8113 ユニ・チャーム 有価証券報告書－第62期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．第58期より国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．第58期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

4．当社グループは従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

2．従業員数は、就業人員数を記載しております。

3．当社は従来、百万円未満を切捨てておりましたが、第58期より百万円未満を四捨五入して記載しております。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）を第59期より適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

2【沿革】

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社53社及び関連会社5社で構成されており、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ベビーケア関連商品、ペットケア関連商品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

4【関係会社の状況】

（注）1．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．議決権の所有又は被所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

4．尤妮佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　 　  121,274百万円

②　税引前当期利益　　　　　  20,577　〃

③　当期利益　　　　　　　　  15,431　〃

④　資本合計　　　　　　　　  70,843　〃

⑤　資産合計　　　　　　 　  102,240　〃

5．その他の関係会社は1社であります。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は、就業人員です。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

3．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは「市場と顧客に対し、常に第一級の商品とサービスを創造し、日本及び海外市場に広く提供することによって、人類の豊かな生活の実現に寄与する」ことを経営理念として掲げ、ステークホルダー（お客様、株主の皆様、お取引先様、社員、社会）に対し、常に新しい価値創造に努め社会的責任を果たすことを目指した企業活動を基本方針としております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、継続的な「売上高」「利益」の成長と「ROE」の向上により、持続的な成長の土台形成やグローバル競争に勝ち抜くことができる資本効率の高い経営体質の構築を目指しております。

(3）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2021年1月から2023年12月の3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画を現在遂行しております。その内容は、2021年2月15日に公表した「2020年12月期　決算説明資料」に記載しております。

当該決算説明資料は、次のURLからご覧いただけます。

（当社ウェブサイト）

https://www.unicharm.co.jp/ir/library/investors/index.html

(4）会社の対処すべき課題

COVID-19は、国内外において経済活動に大きな影響を及ぼし、人々の行動様式にも様々な変化をもたらしながら、現在のところ先行きの不透明な状況の解消には至っておりません。海外においては、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長の潜在力は見込まれるものの、米国と中国間などグローバルの経済・貿易問題の行方、米国等の金融緩和政策転換による世界経済への影響などが不透明であるなど、COVID-19の影響以外にも当社グループが事業展開している国・地域における地政学的リスク、経済、金融、為替変動などが、当該国・地域などの景気に少なからず影響を及ぼし、売上の停滞、輸入原材料価格や物価変動などに波及する恐れがあります。国内においては、ウェルネスケア関連商品やペットケア関連商品への引き合いは強いものの、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境のなか、為替や原油価格に起因する輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界においては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれております。

こうした課題を背景に、当社グループは経営理念に則り、常に新しい市場創造及び価値創造に努め、日本製需要の最大化、並びに、アジアでの急速な高齢化への対応、感染症予防関連や顧客インサイトに応える商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開と成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場の活性化による業界総資産拡大、並びに、「共生社会」の実現を目指し、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による価値向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用をさらに強力に推進してまいります。

一方、非財務面においても、環境（E）社会（S）ガバナンス（G）を中長期的かつ持続的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、環境への配慮やガバナンス体制の強化等の施策推進を継続してまいります。また、企業経営の健全性と透明性をより高めるために、子会社の内部統制体制について、業務プロセスの適正性を検証する手続きの改善を推し進め、ガバナンスの強化を図ってまいります。

2【事業等のリスク】

当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）は、経営の基本方針（1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1）会社の経営の基本方針をご参照下さい）としております企業活動の遂行・達成に影響を及ぼす様々なリスクを適切に把握し、その未然防止及び発生時の影響最小化と再発防止を、経営における重要な課題と位置付けております。その上で、当社全体のリスクマネジメント体制を構築し、その実践を推進するとともに継続的に事業等のリスク管理の見直し、改善を実施しております。

取締役会では、行動規範、倫理規程を監督すると同時に各部門長より報告されるリスクを分析・評価することによって改善策を審議し決定しております。監査等委員は、法令で定められた任期中、各種の監査等を実施することで責務を果たしております。

