4452 花王 有価証券報告書－第116期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）1．国際会計基準（IFRS）を適用しております。

2．表示単位未満を四捨五入で記載しております。以下も同様であります。

3．売上高には、消費税等は含まれておりません。以下も同様であります。

4．（ ）付きの数字はマイナスである旨を表示しております。以下も同様であります。

（2）提出会社の経営指標等

（注）最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び関係会社（子会社111社、関連会社5社により構成）は、コンシューマープロダクツ事業製品、ケミカル事業製品の製造、販売を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。

事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。

なお、下記の事業は「その他」を除き、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報」に記載しております。

（注）1．各事業区分の主要製品は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報　(1) 報告セグメントの概要」のとおりであります。

2．「その他」に区分されたサービス業務等については、セグメント情報において、そのサービス内容に応じて、コンシューマープロダクツ事業、ケミカル事業に振り分けております。

3．各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。

以上の状況について事業系統図を示すと、以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（1）親会社

該当ありません。

（2）連結子会社

2021年12月31日現在  

（注）※1　 特定子会社であります。

※2　 花王グループカスタマーマーケティング㈱が66.5％所有しております。

※3　 花王（中国）投資有限公司が15.0％所有しております。

※4　 花王（中国）投資有限公司が所有しております。

※5　 ㈱カネボウ化粧品が92.1％、花王（中国）投資有限公司が7.9％所有しております。

※6　 花王（中国）投資有限公司が10.0％所有しております。

※7　 当社の子会社であるKao Singapore Private Limited が所有しております。

※8　 Kao USA Inc. が所有しております。

※9　 Kao USA Inc. の子会社であるWashing Systems Intermediate Holdings, Inc. が所有しております。

※10　Kao America Inc. の子会社であるKao Chemicals Americas Corporation が所有しております。

※11　Kao Chemicals Europe, S.L. が所有しております。

12　議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。

13　役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

14　上記以外に小規模な連結子会社が85社あり、連結子会社の数は合計111社となります。

※15　花王グループカスタマーマーケティング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

花王グループカスタマーマーケティング㈱

（1）売上高           709,772 百万円

（2）営業損失         (10,110)

（3）当期損失          (6,562)

（4）資本合計           2,460

（5）資産合計         109,099

（3）持分法適用関連会社

2021年12月31日現在  

（注）上記以外に小規模な持分法適用関連会社が3社あり、持分法適用関連会社の数は合計5社となります。

（4）その他の関係会社

該当ありません。

５ 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2021年12月31日現在

（注）1．従業員数は就業人員（当社グループ〔当社及び連結子会社〕からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。[ ]内は臨時雇用者数の年間平均人員であり、外数で記載しております。

2．臨時雇用者は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

（2）提出会社の状況

2021年12月31日現在

（注）1．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）
であります。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数であります。

（3）労働組合の状況

当社の一部の事業所及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。連結子会社のうち㈱カネボウ化粧品及びそのグループ会社、並びに花王グループカスタマーマーケティング㈱の子会社である花王ビューティブランズカウンセリング㈱には、カネボウ労働組合の組合員が在籍しております。カネボウ労働組合は、UAゼンセンに属しており、ユニオンショップ制となっております。

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（1）会社の経営基本方針

当社グループは、消費者・顧客の立場にたって、心をこめた“よきモノづくり”を行い、世界の人々の喜びと満足のある、豊かな生活文化を実現するとともに、社会のサステナビリティ（持続可能性）に貢献することを使命としています。

私たちは、企業理念である「花王ウェイ」をグループ全員で共有し、考え方や行動の拠り所として日々実践し、清潔・美・健康の領域を中心に、時代の変化に対応しながら130年余り事業を展開してきました。近年は、持続的な利益ある成長を続けていくために、脱デフレ型成長モデルの構築やコンパクトで多様性に富む取締役会を目指すガバナンス改革等を実行し、清潔で美しくすこやかな暮らしに役立つ商品や産業界の発展に寄与する工業用製品等を提供し、消費者・顧客や社会へ貢献できるよう努めてきました。

そして2009年には、人類だけでなく自然界にもよき存在であるようにと「環境宣言」を行い、自然と調和するこころ豊かな毎日を目指して、その歩みをさらに一歩進めました。2019年には新たなESG戦略「Kirei Lifestyle Plan」（以下、KLP）を発表し、ESGを経営の根幹に据えることを宣言しました。

しかし今、私たちが使命に掲げる「豊かな生活文化」を実現するための土台である人の生命に危機が及んでいます。そして今後もその脅威は、私たちの生活を根幹から脅かす存在であり続けることが予想されます。

このような中、私たちはこの切実な社会的課題に花王らしいアプローチで取り組んで行きます。生活や生態に加え、人の生命を守ることを強く意識し、未来の命を守る会社になっていきます。「きれいを こころに 未来に」を掲げ、地球が生きる場として持続的にきれいに保たれること、社会が持続的に豊かであること、そして人が危害から守られて笑顔で暮らせること、これらすべてを実現するために貢献していきます。

結果として、これらが財務的な成果、そしてステークホルダーへの還元へと繋がり、この仕組み自体が持続していきます。今後も花王グループは、より高いレベルでの企業価値向上を目指していきます。

（2）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

１．長期経営戦略

当社グループは2030年までにあるべき姿として、持続的な利益ある成長と社会のサステナビリティへの貢献との両立によって、これまでの『グローバルで存在感のある会社「Kao」』になるという将来像をさらに一歩進め、『グローバルで存在価値のある企業「Kao」』を目指します。ESGを通じて将来にわたって、人・社会・地球にとって価値のある存在になっていきます。

私たちは、環境（E）においては、ゼロ浪費、カーボンゼロを目指します。社会（S）においては、無駄な消費がなくなることを願い、その人に寄り添った唯一無二のパーソナライズを進めていきます。そして、ガバナンス（G）をしっかりと効かせながら、志をともにする仲間とともに正道を歩んでいきます。最小限の資源で最大の価値を生み出す、"Maximum with minimum"を経営の指針として、より良い明日をつくるために今後も我々は成長し続けます。

グローバルで存在価値のある企業「Kao」

■持続的社会に欠かせない企業

■高社会貢献＆高収益グローバル企業

■ステークホルダーへの成長レベル還元

財務目標（結果として）

・売上高 2兆5,000億円

・営業利益 4,000億円

・連続増配継続 41期

２．中期経営計画

2021年から2025年までの5年間は、2030年までにあるべき姿を実現させていくための礎となる重要な期間です。そのために花王グループ中期経営計画「K25」では、Vision（ビジョン）を「持続可能で豊かな社会への道を歩む Sustainability as the only path」と定め、3つの目的を掲げます。

持続的社会に欠かせない企業になるためには、2019年に発表した新ESG戦略 KLPを積極的に進め、無駄なモノは極力つくらないサステナブルな自走社会をリードしていかなければなりません。そして、KLPに関する投資を必ず財務的な成果「未来財務」に繋げていきます。

投資して強くなる事業への変革については、「Another Kao（もうひとつの花王）」を始動します。私たちは、切実な悩みを抱える生活者のために、これまで培ってきた技術や知見、デジタルトランスフォーメーション（DX）を最大限に活用し、「未来の命を守る」新たな事業を生み出します。同時にその基盤となる従来の事業に新しい力を加え、「Reborn Kao（基盤花王）」として再活性化させます。

そして、これら2つの目的を達成するためには社員の活力は欠かせません。3つ目の社員活力の最大化については、社員一人ひとりが自ら掲げる大きな挑戦を最大化できるように新たな目標管理制度「OKR（Objectives and Key Results）」を導入します。さらには、社外からの人財登用を積極的に行うとともに社外との協業も進めていきます。

これら3つの目的を達成することで、結果として、売上・利益は過去最高（売上高 1兆8,000億円、営業利益 2,500億円、連続増配 36期）を達成し、社員、消費者・顧客、取引先、株主等会社を取り巻く多くのステークホルダーに成長に見合う高レベルの還元を目指していきます。

これからも花王グループは、The Kao Wayに掲げる「正道を歩む」を実践しながら、より良い明日をつくるために同じ志をもつステークホルダーとともに、これらの目標を実現させていきます。

花王グループ中期経営計画「K25」

■Vision（ビジョン）

持続可能で豊かな社会への道を歩む　Sustainability as the only path

■Concept（コンセプト）

きれいを　こころに　未来に

■方針（目的）及び主な進捗状況

目的（1）持続的社会に欠かせない企業になる

〔目標〕

サステナブル自走社会をリードする：ESG投資＝未来財務

〔主要成果〕

・カーボンリサイクル（炭酸ガスを原料に転換する）

・ポジティブリサイクル（再利用により新事業を創造する）

・ストップパンデミック（感染症発生源を絶つ）

〔主な進捗状況〕

ポジティブリサイクル（再利用により新事業を創造する）の活動として、競合他社との協業による「リサイクリエーション」活動（使い終えたものを再び資源に戻す「リサイクル」と、新たに価値を創造する「クリエーション」を合わせることで、より楽しいモノ・よりよいモノを創り出す活動）を行いました。ライオン株式会社と協働で、プラスチック包装容器資源循環型社会の実現に向け、使用済みつめかえパックの分別回収実証実験を行っておりますが、当期は計画の約2倍の回収に成功し、当社のパイロットプラントで再生処理を開始しました。また16社が参画する神戸プラスチックネクストへの参加や、ウエルシア薬局株式会社との協働による回収リサイクル実証実験も開始しました。ユニリーバ・ジャパンとの協働によるボトルリサイクル活動では、半年間で回収したボトルを再生プラスチックに変換し、ボトルの成形テストを行いました。本プロジェクトにP&Gジャパン合同会社及びライオン株式会社が新たに参画し、東京都の「革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト」実証事業にも採択されたのを機に開発を加速させていきます。

「リサイクリエーション」活動においては、持続可能なリサイクルシステムの早期構築を目指して、具体的には、リサイクルし易い容器の開発、生活者が参加しやすい分別回収の仕組み、低コストかつ効率的な回収サプライチェーンの構築、革新的なリサイクル技術の開発、安心安全を担保するトレーサビリティシステム導入等が挙げられます。これらを加速する為には、より多角的なステークホルダーとの連携と、デジタル技術の最大活用がポイントとなると考えています。

目的（2）投資して強くなる事業への変革

〔目標〕

もうひとつの花王始動と基盤花王を強くする：“命を守る”を軸とするグローバル躍進

〔主要成果〕

・新事業：デジタル・プレシジョンヘルスケア始動（高精度生体解析と恒常性強化ソリューション）

・既存事業：ダントツ商品づくりへの投資・面事業の拡大

・化粧品、サニタリー事業：Next Innovation

〔主な進捗状況〕

これまでのビジネスモデルを主体とする花王グループの基盤となる既存事業については、経営戦略に基づくメリハリある投資を行い、各カテゴリーで特徴ある地位となるよう、ブランドマネジメントを強化中です。当期は、いくつかのブランド（浴室用洗剤や男性用洗顔料等）にて、カテゴリー内トップシェアとなり、衣料用洗剤の分野においても顧客ロイヤリティを格段に向上させることができました。また、化粧品事業では、メイクブランドを中心に顧客から高いご支持をいただき、グローバル育成の11ブランドの割合を高めました。ただし、盤石な基盤を形成する過渡期にあり、弱いブランド自体の整理と拮抗するカテゴリーでのシェアアップは実現できていません。

