E04640 浜名湖観光開発 有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株価収益率については、非上場・非登録のため記載しておりません。

６　従業員数は、就業人員数を表示しております。

７　正キャディは、従業員数に含んで記載しております。

８　当社は未公開企業でありますので、株主総利回り、最高株価、最低株価は記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の現在営んでいる事業は次の通りであります。

（１）　当社は主に27ホールコースの設備によるゴルフ場の経営を行っております。

（２）　太陽光・風力による発電並びに売電の事業経営を行っております

（３）  ゴルフ場に附帯する練習場、売店等の施設を経営し、会員及び一般客の利用に供しております。

なお、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和３年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(派遣社員を除く）は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針、経営戦略等

今後の見通しにつきましては、団塊の世代の高齢化によるゴルフ参加人口の更なる減少、顧客の低価格志向に合わせたゴルフ場間の低価格競争の激化、新型コロナウイルスによるコンペ自粛など、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。

このような中で現中期経営計画2年目にあたり当社といたしましては、企業理念「来場されるお客様に最高のサービスを提供し地域社会の発展に貢献します」に基づき「10年後を見据えた戦略的でより良いコース作り」「キャディ付きのニーズに対応できる質の高いキャディ育成」などの主要施策を着実に実行して付加価値を一層高め、将来に亘り当社の企業価値が更に向上するよう努めて参ります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

将来に向けゴルフプレーヤーを増やすという課題に対しては、所属プロによる会員企業の従業員向けゴルフ教室やK-mixゴルフクリニックなどを引続き開催し、また近隣のゴルフ練習場との連携を強化し、アンダー40、アンダー50などの若年層向け企画の開催やホームページのブログやSNSなどのインターネットにより若年層や初心者を誘致すると共に、プレーヤーのエチケット・マナー向上にクラブを上げて取組み、他クラブとの差別化を図ります。

 (注)文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のものがあります。

（１）経済状況、景気動向によるリスク

　　　　当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主である会員に快適なプレー環境を提供すべく運営されています

　　　が、その運営費の多くをゲストであるビジターの来場に依存しております。ビジターの来場者は景気の変動の影響を受けやすく、景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあります。このため、インターネット予約等の推進を図っております。

（２）天候のリスク

　　 　天候の変化は来場者数の増減に直結し、梅雨の長雨、夏の猛暑や集中豪雨、台風などによる来場者の減少は、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）感染症によるリスク

　 　  令和2年の初頭より顕在化した新型コロナウィルスが世界的に流行しており、収束時期は未だ不透明であり、今後の経済活動正常化のタイミングを見通すことは困難であることから、今後、事態が長期化または更なる感染拡大が進行した場合、当社の業績及び財務状況に重大な影響を与える可能性があります。このため、来場者全員に検温やレストラン等にパーテーションの設置を行い、来場者が安心して頂けるように対策を講じております。

（４）ゴルフ人口減少リスク

　　  少子高齢化による人口減少、レジャーの多様化等の影響によってゴルフ人口が減少し、結果的に来場者数

    減少に繋がることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、若年層の来場を促すための企

    画を実施しゴルフに親しんでもらえるようにしています。

（５）自然災害リスク

　　　当社は静岡県西部地方に立地しており、想定される東海地震の発生に対応できるよう社内体制を整えており

　　ますが、現実に発生した場合、ゴルフ場整備の復旧工事等、当社の財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性

　　があります。

（６）会員登録料リスク

　　　当ゴルフ場では登録料収入も収益の大きな部分を占めており、この収入を維持するためには、会員制ゴルフ

　　場としてのステータスを維持することが重要であります。利用料の過当競争に巻き込まれれば、このリスクは

　　大きくなる可能性があります。

　　　当ゴルフ場では会員中心の運営を堅持する方針をとっており、会員の高齢化に伴う会員自身の来場回数の減

　　少や、同伴ビジターの減少に歯止めをかけるため、功労会員制度を設け特典を付与するなど会員利用の活性化

　　を図っています。

（７）コース内樹木・芝草リスク

　　　コース全体の樹木並びに芝草を保全するため、要員、管理機械、薬剤等コース管理には優先的に経営資源を

　　投入して万全を期しておりますが、松くい虫等の害虫被害によりゴルフ場の財産である樹木・芝草の被害を受

　　けることになれば、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。

（８）個人情報の漏洩に関するリスク

　　　当社は会員等利用者の個人情報を有しており、その情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払い、従業員の