また、ESG委員会で当連結会計年度末現在においては事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な12の事項を定め、同委員会で討議し必要に応じて適切な対応を行っております。この事項に該当しない喫緊のリスクを認識した場合は、ESG委員会で速やかに討議し対応することになっております。さらに、重大な事業等の危機が発生した場合には、危機管理に係る規程として制定した「クライシスコミュニケーションマニュアル」に基づき、「危機管理対応委員会」を設置し、迅速かつ適切な対応と早期復旧に努めることとしております。

以下の12の主要なリスクは、当有価証券報告書提出日（2022年3月28日）時点において当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識している重要な事業上のリスク事項ですが、様々な対応策等の効果もあって現在のところいずれも経営に重大な影響を与えるまでにはリスクの顕在化には至っておりません。また、今後顕在化する可能性の程度や時期は未確定です。なお、記載している主要なリスク以外にもリスクは存在し、将来当社が影響を受ける可能性があるリスクはここに掲げた事項に限定されるものではありません。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当社グループは2017年12月期より、財務情報の国際的な比較可能性と経営管理の品質向上を目指して、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しております。

また、コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、自主的に開示しております。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の業績は、売上高782,723百万円（前連結会計年度比7.6％増）、コア営業利益122,482百万円（前連結会計年度比6.7％増）、税引前当期利益121,977百万円（前連結会計年度比27.3％増）、当期利益83,605百万円（前連結会計年度比33.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(a）パーソナルケア

（注）外部顧客に対する売上高

●ウェルネスケア関連商品

海外においては、日本以上のスピードで高齢化が進む中国をはじめ、タイ、インドネシア、ベトナムといったアジア地域でも、大人用排泄ケア用品の本格的な需要が見込まれることから、新たに海外ブランドマネジメント部を組成し、日本で確立したケアモデルの普及促進を図り、高い成長を実現いたしました。

高齢者人口の増加により拡大が続く国内市場においては、COVID-19による感染予防意識の高まりから外出機会が減少していましたが、COVID-19禍の生活環境に慣れてきたことや、ワクチン接種が進んだことなどもあり、市場が回復基調へ転じました。そのようななか、健康寿命の延伸に繋がる軽度・中度商品を中心に幅広い商品ラインアップの拡充により、安定的な成長を実現いたしました。

また、COVID-19発生後からの消費者の感染予防意識の高まりに加え、安心・安全の面から日本メーカー製の需要が高まるなか、マスクの『超快適』、『超立体』両ブランドとウェットティッシュ『シルコット』ブランドの供給と販売活動を強化し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。なお、ウェットティッシュ『シルコット』ブランドについては、昨年のCOVID-19関連による特需の反動で、売上高は伸び悩みましたが、COVID-19発生前と比較すると成長を実現しております。

感染対策としてマスクが欠かせなくなった一方、口元や表情がみえず、コミュニケーションに不安を抱えている方に向けては、ウイルス飛沫の感染を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm　顔がみえマスク』を新発売し、全ての人々が平等で不自由なく暮らせる「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。

今後は日本だけではなく世界的にも同様に衛生意識や感染予防意識の高まりが見込まれることから、マスクの海外展開の強化も視野に入れ、さらなる成長に向けて取り組んでまいります。

●フェミニンケア関連商品

中国においては、一時的にCOVID-19の拡大で工場停止などの影響がありましたが、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂き、継続的な新価値提案を実施した結果、ショーツ型生理用ナプキンや、オーガニックコットン素材の生理用ナプキンなどを中心に引き続き高い成長を実現いたしました。また、販売エリアや、取り扱い店舗数の拡大、eコマースにおける新プラットフォームの活用による販売強化などにも取り組んでまいりました。その他のアジア地域においても、清涼感のあるつけ心地を実現したクールナプキンなどが好調に推移し、安定的な成長を実現いたしました。また、中東では、サウジアラビア国内販売に加え、サウジアラビアから近隣中東諸国への輸出も好調に推移した結果、高い成長を実現いたしました。

国内においては、対象人口の減少に加え、外出機会の減少に伴う市場の縮小などがありましたが、健康意識と安心志向の高まりのなか、ライフスタイルに合わせた高付加価値商品などの展開で市場の活性化に努めた結果、安定的な成長を実現いたしました。