ケミカル事業においては、エコケミカル技術を武器として、エレクトロニクス、インフラ、農業分野において着実にオンリーワン価値となる技術の採用が進展しました。

また、花王グループ全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）は、積極的に投資したことにより着実な成果がありました。スマートフォン等を高度に活用した仮想実体験モデルにて、ヘアカラーの髪色体験、化粧仮想体験及び赤ちゃんの歩行撮影による成長度判定等を展開し、商品価値の新伝達手法を進展させました。社員の力を結集して作り上げた商品紹介PRにおいては、これまで以上に商品の魅力拡大・浸透を実現できました。

さらに、もうひとつの花王と位置づけた、デジタルを中心としたビジネス開発にも進展がありました。購買データから得られる商品選定提案に対して、人の身体情報から得られる商品適合提案を可能にする新たな「高精度選択モデル」が完成に近づきました。このモデルは、仮想人体生成モデルという、部分的な身体情報からその時点での全身情報を推定する仕組みです。ディープラーニング世界屈指の株式会社Preferred Networksとともに協業テスト開始段階まで進みました。この仕組みでは、お客様の健康情報は蓄積する必要が無いため展開が容易となり、今後さらに多くのパートナーとこの仕組みを共有して、デジタル・ライフ・プラットフォーム（すべてのデジタルツールで顧客と企業をつなぐ仕組み）の実現に向けて取り組んでいきます。この技術の最重要応用分野は、疾患リスク予測モデルを用いた検査事業及び薬効予測に基づくプレシジョンライフケア事業の早期社会実装です。現在、戦略的協業パートナーとともに、1）予測アルゴリズムの開発と精度の向上、2）検査効率の最大化、3）集客力と収益力のあるビジネスモデルの構築を進めています。

目的（3）社員活力の最大化

〔目標〕

活動生産性2倍：挑戦の見える化とオープンイノベーション

〔主要成果〕

・挑戦と貢献度に応じたフェアな報酬（グローバル全社員によるOKR活動実践）

・花王外の人財の積極的登用と協業成果倍増

・デジタル花王への抜本改革（2023年完了）

〔主な進捗状況〕

「K25」の実現には、社員の力が何より大切であり、「K25」では「社員活力の最大化」という方針を掲げ、それを達成するための目標として「活動生産性2倍」を策定しています。

当期より、社員の挑戦を促す新しい人財活性化制度Objectives and Key Results（OKR）を導入し、社員一人ひとりが思い描く理想的な社会や会社の実現に向けた大きな挑戦への取り組みがスタートしました。花王グループの各職場ではOKRが共通言語となり、部門を超えた連携や活発な意見交換、新たな提案が行われています。

また、デジタルを活用した「強いブランドづくり」の促進を進めています。顧客起点でのデータ分析を行い、マーケティング活動への投資の効率・成果の最大化により強固なロイヤリティ顧客構造・シェアを獲得するとともに、AIによる需要予測に基づき無駄な在庫や生産を削減し、生産性の高いよきモノづくりを実現していきます。

３．目標とする経営指標

当社グループは、投下資本のコストを考慮した真の利益を表すEVAを経営の主指標としています。その本質は、株主等の資金提供者の視点を持って、資本を効率的に活用し利益を生み出すことにあります。EVAを継続的に増加させていくことが企業価値の増大につながり、株主だけでなく全てのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと考えています。そして事業規模の拡大を図りながら、EVAを増加させることを事業活動の目標としており、個別事業の評価、設備や買収等の投資評価、年度ごとの業績管理や報酬制度等に活用しています。

（3）会社の対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会・経済活動や世界の人々の暮らしに引き続き大きな影響をもたらしています。また、気候変動、水や森林資源等の環境問題及び人権問題は深刻化し社会からの関心はますます高まっています。当社事業を取り巻く市場構造や消費者意識にも大きな変化が起こり、高齢化社会の進行等社会的課題も増大しています。

このような変化の中で、花王グループは、社会課題の解決に軸足を据えて、環境に負の影響を与える既存の大量生産・大量消費型のビジネスから脱却し、無駄なモノはつくらず、お客様に長く愛される魅力ある商品を生み続ける消費循環モデルへ転換しなければなりません。そして、中期経営計画「K25」はこの目指すモデルを実現するための事業基盤を構築する大変重要な計画です。

花王グループはこの「K25」を達成するために、DX（デジタルトランスフォーメーション）を通じたお客様との絆づくりを進め、届けるべき価値から逆算したゴール志向の新しい商品開発プロセスへの革新を進めます。また、投資効率を重視し、優先順位を明確にしながら、ESGを中心に据えた経営方針及び経営戦略に合致する戦略的投資、M&Aをスピード感をもって実行していきます。そのために、時間をかけて段階的に検討を進めるバケツリレー型から、適宜必要な当事者が果敢に判断を行っていくスクラム型の意思決定体制への改革を進めます。

さらに、花王グループの活動を客観的な視点から検証し、多様な視点で議論を行うガバナンス体制、またコンプライアンスやリスク・危機管理視点も踏まえた内部統制システムの改善も引き続きしっかりと取り組んでまいります。

■参考情報 気候変動への対応　～TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

気候変動は現在並びに将来世代が豊かな生活文化Kirei Lifestyleを実現する事に対する大きなリスクとなっています。「花王ウェイ」において「豊かな共生世界の実現」を使命として掲げる花王グループでは、地球温暖化の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進しています。花王グループはTCFDに賛同し、気候変動に関する情報開示を積極的に実施し、投資家との対話を行っています。パリ協定が示す「平均気温上昇を1.5℃に抑えた世界」を実現することが将来の生活者のKirei Lifestyle実現に必要だと認識し、気候変動への対応の重要テーマの一つとして「脱炭素」を掲げ活動を進めています。

＜ガバナンス＞

気候変動に関わる基本方針や重要事項等は、取締役会の監督のもと、代表取締役社長執行役員を議長とするESGコミッティ（年6回開催）において、検討・審議しています。

2021年4月、「2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブをめざす」という基本方針と、2030年の目標、さらにはそれを実現・加速するためのCO2リサイクル技術開発の加速、RE100 ※1 加盟やインターナルカーボンプライシング制度の強化などが決議されました。

※1 企業が自らの事業で使用する電力を再生可能エネルギー100％化することを目指す国際的イニシアティブ

＜事業戦略＞

気候変動により平均気温が4℃上昇することは、社会に非常に大きな影響を及ぼすことから、世界全体が気温上昇を1.5℃に抑えることをめざしていることに意味ある貢献をすることが、重要であると認識しています。

花王は1.5℃、2℃、4℃シナリオでシナリオ分析を実施しています。なお、1.5℃と2℃シナリオにおいては、リスク・機会の傾向は同じですが、1.5℃の方が2℃よりそのスピードが早くなり、活動レベルが高くなると認識しています。

（主な事業リスクと機会）

2021年は、一部の拠点を対象に、将来の水資源量リスク評価を詳細に実施し、現状より水資源量リスクが高くなる可能性が高い工場があることを確認しました。評価対象拠点を広げるとともに、水資源量リスクが顕在化しないような予防措置、顕在化した際の対策を検討していきます。

＜リスク管理＞

気候変動に関する主なリスクは、花王グループ全体のリスク管理プロセスに組み込まれており、コーポレートリスクの一部として管理されています。詳細については「２　事業等のリスク」を参照ください。

＜指標と目標＞

2021年、花王グループは「2040年カーボンゼロ、2050年カーボンネガティブをめざす」という方針のもと、2030年目標を設定・更新しました。

※2 1.5℃水準に沿った目標として、SBTイニシアティブ(企業が気候変動分野において野心的な活動を促進するため
　　に設立されたイニシアティブ）の認定を取得

※3 RE100に加盟

※4 気候変動枠組条約第17回締約国会議（COP17）及び京都議定書第7回締約国会合（CMP7）で合意された7種の温室
    効果ガス

※5 花王グループの製品によって社会全体で削減された排出量

詳細は今後発行される「花王サステナビリティレポート 2022」を参照ください。

https://www.kao.com/jp/corporate/sustainability/

２ 【事業等のリスク】

花王グループ中期経営計画「K25」では、Vision（ビジョン）を、「持続可能で豊かな社会への道を歩む Sustainability as the only path」と定めて、3つの目的（1）持続可能な社会に欠かせない企業になる、（2）投資して強くなる事業への変革、（3）社員活力の最大化を掲げて取り組んでいます。詳細については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を参照ください。

新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化し、事業環境は不透明な状況が続いています。また、事業がグローバルに拡大し、様々な分野で構造的変化が進む中、事業を取り巻くリスクの変化に迅速かつ適切に対応する必要があります。このような事業環境に対して、当社グループは、次のようなリスクと危機の管理を進めています。

当社グループは、経営目標の達成や事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、このリスクが顕在化した状態を「危機」と定義し、リスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社、関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握、評価し、対応策を策定、実行することでリスクを管理しています。また、危機発生時には、緊急事態のレベルに応じた対策組織を立ち上げ、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。

持続的な利益ある発展と社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与えるリスクとして、特に重要な次の14の主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングを基に、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者（執行役員）を選定し、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。また、リスクと危機の管理活動について、定期的（年1回）及び適時、経営会議及び取締役会に報告しています。（★主なコーポレートリスクのテーマと対応を「主な取り組み」に記載しています。）

これら主要リスクは、5年以内に顕在化する可能性をもつリスクであり、当連結会計年度末における認識です。なお、記載されたリスク以外のリスクも存在し、それらが投資家の判断に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものです。

（1）経営成績の分析

注：以下、「実質」とは為替変動の影響を除く増減率を表示しています。

当期は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症が世界中の社会や経済、人々の暮らしに大きな影響をもたらした1年でした。

花王グループは、人々の生活様式や消費行動、販売チャネル構造の変化、さらには世界的な原材料価格の高騰等に対応しましたが、特に日本でのインバウンド需要の消滅や繰り返された緊急事態宣言の発出等により市場の回復が大幅に遅れた影響を受けました。

当社グループの主要市場である日本のトイレタリー（化粧品を除くコンシューマープロダクツ）市場は、前期並みに推移しました。一方、化粧品市場は、小売店の販売実績や消費者購入調査データによると、前期並みに推移しましたが、感染症拡大前の水準までには回復していません。

このような中、当社グループの売上高は、前期に対して2.7％増の1兆4,188億円（実質0.3％増）となりました。営業利益は、将来の成長に向けた戦略転換のために、ベビー用紙おむつ事業の減損損失45億円、棚卸資産整理損25億円を計上したこともあり、1,435億円（対前期321億円減）、営業利益率は10.1％となりました。税引前利益は1,500億円（対前期240億円減）、当期利益は、1,114億円（対前期167億円減）となりました。

基本的1株当たり当期利益は230.59円となり、前期の262.29円より31.70円減少（前期比12.1％減）しました。

当社グループが経営指標としているEVA（経済的付加価値）は、NOPAT（税引後営業利益）が減少し、前期を171億円下回り451億円となりました。

また、当期は花王グループ中期経営計画「K25」をスタートさせました。これは次なる成長のための土台づくりです。花王グループは「未来の命を守る」を新たに宣言し、生命、生活、生態を守るために欠かせない企業となることを目指していきます。

