9173 東海汽船 有価証券報告書－第197期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」は、第193期（2017年12月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第195期の期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第196期及び第197期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」は第193期（2017年12月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。

４　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５　2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しているため、第193期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第195期の期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　第196期及び第197期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

(注) ※ 連結子会社であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

３　小笠原海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は (  ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は (　) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に　至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。

一方、海上従業員は1946年５月全日本海員組合に加入しております。

なお、大島旅客自動車㈱は2003年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年４月八丈マリン　サービス労働組合を結成しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

創立１３２周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。

さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。

(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。

この先、完全に元の日常が戻ることは無い「ニューノーマル」を前提に、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った新たな東京湾クルーズ等の新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。

なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っています。

中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２２年は「Ｍｏｖｅ　Ｏｎ　東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出す、そのスタートの年となることを願い、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。

当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。従って、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えております。

(3) 会社の対処すべき課題

当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもと、コロナ禍で観光客の大幅減少等、大きな影響を受けた営業の立て直しが喫緊の課題となっています。

旅客部門は、東京諸島の観光資源の魅力と集客力を強化し、安心・安全な「東京宝島」への旅行の提案に注力してまいります。また、再開を目指す東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出し、ブランドの再構築を図ります。

貨物部門は、工事関連の積極的な受注を図り、あわせて貨物事故防止を徹底し、またコンテナ管理を強化してまいります。

商事料飲事業は、再開を目指す東京湾納涼船における船内販売の強化、ＥＣサイト事業では取扱商品の充実と知名度の向上などに取り組んでまいります。

ホテル事業は、バリアフリー対応を含めたサービス向上に取り組み、営業力強化により稼働率の向上を図ると共に、客単価のアップとコストの低減を図ります。

旅客自動車運送事業は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の更新が決まり（２０２６年まで）、コロナ禍による観光客のニーズの変化を踏まえ、引き続き安全運行と収支改善に努めてまいります。

以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。

(4) 新型コロナウイルス感染症への対応

当社では、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えており、2022年以降の一定期間においても当該影響が継続すると考えております。対応策として、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルターの取付け、乗船時の検温実施などにより感染拡大防止に取り組むことでお客様と従業員の安全確保を図っておりますが、これらの取り組みを今後も継続して実施する他、刻一刻と変化する状況を注視し、お客様と従業員の感染を予防する対策を今後も実行してまいります。

２ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年３月25日)現在において判断したものであります。

(1) 利益の下期偏重について

　当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。

　旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。

(2) 離島航路整備法対象航路の存在

　当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。

(3) 燃料油価格の変動

　船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（SOｘ規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。

(4) 気象海象状況

台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。

(5) 地震・噴火災害の多発地帯

就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。

(6) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症が広く流行し、それに伴う移動の制限や外出の自粛要請等がなされた場合、旅行の取りやめなどにより乗船客数が減少し、当社グループの業績及び財政状態等が多大な影響を受ける可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社及びグループ会社の責任者、監査役などにより、原則３ヶ月に１回開催されるグループ経営会議等において影響の見積り、報告等を定期的に行っております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１） 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

(a) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、年初より新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言が断続的に発出されたこと等により、社会活動が制限され、景気は依然として厳しい状況が続きましたが、第４四半期は、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除等により、景気に持ち直しの動きが見られました。その後、新たな変異株による感染再拡大の懸念が強まり、先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。

当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当連結会計年度は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことに加え、夏季の台風等の影響もあり、乗船客数が減少し、また関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も減少しました。一方で、貨物輸送量はコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等によりほぼ堅調に推移しました。

このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。

なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面等での更なるシナジーを追求するため、５月に共同出資会社である日本郵船株式会社より出資持分を追加取得し、６月末より連結子会社化いたしました。

この結果、当連結会計年度の業績は、国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化効果等により、売上高は１０８億１千万円（前期８９億７千万円）、営業利益は１億９千７百万円（前期営業損失４億１千５百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外費用に計上し、経常利益は２億３千４百万円（前期経常損失３億２千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は７千８百万円（前期純損失３億２千８百万円）となりました。