　　　情報管理に関する教育も行っております。しかし、万一個人情報が漏洩した場合には、当社の信用低下や業

　　績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。このため、社員教育を徹底し情報管理に対する重要性

を全社員に認識させています。

(注)文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）　経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴なう緊急事態宣言など行動制限措置の長期化により、飲食や宿泊などサービス業を中心に個人消費が低迷し、また生産と輸出は、半導体不足や原材料の価格高騰、東南アジアでのコロナ感染拡大によるサプライチェーンの混乱といった供給面での阻害要因も重なり、自動車を中心に国内生産が大きく落ち込み、他の先進国と比して経済の回復が大きく遅れました。

先行きにつきましても、新型コロナウイルスの変異型であるオミクロン株の感染が拡大しており、原油など資源価格の上昇も重荷となり、景気の先行きに不透明感が強まっています。

ゴルフ場業界におきましても高齢化の進行に伴いゴルフ参加人口が減少し、ゴルフ場の供給過多、顧客の低価格なセルフプレー志向、若年層のゴルフ離れ、それらに加えて新型コロナウイルスによるコンペ自粛などの要因により、引続き厳しい経営環境が続いています。

このような環境下でしたが、当社では開場60周年を記念し、来場されるお客様に快適にプレーしてもらえるようカート70台全てを更新し最新型のナビを導入、お客様の利便性や業務の効率化のため自動精算機にセルフチェックイン機能を搭載したり、頻繁に来場されるお客様にポイントが還元できるようポイント管理システムを導入しました。また、引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラブハウス内の換気とロッカーやトイレの消毒、レストランの席数削減やパーテーションの設置、キャディを含む全従業員のマスク着用、カートの消毒などの感染防止対策を徹底して行い、安心して来場していただける環境作りに努めました。

このように、顧客サービスの質の向上や感染防止対策に注力し、ゴルフは新型コロナウイルスの感染リスクが少ない屋外スポーツとして評価されたこともあり、年間来場者は45,435人（前期比113.5％）と増加いたしました。

a 財政状態

(資産)　

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ13,503千円増加し2,878,560千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べ80,309千円減少し1,036,061千円(前期比92.8%)となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少78,933千円であります。

固定資産は、前事業年度末と比べ93,813千円増加し1,842,498千円(同105.4%)となりました。この主な内訳は、増加要因がゴルフカート70台更新等による有形固定資産取得175,460千円及び、カートナビゲーションシステム71台等による無形固定資産取得19,650千円、減少要因が減価償却額99,935千円であります。

(負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度と比べ3,933千円減少し238,702千円(同98.4%)となりました。

流動負債は前事業年度末と比べ7,127千円減少し90,922千円(同92.7%)となりました。この主な要因は未払費用の減少24,198千円によるものであります。

固定負債は前事業年度末と比べ3,194千円増加し147,780千円(同102.2%) となりました。この主な要因は、退職給付引当金の増加2,074千円であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ17,437千円増加し2,639,857千円(同100.7%)となりました。この結果、自己資本比率は、前事業年度末と比べ0.2ポイント増加し91.7%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ7,265円59銭増加し1,099,940円81銭となりました。

b 経営成績

年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、来場者が増加したことに加えキャディ付プレー増により客単価が上昇したため644,787千円となり、前期比93,331千円(16.9％）の増加となりました。売上原価面ではコース関連の工事費が減少しコース管理費が10,000千円減少、一方キャディ費はキャディ付プレー増加によりキャディ費用16,000千円増加し、一般管理費ではカート更新など新規設備投資により減価償却費27,000千円増加、また風力発電設備修理により修繕費8,000千円増加し、営業損失は前期比30,645千円改善し43,446千円、登録料収入を加えた経常利益は41,767千円増加し22,294千円の計上となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は78,933千円の減少となり、期末残高は、175,191千円（前期比68.9％）となりました。　

　営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益22,322千円に対して非資金費用である減価償却費99,935千円及び退職給付引当金の増加額2,074千円等を加減算した結果、97,418千円と前期に比べ34,546千円の増加となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得により△176,352千円と前期に比べ支出が131,781千円の増加となりました。これは全て自己資金でまかなっております。

　③　生産、受注及び販売の実績

売上及び利用実績

(注) １　その他には、競技参加料及びその他の収入が含まれております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

　①当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社の当期における経営成績等は、「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、ゴルフ場業界においても、厳しい状況で推移した中で、当社では、ゴルファーの幅広いニーズにお応えするべく、平日祝日の平日料金扱、全火曜日のセルフ営業実施、浜名湖レディースオープン、当クラブ所属プロによるゴルフ教室の実施等各種営業施策を展開した結果、入場者は45,435人（前期比113.5％）、売上高は644,787千円（前期比116.9％、93,331千円の増加）となりました。　