（詳細は「花王統合レポート2021」www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/investor-

relations/pdf/reports-fy2021j-all-001_01.pdf）

当期の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替の換算レートは、次のとおりです。

注：[　]内は前期の換算レート

〔セグメント別の概況〕

第1四半期で実施した報告セグメントの変更の概要は以下のとおりです。(参照80ページ　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　連結財務諸表に関する注記事項　6．セグメント情報）。

1.ハイジーン＆リビングケア事業を新設し、従来、ファブリック＆ホームケア事業に分類していたファブリックケア製品、ホームケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業のサニタリー製品を組み入れています。

2.ヘルス＆ビューティケア事業を新設し、従来、スキンケア・ヘアケア事業に分類していたスキンケア製品、ヘアケア製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていたパーソナルヘルス製品を組み入れています。

3.ライフケア事業を新設し、従来、ファブリック＆ホームケア事業に分類されていた業務用衛生製品に加え、ヒューマンヘルスケア事業に分類されていた健康飲料を組み入れています。

4.上記1～3のセグメントの再編により、前期の売上高及び営業利益を組み替えて表示しています。

セグメントの業績

販売実績

(億円、増減率％)

注：コンシューマープロダクツ事業は、外部顧客への売上高を記載しており、ケミカル事業では、コンシューマープロダクツ事業に対する売上高を含めています。地域別の売上高は、販売元の所在地に基づき分類しています。

売上高に占める海外に所在する顧客への売上高の割合は、前期の38.2％から42.0％となりました。

コンシューマープロダクツ事業

売上高は、前期に対して0.7％減の1兆1,437億円（実質2.6％減）となりました。

当期は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大によって生活者の嗜好や生活様式、販売チャネルの変化等が、様々な形で事業環境に大きな影響をもたらしました。このような状況の中、コアブランドへの集中投資やデジタル化の推進、Eコマースの強化等に積極的に取り組みました。しかし、世界的な原材料価格の高騰や物流の混乱も発生し、経営環境は厳しい状況が続きました。

以上の結果、日本の売上高は、前期に対して、5.3％減の7,681億円となりました。

アジアの売上高は、7.2％増の2,147億円（実質0.3％増）となりました。米州の売上高は、15.1％増の962億円（実質10.8％増）となり、欧州の売上高は、14.5％増の646億円（実質5.9％増）となりました。

営業利益は、1,126億円（対前期346億円減）となりました。

当社は、〔ハイジーン＆リビングケア事業〕、〔ヘルス＆ビューティケア事業〕、〔ライフケア事業〕、〔化粧品事業〕を総称して、コンシューマープロダクツ事業としております。

〔ハイジーン＆リビングケア事業〕

売上高は、前期に対して1.3％減の4,968億円（実質2.8％減）となりました。

ファブリックケア製品は、日本では、コロナ禍で清潔意識が高まる中、市場は伸長しましたが、衣料用洗剤と柔軟仕上げ剤で競合との激しい競争がありました。衣料用洗剤「アタック」は改良品を発売するとともに、集中的にマーケティング投資をすることで、ブランドイメージが向上し、トップシェアを維持しました。

ホームケア製品は、日本では台所用漂白剤や住居用洗浄剤等の衛生関連製品において、前期に発生した特需の反動により市場全体が縮小した影響を受けましたが、浴室用洗剤では、お風呂掃除が楽になり時短にもつながる新製品「バスマジックリン エアジェット」を9月に発売し、シェアを大きく獲得しました。アジアでは安心、衛生の分野を強化するため新しく「マジックリン」の消毒剤を6月に発売し、衛生関連製品を中心に順調に推移しました。

サニタリー製品は、生理用品「ロリエ」は、ほぼ横ばいに推移しました。日本では外出自粛の影響で市場が縮小し売り上げは減少しましたが、中国ではEコマースの強化等により順調に売り上げとシェアを伸ばしました。ベビー用紙おむつ「メリーズ」は、インドネシアでは8月に高付加価値品を発売したこともあり、売り上げは大きく伸長しました。日本ではプレミアム価格の新製品が順調に推移しました。中国では上期にブランド価値向上のための施策を行い、8月には成長著しいスーパープレミアム市場に新製品を投入して、ブランド再生のための改革を進めました。また、中国での生活者ニーズや事業環境の変化に迅速かつ効果的に対応するため、現地生産を強化する方針に変更しました。これにより、日本の生産設備に係る減損損失を45億円計上しました。

営業利益は、原材料価格高騰や特需の反動減に伴う費用追加及び減損損失等により、518億円（対前期278億円減）となりました。

〔ヘルス＆ビューティケア事業〕

売上高は、前期に対して2.2％減の3,545億円（実質4.2％減）となりました。

スキンケア製品は、日本では前期に急速に拡大したハンドソープや手指消毒液の市場が大きく縮小したため、売り上げは減少しましたが、コロナ禍前の2019年度に比べてシェアは大きく伸長しました。またUVケア製品等のシーズン品は、日本及びアジアの外出自粛や天候不順の影響を大きく受けました。米州ではコロナ対策と経済の両立を図る政策により市場は回復傾向にある中、外出機会増加に向けた新しい提案等を実施しましたが、売り上げは前期をわずかに下回りました。

ヘアケア製品では、日本のマス向け製品は、新製品を発売し市場の活性化に努めましたが、十分に差別化を図ることができず売り上げは減少しました。またヘアサロン向け製品の売り上げは、大きく伸長しました。米州では、Eコマースで「Oribe（オリベ）」が好調に推移しました。欧州では、市場が徐々に回復しています。

パーソナルヘルス製品の売り上げは、インバウンド需要が減少した影響を受けましたが、日本で巣ごもり需要により入浴剤が好調に推移し、ほぼ前期並みとなりました。

営業利益は、日本の特需の反動減や天候不順による減収等により、497億円（対前期108億円減）となりました。

〔ライフケア事業〕

売上高は、前期に対して1.7％増の530億円（実質1.0％増）となりました。

業務用衛生製品は、日本では、衛生管理や感染症対策が特に必要な医療関連施設や飲食店等で、手指消毒液等の継続的な需要がありましたが、外出・移動制限や飲食店等の休業要請・時短営業が大きく影響し、売り上げは前期を下回りました。米州では顧客への取扱量の拡大や対象業界の景気回復によって、前期を大きく上回りました。

健康飲料は、特定保健用食品「ヘルシア」が、巣ごもり需要を背景にEコマースで売り上げを伸ばしましたが、度重なる緊急事態宣言の延長等により市場が縮小し、売り上げは前期に比べて減少しました。

営業利益は、36億円（対前期11億円減）となりました。

〔化粧品事業〕

売上高は、前期に対して2.5％増の2,393億円（実質0.6％減）となりました。

日本では、構造改革を強力に推進する中、オンラインカウンセリングや自社運営のEコマースの始動等顧客とブランドとの絆づくりに注力しました。また、コロナ禍でマスクの着用が常態化している生活の中での新提案や様々なデジタル施策により、「KATE」がメイクブランドでトップシェアを獲得する等ヒット商品も誕生させましたが、インバウンド需要の消滅や繰り返す緊急事態宣言等により市場回復が遅れた影響を大きく受けました。アジアでは、中国で「フリープラス」や「キュレル」がEコマースを中心に引き続き好調に推移したほか、海南島での免税取引を開始する等、プレステージ化粧品の展開を本格的に始動させました。欧州では、OMO(Online Merges with Offline)の推進により「モルトンブラウン」や「SENSAI」の売り上げが大きく伸長しました。

営業利益は、75億円（対前期51億円増）となりました。

ケミカル事業

売上高は、前期に対して16.7％増の3,143億円（実質12.9％増）となりました。対象業界の回復を捉えるとともに、油脂誘導体製品等が堅調に推移しました。

油脂製品では、殺菌や洗浄用途等の油脂誘導体製品が堅調に推移したことに加えて、天然油脂価格の上昇に伴う販売価格の改定に継続して努めたこともあり、売り上げは伸長しました。

機能材料製品は、自動車関連分野等での需要回復の動きを捉え、さらに原料価格上昇に伴う販売価格の改定も進めて、売り上げは伸長しました。また、廃PETを用いた高耐久アスファルト改質剤等のESG視点の製品を積極的に展開しました。

スペシャルティケミカルズ製品では、トナー・トナーバインダーが前期の需要減から回復傾向で、半導体関連製品は堅調に推移しました。

営業利益は、296億円（対前期19億円増）となりました。

（2）財政状態の分析

(連結財政状態)

資産合計は、前期末に比べ384億円増加し、1兆7,040億円となりました。主な増加は、棚卸資産304億円、営業債権及びその他の債権161億円であり、主な減少は、現金及び現金同等物171億円です。

負債合計は、前期末に比べ73億円減少し、7,201億円となりました。主な増加は、営業債務及びその他の債務132億円であり、主な減少は、退職給付に係る負債220億円です。

資本合計は、前期末に比べ457億円増加し、9,839億円となりました。主な増加は、当期利益1,114億円、在外営業活動体の換算差額409億円、確定給付負債（資産）の純額の再測定117億円であり、主な減少は、配当金686億円、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円です。また、2021年6月23日に自己株式の消却700万株を実施しました。

なお、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の55.5％から56.6％となりました。親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）は11.6％となりました。

（3）キャッシュ・フローの分析

(連結キャッシュ・フローの状況)

注：営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計から、使用権資産の減価償却費等を除いたフリー・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,755億円となりました。主な増加は、税引前利益1,500億円、減価償却費及び償却費873億円であり、主な減少は、法人所得税の支払額459億円、退職給付に係る負債の増減額228億円、棚卸資産の増減額205億円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△672億円となりました。主な内訳は、日本の生産拠点の能力増強に加えて、伸長著しいアジアでも積極的に設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出600億円、無形資産の取得による支出116億円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,416億円となりました。安定的かつ継続的な配当を重視しており、またEVA視点から資本効率の向上を目的として、自己株式の取得及び消却も弾力的に行っています。当期の主な内訳は、非支配持分への支払いを含めた支払配当金687億円、2021年2月3日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得500億円、リース負債の返済による支出213億円です。なお、2021年3月に借入金100億円を返済し、適正な資本コスト率の維持及び成長投資のための財務基盤の強化を目的に、同額の借り入れを行いました。また、9月に借入金200億円を返済し、同様の目的で、SDGs等への貢献度合いを評価指標にして情報開示することを特徴としたポジティブ・インパクト・ファイナンスを利用して同額の借り入れを行いました。

調整後フリー・キャッシュ・フローは、863億円となりました。

当期末の現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響を含めて前期末に比べ171億円減少し、3,361億円となりました。

（4）重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に関する注記事項　3．重要な会計方針」及び「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

使用権資産を含む重要な資本的支出の2022年度の予定額は、約960億円であり、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。なお、計画については「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

（6）生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は、産業界向けのケミカル製品から一般消費者向けのコンシューマー製品まで極めて多種多様であり、それら製品の在庫をほぼ一定の必要水準に保つように、主として見込み生産を行っております。従って、生産実績は販売実績に類似しております。生産及び販売の実績については、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（8）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、達成状況は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　 合弁事業契約

