーより分散調達を継続し調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。

　(3) 当社の断熱材施工の特徴

当社の主力製品アクアフォーム®（登録商標名）は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。

注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や
 防音室の素材として用いられています。

 ２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。

 ３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。

① 断熱性

アクアフォーム®は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が　0.036 W/(m・k)(JISA1480) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」にも対応しています。

 ※　熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。

 ※　JISA9526の試験方法によるとアクアフォームの熱伝導率は 0.034W/mK となります。

 ※　W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。

② 気密性

原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォーム®を使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。

③ 吸音性

アクアフォーム®は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。

④ 透湿性

年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。

⑤ 燃焼性

アクアフォーム®は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。アクアモエン®は更に高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通省認定を得ております。

　　(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

 ２.「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率となっており、（　）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。

 ３．子会社 １社（非連結）

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2021年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、セグメント情報を記載しておりません。なお、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。

(注) １．営業部門には、営業事務員を含み、工務部門には技術部員を含んでおります。

２．従業員数欄の(外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

なお、臨時従業員には、契約社員、嘱託契約の従業員、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３. 前事業年度末に比べ、従業員数が49名減少しておりますが、主として施工体制強化の為に、工務社員が認定施工店に転籍したことによるものです。

(2) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

（1）会社の経営の基本方針

　当社は、「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」することを経営理念としております。

（2）目標とする経営指標

　経営の基本方針を遂行し、サービスを持続するためには、スケールメリットを活かせる一定規模以上の売上高と、高い収益性の維持が当社経営に不可欠と認識しております。すでに現場発泡ウレタン断熱施工の実績では日本トップとなっておりますが、さらに高い売上高を目指します。収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を目指します。

（3）中長期的な会社の経営戦略

①木造戸建向け断熱材アクアフォームLITE®採用棟数の拡大

　脱炭素社会に向けて住宅の省エネ適合義務化への議論がされる中、高気密・高断熱の住宅に不可欠な断熱材「アクアフォームLITE®」に対する需要は増加しています。「アクアフォームLITE®」は、従来のアクアフォームの品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、アクアフォームLITEは、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、同時に企業価値向上にも貢献いたします。

②建築物向け断熱施工及び原料販売の強化

　当社は、引き続き建築物向け断熱施工を強化してまいります。建築基準法の不燃材料に適合し、国土交通大臣の認定を受けた新製品「不燃性断熱材アクアモエン®」が受注を牽引していくと考えております。「不燃性断熱材アクアモエン®」は、高断熱性能と防炎性能を合わせ持ち、建設現場で発生する溶接・溶断の火花があたっても表面が炭化するだけで着火しません。建設現場の火災リスクを防ぎ、工期を短縮したいと考える大手ゼネコン向けに受注を開始し、建築部門における増収要因となるよう受注件数が順調に積み上がっております。

③施工力増強の取組み

　当社の成長エンジンは「施工力」であり、工事体制の整備及び増強することが戸建、建築、防水部門共通の経営課題であります。そこで、昨年来より、当社は認定施工店が抱える課題を解決するための支援、バックアップ、フォローアップ政策を行ってまいりました。具体的な政策は次のとおりであります。

ⅰ 職人不足の解消のための支援、バックアップ

ⅱ ウレタン原料ストックのための防火倉庫を賃貸

ⅲ 吹付機械、施工用トラック車両の譲渡による設備支援　

④新規事業への進出

　当社は、2019年２月25日に公表しました、中期経営計画「Road To 2023」を達成するため、新規事業への進出を行ってまいります。既に「不燃性断熱材アクアモエン®」と「24時間全館空調システム」の販売は開始しており、順調に受注が積み上がってきております。さらに、当社の強みである全国の施工力を活かした「防水事業」や、テクニカルセンターで研究中の新商品を開発し収益の向上を図ることで、当社の経営理念である「人と地球に優しい住環境を創ることで社会に貢献」を体現してまいります。

⑤人材開発

　当社は、優秀な人材の確保と並行して、社内の教育訓練プログラムを充実化し、人材開発に取り組んでまいります。工務社員には、営業所ごとに施工技術の底上げを図ります。営業社員には、OJTを中心としながら、集合研修も組み合わせ、商品知識、営業提案力の向上を図ります。テクニカルセンター及び開発社員には、より高度な専門知識の習得を促進します。また、社員の所属部署に関係なく「熱絶縁施工技能士」等の資格取得を後押してまいります。

⑥断熱関連の技術・商品開発の推進

　当社は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上を図ります。自社ブランド原料の委託製造に伴い、テクニカルセンターで様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。また、顧客ニーズに対応するために開発部門を中心にテクニカルセンターにて新原料、新商品の開発に取り組んでまいります。この他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進める他、原料メーカーや大学の研究機関と共同で新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。

（4）サステナビリティへの取組み

  サステナビリティについての取り組みですが、当社はビジョンとして「我々は、断熱技術の革新によりエネルギー総需要を削減し、地球温暖化防止対策と同時に、人々の健康で快適な生活を実現するために存在している」と定めております。「アクアフォーム」をはじめとする断熱・遮熱部材は、社会や人々の生活、地球環境になくてはならないものであり、住宅省エネ性能を向上する高気密・高断熱の「アクアフォーム」を普及させることによって住宅のCO2排出量（エネルギー消費量）を削減し、省エネルギー住宅を実現してまいります。また、脱炭素を促進するウレタンリサイクルに取り組むことで、住む人の健康・快適で幸せな暮らしを支え、CO2を排出せず地球に優しい再生可能エネルギーで賄える社会を実現させることを目標としております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　（1）及び（4）に記載の、経営方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき課題と認識している点は以下のとおりです。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

　新型コロナウイルス感染拡大により、当社を取り巻く環境の変化が加速化しております。また、「循環型社会の構築と地球環境の保全」への取組みも待ったなしの状況となっております。こうした中、持続的な成長、中期的な企業価値向上を実現するためには、諸課題を認識し、迅速・果断な意思決定を通じて、企業変革に取組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

　当社が事業を継続していく上で、リスクとして考えられる事項のうち、主なものは以下のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。

(1) 住宅建築市場の悪化

　断熱工事に対する需要は、マクロ経済指標である新設住宅着工件数の影響を受けます。これまで当社は新設住宅着工件数が伸び悩む中でも、積極的な営業展開、事業の範囲の拡大などで、業績を拡大してまいりました。金融危機の発生、消費税等の増税、金利の上昇、感染症の発生などにより住宅建築市場が悪化した場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、今後においても、着実な成長を持続するために営業所の新設、施工能力の拡充、価格競争力の強化、建築物向け断熱施工の強化などの施策を実行していく所存です。