●ベビーケア関連商品

COVID-19拡大の影響で、昨年から市場の二極化が進んでいたタイやインドネシアにおいては、2018年に買収したDSG (Cayman) Ltd.とのシナジーを活かし、幅広いお客様のニーズに応えた結果、安定的な成長を実現いたしました。新興国のなかでも紙おむつの普及率が未だ低いインドにおいては、昨年のインド西部の工場火災により供給不足が発生したことから、近隣諸国からの輸入と既存工場の生産増強を進め、パンツ型紙おむつで普及促進を図りながら販売エリアと市場シェアの回復に努めてまいりました。また、少子化と日本製需要の減退がみられる中国では、eコマースチャネルやベビー専門店を中心に高付加価値商品である中国製『ムーニー』ブランドの販売強化に取り組み、多様化する消費者ニーズに応えてまいりました。中東では、現地の文化や習慣に合わせたオリーブオイル配合の新商品の展開で、安定的な成長を実現いたしました。

国内においては、少子化が進み、市場が縮小するなか、『ムーニー』や『ナチュラル　ムーニー』ブランドなどの高付加価値商品を含めた幅広い商品ラインアップで笑顔あふれる育児生活の実現に取り組み、ブランド価値の向上に努めてまいりましたが、日本製需要の減退による中国向け越境ECの減収が影響し、売上高は伸び悩みました。

この結果、パーソナルケアの売上高は672,039百万円（前連結会計年度比7.6％増）、セグメント利益（コア営業利益）は107,322百万円（前連結会計年度比7.3％増）となりました。

(b）ぺットケア

（注）外部顧客に対する売上高

国内においては、昨年からのCOVID-19拡大の影響で、在宅時間が増えたことによりペット飼育頭数の増加に加え、ペットとの接触機会が増えております。そのようななか、ペットフードにおいては、犬用では犬種ごとの身体の特徴や年齢に合わせた商品や、新コンセプト商品である筋肉の健康を維持するカラダづくりフードなどの販売を強化してまいりました。猫用では健康志向の高まりに応えた商品などで、消費者の満足度向上に努めてまいりました。また、ペットトイレタリーにおいては、犬用ペットシートや猫用システムトイレなどが堅調に推移した結果、安定的な成長を実現いたしました。

北米市場においても、COVID-19拡大の影響でペットの飼育頭数とペットとの接触機会が増えるなか、日本の技術を搭載した犬用シートや、これまで市場になかった新たなコンセプトの猫用ウェットタイプ副食などの販売が堅調に推移しました。北米地域を中心とした海上輸送におけるコンテナ不足の影響が一部でありましたが、高い成長を実現いたしました。

この結果、ペットケアの売上高は104,541百万円（前連結会計年度比9.2％増）、セグメント利益（コア営業利益）は14,619百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。

(c）その他

（注）外部顧客に対する売上高

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野において、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

この結果、その他の売上高は6,143百万円（前連結会計年度比12.5％減）、セグメント利益（コア営業利益）は542百万円（前連結会計年度比4.1％減）となりました。

当期の財政状態の概況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計が987,655百万円と前連結会計年度末に比べ94,242百万円増加いたしました。主な増加は、投資有価証券等のその他の金融資産50,581百万円、棚卸資産28,194百万円、売上債権及びその他の債権16,669百万円によるものです。負債合計は、352,217百万円と前連結会計年度末に比べ21,457百万円増加いたしました。主な増加は、仕入債務及びその他の債務21,925百万円、借入金5,137百万円、主な減少は、リース負債等のその他の金融負債4,326百万円によるものです。資本合計は、635,438百万円と前連結会計年度末に比べ72,785百万円増加いたしました。主な増加は、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円、在外営業活動体の為替換算差額等のその他の資本の構成要素24,431百万円、主な減少は、親会社の所有者への配当金の支払い20,308百万円によるものです。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前期末の55.2％から56.5％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高187,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,975百万円減少しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、105,253百万円の収入（前連結会計年度は、150,254百万円の収入）となりました。主な収入は、税引前当期利益、減価償却費及び償却費、仕入債務及びその他の債務の増加、主な支出は、法人所得税の支払、棚卸資産の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用したキャッシュ・フローは、79,837百万円の支出（前連結会計年度は、41,698百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得による支出、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得による支出、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の取得による支出、償却原価で測定する金融資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用したキャッシュ・フローは、45,180百万円の支出（前連結会計年度は、35,239百万円の支出）となりました。主な支出は、親会社の所有者への配当金支払額、自己株式の取得による支出、非支配持分への配当金支払額によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．金額は、販売価格によっております。