※1　当連結会計年度末の出資比率を記載しております。

※2　出資比率は、間接出資比率であり、 Kao Singapore Private Limited（当社100％出資）が出資しております。

５ 【研究開発活動】

私たちは、持続可能で豊かな共生世界を実現することを使命に、サステナビリティ以外の退路を断ち、「未来の命を守る企業」として、人、社会、地球に貢献することを目指しております。研究開発部門では、多様な国や地域の生活者の様々な文化やニーズを理解し、独創的なシーズと組み合わせることにより、新たな価値や市場を創造する画期的な商品・技術の開発に取り組んでおります。

当社は未来に向けて、ESG活動と投資を積極的に行うことで、「豊かな持続的社会」への貢献と会社自体の事業成長を両立させ、最小限の資源で最大の価値をつくり出し、社会に欠かすことのできない会社になることを目指します。

そのひとつとして、ケミカル事業では、廃棄されるPET素材（廃PET）を原料とした高耐久アスファルト改質剤「ニュートラック 5000」を展開しています。これは、廃PETをアスファルト道路に生まれ変わらせる取り組みであり、当社が推し進めるアップサイクル事業を実現するものとして、今年度、企業と連携した実装化を強化して進めました。今後この技術をグローバルに展開していくとともに、多くのパートナーとの連携・協働により、新たな価値創出に挑戦していきます。

当社グループ全体で、約3,000名が研究開発業務に携わっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、590億円（売上高比4.2％）であり、主な成果は、下記のとおりであります。

コンシューマープロダクツ事業

〔ハイジーン＆リビングケア事業〕

人々の生活スタイルや価値観の変化に伴う多様なニーズに応え、誰もが安心して快適に暮らせるための清潔・衛生商品を提供すべく、幅広い分野での研究開発を進めております。

ファブリックケア製品では、衣料用濃縮液体洗剤「アタック ZERO（ゼロ）」を改良新発売しました。従来の高い洗浄力に加え、繊維の表面を親水化して皮脂汚れを落ちやすくするセンイ改質技術“AC-HEC（エー・シー・ヘック）”の進化により、洗濯中、くすみや黒ずみの原因となる粒子汚れが、より繊維に付着しにくい状態になります。また、「アタック ZERO（ゼロ）」の洗浄基剤である界面活性剤“バイオ IOS（アイ・オー・エス）”の開発技術は、公益社団法人新化学技術推進協会の第20回グリーン・サステイナブル ケミストリー賞「経済産業大臣賞」を受賞し、環境課題に取り組む産業技術として高く評価されました。

ホームケア製品では、「マジックリン」から浴室用洗剤「バスマジックリン エアジェット」を新発売しました。誰でも省力・簡単・確実に、ミストを浴室全体に塗布できることを目指し、UD 視点※を取り入れた“連射ミスト”ができる新容器を採用しました。また、“速効分解処方”により、これまで手強かった、タンパク質の周りを固体皮脂が覆った残留汚れまで、こすらずに30秒待って流すだけで落とすことができます。

「メリーズ」では、「メリーズ 成長の一歩パンツ」を中国で新発売しました。排尿後も、従来品より膨らみにくくスリムな状態を保つ新開発の吸収体を採用し、動きが妨げられにくくなることで、歩きやすい紙おむつを実現しました。併せて、歩行研究知見を活かし、赤ちゃんの歩行発達をスマートフォンで手軽に計測し成長アドバイスを行なうサービスの開発を進めています。

当事業に係る研究開発費は、152億円であります。

※：当社では、「花王ユニバーサルデザイン指針」を策定し、より多くのお客さまにとって、わかりやすく使いやすい製品をお届けするように努めています。

〔ヘルス＆ビューティケア事業〕

世界の人々の肌や髪を深く知るとともに、人が本来持っている健康力を生かしたQOL（Quality of Life：生活の質）の向上を目指した本質研究と、革新的な技術と品質によるユニークで付加価値の高い製品の提案をとおして、健康美と清潔衛生を実現する研究開発に取り組んでいます。

スキンケア製品では、「ビオレUV」から「ビオレUV アクアリッチ ライトアップエッセンス」を発売しました。紫外線をカットしながら、可視光を肌上で全方位に拡散させる「光拡散技術」で、ふんわり輝く自然な透明感を生み出し、実感できる明るさ向上と自然な素肌感の両立を実現しました。

ヘアケア製品では、「エッセンシャル」から、新たに「Essential THE BEAUTY （エッセンシャル ザ ビューティ） 髪のキメ美容シリーズ」を発売しました。美しい髪の必須成分「18-MEA (18-メチルエイコサン酸※１」を全てのアイテムに配合するほか、髪１本１本のダメージ補修技術、毛流れの乱れまで整えやすくする技術を採用した新処方により、髪の表面の乱れを整え、キメがそろった美しさへと導きます。

パーソナルヘルス製品では、入浴剤「バブ」シリーズより、浴用入浴料「バブ オフロでオフ」を新発売しました。皮脂吸着パウダーと感触向上剤である炭＆さっぱり※2成分を配合した「バブ オフロでオフ」が溶け込んだアルカリ湯が、余分な皮脂を流すことで、湯上り後、さらさらとした肌がつづきます。

欧米では、「ジョンフリーダ」より「ブルークラッシュ フォー ブルネット ブルー シャンプー・コンディショナー」を発売しました。酸性染料を配合した独自の浸透促進技術により、強くなったオレンジの色みを抑え、一回の洗髪で美しいブルネットの色合いを実現します。

当事業に係る研究開発費は、207億円であります。

※1：ラノリン脂肪酸（毛髪保護剤）

※2：重曹・ソーダ灰

〔ライフケア事業〕

高機能な製品開発と、モニタリング技術を活用した一人ひとりへの精度の高いソリューションの提供を目指し、心身の健康をサポートし、人々のライフケアの向上につながる研究を進めています。

健康飲料の「ヘルシア」から、「高めの血圧を下げるのを助ける」「内臓脂肪を減らす」の2つの機能性を有するコーヒー豆由来クロロゲン酸類を配合したボトル入り飲料「ヘルシア W いいこと巡り茶」を発売しました。機能性表示食品の茶系飲料で日本初※の「高めの血圧」と「内臓脂肪」をダブルで訴求しています。

当事業に係る研究開発費は、23億円であります。

※：2021年8月機能性表示食品DB茶系飲料として

〔化粧品事業〕

世界の人々の肌を深く知る本質研究による確かなエビデンスと五感に訴える感性研究を融合して、新しい美の価値創造を目指しております。

グローバルメイクブランド「KATE」（ケイト）から、落ちにくいのに、つけたての色がそのまま持続する口紅「ケイト　リップモンスター」を発売しました。唇から自然と蒸発する水分を利用して密着ジェル膜に変化させる独自の技術※1により、長時間“つけたての色”が持続します。また、保湿成分配合で、保湿と色持ちを兼ね備えた高発色リップとして、マスク着用下でもメイクの楽しさを提案しております。

「ソフィーナ iP」からは、100％炭酸ガスの噴射剤が作り出す泡の洗顔料「ソフィーナiP リニュームースウォッシュ」を発売しました。皮脂や汚れに浸透して浮かすことでより落としやすくする、という新知見を見出しており、濃密な洗浄泡が肌に密着し、くすんで暗く見える肌※2でも、洗うたびうるおって明るく整えます。洗顔後も保湿成分が肌にとどまる「モイストキープ処方」で、つっぱらずしっとりとした肌に洗い上げます。

当事業に係る研究開発費は、104億円であります。

※1：当社独自の色持ち技術

※2：古い角質による

ケミカル事業

油脂科学、界面科学、高分子科学等における研究開発の成果をさらに深化させ、幅広い産業界の多様なニーズに対応した特徴あるケミカル製品を提供すべく、研究開発に取り組んでおります。

油脂製品では、高級アルコールや三級アミンにおいて独自の触媒・プロセス技術開発を進めており、機能材料製品では、環境負荷低減に対応した付加価値製品の開発を進めております。そのひとつとして、散布時の水分蒸発を抑え、対象作物以外へ飛散を抑制する機能を新しく加えた、ドローン専用の機能性展着剤「KAO ADJUVANT A-200」を中国で発売しました。この技術は食糧生産性の向上や環境保全につながることが期待されます。

バイオマス由来のセルロースナノファイバー（Cellulose Nanofiber）を用いた複合材料「LUNAFLEX（ルナフレックス)」は、プラスチック製品の物性を向上させ、資源の効率的利用に大きく寄与します。

スペシャルティケミカルズ製品では、ポリマー設計技術を駆使した超低温定着ケミカルトナーや独自開発のVOCレス設計※の水性インクジェット用顔料インク（LUNAJET）で印刷分野でのさらなる展開を進めております。

当事業に係る研究開発費は、104億円であります。

※：印刷工程において排出されるVOC（volatile organic compounds：揮発性有機化合物）が（炭素換算で）700ppmC以下のものをVOCレスと定義。改正大気汚染防止法（平成18年）により、VOC排出規制が実施されております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の金額は、87,540百万円であり、セグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。

2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。なお、資産除去引当金に係る有形固定資産及び使用権資産の増加額は含まれておりません。

3．セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。

コンシューマープロダクツ事業では、各事業で設備増強や合理化、維持更新のほか、情報システムの再構築等を行いました。ハイジーン＆リビングケア事業では、国内及び海外における新製品・改良品の対応や生産能力の拡充等を行い、中国においてはベビー用紙おむつ事業の強化を図るべく、新製品を生産する新棟を竣工し稼働しました。ヘルス＆ビューティケア事業では、国内及び海外で生産能力の拡充等を行いました。

ケミカル事業では、国内及び海外で生産能力を拡充したほか、設備の合理化や維持更新、情報システムの再構築等を行いました。

なお、上記の所要資金は、主に当社グループ内の資金をグローバルに有効活用しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の当連結会計年度末における状況は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2021年12月31日現在

（2）国内子会社

2021年12月31日現在

（3）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）1．複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名を記載しております。

2．土地の面積については、（）で外書きしております。

3．帳簿価額のうち、「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。

4．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

5．Kao Chemicals Americas Corporationには、同一事業所内にある同社の子会社であるHigh Point Textile Auxiliaries LLCとKao Specialties Americas LLC及びKao America Inc.の子会社であるHPC Realty,Inc.が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、
およそ96,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は、以下のとおりであります。

（注）1．金額には、消費税等は含まれておりません。

2．有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資が含まれております。

3．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

4．上記計画に伴う所要資金は、主に当社グループ内の資金を有効活用する予定であります。

5．各セグメントに共通の設備投資計画は、「全社（共通）、その他」に含まれております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

2021年12月31日現在

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当社はストックオプションとしての新株予約権を発行しております。なお、新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、それぞれの定時株主総会決議又は取締役会決議により発行した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数から、行使されたもの及び失効したものの数を減じております。また、2017年度より業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度を廃止したため、新たな新株予約権の発行は行っておりません。

会社法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,630円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,630円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

 2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．発行価格は、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円と行使時の払込金額1株当たり1円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社取締役を兼務しない当社執行役員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり5,681円については、当社取締役及び当社執行役員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。

 2．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定する。

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）、または株式併合が行われる場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。

ⅳ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に前記 ⅲ に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

ⅴ．新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

ⅵ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

次に準じて決定する。

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額に2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）に記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

ⅶ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には、「取締役」とする。）による承認を要するものとする。

ⅷ．新株予約権の取得事由及び条件

次に準じて決定する。

当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合。）は、当社取締役会が別途定める日に、無償で新株予約権を取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．自己株式の消却（2017年3月1日 9,000千株）