(2) 原料の調達環境の悪化

　断熱施工に使用するウレタン原料の主成分は石油製品であります。従いまして原油価格の上昇や円安により原料価格が高騰した場合、当社の原料調達価格が上昇する可能性があります。また、原料メーカーが当社以外の断熱施工会社に安価な原料を供給するようになった場合、当社の価格競争力が低下する可能性があります。加えて、自然災害等の理由により、内外の原料メーカーからの調達が困難になり、施工に使用する原料が不足するという状況に陥った場合、工期に遅延が生じる可能性があります。このように、構造的な要因で長期にわたってこれらの事象が発生した場合には、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は、原料メーカーとの協力関係を強化し、安定購買の継続、中核拠点に原料備蓄倉庫を設置したことにより、これらの事象が発生した場合でもリスクを最小限度に抑えてまいります。

(3) 素原料の調達環境の悪化

　当社が委託製造しております硬質ウレタン原料は、国内外から素原料を調達して生産しています。なお、調達環境が悪化する主な要因は次のとおりであります。

　①原油・ナフサ・ベンゼン等の価格が高騰するとき

　②海外から輸入する素原料に、内国産業の保護の観点から反ダンピング（不当廉売）関税が発動されるとき

　③素原料の大半は海外から輸入していますので、為替レートが円安に進行するとき

④素原料メーカーの設備稼働率が減少する事象（定期修繕、災害・事故等）が発生した場合、世界的需要・供給バランスに影響が出て、供給がタイトになるとき

　当社は、素原料の調達先を多様化することにより長期的、安定的な調達に取り組んでおりますが、上記の事象が複合的に発生した場合には、素原料価格が上昇し、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策としては、当社は調達先を多様化して安定化を図ることで、リスクを最小限に抑えてまいります。

(4) 委託加工先との契約

  委託加工先の生産設備が災害・事故等により、稼働不能となって、当社が原料の供給を受けられなくなった場合、断熱工事の受注ができなくなりますので、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は１社の委託加工先に依存することなく、５社の委託加工先と製造委託契約を締結しております。一部の委託加工先が生産を継続できない事象が発生した場合でも、業績に及ぼす影響を最小限に抑えております。

(5) 受注の伸びに対する施工体制の遅れ

　当社は2021年に自社工務を認定施工店への出向、転籍を進めました。これは新型コロナウィルスやウッドショックによる不安定な経済情勢において、認定施工店の人員の安定化を図ることで、さらに施工体制を強化する必要があると判断したためであります。さらに、防水事業の開始に伴い、施工体制の強化が急務となっています。何らかの理由で工務社員の新規採用や認定施工店の新規開拓が困難になった場合、これを原因として受注機会を逸する可能性があり、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は新規採用のみならず、有能な社員を当社の認定施工店として独立支援することや、認定施工店の新たな発掘で包括的な施工体制の強化を図っております。

(6) 高性能断熱材市場への新規参入

　アクアフォーム®は、硬質ウレタンフォーム以外の断熱材に比べ、相対的に高価格である一方、高い断熱性能を有しております。しかしながら、当社と同じ硬質ウレタンフォームを使用して性能等で優位性のある製品を供給する業者が現れた場合や、新しい素材を使用して優れた断熱性能を発揮する強力な断熱材が商品化された場合、当社の事業成長に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、常に開発部とテクニカルセンターで新製品を開発していくことで、優位性を保ってまいります。

(7) 自社原料の生産に伴う資金負担の増加

　当社は、原料の仕入価格を低下させるため、2015年12月期より自社ブランド原料の委託製造を本格化させております。原料は、委託加工先の生産プラントにおいて、素原料、触媒、難燃材等をブレンドして生産します。当社の生産計画に基づき、各委託加工先に有償支給する素原料等は、主に近隣のアジア諸国及び北米より調達しております。

　原料の生産ラインを効率よく動かし、生産計画を実現させるために素原料等を自社で在庫する必要があり、その為の資金負担が増加しております。原料製造代金の回収は断熱工事が完成・引き渡しされた後に、得意先が振り出す約束手形が資金化又は売掛金が現金で回収されますが、原料製造及び原料仕入に係る買掛金の決済がこれに先行して到来することもあり、この場合に資金収支にズレが生じるため、当社の業容拡大によって原料の委託製造量が増大する場合、当社の資金の負担が増加するリスクがあります。対応策としては、資金の回収期間の短縮に取り組んでおります。

(8) 事故や瑕疵による当社に対する信頼感の低下

　当社は、断熱施工会社としてその施工中の事故や施工の瑕疵に対して責任を負います。自社または認定施工店で、施工者の不注意により重大な事故が発生した場合、工事や断熱原料に由来する瑕疵に対して重大なクレームが発生した場合は、当社に対する信頼感が低下し、当社業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、当社は作業の安全と施工品質の確保のため、自社の工務社員はいうまでもなく認定施工店に対しても研修と指導を行っております。また、新しい断熱材の原料を導入する際には、テストを繰り返して仕様を改良してから採用しています。

(9) 売上の季節変動

　当社の断熱工事は、住宅が完成する２、３か月前に行いますので、住宅の引渡しが多くなる年度末12月の２、３か月前より完工がピークとなり、その傾向は、第３四半期に増加し始め、第４四半期に集中する傾向があります。その結果、第１四半期及び第２四半期で売上が停滞し経費が過多になるため、損失が発生するリスクがあります。対応策としては、売上時期の分散のため、防水事業等の新規事業への事業領域の拡大を図ります。

  なお、第17期事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）及び第18期事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）の各四半期における売上高を参考までに掲げると以下の通りです。

四半期ごとの売上高の推移　

(10) 親会社及びその関係会社との関係

　①資本的関係について

  当社は、㈱ヒノキヤグループの連結子会社であり、2021年12月末現在、同社は当社株式の議決権等の所有割合で54.78%を保有しております。同社グループは注文住宅の請負・販売、設計、施工及び監理を行う注文住宅事業、戸建分譲住宅の設計、施工、販売並びに土地の分譲及び仲介を行う不動産事業、保育事業等を中心とした事業を営んでおります。2009年２月の株式譲渡により当社は同社の子会社となり、以降、当社は同社グループにおいて断熱材事業を行っております。また、2020年10月29日付の㈱ヒノキヤグループ株の公開買付けにより、㈱ヤマダホールディングスが㈱ヒノキヤグループの親会社となりました。㈱ヤマダホールディングスは㈱ヒノキヤグループを通じて当社株式を間接的に保有することになるため、同日付で当社の親会社となっております。