また、個別業績につきましては、売上高は８７億２千６百万円（前期８３億７百万円）、費用面で船舶修繕費や船舶燃料費の大幅な増加があり、営業損失は８千１百万円（前期営業利益８百万円）、子会社に対する貸倒引当金繰入額を営業外費用に計上したことなどにより、経常損失は１億４百万円（前期経常損失６千万円）、これに特別損益と税金費用を計上した後の当期純損失は１億６千２百万円（前期純損失２億４千７百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

《海運関連事業》

主力の海運関連事業の旅客部門は、さるびあ丸・セブンアイランド結の就航１周年記念ツアーや謎解きツアー、日本旅客船協会公認事業の「御船印（ごせんいん）プロジェクト」の企画商品販売、「横浜～東京」夜景クルーズのアニメキャラクター等とのコラボでの集客、高速ジェット船による臨時運航や貸切運航を行いました。しかしながら、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、１～３月開催の大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから旅客数は回復には至りませんでした。第４四半期につきましては感染の減少等により旅客数は回復しましたが、通年では減少し、旅客数は３６万７千人（前期３７万８千人）となりました。また、東京湾の夏の風物詩である東京湾納涼船は感染防止の観点から昨年に続き中止を余儀なくされました。この厳しい状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないよう取り組み、またコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目輸送量の伸びもあり、貨物取扱量は全島でほぼ前年並みの２８万７千トン（前期２９万１千トン）を確保しました。

なお、第３四半期連結会計期間より連結子会社化した小笠原海運株式会社の損益を当セグメントに加えたことに伴い売上高が１５億５千万円、営業利益が４億８千６百万円増加しております。

この結果、当事業の売上高は、９５億２千万円（前期７５億３千７百万円）、営業利益は６億１千９百万円（前期２億１千３百万円）となりました。

《商事料飲事業》

商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事情報を積極的に収集し販売強化に努めました。しかしながら、公共工事が停滞したため島嶼向けセメント販売が減少しました。また料飲部門も、緊急事態宣言発出等による船内レストランの営業休止、東京湾納涼船の中止等により売上が減少しました。なお、新たにＥＣサイトを構築し、島の生活通販「ショップ東海」、島産品の全国向け販売「島ぽち」の営業を開始し、配送の利便性向上と物流の活性化に取り組みました。

この結果、当事業の売上高は１０億７千７百万円（前期１１億６百万円）となりましたが、費用削減に努め営業利益は８千９百万円（前期９千８百万円）となりました。なお、５月より竹芝客船ターミナル内のレストランをリニューアルオープンいたしました。

《ホテル事業》

大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いましたが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、宿泊客は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は１億７千万円（前期２億４百万円）、営業損失は５千４百万円（前期営業損失４千５百万円）となりました。

《旅客自動車運送事業》

当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりました。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、乗客数は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は２億２千３百万円（前期２億４千５百万円）となりましたが、費用削減に努め、営業損失は２千７百万円（前期営業損失４千７百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。

(b) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は２３８億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２４億３千１百万円増加しました。主な増加要因は、第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であった小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、同社の総資産５３億４千万円が増加したことによるものです。一方で、主な減少要因は、前連結会計年度末までの小笠原海運株式会社の持分法投資損益を反映した投資有価証券が１３億１千３百万円減少したこと、同社を除く未収消費税等８億３百万円、有形固定資産が船舶の減価償却などにより５億８千５百万円、それぞれ減少したことによるものです。

負債は１７７億４千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１１億５千万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の負債が２５億４千８百万円増加した一方で、同社を除く借入金が１１億８千万円減少したことによるものです。

純資産は６１億１千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１２億８千１百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の非支配株主持分が１３億６千９百万円増加した一方で、利益剰余金が７千８百万円減少したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、１５億１千５百万円のキャッシュ・イン（前期７億２千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、資金増加項目である税金等調整前当期純利益２億３千９百万円、主に船舶取得に起因する未収消費税等の減少額８億３百万円、減価償却費１１億６千９百万円が、資金減少項目である売上債権の増加額１億８千７百万円、仕入債務の減少額２億９千５百万円を上回ったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１５億３千４百万円のキャッシュ・イン（前期２１億１千８百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１８億２千２百万円が有形固定資産の取得による支出４億７千万円を上回ったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、１２億７千１百万円のキャッシュ・アウト（前期３３億４千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、借入金の純減少額１２億７千１百万円です。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１７億７千８百万円増加し、３５億３千７百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。

(a) セグメントの売上高

(注)　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(b) 当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)