2．自己株式の消却（2018年9月14日 6,300千株）

3. 自己株式の消却（2019年7月12日 6,700千株）

4. 自己株式の消却（2021年6月23日 7,000千株）

（5）【所有者別状況】

（注）1．自己株式118,928株は、「個人その他」に1,189単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

2．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

　　2021年12月31日現在

（注）1．上記の株主の所有株式数には、信託業務または株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

2．2017年3月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者他7名が2017年3月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

3．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者他2名が2020年10月15日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

4．2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が2021年8月31日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

　 なお、2022年3月4日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、2022年2月28日現在で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者他2名が保有する株券等について、保有株券等の数32,093千株、株券等保有割合6.76％に増加している旨が記載されております。

5．2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者他6名が2021年10月11日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社として2021年12月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めておりません。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託に係る信託口が所有する当社株式419,300株（議決権の数4,193個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式5,700株（議決権の数57個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、受益者要件を充足した当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2021年から2025年までの5事業年度）に対して、上限額を3,650百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて当該信託を通じて当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。

なお、ストックオプションによる報酬につきましては、2017年度以降、新規の割り当てを行っておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第3号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書提出日までの期間であります。ただし、当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2022年3月1日から本有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使並びに単元未満株式の売り渡し及び買い取りによる株式は含まれておりません。

 2．保有自己株式数の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、EVA（経済的付加価値）を経営の主指標としており、その視点で安定的に創出されるキャッシュ・フローの使途を下記のとおり明確に定めております。株主還元はその一部で、将来の資金需要や金融市場の情勢を考慮して実行しております。

　キャッシュ・フローの使途

・将来の成長に向けての投資（設備、M&A等）

・安定的・継続的な配当（配当性向40％目標）

・自己株式の取得

この方針のもと、当事業年度の期末配当金は、前事業年度に比べ2円増配の1株当たり72円となりました。

この結果、年間配当金は前事業年度に比べ4円増配の1株当たり144円、連結での配当性向は62.4％となりました。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当については、定款に「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

花王グループは2030年までに達成したい姿として、グローバルで存在価値ある企業「Kao」を掲げています。持続的社会に欠かせない企業になるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）経営に大きく舵を切り、花王グループを取り巻く事業環境の変化とステークホルダーの価値観の変化をとらえながら、高収益グローバル企業となることと同時に、社会貢献のレベルを引き上げていくことを目標として活動しています。そして、これらの企業活動・事業活動に欠かせない社会からの信頼獲得に資するべく、コーポレート・ガバナンスを体制と運用の両面で絶えず強化しています。花王グループは、コーポレート・ガバナンスを、経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、変化に素早く対応でき、効率的で、健全かつ公正で透明性の高い経営を実現し、企業価値の継続的な増大を実現するために、経営体制及び内部統制システムを整備・運用し、必要な施策を適時に実施するとともに説明責任を果たしていくことを取り組みの基本としています。また、ステークホルダーの声を聞く活動に積極的に取り組み、これらや社会動向などを踏まえて随時コーポレート・ガバナンスの在り方の検証を行い、適宜必要な施策・改善を実施しています。

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社では、監査役会設置会社というガバナンスの枠組みの中で、監督と執行の分離を進めていく体制として、執行役員制度を導入しております。2022年3月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役4名を含む取締役9名、社外監査役3名を含む監査役5名、執行役員30名（取締役を兼務する執行役員を含む）となりました。全社外取締役及び全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。取締役会の審議の透明性の向上等を目的とし、2014年3月の定時株主総会後から、独立社外取締役が取締役会の議長を担っております。取締役及び執行役員の任期は1年であります。

当事業年度において開催された取締役会は臨時取締役会を含めて15回であり、当事業年度末における社外取締役及び社外監査役の出席率はそれぞれ100％となっております。社外役員に対しては、取締役会における充実した議論に資するため、取締役会の議題の提案の背景、目的、その内容等につき、取締役会の開催前に資料を配布し、必要に応じて、取締役会の事務局等より充分な説明が行われています。

指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役・監査役選任審査委員会及び取締役・執行役員報酬諮問委員会を設置しております。

取締役・監査役選任審査委員会は、独立した客観的な視点を取り入れるため、全社外取締役及び全社外監査役だけで構成し、議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。同委員会は、取締役（代表取締役、会長及び社長執行役員を含む）及び監査役の新任及び再任の際に、その適正さにつき、事前に審査を行い、取締役会に意見をするものです。なお、社長は、議長の指名により委員会に出席し、審査のために必要かつ充分な検討資料（審査対象者に関する資料のほか、取締役や執行役員の担当区分を含む新経営体制の概要を含む）を各委員に提出し、また、候補者と各委員が接する機会を設ける等の配慮を行うことで審査の充実を図っています。当事業年度においては4月、9月、10月、12月の4回開催し、取締役会における多様性の確保の必要性の審議や候補者の適正さの審査に加え、執行役員体制を含めてK25を念頭においた人財配置などについても議論を行い、その審査結果について取締役会にて報告しました。

取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、取締役会長、全社外取締役及び全社外監査役より構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。議長は互選により選出しておりますが、当事業年度も独立社外取締役が務めました。当事業年度においては同委員会を9月と11月の2回開催し、報酬水準や各報酬の構成比率等に関して審査を行い、その審査結果を基に2021年12月に開催された取締役会の決議にて2022年度の報酬の内容が決定されました。

監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を外部の視点から審査を実施しております。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選により社外監査役から選出しております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、事業と経営を取り巻く環境の変化に対応し、絶えずガバナンス体制の向上を図ってまいりました。今後も、ガバナンス体制の向上を、経営上の重要な課題として継続検討していきますが、社内取締役5名と社外取締役4名で構成する取締役会及び社内監査役2名と社外監査役3名で構成する監査役会からなる監査役会設置会社としての現体制を基礎として、役員の選任や報酬に関する委員会の設置等、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。

当社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

(2022年3月25日現在）

取締役会、監査役会、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。

（2022年3月25日現在）

  ◎は議長、〇は出席メンバーを示しております。

ｃ．その他の企業統治に関する事項

○　内部統制システムの整備の状況

当社は、経営会議の一運営形態として、内部統制の基本方針や運用計画の審議・決定、関連委員会活動状況のモニタリング、内部統制活動の有効性の確認等を行う内部統制委員会（委員長：代表取締役社長執行役員）を設置しております。なお、内部統制委員会の下に以下の関連委員会を配備しております。

・情報開示委員会

・コンプライアンス委員会

・情報セキュリティ委員会

・リスク・危機管理委員会

・レスポンシブル・ケア推進委員会

・品質保証委員会

○　リスク管理体制の整備の状況

損失の危険に関しては、経営目標・事業活動に悪影響を与える可能性を「リスク」、この「リスク」が顕在化することを「危機」とし、「リスク」と「危機」を適切に管理する体制を整備しています。リスクと危機の管理は、これを担当する常務執行役員を委員長とするリスク・危機管理委員会が、「リスク及び危機管理に関する基本方針」に基づいて、リスクと危機の管理体制と活動方針を定めています。そして、部門、子会社及び関連会社は、この活動方針に基づいて、リスクを把握・評価し、対応策を策定・実行することでリスクを管理しています。

当社グループでは、持続的な利益ある成長と、事業活動を通じた社会のサステナビリティへの貢献に悪影響を与える、特に重要な主要リスクを、リスク・危機管理委員会、経営会議の審議の下で選定しています。そして、これら主要リスクの中で、経営への影響が特に大きく、対応の強化が必要なリスクを「コーポレートリスク」と定めて、年1回、社内外のリスク分析と経営陣へのヒアリングをもとに、経営会議でリスクテーマと各テーマ対応の責任者（執行役員）の見直しを行い、リスク・危機管理委員会で進捗管理を行っています。

一方、危機発生時には、コーポレートリスクについてはその責任者が、その他リスクについては主管する部門または子会社、関連会社が中心となって対応組織を立ち上げます。さらに、グループ全体への影響の重大さに応じて、代表取締役社長執行役員などを本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切に対応することで、被害、損害の最小化を図ります。

リスクと危機の管理活動は、定期的及び適時に経営会議及び取締役会に報告しています。

○　内部統制システムの運用状況の概要

＜コンプライアンスに関する取り組み＞

当社及び国内外のグループ会社を対象に、コンプライアンスを担当する常務執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会が主導して、「花王ウェイ」を実践するための企業行動規範である花王ビジネスコンダクトガイドライン（BCG）や関連規程の整備及びその教育啓発活動並びに通報・相談窓口の設置及びその適切な運用を継続的に実施しています。

コンプライアンスリスク低減に向けて、以下の取り組みを実施しております。

・コンプライアンス違反の発生時には、直ちに経営幹部及び監査役へ報告する第一報の徹底を行い、特に注視すべき案件については部門による原因究明の内容及び再発防止策を、毎月実施するコンプライアンス委員会事務局会議においてアドバイザーとして出席している外部弁護士による第三者の目から見た評価や提言を頂きながら、確認・検証するほか、重大なコンプライアンス違反案件となりうる案件を抽出します。四半期毎のコンプライアンス委員会で、発生部門・主管部門による取り組み状況を確認し、当該部門以外でも類似案件が発生しないようリスク低減に努めております。

・通報相談窓口を社内・社外（カウンセラー・弁護士）に設置し、これらは概ね花王グループに浸透しており、当事業年度は424件の通報・相談がありました。全通報・相談案件のうち、調査要望のあった案件については全て事実確認調査を行った上で一つひとつの課題を解決し、コンプライアンス違反の拡大や長期化を防止するために、社内外からの声が上がりやすくなる「風通しの良い風土」の醸成に努めました。

・コンプライアンス違反防止に向けた取り組みとして、花王グループ各社のイントラネットを通じた年次報告書やコンプライアンスケーススタディとしてまとめた違反事例の全社員との共有や、BCG確認テスト・コンプライアンス意識調査を国内全社員（ただし、派遣社員、パート社員を除く）を対象に実施し、コンプライアンス委員会委員長によるコンプライアンスの重要性についての講話やポスター掲示、さらに各組織の責任者によるコンプライアンスメッセージの発信等により、一人ひとりのコンプライアンス意識の維持・向上に努めました。

・主要な外部評価機関の評価項目の分析を踏まえて課題を洗い出し、その改善策を今後の活動計画に加えました。2021年の実践例は、①新しい評価様式を盛り込んだ上司とメンバーの対話のあり方を考え、その対話が実践できない場合のコンプライアンスリスクを考える研修を新設、②トップメッセージを年間を通じてより自分事とできる形で発信、③欧州の法規制も踏まえた委託先とも連携した人権活動を推進、などです。

＜リスクと危機の管理に関する取り組み＞

当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の長期化に対して、緊急事態対策本部会議（本部長:社長執行役員）を開催（11回）して全社方針を決定し、感染状況に応じた勤務体制と働き方の実践、社員と家族に対するワクチンの職域接種、感染拡大国や地域における感染防止対策の強化と事業継続活動などを実施しました。