　②人的関係について

  当社取締役６名のうち、㈱ヤマダホールディングス、㈱ヒノキヤグループ及びその子会社出身者及び受入出向者はおりません。

　③取引関係について

  ㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループの関係会社は、断熱材施工販売事業において当社の販売先の位置付けにあります。この取引にかかる価格をはじめとする取引条件は、他の取引先と同水準にて設定しております。

　④経営の独立性について

  上記のとおり、当社は㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループを親会社としつつも、今後も㈱ヤマダホールディングス及び㈱ヒノキヤグループが当社の大株主であることは継続すると見込まれるため、両社の事業戦略やグループ管理方針等の変更がされた場合、当社の経営に影響を及ぼすリスクがあります。しかしながら、当社売上高に占める同社グループへの依存度は１割を下回ることから、経営や取引における独立性は確保している状況にあります。

(11) 法的規制

  当社は、建設業法、建築基準法、住宅の品質確保の推進等に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、消防法、道路交通法、土壌汚染対策法等、多くの法令や規制のもとで事業活動を遂行しております。万一役職員の一部がこれらの法令等の遵守を怠った場合は、当社の社会的信用が失墜し、当社の経営に重大な悪影響が及ぶリスクがあります。また、当社にとって対応が困難な法的規制が新たに設けられた場合、当社の業績に悪影響が及ぶリスクがあります。対応策としては、これらの法令等を遵守するため、役職員のコンプライアンス意識の強化に取り組んでおります。

(12) 主要な事業活動の前提となる事項について

  当社の主要な事業活動である熱絶縁工事業は建設業許可が必要な事業であり、当社では一般建設業許可（熱絶縁工事業）を取得しております。建設業許可は、５年ごとの更新が義務付けられており、本書提出日現在の許可の有効期限は2024年１月であります。また、建設業法第29条に建設業許可の取消し、第28条において業務停止等の処分の要件が規定されており、当該要件に抵触した場合には、許可の取消しまたは期間を定めてその業務の全部もしくは一部の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において許可の取消しまたは業務の停止等の事由となる事実はないと認識しておりますが、当該許可の取消しまたは業務の停止等を命じられた場合には、社会的信頼の毀損や契約破棄等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、免許の更新時期のチェック等や、安全管理の大会を定期的に行っております。

(13) 個人情報の取扱いについて

  当社は事業を行う上で入手したお客様に関する個人情報を保有しております。万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの情報管理に関しましては、社内規定の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社に対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策としては、これらの情報管理に関しましては、社内規程の整備、社員教育の徹底、管理体制の強化に努めております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症が大きな影響を及ぼしました。感染対策の徹底及びワクチン接種が促進されるなか、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気は持ち直しの動きが見られました。しかし、変異ウイルスなどの感染症は依然として収束しておらず、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。

このような環境の中、当社は断熱材技術の革新とリサイクル技術により住まいの省エネルギー化を促進、住宅・建築物の「脱炭素」の課題に取り組む基本方針の下、高気密・高断熱性能を有する「アクアフォーム」の商品力と全国施工ネットワークを有する強みを活用し、各部門において積極的な受注活動を展開してまいりました。

この結果、当事業年度の当社の業績につきましては、売上高は、23,903百万円と前期比で9.3％の増収となりました。一方、売上原価はウレタン原料市況の上昇により19,163百万円と前期比で15.7％増加しました。この結果、営業利益は、1,412百万円と前期比で25.5％の減益となり、経常利益は1,429百万円と前期比で25.2％の減益、当期純利益につきましては953百万円と前期比で29.0％の減益となりました。

当社は利益改善の取り組みとして、主力の戸建部門に原料使用量を約30％削減する新開発「アクアフォームLITE」を当事業年度の６月より投入、ウレタン原料市況が高止まりする中において工事利益の改善を図りました。

品目別の業績は次のとおりであります。

① 戸建住宅向け断熱材

戸建住宅市場において、新設住宅着工は持ち直しの動きがみられ、脱炭素社会に向けて住宅の省エネ適合義務化への議論がされる中、高気密・高断熱の住宅に不可欠な断熱材「アクアフォーム」に対する需要は増加しており、戸建部門の売上高は13,185百万円と前期比で5.9％の増収となりました。

② 建築物向け断熱材

建築物市場においては、断熱・耐火工事・防水等の多工事化の取組みにより、建築物部門の売上高は、5,499百万円と前期比で13.4％の増収となりました。

③ 商品販売

原料販売・機械等の売上高は5,217百万円と前期比で14.0％の増収となりました。

(2) 財政状態の状況の概要

　当事業年度末における総資産は18,279百万円（前事業年度末比14.1％増）となり、前事業年度末に比べ2,257百万円の増加となりました。当事業年度末における負債合計は10,327百万円（前事業年度末比23.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,944百万円の増加となりました。当事業年度における純資産は7,951百万円となり、前事業年度より313百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、当期純利益による利益剰余金が953百万円増加したことに対し、配当により利益剰余金が646百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の概要

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、274百万円増加し、1,926百万円（前年同期1,651百万円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローはそれぞれ、営業活動によるキャッシュ・フローは520百万円の収入（前事業年度は694百万円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは355百万円の支出（前事業年度は609百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の収入（前事業年度は311百万円の支出）となりました。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

　当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。

（注）１.　前期の受注総数においては統計を取っていないため、前期比は（－）表示としております。

 ２.  戸建住宅分野において、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

 ３.　上記の金額には、消費税は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

品目別販売実績　

地域別販売実績

（注）当事業年度より北信越ブロックは、関東・中部の各ブロックに統合されております。前年同期比は、前年販売高を当期の各ブロック区分で再集計したうえで比較しています。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①売上高