3．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注実績

受注生産を行っていないので、該当事項はありません。

(c）販売実績

（注）1．セグメント間取引については、相殺消去しております。

2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大による影響で、サプライチェーンの混乱や、資源価格の急騰など、依然として厳しい状況が続いております。海外においては、タイやインド、インドネシアなどの主要参入各国でCOVID-19による景気の悪化からは持ち直しの動きがみられている一方、中国では、COVID-19の再拡大によって不透明な経済状況が続いております。そのようななか、当社商品は生活必需品であることから安定供給に向けて取り組み、需要を満たしてまいりました。

COVID-19の感染拡大の鎮静化を受け、個人消費に持ち直しの動きがみられる国内においては、新たな変異株の出現により警戒感が強まっております。そのようななか、高付加価値商品の需要を喚起するための新価値提案を継続的に実施し、市場シェアの拡大に努めてまいりました。

このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.1の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、独自の不織布加工・成形技術と消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、世界中の人々が平等で不自由なく、その人らしさを尊重し、やさしさで包み支え合う、心つながる豊かな社会である「共生社会」＝Social Inclusionの実現に向けて取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高782,723百万円（前連結会計年度比7.6％増）、コア営業利益122,482百万円（前連結会計年度比6.7％増）、税引前当期利益121,977百万円（前連結会計年度比27.3％増）、当期利益83,605百万円（前連結会計年度比33.6％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益72,745百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。

(b）経営成績に重要な影響を与える要因

「2　事業等のリスク」をご参照下さい。

(c）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度においては、一部海外連結子会社において為替リスク軽減等の観点から外部借入を行った以外は、営業キャッシュ・フロー（当連結会計年度は105,253百万円のプラス）を主要な財源としております。また、事業活動や投資、自己株式取得を含めた株主還元を目的とした資金需要はできる限り自己資金で対応できるように資金の流動性を十分確保するように努めております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2022年度の設備投資資金についても、自己資金をもって充当する予定であります。

(d）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当連結会計年度から始動した第11次中期経営計画が目標とする主な指標の状況は次のとおりであります。

初年度である当連結会計年度は、物流費や原材料価格の上昇影響がありましたが、収益性の高い商品構成への変化や海外での増収による数量増効果が寄与して、コア営業利益率は中期経営計画の目標を達成いたしました。ROEについては、コア営業利益の増益に加え、その他の費用や金融費用が減少したことで、前連結会計年度比で大幅に改善しました。次期連結会計年度は、原材料価格のさらなる上昇や市場環境の変化が想定されるなか、持続的な高成長へ向け消費者ニーズに即した新商品開発及び市場創造に努めるとともに、高収益、高成長市場であるウェルネスケア、ペットケアへの経営資源投下を促進し、事業構造の変革を図って中期計経営計画の目標達成を目指してまいります。

（注）第11次中期経営計画の売上高CAGR（年平均成長率）は、為替変動の影響を除いた数値を目標としております。

(e）戦略的現状と見通し

当社グループを取り巻く経営環境は、ウクライナ情勢などの地政学的リスク、新興国経済の動向、金融市場の変動など、依然として先行きに不確実性が見られるなか、当社が事業展開しているアジア各国・地域においては、COVID-19の影響が収束に向かえば内需主導の成長に戻るものと想定しております。国内においても同様に、政府の財政的支援政策継続の効果もあって、消費や民間投資が下支えされ、景気回復基調に転じると想定しております。

このような経営環境のなかで、海外では、各国・地域のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。国内では、パーソナルケアにおいて、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。

(f）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。

なお、重要な会計方針及び見積りについては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表に対する注記」に記載しております。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、“尽くし続けてこそNo.1”の理念のもと、“テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける”を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙並びにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶え間なく行い、カテゴリーNo.1製品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、8,184百万円（連結売上高比1.0％）であり、主な成果は下記のとおりであります。