また、パンデミック以外の「コーポレートリスク」(経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスク）である、レピュテーションリスク、サイバー攻撃・個人情報保護、大地震・自然災害、重大品質問題などに対しても、平時における予知・予防、有事における対応体制の構築、事例の情報共有、外部機関の活用による強化、モニタリング体制の整備と強化、発生防止に向けた教育・啓発や訓練などを実施しました。そして、中期経営計画「K25」に関連するリスクの洗い出しと対応状況の確認などをリスク・危機管理委員会の進捗管理のもとで推進しました。

＜子会社管理に関する取り組み＞

担当執行役員は職務分掌に従って子会社に対して内部統制体制の整備・運用について指導を行っています。

海外子会社は各社の役員会にて、重大なリスクとその対応策を協議して実行しています。当社からの指示に応じて各社が特定したリスクについては、その対応策とともに当社の主管部門へ報告しています。

事業別及び事業を支援する機能別に設置されている定例会議において、付議基準に基づき、必要に応じて付議・報告が行われました。また、規程等に基づき付議・報告がなされていることについて、内部統制を主管する各部門がチェックリストの提出を受けることや内部監査を担当する経営監査室の往査により確認しました。

子会社の重要事項については、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めたグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に従い、必要に応じて子会社から当社に対し、付議・報告がなされています。経営監査室による監査において指摘を受けた子会社は、ポリシーマニュアルに基づき、当該子会社の役員会において、全ての指摘事項を協議の上実行し、対応策及びその結果についても当社の主管部門に報告しています。

＜監査役監査に関する取り組み＞

監査役は、当社及び花王グループが健全で持続的な成長を遂げ、ステークホルダーからの信頼に応えるガバナンスを確立するために、独立した立場で職務に取り組んでいます。監査役会は、社外監査役3名と常勤監査役2名で構成され、監査方針や計画等を定め、各監査役が忌憚なく意見交換し、課題の検討並びに審議・決議を行っています（当事業年度10回開催）。

監査役は、全員取締役会に出席（当事業年度15回）して、審議・決議状況を確認し、必要な場合は意見を述べました。常勤監査役は、経営会議、コミッティ、内部統制委員会等の重要会議に出席（当事業年度139回）し、意思決定プロセスを確認し、必要に応じて説明を求め、適時提言を行いました。

当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社には、業務執行や内部統制体制の整備・運用状況を確認し、内部統制第二ラインの法務・コンプライアンス部門、リスク・危機管理部等へは、モニタリング状況についても確認しました。これらの往査・ヒアリングは、適時オンライン会議等のリモート監査手法を活用しながらほぼ例年通り実施（当事業年度115件）し、うち約7割は社外監査役も1名以上参加しています。

内部監査部門である経営監査室とは、定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、グループ会社の監査役とは、定期的な意見交換会のほか、グループ会社ヒアリング時に当該会社の監査役の陪席を求めるなど、連携を密にし、監査の実効性向上を図りました。

これらの監査活動から得た所見に基づき、全監査役による当社及び当社の重要な子会社の代表取締役との意見交換会（当事業年度6回）、社外取締役との意見交換会（当事業年度3回）を行いました。

会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視しながら、監査計画（年次）、会計監査結果（四半期レビュー・年度監査）及び監査上の主要な検討事項の受領・意見交換を行っています。

＜内部統制体制の整備に関する方針の改定状況＞

2022年1月の取締役会において、現在の運用実態と合わせるため、文言の修正を行うことを決議しました。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び各監査役との間で、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しております。 

e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び花王グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が当社及び花王グループの役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が損害賠償金及び訴訟費用を負担することで被る損害が填補されます。ただし、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為等に起因する損害等は対象外とすることにより、職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、保険料は、当社及び花王グループが負担しております。

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって決める旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由

ａ．自己の株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第1項の責任について、職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により法令の限度においてその責任を免除することができる旨を定款に定めております。

ｃ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議を要する議案につき、議決権を行使する株主の意思が当該議案の決議に反映されることをより確実にするため、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

（2）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性3名　（役員のうち女性の比率21.4％）

（注）1．取締役篠辺修、同　向井千秋、同　林信秀、同　桜井恵理子の4氏は、社外取締役であります。

2．監査役天野秀樹、同　岡伸浩、同　仲澤孝宏の3氏は、社外監査役であります。

3．取締役及び監査役の任期は、次のとおりであります。

※1　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※2　2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※3　2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※4　2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

※5　2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

4．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は30名で、内4名は取締役を兼務しております。 ②　社外取締役及び社外監査役の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。

社外取締役篠辺修氏は、全日本空輸株式会社の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同社の業務執行には携わっておりません。同社は航空会社として公共交通サービスを提供しており、同社と当社との間には、当社の役員及び従業員が出張時の移動手段として同社のサービスを利用する定常的な取引等がありますが、直前事業年度における同社グループの連結売上高及び当社グループの連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。また当社が主催する研修に関する取引がありますが、直前事業年度における同社の売上高及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。

社外取締役向井千秋氏は、東京理科大学の業務執行に携わっておりましたが、2016年4月以降は同大学の業務執行には携わっておりません。当社は、同大学と共同研究を実施しており、また広告掲載に関する取引がありますが直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は0.1％未満であります。

社外取締役林信秀氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行に携わっておりましたが、2017年4月以降は同行の業務執行には携わっておりません。同社グループと当社グループとの間には、海外市場に関するアドバイザリー業務委託等の取引関係がありますが、直前事業年度における同社グループの連結経常収益及び当社グループの連結売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。また、同行と当社との間には定常的な銀行取引があります。

社外取締役桜井恵理子氏は、ダウ・ケミカル日本株式会社の業務執行に携わっております。同社は米国の化学品メーカーの日本法人として各種化学製品の製造・輸入販売、および技術サービスの提供をしており、同社が属するグループと当社グループとの間には、原材料購入関係等の取引がありますが、直前事業年度における同社が属するグループの連結売上高に対する当該取引金額の割合は0.1%未満であり、花王グループの連結売上高に対する割合は0.5％未満であります。

社外監査役岡伸浩氏は、慶應義塾大学大学院法務研究科の教授を務めており、業務執行に携わっております。当社は、同大学との間で同大学による研究指導等に関する取引がありますが、直前事業年度における同大学の教育活動収入及び当社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合は、いずれも0.1％未満であります。

ｂ．社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役には、グローバルな企業及び大手金融機関の経営者並びに専門分野での豊富な経験と高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した中立な立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないようにチェックする機能を担っていただいております。

社外監査役には、公認会計士や弁護士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

ｃ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社における社外取締役及び社外監査役を独立役員として認定する際の独立性の基準を明らかにすることを目的として、全監査役の同意のもと、当社取締役会の承認により、「花王株式会社 社外役員の独立性に関する基準」を制定しております。社外取締役及び社外監査役が会社から独立していることの重要性に鑑み、社外取締役及び社外監査役候補者の検討にあたっては、同基準による独立性を重視しております。

なお、社外取締役篠辺修、向井千秋、林信秀及び桜井恵理子の4氏並びに社外監査役天野秀樹、岡伸浩及び仲澤孝宏の3氏について、同基準に照らし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。

同基準は、当社ウェブサイトに掲載しております。

www.kao.com/content/dam/sites/kao/www-kao-com/jp/ja/corporate/about/pdf/governance\_002.pdf

ｄ．社外取締役及び社外監査役の選任状況

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外を含む監査役が会社側の窓口となって会計監査人と連携をとる役割を果たすと考えており、社外を含む取締役は、監査役を通じて会計監査人の考えや課題等の共有がなされます。

社外取締役は、経営監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告、内部統制委員会からの内部統制体制の整備・運用状況等に関する報告を定期的に受け、また、監査役との定期的な意見交換を行うことにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。監査役は、会計監査人と定期的かつ必要に応じて意見交換を行い、連携する役割を果たしており、社外取締役に会計監査人の考えや課題を共有しています。

社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、常勤監査役とともに会計監査人、経営監査室、と意見交換をおこなっています。また、常勤監査役主催の内部統制関連部門のヒアリングに参加し、内部統制整備・モニタリング状況の確認をするとともに、各分野での豊富な知識と経験を活かし、独立的な視点で積極的に、必要な助言・意見を述べております。国内グループ会社監査役とも意見交換を実施し、相互連携を図ることにより、実効性ある監査機能の向上を図っています。 

（3）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

当社の監査役会は、3名の社外監査役と2名の常勤監査役の5名で構成されています。各監査役の多様な視点により忌憚なく意見を交換し、監査の実効性を向上させています。また、監査役の職務の遂行を補助するため、財務・会計、法務及び監査に関する相当程度の知見を有するスタッフを2名配置しています。なお、2022年1月1日付で、監査役会の直下に監査役室を設置し、スタッフを5名に増員しました。各監査役の状況は以下のとおりです。

社外監査役選任理由については、「（2）役員の状況　② 社外取締役及び社外監査役の状況　d.社外取締役及び社外監査役の選任状況」に記載しています。

ｂ．開催頻度・出席状況及び重点監査項目

当事業年度の監査役会は10回開催しました。開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席状況は、以下のとおりです。なお、必要に応じてメールやオンライン会議等で意見交換の機会をもちました。

※2021年3月26日定時株主総会において、藤居勝也氏が任期満了にて退任し、新たに川島貞直氏が就任しました。

監査役会の当事業年度における主な決議事項、その他報告・検討事項は以下のとおりです。

決議事項（16件）

監査役会及び監査役関連：議長及び常勤監査役の選定、監査役会規則等の改定

監査役監査関連：監査方針・計画・分担、重点監査項目の選定、期末「監査役会監査報告」

会計監査人関連：会計監査人の再任、会計監査人報酬等の同意

その他報告・検討事項（36件）

グループガバナンス，内部統制、内部通報対応，往査・ヒアリングにおける課題、監査役会実効性評価

ｃ．監査方針・重点監査項目

監査役会は、花王グループ中期経営計画「K25」に基づく経営方針及び経営戦略、社会環境の変化及びステークホルダーの要請等を反映した監査方針を定め、監査役会の実行性評価にて活動を総括し、次年度の取り組み課題を確認し重点監査項目として定め、職務に取り組んでいます。

（ⅰ）監査方針

・取締役会その他重要会議における経営意思決定プロセス、ならびに業務執行の状況を確認するとともに、各部門・グループ会社へのヒアリングにより、経営方針の浸透度を確認し、経営の健全性が確保されていることを監査する。

・当社及びグループ会社の内部統制の整備ならびに運用状況に関して、重大な損失を未然に防ぐ予防監査に重点を置き、グループガバナンスの実効性を監査する。また、新領域や新たなビジネスモデル等を創出する経営戦略に対応して、内部統制推進部門による、花王グループ内部統制の今後の方向性を確認していく。

・グループ会社の監査役ならびに会計監査人との連携を強化し、ガバナンスに関わる社会環境の変化を踏まえて、監査の実効性及び効率性を高めるように努める。また、より適切で積極的な情報開示がなされていることを確認する。

（ⅱ）重点監査項目

・花王グループ中期経営計画「K25」の初年度としての執行状況

・当社及びグループ会社の内部統制の整備ならびに運用状況　

・グループガバナンスの実効性向上　

・より適切で積極的な情報開示状況

ｄ．監査活動の概要

監査方法及び監査役監査の取り組み、監査分担は以下のとおりです。

※当社各事業場、各部門及び国内外のグループ会社への往査ヒアリングは、花王グループ中期経営計画「K25」の浸透度合いと内部統制の整備運用状況を同時に確認しています。