　売上高は、23,903百万円（前事業年度と比べ2,031百万円、前年同期比9.3%増）となりました。これは、戸建住宅向け断熱材の施工販売が13,185百万円（前年同期比5.9％増）、建築物向け断熱材の施工販売が5,499百万円（前年同期比13.4％増）、機械販売が1,098百万円（前年同期比68.8％増）、商品販売が4,119百万円（前年同期比5.0％増）となったことによるものです。戸建住宅部門は、新設住宅着工は持ち直しの動きがみられ、脱炭素社会に向けて住宅の省エネ適合義務化への議論がされる中、高気密・高断熱の住宅に不可欠な断熱材「アクアフォーム」に対する需要は増加しております。建築物部門は、断熱・耐火工事等の多工事化の取組みにより増収となったものであります。商品販売は、施工力強化のための認定施工店支援システムである新事業モデル推進により機械販売が増加したこと、原料販売・空調システム等の拡販などにも取組んだことから増収となったものであります。

②売上原価

　売上原価は19,163百万円（前事業年度と比べ2,601百万円、前年同期比15.7%増）となりました。前事業年度と比べて、売上原価率が上昇しましたが、これは主に北米のハリケーン被害等による原料価格の高騰の影響によるものです。売上総利益率は前事業年度の24.3％から19.8％に低下いたしました。

③販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、3,327百万円（前事業年度と比べ85百万円、前年同期比2.5％減）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、採用の抑制による人件費の減少と展示会の出店自粛による広告宣伝費の減少によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合については13.9％となり、前事業年度と比べ1.7ポイント減少いたしました。

④営業外損益

　営業外収益は、49百万円（前事業年度と比べ３百万円、前年同期比6.7％増）となり、営業外費用は、32百万円（前事業年度と比べ１百万円、前年同期比5.0％増）となりました。

⑤特別損益

　特別利益は、０百万円（前事業年度と比べ４百万円、前年同期比97.8％減）となり、特別損失は１百万円（前事業年度と比べ10百万円、前年同期比89.8％減）となりました。

⑥法人税等合計

　法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は474百万円（前事業年度と比べ88百万円、前年同期比15.7％減）と、前事業年度に比べ大幅に減少となりました。これは、原料価格高騰による原価上昇により、税引前当期純利益が減少したことによるものであります。以上の結果、当期純利益は953百万円（前事業年度と比べ388百万円、29.0％減）となりました。

⑦収益性

　目標とする経営指標として収益性については、自己資本利益率（ROE)で15％、配当方針としては配当性向50％を設定しておりましたが、当事業年度において自己資本利益率（ROE)は12.2％、配当性向は67.7％となりました。この要因としては、自己資本利益率（ROE)については、原料価格高騰により当期純利益が減益となったため、目標を2.8％下回りました。配当性向については当期純利益は減益となったものの、今後の事業成長性を勘案し、配当を当初計画から据え置きにしたことにより大幅に上回ったものであります。

(2) 財政状態の分析

(総資産)
　当事業年度末における総資産は18,279百万円（前事業年度末比14.1％増）となり、前事業年度末に比べ2,257百万円の増加となりました。

(流動資産)
　当事業年度末における流動資産は13,591百万円（前事業年度末比18.5％増）となり、前事業年度末に比べ2,121百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、現金及び預金が274百万円、売掛金が1,279百万円、未収入金が806百万円増加したことに対し、商品が125百万円、仕掛品が157百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)
　当事業年度末における固定資産は4,688百万円（前事業年度末比3.0％増）となり、前事業年度末に比べ、135百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、仙台リサイクル工場によるものであり、建物の取得により172百万円増加、機械装置の取得により122百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が207百万円あったことによるものであります。

(負債合計)
　当事業年度末における負債合計は10,327百万円（前事業年度末比23.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,944百万円の増加となりました。

(流動負債)
　当事業年度末における流動負債は10,166百万円（前事業年度末比24.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,980百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、買掛金の1,215百万円の増加、短期借入金800百万円の増加に対し、未払消費税等の139百万円の減少などによるものであります。

(固定負債)　

　当事業年度末における固定負債は161百万円（前事業年度末比18.4％減）となり、前事業年度末に比べ36百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、長期借入金が33百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)　

　当事業年度における純資産は7,951百万円となり、前事業年度より313百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金が当期純利益により953百万円増加したことに対し、配当により利益剰余金が646百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、274百万円増加し、1,926百万円（前年同期1,651百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

　当事業年度における営業活動による資金の増加は520百万円（前年同期は694百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益1,428百万円に加え、減価償却費207百万円、たな卸資産の減少299百万円、仕入債務の増加1,215百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加1,343百万円、未収入金の増加759百万円、法人税等の支払438百万円による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

　当事業年度における投資活動による資金の減少は355百万円（前年同期は609百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得327百万円、無形固定資産の取得27百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 　

　当事業年度における財務活動による資金の増加は109百万円（前年同期は311百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出646百万円、長期借入金の返済による支出33百万円に対し、短期借入金の純増加額800百万円などによるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、販売手数料等です。固定資産への投資資金の主な内容は、ハブ拠点建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。

　資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じつつ、最善の経営方針を立案するように努めております。現在の経営方針は以下のとおりであります。

１．全社的取り組みについて
（1） 断熱工事について
　当社の断熱工事については、各行政機関からの要請・方針、並びに元請会社と連携を図りながら、感染防止対策を徹底したうえで行ってまいります。今後も施工人員の安全や感染拡大防止の対策を徹底し、対応措置を継続いたします。

（2）事業所における新型コロナウイルス感染症の拡大防止について

　①従業員にマスクの着用の徹底を周知しています。

　②消毒備品等を各所に配置し、利用者・従業員に手洗いや手指消毒の徹底を周知しています。

　③複数の人が触れる場所は、こまめに清掃・消毒をしています。

　④従業員に出勤前に検温や体調確認をさせ、毎日報告させています。

　⑤体調不良の従業員に休養を促し、勤務中に体調不良になったものは直ちに帰宅させています。
（3）業務執行・監督について
　取締役会、社内の会議は、感染防止対策の観点から、電話会議システムまたはビデオ会議システムをフル運用して重要な業務の決定や業務執行の監督は平常通り行われています。

２．品目別の見通しについて

（1）戸建住宅向け断熱材

戸建市場では、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的として「こどもみらい住宅支援事業（令和３年度補正予算）」制度が成立しました。本制度ではZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）に適合する省エネ新築住宅には、100万円/1戸の補助金が支給されます。そこで、当社は高気密・高断熱の「アクアフォームLITE（壁）」と「脱炭素」を促進するウレタンリサイクル品「アクアブロー（天井）」を組み合わせることでZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）基準に適合する断熱ソリューションを提供し増収を図ります。