(1）パーソナルケア

●ウェルネスケア関連商品

大人用排泄ケアブランド『ライフリー』より、パッドタイプカテゴリーにおいて、パッド形状でありながら吸収効率約2倍※１で、紙パンツ同等の安心感を提供する『ライフリー いつもの下着で安心パッド（100㏄/200㏄）』を新発売いたしました。『ライフリー』が取り組む‟フレイル※２尿ケア”として、いつもの下着で尿もれケアを続けることが毎日いきいきとした意欲を支え、フレイル対策につながると考え、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

軽失禁カテゴリーにおいては、女性用軽度失禁ケア用品のトップブランド『チャームナップ　吸水さらフィ』より、天然カテキンを配合した抗菌シートを採用して消臭機能を追加した『チャームナップ 吸水さらフィ（30㏄/50㏄）』を新発売いたしました。

海外においては、タイにて、ウエスト周りに吸汗機能を付与した『Lifree Uitra Slim Pants（M/L/XL）』、『Lifree Light Ptants（M/L/XL）』、『Lifree Rehabili Pants（M/L/XL）』をそれぞれ新発売し、快適性の向上に努めてまいりました。パッドタイプカテゴリーにおいては、中国にて、夜用のパッド『Lifree 夜用成人紙尿片』を新発売いたしました。また、インドネシアでは、パンツ型紙オムツ、テープ型紙オムツにそれぞれセットして使用する紙パンツ用のパッド『Lifree Pad Penghemat Pants』『Lifree Pad Penghemat Popok』をそれぞれ新発売し、各国の開発拠点を中心に、進出している各国・地域において現地のニーズにあった製品開発を行い、ラインアップの拡充を図るなど市場の活性化に努めてまいりました。

※1　当社代表的紙パンツとの単位面積当たりの吸収量比較

※2　「フレイル」とは、健康な状態から要介護状態になるまでの中間の段階

マスクカテゴリーにおいては、ウイルス飛沫の感染を対策しながら、口元や顔の表情が視認できる『unicharm　顔がみえマスク』を新発売いたしました。また、耳に負担がかかりにくく、長時間快適であると定評の『超快適マスク®』シリーズから、『超快適マスク®プリーツタイプ やや大きめサイズ』、暑い時期のマスクのムレに焦点をあて、不織布に配合したキシリトールが呼気で反応し、マスクの表面温度を下げる『超快適®マスク 涼感マイナス2℃※１』（一部の企業限定）、長時間のマスク使用で重視する‟お肌にやさしいこと“に焦点をあて、不織布に超極細繊維を織り込んだ『超快適®マスク 敏感肌※２ごこち』（一部の企業限定）を新発売いたしました。2020年の年間売上金額・枚数ともに1位※３の『超快適®マスク』ブランドのラインアップの拡充を図ることで、お客様満足度の向上とともに、マスク市場の拡大に努めてまいりました。

※1　当社製品比

※2　マスクが肌と触れ続ける所を示す

※3　インテージSRI＋調べ　マスク市場2020年1月〜2020年12月　累計販売金額、販売容量

『シルコット』ブランドからは、中国において、植物由来の刺梨果エッセンス配合で、メイク落とし・洗顔・保湿が同時にできるメイク落としクレンジングシート『Silcot 湿巾』を新発売いたしました。

●フェミニンケア関連商品

ブランドメッセージを『７日間は、変えられる。』に刷新した生理用品ブランド『ソフィ』から、ご自身の体質やライフスタイルに合った生理ケアを行っていただき、生理期間を快適に過ごせるようにという想いから『ソフィ』初の月経カップ『ソフィ® ソフトカップ』を通販サイト及び一部店舗で新発売いたしました。

ライナーカテゴリーにおいては、『ソフィ® はだおもいライナー』シリーズの新製品として、悩みに合わせて選べる『天然極（きわみ）コットン 通気性2倍タイプ』と『天然極（きわみ）コットン 低刺激デリケートタイプ』を新発売いたしました。また、敏感肌意識が高い方でも香り付きタイプを使用いただけるよう、表面シートや香料といった素材一つ一つにこだわった『ソフィ®おりものシートオーガニックコットン サボンの香り』を新発売いたしました。