②　内部監査の状況

ａ．組織・人員及び手続き

当社グループの内部監査を担当する経営監査室は、提出日現在、国内外の34名で構成されています。経営監査室は、代表取締役社長執行役員の直轄組織として他の業務ラインから分離され、独立的及び客観的な立場から当社及び国内外のグループ会社の経営活動全般について、法令遵守、財務報告の適正性、業務の有効性・効率性の視点から内部統制の整備・運用状況を評価し、その結果に基づき経営活動の信頼性について合理的な保証を与えるとともに、内部統制の充実を図るための提案を行っています。また、この内部監査活動の結果は、定期的に経営会議及び取締役会にて報告しています。

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、内部統制委員会が基本計画と方針を決定しています。経営監査室は代表取締役社長執行役員の代行として、全社的な内部統制の状況及び重要な拠点の業務プロセス統制についての評価を行い、その評価結果を代表取締役社長執行役員へ報告しています。

子会社管理に関する取り組みについては、当社は、子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項をグループ会社管理規程である「ポリシーマニュアル」に定めています。経営監査室による監査での指摘事項は、当該規程上の報告事項に該当し、当該子会社の定例の役員会において、全ての指摘事項を役員間で共有し、対応策及びその結果についても共有することになっています。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係

当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門又は経営監査室と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。それらの結果を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

44年間

2014年において、現行の監査法人以外にも選任の対象を広げ選考を実施しました。

また、当該監査法人の業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。筆頭業務執行社員については、連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員：山野辺純一、志賀健一朗、井上浩二

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  11名、その他  27名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定等に際しては、毎年監査役会において、当社の会計財務部門、内部監査部門及び会計監査人から情報収集を行った上で、監査役会が策定した評価基準に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等を適切に評価・決定しております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとしております。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人から会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況等、品質に関する情報を収集するとともに、当社の会計財務部門、内部監査部門又は経営監査室と合同会議で意見交換を行った上で、会計監査人の再任の適否について評価を行いました。その結果、品質管理体制については整備されており、継続的な改善活動も実施され、監査法人内の審査体制も有効に機能しています。また、国内グループ各社に対する一体監査体制も機能しており、監査役への情報提供も良好です。海外グループ各社に対しては、各会計監査人との協力体制を構築して情報共有が良好に行われていることを確認しました。さらに、ITを活用したリスク認識、監査効率化に向けた適切な提案・アドバイスがなされており、関連部門との有効なコミュニケーションも図れています。それらの結果を踏まえ、監査役会は、会計監査人の監査の方法と結果並びに品質を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。なお、現監査法人の継続監査期間及びローテーションについての意見交換を行いました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォート・レター作成業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、マクロ経済・リスク情報提供サービスの委託であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、製品展開に関するアドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザリー業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

（当連結会計年度）

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する報酬について、当社の規模や事業形態等を勘案した監査計画の内容及びそれに伴う監査計画日数等を考慮して報酬額を決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び会計監査人に期待される役割・責任に対する環境変化の状況に照らした報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。

（4）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員報酬は、以下を目的としています。

・競争優位の構築と向上のため、多様で優秀な人財を獲得し、保持すること

・永続的な企業価値の増大への重点的な取組みを促進すること

・株主との利害の共有を図ること

社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬については、a. 基本報酬、b. 短期インセンティブ報酬としての賞与、c. 長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬から構成することとし、毎期の持続的な業績改善に加えて、中長期的な成長を動機づける設計としています。各役位における役割責任及び業績責任を踏まえ、上位役位ほど報酬の業績連動性を高めています。各報酬要素の概要は以下のとおりです。

ａ．基本報酬

取締役及び執行役員としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

ｂ．短期インセンティブ報酬としての賞与

賞与支給率が100％のときの賞与額は、社長執行役員においては基本報酬の50％、役付執行役員（社長執行役員を除く）においては基本報酬の40％、その他の執行役員においては基本報酬の30％となります。賞与支給率の算定にあたっては、「利益ある成長」の実現に向け、売上高、利益の単年度目標に対する達成度、前年度実績からの改善度及び企業価値を測る指標として当社が重視する経営指標であるEVA（経済的付加価値）の単年度目標に対する達成度に応じて0％～200％の範囲で決定します。

なお、売上高、利益目標は、従業員と共通の目標設定を行っております。その目標については、全社一丸で目指す目標として一定の妥当性・納得性を考慮し、公表業績予想の数値とは異なるものとなっております。一方、EVA目標については、役員独自の業績評価指標として、公表業績予想に基づいた目標を設定しています。

当該事業年度につきましては、厳しい事業環境の中、役員・従業員一丸となって着実な成長を目指すため、一部指標の見直しを行い、売上高（IFRS第15号適用前の基準により算定された売上高）、利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）の前年度実績からの改善度及びEVAの単年度目標に対する達成度といたしました。当事業年度におけるこれらの評価指標の目標値は、売上高14,711億円、利益1,749億円、EVA592億円でしたが、その実績は、売上高15,128億円、利益1,461億円、EVA451億円となりました。

ｃ．長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬

当社の中期経営計画「K25」の対象となる2021年から2025年までの5事業年度を対象として、「K25」に掲げる重点的な目標の達成度等に応じて、当社株式等を交付します。本制度は、これらの目標の達成度等に応じて当社株式等を交付する「変動部分」と毎年一定数の当社株式等を交付する「固定部分」から構成されます。変動部分は「K25」の実現に向けた動機づけ及び中長期の業績と役員報酬の連動強化を、固定部分は株式の保有促進を通じた、株主との利害共有の強化を目的としており、各部分の構成割合は、変動部分：固定部分＝70％：30％としています。変動部分における変動係数が100％のとき、1事業年度あたりの株式報酬額は各役位の基本報酬の30％～50％程度となります。

変動部分については取締役等の退任後に目標の達成度等に応じ交付します。固定部分については各事業年度の終了後に交付します。交付は一定割合を当社株式で行い、残りを株式交付信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を給付します。

変動係数の算定にあたっては、「K25」のめざす“ ESG活動と投資を積極的に行ない「持続可能で豊かな社会」への貢献と会社自体の成長を両立する” ことを促進するため、「成長力評価（事業全体の売上・利益の成長度等）」、「ESG力評価（外部指標による評価や社内指標の実現状況等）」及び「経営力評価（当社従業員による経営活動に対する評価等）」を評価指標として用い、その達成度等による評価を実施します。これらの指標の評価結果に応じて0％～200％の範囲で決定し、業績確定後株式を交付します。変動部分に関する実績は、2021年から2025年までの対象期間終了後に確定します。

なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬及び監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。

また、取締役及び監査役について、退職慰労金の制度はありません。

取締役及び執行役員の報酬制度や報酬水準については、取締役の個人別の報酬内容を含め、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、取締役・執行役員報酬諮問委員会において審査し、取締役会の決議により決定しております。取締役・執行役員報酬諮問委員会は、全代表取締役、取締役会長、全社外取締役及び全社外監査役より構成され、社外役員が委員の過半を占める体制としております。

監査役の報酬水準については監査役の協議にて決定しております。また、監査役報酬諮問委員会を設置し、監査役の報酬等の額の妥当性及びその決定プロセスの透明性を外部の視点から審査を実施しております。同委員会は、全社外監査役、社長執行役員及び社外取締役1名から構成されています。議長は互選により社外監査役から選出しております。

また、取締役及び執行役員並びに監査役の報酬水準については、毎年、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と規模や業種・業態の類似する大手製造業の水準を確認したうえで、決定しております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役・執行役員報酬諮問委員会が原案について当社の役員報酬の目的等との整合性を含め総合的に審査を行った上で答申しており、取締役会はその審査・答申の内容を確認した結果から、役員報酬の目的等に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記の員数には、2021年3月26日開催の第115期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。

      2．長期インセンティブ報酬（業績連動型株式報酬）のうち、変動部分（業績連動分）については、当社の中期経営計画「K25」の対象となる2021年から2025年までの5事業年度の最終年度終了後に確定しますので、変動部分（業績連動分）は当事業年度の繰入計上額となります。

3．報酬等の限度額は、次のとおりです。

（1）取締役の報酬等の限度額

年額630百万円（2007年6月28日開催の第101期定時株主総会決議）であり、当該決議時の取締役は15名（うち社外取締役は2名）です。当該限度額は社外取締役分の年額100百万円（2016年3月25日開催の第110期定時株主総会決議）が含まれており、従業員兼務取締役の従業員分の給与等は含みません。なお、当該決議時の取締役は7名（うち社外取締役は3名）です。

2021年3月26日開催の第115期定時株主総会決議により、上記の取締役の報酬等の限度額とは別枠で、当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初の対象期間は2021年12月31日で終了する事業年度から2025年12月31日で終了する事業年度までの5事業年度）に対して、上限額を3,650百万円として信託金を拠出し、当社株式が信託を通じて取得され、成長力評価指標（事業全体の売上高・利益等の成長度等）、ESG力評価指標（外部指標による評価等）、経営力評価指標（当社従業員による経営活動に対する評価等）から構成される評価指標に応じて、当該信託を通じて当社株式等の交付等
を行う株式報酬制度です。なお、当該決議時の取締役は4名（社外取締役は除く）です。

（2）監査役の報酬等の限度額

    年額120百万円（2019年3月26日開催の第113期定時株主総会決議）であり、当該決議時の監査役は5名（うち社外監査役は3名）です。

（3）社外役員の報酬等の総額のほか、社外役員が子会社等から受けた報酬等の総額

社外監査役1名が当社子会社である花王グループカスタマーマーケティング株式会社の監査役として受けた報酬は、4百万円です。

③　役員ごとの報酬等の総額等

（注）1．報酬等の総額が1億円以上の者に限定して記載しております。 

（5）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性等を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。これらは、株式市場や当社を取り巻く事業環境の変動による影響を受けますが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度末において定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。

また、政策保有株の議決権に関しましては、適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や発行会社の中長期的な企業価値の向上に資する提案であるかどうか、また当社への影響度等を総合的に判断して行使しております。必要に応じて、議案の内容等について発行会社と対話します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．定量的な保有効果については記載が困難ですが、毎年、取締役会等において、銘柄毎に保有目的、含み損益、EVA、取引高等を評価軸として、保有継続の合理性及び株式数の見直し等を確認しております。当事業年度においては2銘柄の売却を実施し、当事業年度末において、定量基準を満たさなかった銘柄はありませんでした。

2．保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 公益財団法人財務会計基準機構に加入し、セミナーや参考図書によって理解を深め、会計基準等の変更等につい
　　て的確に対応することができる体制を整備しております。また、適正な連結財務諸表等を作成するため、社内規
　　程、マニュアルを整備するとともに、所定の手続きにより作成された連結財務諸表等の内容について、内部統制
　　委員会の中に情報開示委員会を設け、事前審査しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の
　把握を行っております。またIFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会
　計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書】

③ 【連結包括利益計算書】

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に関する注記事項】

 1．報告企業

花王株式会社（以下、当社）は、日本の会社法（以下、「会社法」）に基づいて設立された株式会社であり、本社は東京都中央区に所在しております。

当社及びその子会社（以下、当社グループ）の連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及び高級アルコールや界面活性剤等の化学品を製造し、当社グループの販売会社や取引先等の国内外のネットワークを通じて、製品をお客様へお届けすることを主な事業としております。その詳細については、注記「6．セグメント情報」に記載しております。