（2）建築物向け断熱材

建築物市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の遅延がありましたが、遅延現場の工事が始まっております。こうした状況の下、断熱・耐火の多工事化と施工力強化によって増収を図ります。なお、建築物市場において、ウレタン原料はサプライチェーンの混乱により供給タイト化が顕在化しておりますが、当社はこれまでも北米、中国、国内メーカーより分散調達を継続し調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。

（3）防水部門

当社は、2020年9月より、新製品「超速硬化防水アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。アクアハジクンはポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築および改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。

（4）環境（脱炭素）への取組み新規投資について

当社は環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO2排出量を削減しております。ウレタン断熱材の再利用とCO2削減の更なる強化に向けた取り組みを進めるにあたり、次のとおりリサイクル工場を新たに設置しました。

①2021年９月、仙台営業所（仙台市宮城野区）敷地内に仙台リサイクル工場が完成、10月より拡張ラインが稼働開始しました。

②2021年９月、九州リサイクル工場にブローイング製造機械を設置し、10月より稼働を開始しました。リサイクル工場が新たに稼働することにより、CO2を年間で500ｔ削減（前年度比+200ｔ増）する見込みです。

４ 【経営上の重要な契約等】

　　　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当事業年度の研究開発活動は、テクニカルセンターの活用を充実させることにより、当社の取り扱う商品、製品の品質向上と地球環境に配慮した製品の開発を図っております。また、テクニカルセンターでは様々な環境での実証実験を行うことを推進しており、これまで以上に良質で安定した原料を低価格で製造することを実現してまいります。

研究開発体制は、テクニカルセンターと開発部にて新原料、新製品の開発の他、断熱材の省エネルギー性能を実証する地域区分・工法区分に応じた第三者認定取得を進め、原料メーカーや大学の研究機関と連携・協力関係を保ち、新原料の開発にも積極的に取り組んでまいります。

当事業年度の当社が支出した研究開発費の総額は、34,271千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中実施した設備投資の総額は355百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
①有形固定資産　
　　　　建物等　　　　　　　仙台リサイクル工場等　　　　　　　　　　235百万円
　　　　機械及び装置等　　　吹付機械等　　　　　　　　　　　　　　　 92百万円
②無形固定資産　
　　　　ソフトウェア　　　　認定施工店支援システム開発等　   　　　　27百万円　

なお、当事業年度に実施しました設備投資などの所要資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。

また、当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、セグメントによる記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、2021年12月31日現在、本社及び国内に22ヶ所の営業所と１ヶ所の研究所、1ヶ所の事務センターを運営しております。また、12ヶ所の営業所に原料備蓄倉庫を併設しております。これらのうち、主要な設備は以下のとおりです。

　　　2021年12月31日現在

(注) １．その他は、ソフトウェア、車両、工具、器具及び備品等であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)１.  新株予約権の行使による増加であります。

２.　2018年１月18日開催の取締役会決議により、2018年１月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が1,600,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

（注）自己株式2,449,128株は「個人その他」に24,491単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注)１．　上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　　 1,918,700株

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　           976,800株

　　２．　上記の他に自己株式2,449,128 株があります。

３．　2017年10月20日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2017年10月13日現在でシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が1,836,100株(保有割合5.07％）を保有している旨が記載されております。また、2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2021年５月13日現在でブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors,LP）が1,393,500株(保有割合4.01％）を保有している旨が記載されております。しかし、当社として2021年12月31日現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。

　　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

② 【自己株式等】

　2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

     　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けております。当社の基本方針は事業規模の拡大、経営体質の強化に向けた内部留保と配当のバランスを重視していくことであります。このため経営成績・財政状況を勘案しながら株主への利益還元に努める所存であります。
  当該基本方針と最近の業績動向・今後の設備投資計画を踏まえ、株主還元として2021年12月期の１株当たり期末配当金を20円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資資金として投入していくこととしております。

また、中期経営計画「Road To 2023」では配当方針として配当性向50％を目標に設定しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、期末配当の決定機関は株主総会であります。

なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨、定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の安定的な増大をはかる一方で、健全性と透明性を高いレベルで維持し、上場企業としての社会的責任を果たしていくことであると考えております。

具体的には、業績の成長と財務の健全性を追求するとともに、企業内容について適時開示をはじめとする説明責任を果たしていくこと、また、経営方針や営業方針を迅速に事業活動に反映させるとともに、独断や専権・越権による誤った判断や不正行為を排除するために、実効性の高い監査体制を整備し、取締役と監査役のそれぞれが独立性を保って職務を遂行していくことであると考えております。

また、コーポレート・ガバナンスの強化・持続のためには、全社の活動において内部統制システムを有効に機能させることが重要であると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンスの体制に関しましては、取締役会設置会社、及び社外役員による監査・監督が最も効果的であるとの判断により、監査役会設置会社を採用しております。また、執行役員制度を導入し取締役及び執行役員による業務執行をベースにした体制を採っております。この他、強固なガバナンス体制を構築するために、任意の委員会である報酬委員会、指名委員会並びに社外役員間の連携・情報交換を図るための社外役員懇談会を設置しております。

取締役会の議長は代表取締役社長、監査役会の議長は常勤監査役が担っており、報酬委員会、指名委員会の議長は常勤取締役の中から委員会にて選出された委員長が担っております。
　現状の体制を採用している理由としましては、会社規模・事業規模等を考慮し、また、社外取締役が半数を占める取締役会、及び社外監査役のみで構成される監査役会等による監査・監督が十分に機能するものと考えて当該体制を採用しているものであります。また、取締役会の任意機関として、過半数を社外取締役で構成する報酬委員会、指名委員会を設置し、取締役報酬の決定、取締役候補者選定に際し、透明性・公平性を確保することとしております。

　 企業統治の体制

主な機関の活動状況は、以下のとおりであります。

a．取締役会

取締役会は、常勤の取締役３名と非常勤取締役３名の計６名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行います。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、取締役会を開催することになっております。取締役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。

取締役会には、全監査役が毎回出席し、取締役の業務執行の状況の監査を行っております。

b．監査役会

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名の計４名(社外監査役４名）で構成されております。各監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監視するとともに、取締役の業務の執行が適法かつ適切に行われているかどうかを監査しております。

監査役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、監査役のそれぞれが社内の事象や状況の推移について観察・考察した結果を報告し、情報を共有し、必要がある場合は監査役会としての意見や方針を審議のうえ決定しております。監査役会の構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。