提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。

(注) １　海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(c) 当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)

提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。

(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「友」「大漁」「結」の４隻であります。

※ ゴールデンウィーク・夏期の一部期間は、復路のみ大島寄港

（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営成績等の分析

「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 資金の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、巨額の資金需要に対応する場合等は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(注) １　提出会社における事業所名「その他」は連結会社に賃貸している大島、八丈島、伊東の設備および熱海、久里浜、下田、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島の各代理店であります。

２　上記中[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であります。

３　大島温泉ホテルは、連結子会社である東汽観光㈱に貸与中であります。

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループにおける設備の新設、拡充若しくは改修計画は次のとおりであります。

(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．投資予定額の総額、完了予定年月については、未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年３月23日開催の第192回定時株主総会決議により、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は19,800,000株減少し、2,200,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注)　自己株式5,202株は「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ52単元及び２株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注)　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行 51千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 ２株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。

　２０２１年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し業績は大変厳しい状況となっており、手元流動性の確保と財務体質の強化を最優先とすることが最善であると判断し、無配とさせていただきます。当社グループが置かれている状況に鑑み、何卒ご理解を賜りたく存じます。

　なお、次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症により経営環境に不確定要素が多いため、現段階では未定とさせていただきます。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、離島航路を担う海運事業者として、その社会的使命を果たすことを通して社会に貢献し、地域社会、顧客、株主、行政、従業員などから信頼されることが、事業の継続、展開に不可欠であると認識しています。そのために経営の公正さと健全性を高めていくことが重要であるという認識のもとに、社外取締役、社外監査役を充実するなど、会社組織の整備に努めています。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制の概要

取締役会

当社の取締役会は取締役６名（社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長　山﨑潤一が議長を務めております。当社取締役においては四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催いたします。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

監査役会

当社は監査役制度を採用しております。監査役３名、うち社外監査役２名（常勤監査役２名）で構成され、定例の監査役会を開催します。常勤監査役は、取締役会のほかにも業務執行取締役全員が参加する経営会議に出席し、業務の執行状況を監視しております。
  また、内部統制部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

経営会議

予算の進捗状況や事業の達成状況など、通常の業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議する体制としており、業務執行取締役および会社が指名する者が出席し、月に１回程度開催しております。

当該会議には常勤監査役が常時出席することで取締役の業務執行を監視しております。

グループ経営会議

経営会議の下部機関として、業務執行取締役、各事業部門の責任者によるグループ経営会議を原則３ヶ月に１回開催し、各部門・グループ各社における経営上発生する重要事項、予算の進捗状況、事業の達成状況に関する事項の審議・報告を行っております。当該会議におきましても、常勤監査役が常時出席し、取締役の業務の執行状況について監視を行っております。

　なお、各機関の構成員の氏名は「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。

b. 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社と特別な利害関係を有しない社外取締役を選任し、社外取締役は取締役会において豊富な経験に基づき、当社の経営体制を強化するための助言を行っております。また社外監査役については、経営者としての豊富な経験または財務・経理・法務等の幅広い知識を当社の監査体制に活かしております。
　これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

2022年３月25日現在

③ 企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、2015年５月12日開催の取締役会において、グループ内部統制システムに関する事項ならびに監査役の監査を支える体制の整備に関する事項の追加等の改正を決議しました。改正後の同方針は以下のとおりであります。

a. 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において、当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。
　また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証します。

b. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

グループ会社における業務の適正を確保するために、取締役、監査役および各事業部門の責任者で構成するグループ経営会議を定期的に実施します。
　グループ経営会議では、経営上発生する重要事項またはグループ会社全般にわたる事項について充分に協議を行います。

c. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および子会社の取締役、使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する事項