 2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 3．重要な会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社により支配されているすべての事業体であります。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社が支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、当社グループの連結財務諸表に含まれております。

当社及び子会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社及び子会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社持分の割合が変動した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社グループに帰属する持分として資本に直接認識しております。

子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

②　関連会社

関連会社とは、当社がその財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。当社が他の企業の議決権の20％以上50％以下を直接又は間接的に保有する場合、当社は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。保有する議決権が20％未満であっても、財務及び営業の方針の決定に重要な影響力を行使しうる会社も関連会社に含めております。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれております。

関連会社の決算日は一部当社と異なっております。決算日の異なる関連会社については、当社決算日において、仮決算を実施しております。

(2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。

仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する費用は、発生時に費用処理しております。

非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的ではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。またグループ内の各社は、それぞれ独自の機能通貨を定めており、各社の取引はその機能通貨により測定しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替レート、又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

各報告期間の末日において、外貨建の貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。

取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日における為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

③　在外営業活動体の財務諸表

在外営業活動体の資産及び負債については各報告期間の末日現在の為替レート、収益及び費用については当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートを用いて換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4) 金融商品

①　金融資産

(ⅰ)　当初認識及び測定

当社グループは、営業債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ)　分類及び事後測定

当社グループは、保有する金融資産を、(a) 償却原価で測定される金融資産、(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a) 償却原価で測定される金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産

当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。

当該金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合に、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産からの配当金については、金融収益として純損益に認識しております。

(d) 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産

上記の償却原価で測定される金融資産、又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融資産としては、一部の短期投資、デリバティブ資産等が該当します。なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。

当該金融資産は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動は純損益で認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得又は損失は、純損益に認識しております。

(ⅲ)　金融資産の減損

償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益で認識しております。

減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻入れております。

(ⅳ)　金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

(ⅰ)　当初認識及び測定

当社グループは、社債及び借入金等はその発行日に、その他の金融負債は、取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。

純損益を通じて公正価値で測定される金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ)　分類及び事後測定

当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

当社グループの純損益を通じて公正価値で測定される金融負債としては、デリバティブ負債が該当します。当初認識時において純損益を通じて公正価値で測定される金融負債として、取消不能の指定を行ったものはありません。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。

償却原価で測定される金融負債については、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失については、当期の純損益に認識しております。

(ⅲ)　金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、債務が履行された時、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④　金融商品の公正価値

公正価値で測定される金融商品は、様々な評価技法やインプットを使用して算定しております。公正価値の測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1・・・同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値

レベル2・・・レベル1以外の、資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより
測定した公正価値

レベル3・・・資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した
公正価値

⑤　ヘッジ会計

当社グループは、金利リスクの回避又は軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また当社グループでは、ヘッジ関係の開始時、及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な判定は、各報告日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において実施しております。

なお、当社グループではキャッシュ・フロー・ヘッジ、公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジは行っておりません。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

現金同等物には、譲渡性預金、定期預金、コマーシャルペーパー、公社債投信、金銭の信託等を含めております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。原価は、購入原価、加工費、現在の場所及び状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおり、主として総平均法に基づいて算定しております。

(7) 有形固定資産

有形固定資産の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び敷地の原状回復費用の当初見積額が含まれております。

土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　10－35年

・機械装置及び運搬具　　 7－14年

・工具、器具及び備品　　 3－10年

見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時における測定は、注記「3．重要な会計方針　(2) 企業結合」に記載しております。

②　無形資産

無形資産の測定は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で計上しております。

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因する費用を含めて測定しております。

企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。

自己創設の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。資産化の要件を満たす開発費用は、ソフトウェアのみになります。

当初認識後は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

・商標権　　　　　　20年

・顧客関係　　　　　15年、20年

・ソフトウェア　　　 5年

見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に再検討し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　研究開発費

研究関連支出については、発生時に費用認識しております。開発関連支出については、信頼性をもって測定することができ、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産計上しております。なお、研究関連支出と開発関連支出が明確に区分できない場合には、研究関連支出として発生時に費用認識しております。

(9) リース

借手としてのリース取引について、リース開始日に、リース負債を未払リース料総額の現在価値で、使用権資産をリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定しております。

　使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法により減価償却しております。リース料は、利息法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しております。金利費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　ただし、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　また、新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、実務上の便法を適用し、リースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。

　貸手としてのリース取引で重要なものはありません。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する非流動資産及び従業員給付から生じる資産を除く非金融資産は、各報告期間の末日現在において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに最低年に一度、回収可能価額を見積っております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。資産の使用価値の算定に適用する割引率は、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクのうち、それについて将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものに関する現在の市場評価を反映した税引前の割引率としております。

個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。企業結合により取得したのれんは、取得日以降、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる当社グループの資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。

全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

減損損失は、見積回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、最初に、当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。

当社グループは、連結会計年度の末日において、過去の期間にのれん以外の資産について認識した減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候があるかどうかを検討しております。そのような兆候が存在する場合には、当社グループは当該資産の回収可能価額を見積っております。

過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、最後の減損損失を認識した以後に当該資産の回収可能価額の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、戻入れをしております。この場合には、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで、減損損失の戻入れとして増額しております。

減損損失の戻入れは、過去の期間において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

(ⅰ)　確定給付制度

確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて各制度ごとに個別に算定しております。

割引率は、将来の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を、負債又は資産として計上しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。また、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額は金融費用（金融収益）として純損益に認識しております。

確定給付負債（資産）の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

過去勤務費用は、発生した期の純損益として認識しております。

(ⅱ)　確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る掛金は、勤務を提供した時点で費用として認識しております。

②　その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

賞与については、それらの支払を行う現在の法的債務もしくは推定的債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

有給休暇費用は累積型有給休暇制度に係る法的債務又は推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

(12) 株式に基づく報酬

①　ストックオプション制度

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、業績連動型株式報酬制度を導入したことに伴い、ストックオプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しております。

②　業績連動型株式報酬制度

当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

業績連動型株式報酬制度は、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。付与日における当社株式の公正価値は、株式の市場価格を予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

引当金として認識した金額は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出に関して、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

(14) 収益

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、ファブリックケア製品、ホームケア製品、サニタリー製品、スキンケア製品、ヘアケア製品、パーソナルヘルス製品、ライフケア製品、化粧品の一般消費財及び高級アルコールや界面活性剤等の化学品の販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(15) 法人所得税

法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に納付又は税務当局から還付されると予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。

②　繰延税金

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全部の便益を実現させるのに十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得が、繰延税金資産の回収を可能にする可能性が高くなった範囲で、当社グループは過去に未認識であった繰延税金資産を認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な期間内に一時差異が解消されない可能性が高い場合

繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率によって算定されます。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

(16) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的保有に分類されている間又は売却目的保有に分類されている処分グループの一部である間は、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループを、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(18) 資本及びその他の資本項目

①　普通株式

普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において、利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

(19) 配当金

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により決議された日、中間配当は取締役会により決議された日の属する期間の負債として認識しております。

 4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに報告期間の末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は経営者により継続して見直しております。会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。各国が感染症対策と経済の両立を目指す中、感染症の拡大は経営環境に依然大きな影響を及ぼすと考えており、その影響については当連結会計年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。

見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は、以下のとおりであります。

(1) 有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは将来見込まれる経営成績に対する著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更又は事業戦略全体の変更等が含まれます。

さらに、のれんについては、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、減損の兆候の有無にかかわらず、連結会計年度末までに、最低年に一度減損テストを実施しております。

減損テストは、資産又は資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識することとなります。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を使用しております。

使用価値の算定にあたっては、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記「12．のれん及び無形資産」に記載しております。

(2) 使用権資産のリース期間

当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に延長することが合理的に確実である期間及び解約しないことが合理的に確実な期間を加えた期間を加味して決定しております。具体的には、リース期間を延長又は短縮することによる賃借料の変動、解約違約金の有無、重要な賃借物件の造作設備等の投資回収期間等を考慮の上、リース期間を見積もっております。

リース期間に関連する内容については、注記「3．重要な会計方針　（9）リース」に記載しております。金額については、注記「33．金融商品」に記載しております。

(3) 退職後給付

当社グループは、確定給付制度を含む様々な退職後給付制度を設けております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化による割引率や死亡率等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

数理計算上の仮定及びそれに関連する感応度については、注記「18．従業員給付」に記載しております。

(4) 引当金

当社グループは、化粧品関連損失引当金及び資産除去引当金等の引当金を連結財政状態計算書に認識しております。

これらの引当金として認識する金額は、報告期間の末日における過去の実績等を考慮に入れた、現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積りであります。

化粧品関連損失引当金は、補償関連費用等の変化によって影響を受ける可能性があります。

また、資産除去引当金等は、将来の事業計画等状況の変化によって影響を受ける可能性があります。

実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

これらの引当金の性質及び金額については、注記「19．引当金」に記載しております。

(5) 法人所得税

当社グループは、各国の税務当局に納付すると予想される金額を、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法を使用して、合理的に見積り、未払法人所得税等及び法人所得税を認識及び測定しております。

未払法人所得税等及び法人所得税の算定に際しては、当社グループ及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

そのため、最終税額が当初に認識した金額と異なる場合には、その差額は税額が決定する期間に認識しております。

また、繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び未使用の繰越税額控除について、将来の課税所得により利用できる可能性が高い範囲内で認識しており、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する期に適用されると予想される税率を用いて、その回収可能性を算定しております。

この認識及び測定においては、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の事業計画等状況の変化や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

法人所得税に関連する内容及び金額については、注記「14．法人所得税」に記載しております。

(6) 公正価値

当社グループは、特定の資産及び負債の公正価値を見積るために、観察可能な市場データに基づかないインプットを含む様々なインプット及び評価技法を使用しております。公正価値の測定に際しては、関連性のある観察可能なインプットの使用を最大限にし、観察可能でないインプットの使用を最小限にしておりますが、その過程において経営者の見積り及び判断が必要となります。

これらは経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、経済状況の変化によるインプットの変化等により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

公正価値で測定される主な金融資産及び負債の測定方法及び金額については、注記「33．金融商品」に記載しております。

(7) 偶発事象

偶発事象は、報告期間の末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目がある場合には開示しております。

 5．未適用の新たな基準書及び解釈指針

注記「38．連結財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、重要な影響があるものはありません。

 6．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、取締役会は、売上高及び営業利益を主要な指標として、各セグメントの業績評価を行っております。

当社グループは、コンシューマープロダクツ事業部門を構成する4つの事業分野（ハイジーン＆リビングケア事業、ヘルス＆ビューティケア事業、ライフケア事業、化粧品事業）及びケミカル事業部門の5つの事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5つを報告セグメントとしております。

当社グループは、2021年1月1日付の組織変更に伴い、第1四半期連結会計期間より、従来「化粧品事業」、「スキンケア・ヘアケア事業」、「ヒューマンヘルスケア事業」、「ファブリック＆ホームケア事業」及び「ケミカル事業」の5区分としていた報告セグメントを、「ハイジーン＆リビングケア事業」、「ヘルス＆ビューティケア事業」、「ライフケア事業」、「化粧品事業」及び「ケミカル事業」の5区分に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

なお、当社グループの売上高の10％以上にあたる単一の外部顧客との取引がないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

(2) 報告セグメントの売上高及び業績

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）