ｃ．報酬委員会

報酬委員会は3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役であります。委員長の任命は、常勤取締役の中から報酬委員会の決定によりこれを行います。報酬委員会は取締役会の委任を受け、取締役の個人別の報酬の内容等を決定する権限を有しています。

ｄ．指名委員会

指名委員会は3名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役であります。委員長の任命は、常勤取締役の中から報酬委員会の決定によりこれを行います。指名委員会は取締役会の委任を受け、経営陣幹部（代表取締役及び役付取締役）の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きの決定等の権限を有しています。

ｅ.執行役員会

取締役会にて選任された執行役員が、経営方針に基づき、社長の指揮命令の下、実際の業務執行を担っております。その際、各部門責任者を兼ねる執行役員が、毎月１回定期的に開催する執行役員会で、部門又はプロジェクト毎の進捗状況及び営業・開発活動の状況等について報告を行うことで、業務執行における責任の明確化と効率性の向上を図っております。構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。

ｆ.社外役員懇談会

３名の社外取締役と４名の社外監査役の計７名で構成されております。毎月１回定期的に開催し、取締役及び執行役員の業務執行の状況や、会社の施策についての情報交換を行い、社外取締役・監査役会双方の立場から意見交換を行っております。社外役員懇談会で提起された意見を社長に提案することで、より強固なガバナンス体制を構築しております。構成員の氏名等については、後記「(2)役員の状況」をご参照ください。 

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況　　　　

当社は、2012年10月12日開催の取締役会において、内部統制維持についての当社取締役の姿勢を明確に表現するものとして、内部統制システム整備・運用の基本方針を決議し、2018年３月２日及び2021年１月25日開催の取締役会において基本方針の改訂を行っております。基本方針に記した11項目の概要は、以下のとおりであります。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役会からの独立性に関する事項

７．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行にかかる方針に関する事項

９. 監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

11. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

当社は、上記の基本方針に則り、各種の社内規程を整備し、その目的や内容を全役職員に徹底し、内部統制が円滑に機能するように努めております。また、代表取締役が各部門の会議等に積極的に参加し、従業員の意見に耳を傾ける一方、内部通報制度により、従業員がコンプライアンスに関わる情報を直接的に企業統治の中枢（取締役および監査役）に提供する手段を確保しております。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務部門ごとに、定期的に部門及び会社全体のリスクを検討し、取締役会に報告し、リスクの早期発見と損失の未然防止を図る体制を整えております。また、リスクの洗い出しや評価方法等について社内で共有する知識の底上げを図るため、部門別会議や部長会議等において、リスク管理についての勉強会を実施しております。

それらに加えて、内部監査や監査役監査の実施によって、リスクの発見に努め、必要に応じて、弁護士や社労士、税理士などの社外専門家にリスク対応について助言を受ける体制を整えております。

c. 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

d. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を有する株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行います。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

e. 株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

f. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当制度に関する事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めております。

ハ．取締役等の責任免除

当社は、取締役及び監査役（取締役または監査役であったものを含む）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、その賠償責任につき、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。

g. 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償請求責任の限度額を法令の定める額とする責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めており、現在、当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は当該責任限定契約を締結しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

 （注)１．取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時（2022年３月25日）から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時（2021年3月25日）から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役近藤弘の任期は、2019年３月27日就任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役土谷忠彦、柗田由貴、樋口尚文は社外取締役であり、社外役員懇談会構成メンバーです。

５．監査役玉神順一、中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は社外監査役であり、社外役員懇談会構成メンバーです。

６．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

７. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務遂行の監督機能の強化、執行責任の明確化及び業務執行の迅速化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の７名で構成されております。

当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を３名及び社外監査役を４名選任しております。当社の社外取締役は土谷忠彦氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏、社外監査役は玉神順一氏、中西勇助氏、仁科秀隆氏、近藤弘氏であり、全員で社外役員懇談会を構成しています。その経歴と兼職の状況は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役土谷忠彦氏は、長年にわたり株式会社イチケンの代表取締役社長を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると判断しております。

社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての知識・経験が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であります。

社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として財務及び会計に関する知識・経験が豊富であり、また、東北大学会計大学院教授も務められており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を当社の適正な経営執行とその監督、監査の強化に活かしていただけると期待しております。

社外監査役玉神順一氏は、長年管理担当役員を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、経営全般の監視と有効な助言を期待し、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断しております。

社外監査役中西勇助氏は、証券市場に精通しており、上場企業としての高度な専門知識と豊富な経験を活かし、経営全般に対する監督と有効な助言が得られると期待しております。

社外監査役仁科秀隆氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行なうことができ、経営に関する高い見識を有しているため社外監査役としての職務を適切に遂行することができると期待しております。

社外監査役近藤弘氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知識・経験が豊富であり、これらの専門的な知識・経験と高い見識を社外監査役として当社の取締役会の監督体制の強化に活かしていただけると期待しております。

また、当社は、取締役および監査役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。

社外取締役土谷忠彦氏は、過去に、当社の取引先である株式会社イチケンの業務執行者でしたが、既に退任後１年以上が経過しており、また現在の同社との取引規模、性質に照らしても株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。上記の他は、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及び社外監査役の近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

以上により、社外取締役及び社外監査役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役及び社外監査役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の交換をしております。また、当社は社外役員懇談会を通じて社外取締役及び社外監査役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行っております。監査役、内部監査人は、監査役監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図っております。また、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取しております。取締役および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。前記に拘わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査役は必要に応じて、代表取締役、内部監査担当部署、監査法人と意見交換を行うこととしております。

財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るため、監査役および内部監査担当部署は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

１．組織・人員

ア．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役３名（社外監査役）の４名で構成されております。

イ．監査役監査の手続、役割分担については、期初に作成する監査計画に基づき、常勤監査役の玉神順一は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と営業所、外部倉庫の実地調査等を担っており、非常勤監査役の中西勇助、仁科秀隆、近藤弘は、取締役会等重要な会議及び取締役・執行役員ヒアリング、営業所等の実地調査等を分担しております。

ウ．なお、仁科秀隆社外監査役は日本の弁護士資格を有し、法律並びにコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しております。また近藤弘社外監査役は公認会計士として企業のコンサルティングや監査の業務を経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

２．監査役及び監査役会の活動状況

ア．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、（他に臨時２回開催）、個々の監査役の出席状況については、次の通りであります。