取締役の職務の執行に係る以下の文書その他重要な情報は、総務部門が管理を担当し、適切に保存します。

また、グループ会社の取締役および使用人はグループ会社における以下の文書その他重要な情報の写しを当社に提出するとともに、必要に応じてグループ経営会議等にて当社へ報告するものとします。
・株主総会議事録と関連書類
・取締役会議事録と関連書類
・取締役が主催するその他重要な会議の議事録と関連書類
・取締役を決定者とする決定書類（稟議書）
　以上の文書は、少なくとも10年間本社に備え置くものとし、当社の取締役・監査役は必要に応じて閲覧することができるものとします。

d. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社およびグループ会社の事業に重大な影響を与えると考えられるリスクとして、地震・噴火・火災等の大規模災害、船舶の運航上の事故、食品衛生に関する事故、予約システム機能に関する事故があり、この対応についての体制を整備します。
　不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、必要に応じ顧問弁護士等を含む外部の専門家と相談し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えることとします。

e. 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を定期的に開催し、経営に関する重要事項については、事前に取締役および指名された者による経営会議において審議を行い、取締役会の決議を経て執行します。
　取締役会の意思決定の正当性を高めるために、取締役のうち複数名は社外取締役とします。
　グループ会社についても取締役会を定期的に開催し、重要事項および個別案件の決議を行うものとします。
　また、グループ経営会議において、グループ全体の基本戦略やグループ各社の経営計画を策定し、進捗状況を定期的に確認、検証することとします。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、必要に応じて配置し、その職務にあたっては監査役の指示にのみ従うこととします。
　なお、当該使用人の人事異動、評価、懲戒は監査役会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとします。

g. 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（イ）当社およびグループ会社の取締役および使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反、定款違反その他不正な行為の事実があった場合は、当社の監査役に報告するものとします。
また、前記にかかわらず、当社の監査役は必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人に対して、報告を求めることができるものとします。

（ロ）当社の監査役は、当社およびグループ会社の取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて説明ならびに書類の提示等を求めることができることとします。さらに、当社の監査役は会計監査人、グループ会社の監査役と意見および情報の交換に努め、連携して当社およびグループ会社の監査の実効性を確保します。
また、代表取締役は、監査役と定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通を図ることとします。

（ハ）監査役に報告した者に対して当該報告をしたことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けないものとします。

（ニ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求があった場合には、所定の手続きに従い、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、これに応じるものとします。

（ 社外取締役、社外監査役の賠償責任限定契約 ）

当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく、社外取締役および各社外監査役（常勤監査役を除く）との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。

（ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 ）

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が犯罪行為等を認識して行った行為に起因する損害等については、填補対象外としております。

当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役・監査役、執行役員、管理職従業員であり、保険料は全額当社が負担しております。また、契約期間は１年間であり、次回更新時には同内容で更新する予定であります。

（ 取締役の定数 ）

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

（ 取締役の選任の決議要件 ）

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

（ 自己の株式の取得 ）

当社は、自己の株式の取得について、機動的な対応を可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（ 株主総会の特別決議要件 ）

当社は、株主総会において会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議する旨を定款にて定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 9 名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％）

(注)　１　取締役若林英一、道平隆及び齊藤宏之は、社外取締役であります。

　　　２　監査役竹崎啓介及び宇田川秀人は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社は2022年３月25日現在、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役若林英一氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の執行役員・情報システム部門部長および同社の子会社であるＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の6.83％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役道平隆氏は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役専務執行役員であり、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の2.32％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役齊藤宏之氏は、東京汽船株式会社の代表取締役社長であり、東京汽船株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の3.45％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外監査役竹崎啓介氏は、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

また、同氏は過去において藤田観光株式会社の経理・財務担当、経営企画担当、人事担当の責任者であり、藤田観光株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の18.04％を保有する大株主であります。

社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。

社外取締役は取締役会において、経営陣から独立した立場で、客観的に当社の業務の適正性に資する助言・提言を行っております。

社外監査役は常勤監査役と常に連携をとり、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、意見交換、情報聴取等を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を有効に実行できる体制を構築するため、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部統制部門や会計監査人との情報共有を密に行うことで、社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

   a. 組織・人員

当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査しております。なお、牧野龍裕ならびに宇田川秀人は、他の上場会社における経営者であった経験を、また、竹崎啓介は、上場会社で経理・財務担当の責任者であった経験を有しており、それぞれの立場から、幅広い見識で当社監査体制の充実に寄与しております。

　 b. 監査役会の活動状況

監査役会は原則として３ヶ月に１度開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査方針および監査計画、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性および報酬の適正性、事業報告およびその附属明細書の適法性等の情報共有を行っております。