　売上原価は、前期に比べ22,147千円増加しております。主なものは,キャディ費用が16,756千円増加しております。また、販売費及び一般管理費は修繕費が8,097千円、雑費が85,394千円、減価償却費が27,867千円増加により30,645千円増加しています。
　上記により、税引前当期純利益は、22,322千円（前期は、税引前当期純損失56,297千円）となりました。

a 経営成績に重要な影響を与える要因について

「財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおり、顧客の低料金志向は強く、加えて少子高齢化によるゴルフ人口の減少、ゴルフ場の供給過多、若年層のゴルフ離れなど構造的要因により、依然として厳しい状況が予想され、今後も客単価の下落、入場者の減少が見込まれます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。

b 戦略的現状と見通し

当社は、このような状況をふまえて、顧客満足度をあげるべく、キャディサービスの向上・充実と共に、コース管理体制を整備し、来場者が満足してプレーできるゴルフ場作りに努めてまいります。

c 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の運転資金の主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。

運転資金・設備資金につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金等の有利子負債はなく、現金及び現金同等物の残高は175,191千円であります。

d 経営者の問題認識と今後の方針について

 当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基き、最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを増す事が予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、上記（１）②に記載しております。当社の資本の財源及び資本の流動性については当事業年度末の流動負債合計90,922千円に対し、現金及び現金同等物が175,191千円あることから特に問題はありません。

  ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５〔経理の状況〕」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

a 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しており、当該退職給付債務は、当事業年度における要支給額に基づいて算定されております。

b  役員退職慰労引当金

内規による期末要支給額に基づいて算定されております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度は、総額195,110千円の設備投資を行いました。

主なものは次のとおりです。

(注)　金額には消費税等を含めておりません。

２ 【主要な設備の状況】

令和３年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は車両運搬具、工具器具及び備品の合計であります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　　経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注1)　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少しその他資本剰余へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

令和３年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和３年12月31日現在

② 【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、所有株式２株を単位として、株主を浜名湖カントリークラブの会員としております。このような株式の性格及び事業の性質上、原則として、配当による利益還元は行っておりません。
  内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、より透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主の皆様へは、迅速かつ正確な情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の機関としては取締役会を中心に運営されており、監査役が取締役の業務執行について適法性ならびに法令遵守をチェックする体制を採っております。なお当社は監査役会制度を採用しています。

・会社の機関と内部統制の関係

取締役会は年間5回以上開催され、取締役全員が、営業政策ならびにコース管理政策を検討し、事業環境の変化に対応した有効な政策を打ち出すと共に、当社を取り巻くリスクに備えるため状況の把握、対応の適否を検討しております。監査役4名は何れも社外監査役であり、取締役の業務の執行について違法性はないか、法令遵守に欠けるところはないかに留意しております。

なお、令和3年12月31日現在、会社役員は取締役5名（うち社外取締役4名）、監査役4名（うち社外監査役4名）となっております。なお、監査役のうち1名は、長年にわたり経理監査業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、当社は、役員及び従業員の人数が少なく内部監査の担当部門はありませんが、業務の相互チェック機能を通じて不正を防ぐ努力をしております。

　・業務の適正化を確保するための体制の整備に関する事項
　（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a 取締役は、「取締役会規程」、「協議規則」その他の社内規程に則り職務を執行する。また取締役会等において、相互に職務執行を監督する。

　b 監査役は、監査役会が定める監査の方針に従い、内部統制の有効性を定期的に検証する。
　（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の意思決定及び職務執行に係る情報その他重要情報の保存及び管理は総務課を主管部門とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

（ハ）リスク管理体制の整備状況
　　　リスク管理部門として、総務課がリスク管理活動を統括し、規程の整備とその運用を図る。取締役会において　

　当社を取り巻くリスクに備えるための状況把握、対応等の適否を検討している。また、高度な判断を必要とされ　

　るリスクが予見・発見された場合には必要に応じて弁護士、監査公認会計士、社会保険労務士等の外部専門家の

　助言を受ける体制を構築している。
　（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a 組織編成を適宜見直し、責任を明確にするとともに関連部門間の連携強化を図り、効果的な職務執行体制を構築する。
b 取締役の職務の執行が効率的に行われるための体制の基礎として、取締役会を必要に応じて随時開催し、また、経営執行に伴う重要な経営戦略について戦略策定の審議のために必要に応じて各課長出席の臨時取締役会を開催する。