イ．監査役会の平均所要時間は１時間程度、付議議案件数は２～３件です。

　　当事業年度は以下のような決議、協議、報告がなされました。

決議12件：監査計画、会計監査人の評価、会計監査人の報酬案同意、監査役選任同意、

　　　　　内部統制チェックリスト評価、監査報告書案等

　　協議15件：会計監査人評価、会計監査人選任、内部通報制度、監査役報酬等

　　報告12件：監査役月次活動状況報告（事業所往査、部門別ヒアリング状況等）

ウ．監査役会の主な検討事項

　・内部統制システムの整備

　「内部統制システムの基本方針」の取締役会での決議のフォロー

　・重点監査項目

　　①  内部管理体制（保有資産管理に係る内部統制）の整備状況

　　②  労務管理体制（労務コンプライアンス）の整備状況

　　③  関連当事者取引に関する適正性の担保状況

　・会計監査人監査の相当性

　・監査計画、監査報酬の適切性

　・監査の方法及び結果の相当性

　・監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

　・競業取引・利益相反「取締役業務執行確認書」による申告

　・不祥事等の対応（労災事故等再発防止策の点検等）

エ．常勤及び非常勤監査役の活動状況

　・代表取締役及び取締役へのヒアリング

　　年15回実施（常勤監査役、非常勤監査役）

　・部署別責任者（執行役員、部長等）へのヒアリング

　　随時（主に常勤監査役）

　・取締役会への出席

　　毎月１回（全監査役）

　・重要会議への出席

　　管理部門会議、コンプライアンス委員会、安全リスク管理委員会等随時（常勤監査役）

　・重要な決裁書類等の閲覧

　　一般稟議書、クレーム報告書、労災報告書（常勤監査役）

　・往査

　　営業所、外部倉庫、施工現場（主に常勤監査役）

　・社外取締役との連携

　　毎月１回「社外役員懇談会」開催（全監査役）

　・会計監査人監査報告会

　　四半期に１回（全監査役）

② 内部監査の状況

当社の内部監査については、内部監査室（人員２名）を設置し、専任で内部監査を担当しております。内部監査人は、監査役及び会計監査人と緊密に連携をとりながら社内各部門の監査を実施し、その業務活動が法令・諸規程に準拠し、適正かつ効果的に運営され、会社財産が保全されているかを監視・確認しております。

③ 会計監査の状況

  a. 監査法人の名称

　   有限責任あずさ監査法人

　b．継続監査期間

　 　2021年12月期以降の1年間

 ｃ. 業務を執行した公認会計士

     指定有限責任社員　業務執行社員　宮木　直哉

　　 指定有限責任社員　業務執行社員  福島　  力

 ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　１名

 e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、当社の監査役会規程第18条（会計監査人の選任に関する決定等）および監査役監査基準第33条（会計監査人の選任等の手続）に基づき、監査役会の定める「会計監査人の選任及び再任の決定の方針」に従い、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていると判断したため選定しております。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意を得て、監査役会が会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と求められる場合には、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議します。

 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役及び経営者等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行い、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しています。その結果、当社の監査役会は、品質管理体制に問題がなく、また、当社の監査を担当するためのリソースや監査チームの独立性にも問題がないこと等、会計監査人評価基準に照らして、有限責任あずさ監査法人は評価基準を充たしていると判断しています。

ｇ. 監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　2020年12月期　（非連結・個別）有限責任監査法人トーマツ　

　2021年12月期　（非連結・個別）有限責任あずさ監査法人　

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

　 　① 選任する監査公認会計士等の名称

　　　　  有限責任あずさ監査法人

 　　② 退任する監査公認会計士等の名称

 　   有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日

　　 2021年３月25日（第17回定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　 2011年７月14日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　 該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年３月25日開催予定の第17回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が長期に渡っていることおよび当社の事業規模に見合った監査報酬の相当性を複数比較検討した結果、新たな会計監査人の候補者として有限責任あずさ監査法人が適任と判断したためであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

   特段の意見はない旨の回答を得ております。

(7）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る監査役の意見

     妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

  a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前事業年度の監査証明業務に基づく報酬は有限責任監査法人トーマツに対する報酬であります。また、当事業年度の監査証明業務に基づく報酬には、有限責任監査法人トーマツに対する追加監査報酬1,000千円を含んでおります。

　ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く)

　　（前事業年度）

該当事項はありません。

　　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

　ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

ｄ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　　（当事業年度）

　　該当事項はありません。

e. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査法人から監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、協議の上決定することとしております。

f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号」に基づき、2021年３月２日開催の取締役会において、下記の通り、「取締役の報酬等の決定方針」を決議しました。

当社の取締役報酬は固定報酬、決算賞与、譲渡制限付株式報酬の３種類で構成され、各々の個人別報酬は以下のとおり決定されます。

（a）固定報酬は取締役報酬内規に基づき、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。

（b）業績連動報酬等は業績（経常利益）を踏まえた上で、役位毎の基礎額と、業績寄与度を加味して（決算期末に）支給するもので、取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。

（c）譲渡制限付き株式報酬

 当社企業業績へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図ることを目的として、金銭債権を現 物出資財産として給付するもので、役位、経験年数、当社の業績及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮し、報酬委員会で審議の上、取締役会で決定します。

（d）各報酬の構成割合は、中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株主メリット・デメリットを共有するために、最も適切な支給割合とすることを方針とします。具体的な割合については取締役会の委任により、報酬委員会で決定します。

（e）報酬を与える時期・条件に関する方針

　　　　各報酬別に下記の通りとします。

　　　　　・固定報酬　　　　　　毎月

　　　　　・業績連動報酬等　　　１月

　　　　　・譲渡制限付株式報酬　４月

（f）報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項

　　　　イ．委任を受ける者の氏名又はその株式会社における地位又は担当

　　　　　　　　　報酬委員会の構成員(報酬委員)　　　　　　　　

　　　　ロ．委任する権限の内容

　　　　　 ・取締役の個人別の報酬等の内

           ・個人別報酬を決議するために必要な基本方針、規則、規程、内規、及び手続等の制定、変更、

　　　　　 　廃止

　　　　 　・報酬委員会は、職務執行に必要な事項に関して、取締役から随時報告を受けることができる。

　　　　ハ．権限を委任した理由

 報酬委員会に委任した理由は、各取締役の役位、経験年数、業績寄与度を総合的に勘案した評価を 行うには、報酬委員会による協議が最も適するため。

　　　　二．権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずることとするときは、その内容

　　　　　 ・委員の過半数を社外取締役とする。

　　　　　 ・常勤監査役はオブザーバーとして出席できる。

 ・報酬委員会が必要と認めたときは、報酬委員及び常勤監査役以外の者を報酬委員会に出席させ、その意見または説明を求めることができる。

（g）報酬の内容の決定方法（上記（f）の事項を除く）

     譲渡制限付き株式報酬については、報酬委員会の審議を経たのち取締役会で決定する。

なお、取締役報酬限度額は、2017年3月28日開催の定時株主総会において年額３億円以内と決議しており、また、2019年３月27日開催の定時株主総会にて年額70百万円以内として譲渡制限付き株式報酬の付与を決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2013年３月29日開催の定時株主総会において年額30百万円以内と決議しております。監査役の報酬は月額報酬と賞与で構成されており、上記限度額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。