当事業年度おいては、監査役会は７回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

c. 監査役の主な活動

当社監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。また、常勤監査役は経営会議・グループ経営会議等の重要会議への出席、社内各部署への往査、稟議書等の重要書類の閲覧を通じて会社の状況を把握し、経営の健全性ならびに内部統制システムの運用状況を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するために、当社は業務監査委員会を設置し、当社およびグループ会社における法令および定款の遵守に努めます。業務監査委員会は社長直轄とし、委員長は管理本部長、委員は総務部門・船舶部門のスタッフにより構成します。当社およびグループ会社の社員が業務監査委員会にコンプライアンスに関する通報等をした場合において当該社員に不利益な取扱いはしないこととします。また、当社およびグループ会社の事業における重要な意思決定を行う事項については、必要に応じて外部の専門家を起用し、事前にその法令および定款に適合しているかを検証します。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

東陽監査法人

b. 継続監査期間

15年間

上記のうち、第182期に係る監査については、東陽監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施しました。

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員：太田裕士氏

指定社員　業務執行社員：大島充史氏

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名

その他３名

e. 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する能力を有する事、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間および監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などを総合的に判断し決定いたします。監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。

また、監査役会は、監査法人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査法人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、監査役会での決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針です。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の更新にあたっては、監査役会が定めた会計監査人としての評価基準に則り、会計監査人との意見交換、監査への立会、監査実施状況等の報告により、その専門性、独立性についての確認を定期的に行っております。その更新の妥当性について議論を行った結果、当社としては東陽監査法人との監査契約を継続することが妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Crowe Global）に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、会計監査人としての経歴、監査の品質、監査に要する人員と時間等を総合考慮し決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬限度額は2013年３月26日に開催された株主総会において月額15,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議しており、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。監査役の報酬限度額は2018年３月27日に開催された株主総会において月額3,000千円以内と決議しており、その員数は５名以内とする旨を定款において定めております。

（役員報酬に関する当社の基本方針）

a．各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。

b. 金銭のみの固定報酬とする。

c. 競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。

d. 離島航路の維持に努める公共的立場や、その業績は自然災害や燃料油価格等、不確定要素に左右され、役員

   の貢献度が必ずしも企業業績に反映するとは限らないため、数値指標と報酬のリンクは必ずしも適切な動機

   付けにはならないと判断し、直接的業績連動または非金銭等による取締役報酬の付与は行わない。

（個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

  イ 当該方針の決定の方法

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、次項「ロ　当該方針の概要」に記載のとおり取締役の個

　人別の報酬の内容に係る決定方針を定めております。

  ロ 当該方針の概要

  a. 各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保する。

  b. 金銭のみの固定報酬とする。

  c. 競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。

  d. 離島航路の維持に努める公共的立場や、その業績は自然災害や燃料油価格等、不確定要素に左右され、役

 　　員の貢献度が必ずしも企業業績に反映するとは限らないため、数値指標と報酬のリンクは必ずしも適切な

     動機付けにはならないと判断し、直接的業績連動または非金銭等による取締役報酬の付与は行わない。

  e. 取締役の報酬は、会社の財務的な制約の範囲で、取締役の役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し、従

     業員給与とのバランスおよび一般水準に応じ決定する。

  ハ 当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等については、株主総会で承認された限度額の範囲内で経営会議において決定してお

  ります。経営会議には業務執行取締役に加えて常勤監査役も参加し、取締役会で定めた決定方針との整合性

  も含めた多角的な検討を行っているため、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しており

  ます。

（取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項）

取締役の個人別報酬額決定については、代表取締役社長執行役員山﨑潤一、取締役執行役員櫻井薫、取締役執行役員倉﨑嘉典、常勤監査役牧野龍裕を構成員とする経営会議において、会社の財務的な制約の範囲で、取締役の役位、常勤・非常勤の別等を個別に勘案し決定しております。これらの権限を委任した理由は、会社の事業運営全体を統括する業務執行取締役が報酬案を作成し、常勤監査役の監督の下で多角的な検討を行ったうえで決定することが最も相応しいと判断しているためであります。

（役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容）

2021年３月24日：退任取締役に対する退職慰労金贈呈について（2013年３月26日開催の株主総会に基づき打ち切り支給決議済み分）、決議しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与