海外においては、タイにて炭シートを配合することで、経血の嫌な臭いを防ぐ『Sofy Charcoal Fresh　Slim（23㎝）』、『Sofy Charcoal Fresh Ultra Slim0.1（23cm/29㎝）』を新発売いたしました。また、インドネシアにおいては、5つのハーブ成分の抗菌作用で、生理中の気になる嫌な臭いを低減する『charm herbal ansept+（23cm wing・non-wing/26cm wing）』を新発売いたしました。また、ベトナムにて、涼感のレベルを調整した『Sensi Cool Fresh（23cm day-use wing）』を新発売し、ラインアップの拡充を図ってまいりました。ライナーカテゴリーにおいては、インドにて、クールな香りによる涼感を付与した『Sofy Cool Freshness Panty Liner（155mm）』を新発売いたしました。

各国・地域において品質機能面での改良を図り、生理用品市場の活性化に努めてまいりました。

●ベビーケア関連商品

新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに生活習慣や働き方が見直され、感染予防につながる商品やサービスを積極的に取り入れる傾向にある環境下において、『ムーニー』ブランドにて、当社で初めて抗菌パッケージを採用し、子育てに携わる全ての方々に、安心・信頼できる商品をお届けできるよう努めてまいりました。

『マミーポコ』ブランドからは、多くの方にご好評を頂いている「ドラえもん」デザインの『マミーポコパンツ（M/L/ビッグ）』を、ウエスト・足回りをさらにやわらかくして改良発売いたしました。

海外においては、タイにてウエスト周りに吸汗機能を付与した『Mamy Poko Pants Premium Extra Dry （S/M/L/XL/XXL）』をそれぞれ新発売いたしました。紙おむつで最も汗が溜まりやすいウエスト部分に吸汗シートを搭載し、汗も外に出すことで、おむつ内の温度を最大2℃※１下げ、これにより、お肌をさらさらに保ちます。また、サウジアラビアで初めて※２、おむつの内側の表面シートにオリーブオイルを配合した紙おむつ『BabyJoy　Olive（新生児/S/M/L/XL/XXL）』（テープタイプ）、『BabyJoy Culottes Olive（M/L/XL/XXL）』（パンツタイプ）を新発売いたしました。「オリーブオイルは肌に優しい」というアラブ文化が根付いた地域特性に合わせ、品質機能面での改良を図ってまいりました。このほか、各国の開発拠点を中心に、進出している各国・地域において現地のニーズにあった製品開発を行い、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

※1　冷感効果は使用環境に依存します。

※2　サウジアラビア国内の主要ベビー紙おむつにおいて 2021年2月ユニ・チャーム㈱調べ

●研究成果

第49回日本女性心身医学会学術集会にて、生理痛に悩む女性のために開発された「温感技術」※１が、生理痛や心理的負担に及ぼす影響※２について、香川大学・香川県立保健医療大学と共同で検証し、74％の方の生理痛が軽減した実証結果を発表いたしました。

また、第32回日本運動器科学会にて、高齢者の体幹を支えることで歩きやすさをサポートする『ライフリー 歩行アシストパンツ』が、普段ご使用の紙パンツよりも、つまずき回数が約半減していることが実証された結果を発表いたしました。高付加価値な機能を搭載した商品を通じて、高齢者の健康寿命の延伸に努めてまいりました。

※1　「温感技術」とは、一般的な生理用ナプキンに施した下腹部を覆う前部パッド、温感剤、ヨモギ調の香りを指す。

※2　ナプキンに搭載した「温感技術」により、「生理痛が非常に軽くなった」「軽くなった」と回答した鎮痛剤非服用の方の割合。

以上の結果、当連結会計年度のパーソナルケアにおける研究開発費は、6,675百万円となりました。

(2）ペットケア

ペットケアにおける研究開発活動は、事業理念である“ペットの健康で幸せな毎日を一生を通じてサポートする”を基本に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、開発を行っております。

ペットフード製品においては、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現しながら、よりペットに喜ばれるおいしさを実現した製品の開発に取り組んでおります。