（ホ）従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

a 従業員の具体的な職務の執行手続を定めた「協議規則」、「個人情報保護規程」その他社内規程を周知徹底し、必要に応じて改定する。
b 従業員のコンプライアンス意識を高揚させるため、各種の研修、社外セミナー等を通じ従業員に対するコンプライアンス教育を実施する。

　（へ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
      監査役の職務を補助する組織を総務課とする。

（ト）上記（へ）の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関す　る事項

　a 監査役の職務を補助する者は、その職務に関しては監査役の指揮命令に従い、取締役からの独立性を確保する。

　　b 人事異動、組織変更等については、監査役の意見を尊重するものとする。

（チ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

年次決算書、その他重要事項を監査役に報告する他、監査役が求める資料を提供する。なお、監査役への報告、資料提供を理由とする不利益処分その他の不利な取扱いを禁止する。

　（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　a 監査役は、代表取締役、監査公認会計士とそれぞれ随時に意見交換会を開催する。

b 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

  （ヌ）反社会的勢力排除に向けた体制

暴力団の反社会的活動、暴力、不当な要求をする人物及び団体に関しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

万一、反社会的勢力が攻撃してきた場合にも、これに屈せず断固として拒否し、顧問弁護士や警察等とも連携し、的確に対応する。

③ 企業統治に関するその他の事項

（イ）取締役の定数

　　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めてあります。

（ロ）取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（ハ）株主総会決議に関する事項

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

（ニ）役員等賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお。増収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

（ホ）　役員報酬等

      　a 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 b 役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法　

当社の役員報酬等の額については、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を決定し、各取締役の報酬額については取締役会の決議、各監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)　１．取締役 所　洋史、豊田泰輔、石川雅洋、橋本隆康は社外取締役であります。

　　　２．監査役 坂本洋、山口信仁、山口　進、大村秀一は、社外監査役であります。

　　　３．令和4年3月19日就任後、1年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　４．令和2年3月21日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで。

　　　５．平成31年3月16日就任後、4年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結まで

　　②　社外取締役及び社外監査役

　　　   会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係の概要

　社外取締役である所　洋史、豊田泰輔、石川雅洋及び橋本隆康と当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役である坂本　洋、山口信仁、山口　進及び大村秀一との間に特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

　　①　監査役監査の状況　　

　　　　　　　監査役は常勤監査役1名、非常勤の社外監査役3名から構成され、監査役会が定めた監査役監査基準に則　

　　　　　　り、取締役業務執行の適法性、妥当性に関して公正・客観的な立場から監査を行っております。また、取

締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、

取締役の業務執行状況を充分に監査できる体制となっております。なお、常勤監査役坂本洋氏は経理監査

　　　　　　業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　　　　　代表取締役及び監査公認会計士とは、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、

監査業務の実行性と効率性の向上を目指しております。

当事業年度において当社は監査役会を3回開催しており、その出席状況は以下のとおりです。

監査役会における検討事項としては、監査方針、監査計画などがあり、また常勤監査役の活動状況としては取締役や総務課への定期的な聴取を行っております。

　  ②　内部監査の状況

当社は内部監査部門を設けていないため、該当事項はありません。

　　③　会計監査の状況

　　　a.監査公認会計士の氏名

　　　　　田中範雄

　  b.継続監査期間

　　　　19年

    c.監査証明の審査体制

　　　  外部公認会計士による審査を受嘱しております。

    d.監査業務に係る補助者の構成

        当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。

    e.監査公認会計士の選定方針と理由

        当社は田中公認会計士共同事務所内の管理体制や独立性及び専門性の有無、監査報酬等を総合的に勘案して

　　　　選定しております。

    f.監査役及び監査役会による監査公認会計士の評価

　　　  当社の監査役は、監査公認会計士から監査計画、監査の実施状況及びその結果について報告を受け、その

　　　　結果、適切な監査が実施されていることを確認しております。

  ④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

      当社における非監査業務はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

     d.監査報酬決定の方針

　　　 監査報酬につきましては監査日数、業務の特性等を勘案し、監査人である監査公認会計士と協議の上適切に決定　

　　　 しております。

(4) 【役員の報酬等】

　　  当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。

  なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

　　　  当社は非上場の会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(令和３年１月１日から令和３年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により監査を受けております。

3.連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組は行っておりません。

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和2年1月1日  至 令和2年12月31日)

  当事業年度(自 令和3年1月1日  至 令和3年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

　時価のないもの……総平均法に基づく原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品……

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

  (2)無形固定資産

　　　定額法を採用しております。

      なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　ソフトウェア(自社利用分)　　5年

４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社支給内規に基づく期末必要額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　消費税及び地方消費税の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　当事業年度の財務諸表の作成にあたって実施した会計上の見積りのうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのあるものはありません。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」等について