　重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることのみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、事業上の関係構築・強化や経営戦略上の観点から必要と認められる株式を、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は事業の拡大・持続的な企業価値向上のため、長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性・取引先との関係性等を総合的に判断し、政策的に必要とされる株式を保有します。政策保有株式に関しましては、投資先毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を毎年取締役会にて検証いたします。なお、保有の合理性が希薄化した株式については売却を行い、縮減を図る方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、投資先毎に保有目的が適切か、保有

　　　　　に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、毎年取締役会にて検証いたします。

　　  ２．「※」は、当該銘柄が関係会社株式であったことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人より監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容の適切な把握に努めるとともに、将来の国際会計基準や税制改正に対応するべく、監査法人等の外部機関が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日  至 2021年12月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　 　　 　　　　　12社

連結子会社の名称

東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客　自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱、伊豆七島海運㈱および小笠原海運㈱であります。

なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった小笠原海運㈱の株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。 

２ 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社の数　　　

該当事項はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称

伊豆諸島開発㈱であります。

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、当社の決算日と異なっております。連結財務諸　　表の作成にあたって、2021年12月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、　その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に　より算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～35年、建物及び構築物３～50年であります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①船舶建造借入金の支払利息の計上方法

　船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

②消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

 (重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

　(1) 連結財務諸表に計上した金額

　　　有形固定資産　15,975,115千円

      無形固定資産     123,099千円

      なお、減損損失の計上はありません。

　(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

なお、当連結会計年度において、ホテル事業の固定資産（連結貸借対照表計上額 785,248千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したホテル事業の事業計画を基礎としております。当該事業計画には客室単価、客室稼働率、新型コロナウイルス感染症の収束時期、割引率といった一定の仮定を含んでおり、これらの仮定は過年度実績や外部機関が公表している情報を参考にした将来の市況見込等を考慮して決定しております。

また、将来キャッシュ・フローの見積りのおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

  (1) 連結財務諸表に計上した金額

　　　繰延税金資産     556,787千円

　　　なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる可能性が高いものについて認識しております。

課税所得の見積りは、各事業の事業計画を基礎としており、それら事業計画には利用人数や需要動向、顧客単価といった一定の仮定を含んでおります。

また、課税所得の見積りにおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 (未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積の開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62,401千円は「保険料」11,140千円、「その他」51,261千円として組替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた14,585千円は、「その他」30,865千円として組替えております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事

象であると考えております。

上記事象が当社グループの業績に与える影響について、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏ま

え、2022年以降の一定期間においても当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、今後の業績推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシ

ュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

※２　補助金収入の内訳

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　事業撤退損

前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上しております。主な内容は船舶処分関係に係る損失220,461千円です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

　前連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　    16株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

　当連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　  46株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形の会計処理

連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※４　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　　　当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
 　　　 株式の取得により、新たに小笠原海運株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

　　　並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

(1) リース資産の内容

　 有形固定資産

主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。

営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。

投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。

短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。

なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。

(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

なお、短期借入金に計上されている一年内返済予定の長期借入金については、下記(3)長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。

(3) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   (単位：千円)

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度 (2020年12月31日)

当連結会計年度 (2021年12月31日)

４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度 (2020年12月31日)

当連結会計年度 (2021年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

３　確定拠出制度

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

(注) １．評価性引当額が100,540千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,420千円追加認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金238,487千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,112千円を計上しております。当該繰延税金資産は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高238,487千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込額により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 (企業結合等関係)

  取得による企業結合

　 　当社は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。

    １　企業結合の概要

　  　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　  　　　 被取得企業の名称：小笠原海運株式会社

           事業の内容：海運業

　  　（2）企業結合を行った主な理由

  当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年９月に日本郵船株式

　  　　　 会社との共同出資により小笠原海運株式会社を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原

       　　海運株式会社を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまい

           ります。

　  　（3）企業結合日

   2021年５月21日（株式取得日）

   2021年６月30日（みなし取得日）

　  　（4）企業結合の法定形式

　  　　   現金を対価とする株式取得

　　  （5）結合後企業の名称

           変更ありません。

　  　（6）取得した議決権比率

           企業結合直前に所有していた議決権比率  50％

           企業結合日に追加取得した議決権比率     1％

           取得後の議決権比率                    51％

　    （7）取得企業を決定するに至った主な根拠

           当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

　  ２　連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業の2021年７月１日より2021年12月31日までの業績が含まれております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。