犬用フードにおいて、良質素材を彩り良く使い、味、食感、栄養バランスの全てにこだわった『グラン・デリ』ブランドに、遠赤外線で焼き上げた粒とフリーズドライの素材を脱酸素剤入りでアルミ蒸着包装することで、いつでも美味しさを実感できる『グラン・デリ　Frecious（フレシャス）』シリーズを新発売し、『グラン・デリきょうのごほうび美味しくカロリー計算』シリーズからは1粒当たり約1kcal設計、『グラン・デリとりぷる～ん美味しくカロリー計算』シリーズからは1本当たり約2kcal設計で、100％国産鶏肉を使用した美味しいおやつを新発売し、犬のグルメ市場の拡大に努めてまいりました。

猫用フードにおいて、着色料・香料不使用で、食事の吐き戻し軽減を中心とした7つの機能で健康をサポートする『All Well』ブランドから『肥満が気になる猫用』を新発売し、ラインアップの拡充を図りました。

『銀のスプーン三ツ星グルメおやつ』シリーズでは、こぼれにくくて、ねこちゃんが食べやすいスプーンタイプのウェットタイプおやつ『にゃんSpoon』、お魚味のうまみ層をお魚味のクッキー風生地でサンドしたドライおやつ『お魚味クッキーサンド』を新発売いたしました。

犬猫用フードにおいて、食事による、自由なカラダの動き（Physical）と豊かな生涯（life）の実現を求めて『Physicalife（フィジカライフ）』シリーズを新発売し、ペットの健康で幸せな毎日をサポートできるよう取り組んでまいりました。

ペットトイレタリー製品においては、ご好評をいただいている猫用システムトイレ『デオトイレ』の取替えサンドシリーズより、新たに「木」を100％素材に使用し、猫特有のオシッコ臭を消臭する『デオトイレ 飛び散らない 針葉樹の消臭・抗菌チップ』を新発売いたしました。また、ペットシートでは、複数回オシッコをさせる飼育者の消臭・足ぬれしない・香り付きニーズの拡大にお応えし、『デオシート しっかり超吸収 香り消臭タイプ ホワイトフローラル＆グリーングラスの香り（レギュラー/ワイド）』を新発売いたしました。高速吸収ポリマーがオシッコの悪臭を瞬時に長時間閉じ込め、尿分析から設計した天然植物成分配合の香り成分がオシッコのニオイを持続的に消臭します。消臭効果が続くことで、家族の一員であるペットと室内でより快適に一緒に生活ができるような製品のご提案に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、1,506百万円となりました。

(3）その他

不織布・吸収体の技術を活かした業務用製品分野の製品ラインを拡充いたしました。

以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、3百万円となりました。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1）パーソナルケア

紙おむつ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として34,072百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

(2）ペットケア

ペットケア関連商品の生産の増強及び合理化を目的として1,011百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

(3）その他

産業用資材の生産の増強及び合理化を目的として1,083百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。

(1）提出会社

2021年12月31日現在

（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。

2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

2021年12月31日現在

（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。

2．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

2021年12月31日現在

（注）1．「その他」には、使用権資産を含んでおります。

2．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

当社グループは、様々な国・地域において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

当社グループの、2021年12月31日現在において計画している当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。

（注）1．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

2．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストック・オプション

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年2月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）1．新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

また、割当日後に当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使に伴う新株の発行または自己株式の処分を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。

上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに上記の他、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

3．2020年3月30日において、東京証券取引所における当社普通株式1株の普通取引の終値は条件価額を上回っており、当該行使条件を満たし行使されております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式24,655,259株は「個人その他」に246,552単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(6) 【大株主の状況】

（注）1．当社は自己株式を24,655千株保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。

2．2021年7月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、(株)三菱UFJ銀行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行(株)、三菱UFJ国際投信(株)、三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・リミテッド、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アールイー・リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ（香港）リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ・インターナショナル・リミテッド、ファースト・ステート・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド、ファースト・ステート・インベストメンツ（シンガポール）が2020年4月27日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

3．2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・バンク・アンド・トラスト・カンパニー、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル、キャピタル・インターナショナル(株)が2020年5月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による取得

（注）1．取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

2．当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの当該決議に基づく取得による株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度による取得であります。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの（株式数106,080株、処分価額の総額266,260,800円）であります。

なお、当期間における処理自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数の減少は含まれておりません。

2．当事業年度の内訳は、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使によるもの（株式数655,100株、処分価額の総額1,784,061,600円）であります。

なお、当期間における処理自己株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数の減少は含まれておりません。