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和2年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和3年3月26日　企業会計基準委

　　員会）

(1) 概要

 国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以降開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　 令和4年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

(*1)  有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額の額

(損益計算書関係)

(*1)  商品売上原価の内訳

(*2)  営業外費用その他の内訳

(*3)　固定資産売却益の内訳

(*4) 固定資産処分損の内訳

(*5) 減損損失

前事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　　当社は、ゴルフ場事業及び再生可能エネルギー事業をグルーピングの単位としております。風力発電事業からの

撤退を決定したことにより、当社は当事業年度において、収益性が著しく低下したと認められる資産の帳簿価格

　  回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失（37,081千円）として特別損失に計上いたしました。

　  なお、回収可能価格は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクについ

ては 、将来キャッシュ・フローの見積もりに反映させた上で、将来キャッシュ・フローを0.0％で割り引いて算出

　　しております。

当事業年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

　該当事項はありません

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

　　１．金融商品の状況に関する事項

　　　(1)金融商品に対する取組方針

　　　当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しております。

　　　  また、資金調達については、必要に応じて、自己資金による方針であります。

　　　(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は株式であり、投資先の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

　　　買掛金及び未払金は、1年以内の支払い期日であり、流動性リスクに晒されております。

　　　(3）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権に係るリスクに関しては、必要に応じて取引先の信用リスクの調査を実施するとともに、必要な社内手続きに基づいて取引を行っております。

　　　  株式については、投資先の信用リスク評価を定期的に実施しております。

　　　  営業債務については、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

　　　(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含ま れております。

当該価額の算定においては、変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。

　　2．金融商品の時価等に関する事項

　　　  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　前事業年度（令和２年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

　　当事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      （単位：千円）

　（注1）金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　資産　現金及び預金、売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　　　　　（単位：千円）

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること

　　から上表には含めておりません。

　(注3）金融債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　　前事業年度（令和２年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：千円）

　　当事業年度（令和３年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　（単位：千円）

(有価証券関係)

1　その他有価証券

前事業年度（令和２年12月31日)

当事業年度（令和３年12月31日)

(退職給付関係)

１． 採用している退職給付制度の概要

　   当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２． 簡便法を適用した確定給付制度

　　(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高調整表

(千円)

　　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(千円)

　　(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 2,606千円 当事業年度 3,828千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった　　　主要な項目別の内訳

　 前事業年度（令和２年12月31日）

　 税引前当期純損失を計上したため、記載しておりません。

当事業年度（令和３年12月31日）

   法定実効税率                                       33.8%

　（調整）

   交際費等永久に損金に算入されない項目                0.1%

   繰越欠損金                                       △27.5%

   評価性引当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14.0%

   その他                                              1.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.9%

（資産除去債務関係）

　　　　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　　(1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　法令により要求される風力発電設備の撤去費用であります。

　　  (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　撤去日を2026年12月と見積もり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　  (3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

　　　　賃貸不動産の時価等の開示については、重要性がないため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載しておりません。

【関連情報】

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載しておりません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度に減損損失を計上しておりますが、当社はゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

      【株式】

【有形固定資産等明細表】

　 (注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　建物　　　　 　機械倉庫新築　　　　　　　 15,900千円

　　　　　　　　　　　　 レストラン厨房改修工事　　 15,640千円

 　　　　 機械装置　　 　レストラン厨房機器　　　　　9,800千円

 　　　　 車両運搬具　 　ゴルフカート70台　　　　　 85,278千円

  　　　　ソフトウェア 　カートナビ71台　　　　　　 14,200千円

　　　 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　  車両運搬具　　 ゴルフカート43台　　　　　 43,560千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28第1項に規定する注記事項として記載されているため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(イ)現金及び預金

(ロ)売掛金

(a) 相手先別内訳

(b) 回収および滞留状況

(注) １　回収率、平均滞留期間の算定方法は次の通りであります。

　　回収率＝当期回収高÷(期首残高＋当期発生高)

２　当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

(ニ)貯蔵品

(ホ)買掛金

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)令和3年3月25日東海財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第62期中(自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日)令和3年9月16日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和4年3月25日

浜名湖観光開発株式会社

取締役会　御中

田中公認会計士共同事務所

静岡県浜松市

 監査意見
　私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浜名湖観光開発株式会社の令和3年1月1日から令和3年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浜名湖観光開発株式会社の令和3年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
 
監査意見の根拠
　私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 
財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 
利害関係
　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
 
                                                                                                 以　上