固定報酬については当事業年度においては2021年３月25日の報酬委員会にて決定しております。譲渡制限付株式報酬については当社企業業績向上へのインセンティブを与え、株主との利益共有を図ることを目的として、金銭報酬債権を現物出資財産として給付するもので、役位、経験年数、当社の業績、及び業績寄与度を軸に諸般の事情を考慮して決定しております。当事業年度においては2021年３月25日及び2021年４月20日の報酬委員会にて審議の上、2021年４月21日の取締役会にて決定しております。

②　取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその回答が決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数

(注）上記の取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与及び賞与は含んでおりません。

④ 役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額等が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業機会の創出や取引関係強化の手段の一つとして取引先の株式を取得する場合がありますが、必要最小限の保有としております。株式の保有が適切ではないと判断した場合は、市場への影響等を総合的に考慮の上、売却することといたします。取得する政策保有株式ごとに主管部署を決め、戦略的意義や経済合理性（資本コストも含む）を総合的に勘案して、投資の可否を判断しております。また、上場株式については、取締役会において年１回、個別の銘柄毎に取得目的の達成状況や中長期的な経済合理性（資本コストも含む）、将来の見通しを検証し継続保有の可否を判断しております。政策保有株式の議決権の行使については、取引先とのコミュニケーションの重要な手段の一つであると認識しております。このため、議決権の行使にあたっては、主管部署が当社と取引先との中長期的な企業価値向上の観点から社内の審査を踏まえて判断し、適切に行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　定量的な保有効果については記載が困難であります。個別銘柄の保有の合理性に関する取締役会等における検証につきましては、毎年取締役会にて、当事業年度の保有株式における投資額と、対象銘柄との取引実績に基づいて、保有の意義と経済合理性を検証し、保有継続の可否及び保有株式数を見直しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３ 連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入、また、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計専門書の購読を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

※１　経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※２　他勘定振替高及び他勘定受入高の内訳は下記のとおりです。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は個別原価計算による実際原価計算です。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度 (自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

  当事業年度 (自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

(未適用の会計基準等)

【収益認識に関する会計基準等】

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

(1) 概要
　国際会計基準委審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代価的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額について、現時点では評価中であります。

【時価の算定に関する会計基準等】

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年6月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）

 (1)　概要

　　　　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

　　　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

　　　　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)　適用予定日

       2022年12月期の期首より適用予定です。

   　  なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（2021年改正）については、2023年12月期の期首より適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額については、現時点で未定です。

(貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

(損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。　

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加4,000株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２. 自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

自己株式の株式数の減少2,000株は、2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１. 発行済株式の種類及び総数並びに株式数に関する事項

２. 自己株式に関する事項

（注）変動事由の概要

自己株式の株式数の減少8,500株は、2019年３月27日開催の定時株主総会決議による譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。

３. 新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産　

主として、熱絶縁工事業における施工機械の機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（3）オペレーティング・リース取引

 （借主側）
　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)  金融商品に対する取組方針

主に熱絶縁工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び外部からの借入で充当しております。一時的な余資は安全性の高い短期の金融資産に限定し運用を行っております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2)  金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど３ヶ月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に機械装置に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年であります。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、主として決算日後２年以内に返済期日を迎えるものです。また、営業債務や借入金等の金銭債務は流動性リスクに晒されていますが、資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

(3)  金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。当期の貸借対照表日現在における最大の信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表示されます。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度 (2020年12月31日)

※１.　受取手形、売掛金及び未収入金に対する貸倒引当金を控除しております。

※２.　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

当事業年度 (2021年12月31日)

※１.　受取手形、売掛金、未収入金及び破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。

※２.　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、及び(4) 未収入金

割賦売掛金を除き、これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。割賦売掛金については、決済が長期にわたる債権であるため、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 買掛金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、及び（5）短期借入金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) リース債務

これらは、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期借入金

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含まれておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度 (2020年12月31日)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当事業年度 (2021年12月31日)

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注４）長期借入金、リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度 (2020年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

当事業年度 (2021年12月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,988千円）は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

２．その他有価証券

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　３．減損処理を行った有価証券

　　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

    当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前事業年度70,205千円、当事業年度65,973千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

（繰延税金負債）

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントがないため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

（注）商品販売には、機械等販売650,631千円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：　千円）

（注）商品販売には、機械等販売1,098,030千円が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。

当事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　親会社及び法人主要株主等との取引について重要なものはありません。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

当事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

当事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等との取引は重要性がないため記載しておりません。

(4)　財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る)等

前事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　役員等

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等との取引は重要性がないため記載しておりません。

当事業年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　役員等

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等との取引は重要性がないため記載しておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　　㈱ヤマダホールディングス（東京証券取引所　第一部に上場）

㈱ヒノキヤグループ（東京証券取引所　第一部に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

     ２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 　　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。　　　　　　　（単位：千円）　

建物 仙台リサイクル工場建設 170,687

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務の平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．借入金の利率及び残高は当事業年度末のものを使用しております。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は洗替による取崩額及び債権の回収に伴う目的外取り崩しであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
　なお、当事業年度に発生した資産除去債務については、当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④  未収入金

　　　相手先別内訳

⑤  商品

⑥　仕掛品

⑦  原材料及び貯蔵品

⑧  買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第17期(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)2021年３月26日　関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2021年３月26日　関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第18期第１四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)2021年５月11日　関東財務局長に提出。
事業年度  第18期第２四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)2021年８月10日　関東財務局長に提出。
事業年度  第18期第３四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)2021年11月９日　関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書　

2021年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）の規定に基づく臨時報告書　

2021年３月31日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2022年３月25日

株式会社　日本アクア

取 締 役 会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本アクアの2021年１月１日から2021年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本アクアの2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本アクアの2021年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社日本アクアが2021年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。