    ３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

           企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価   1,244,354千円

     　　  取得の対価　                                   現金　         26,389千円

 　  　　  取得原価　　　　                                           1,270,743千円

    ４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額

　  　　   段階取得に係る差益          4,090千円

    ５　負ののれん発生益の金額、発生原因

　　   （1）発生した負ののれんの金額

            764千円

　　   （2）発生原因

　　  　　  企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して

　　  　　おります。

   ６　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

   ７　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ

     す影響の概算額及びその算定方法

　　　　（概算額の算定方法）

　　　　　企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企

　　　　業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

　　　　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントとしております。

当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。なお、前連結会計年度において、レストランシップを経営しておりました連結子会社の東京ヴァンテアンクルーズ㈱を清算したことに伴い、当連結会計年度より、「レストラン事業」セグメントを廃止しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,000千円には、セグメント間取引消去1,764千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△444,765千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,243,674千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,265,188千円、セグメント間取引消去△21,513千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,734千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。 

当連結会計年度 (自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

(単位：千円)

(注)１　調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△428,317千円には、セグメント間取引消去2,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,612千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,369,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,395,456千円、セグメント間取引消去△25,805千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,545千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメントごとの資産に関する情報

　　 第２四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べて、当連結会計年度の「海運関連事業」のセグメント資産が、5,340,174千円増加しております。  

【関連情報】

前連結会計年度 (自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度 (自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　当連結会計年度 (自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を764千円計上しております。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度 (自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度 (自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、前連結会計年度では重要な関連会社であった小笠原海運㈱は、株式を追加取得し、子会社化したことにより、持分法の適用範囲から除外しております。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が

　　　　存在しないため記載をしておりません。

２  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

  当事業年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

③【貸借対照表】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に　より算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準および評価方法

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、船舶８～35年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフト　　ウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

(4) 特別修繕引当金

船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

(1) 海運業収益

貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生の都度期間に応じて計上しております。

(2) 海運業費用

すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 (重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

　(1) 財務諸表に計上した金額

　　　 有形固定資産　12,474,343千円

　　　 無形固定資産   　121,323千円

       なお、減損損失の計上はありません。　

  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社は減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。

なお、当事業年度において、ホテル事業の固定資産（貸借対照表計上額 580,098千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。

将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したホテル事業の事業計画を基礎としております。当該事業計画には客室単価、客室稼働率、新型コロナウイルス感染症の収束時期、割引率といった一定の仮定を含んでおり、これらの仮定は過年度実績や外部機関が公表している情報を参考にした将来の市況見込等を考慮して決定しております。

また、将来キャッシュ・フローの見積りのおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

  (1) 財務諸表に計上した金額

　　　 繰延税金資産　　438,006千円

　　　 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる可能性が高いものについて認識しております。

課税所得の見積りは、各事業の事業計画を基礎としており、それら事業計画には利用人数や需要動向、顧客単価といった一定の仮定を含んでおります。

また、課税所得の見積りにおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３　関係会社投融資の評価

  (1) 財務諸表に計上した金額

 　　　関係会社株式　　　　　　　68,889千円

　　　 関係会社短期貸付金   　　 47,000千円

　　　 関係会社長期貸付金   　　863,000千円

　　　 上記に係る貸倒引当金   △893,000千円

  (2) 会計上の見積の内容に関する理解に資する情報

　　　 関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって

     裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。なお、実質価額が帳簿価額を下回ったにも関わらず、

     減損処理をしていない関係会社株式はありません。

　　　 また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上し

     ております。

今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りより悪 化した場合は、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積の開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事

象であると考えております。

  上記事象が当社の業績に与える影響について、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、2022年以降の一定期間においても当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

  なお、今後の業績推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。

(損益計算書関係)

※１　その他海運業収益の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※２　その他海運業費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※３　商事費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７　関係会社債権放棄損

前事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に際して、同社に対する債権全額を　放棄したことにより計上しております。

なお、債権放棄額のうち204,000千円は、前事業年度に計上した貸倒引当金を充当し、債権金額から貸倒引当金を控除した447,574千円を関係会社債権放棄損としております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。

（前事業年度）

関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

（当事業年度）

関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※３　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

(有価証券関係)

前事業年度 (2020年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度 (2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式68,889千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 (企業結合等関係)

　取得による企業結合

 　連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

(注)　当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。

【有価証券明細表】

【株式】