3．当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得、単元未満株式の買取り及び売渡による株式数の増減は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。また、持続的な成長に向けた積極的な設備投資や研究開発投資などにより事業規模を拡大し、収益性を改善することによって、2023年までの3ヵ年を期間とする第11次中期経営計画においてはROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）15％の達成を目標に掲げております。さらに、フリー・キャッシュ・フローの継続的な増加から、配当の安定的かつ継続的な増額を実施し、自己株式取得と合わせた総還元性向50％を目標に利益還元の充実を図っております。

なお、当社は、会社法第459条第1項第4号に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、配当の決定機関は、取締役会であります。また、第2四半期末と期末の年2回、剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の年間配当については、第2四半期末の1株当たり18円に、期末配当1株当たり18円を加え、36円とさせていただきました。この結果、20期連続増配となり、親会社所有者帰属持分配当率（DOE）は4.1％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、ステークホルダーとの適切な協働を図り、社会から評価・信頼される企業になることを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に努めることが、社是に基づいた「正しい企業経営」につながると考えております。

このような目的を実現するため、様々なステークホルダーからの支援が得られるよう素直かつ積極的な対話を行うとともにESGの課題に取り組み、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できるような環境をさらに整えていくことによって、透明・公正かつ迅速・果断な経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会及び監査等委員会を設置しております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。

取締役会

当社の取締役会は、代表取締役1名、社外取締役以外の非業務執行取締役3名及び社外取締役2名で構成しております。取締役会は、経営の基本方針の決定、内部統制システムの構築その他の重要な業務執行の決定等権限を有し、中長期の方向性の決定や執行に対する監督等の機能を果たすことによって、経営者が時機を逸することなく適切な判断を実施できる環境を整備しております。

構成員 代表取締役 高原 豪久（議長） 取 締 役 森 信次 取 締 役 彦坂 年勅 社外取締役 和田 浩子 社外取締役 杉田 浩章 取 締 役 淺田 茂

監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役以外の非業務執行取締役1名及び社外取締役2名で構成しております。非業務執行取締役1名は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。

構成員 社外取締役 和田 浩子（委員長） 社外取締役 杉田 浩章 取 締 役 淺田 茂

指名委員会

当社は、取締役候補者の指名及び執行役員の選任の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の指名委員会を設置しております。指名委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案、（2）代表取締役の選定及び解職、（3）執行役員の選任及び解任並びに役付執行役員の選定及び解職に関する議案を審議する権限を有しております。

構成員 代表取締役 高原 豪久 社外取締役 和田 浩子（委員長） 社外取締役 杉田 浩章 取 締 役 淺田 茂

報酬委員会

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬の透明性及び客観性の確保を目的として、任意の報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、（1）株主総会に提出する取締役の報酬等に関する議案の審議、（2）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の審議、（3）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の決定に関する評価指標及び評価結果の審議の権限を有しております。

構成員 代表取締役 高原 豪久 社外取締役 和田 浩子（委員長） 社外取締役 杉田 浩章 取 締 役 淺田 茂

＜当該体制を採用する理由＞

当社は、2015年5月から、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上によりグローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるため、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

独立性を有する監査等委員が取締役会での議決権を持ち、監査等委員会が内部統制システムを積極的に活用して監査を行うことで、法令遵守のみならずステークホルダーとの適切な協働関係の維持や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土醸成に対して社外の目による経営の監査・監督機能を強化することが、当社にふさわしい体制であると判断しております。

また、取締役及び執行役員の候補者の指名並びに報酬の決定に係る透明性及び客観性を確保するため、2015年12月に任意の指名委員会及び報酬委員会を設置いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

Ⅰ　内部統制システムの整備の状況

当社は、以下の基本方針のとおり内部統制システムを整備しております。

1．コンプライアンス体制

・社是及び行動憲章において、コンプライアンスに対する方針を明示します。

・役員及び使用人が必要な知識を習得できるよう、トレーニングを実施します。

・コンプライアンス意識に関して、定期的なモニタリングを実施します。

・被監査部門から独立した内部監査部門による監査を実施します。

・問題の早期把握のため、内部通報窓口を設けます。

・反社会的勢力との一切の関係遮断を図ります。また、強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。

2．情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報は、機密性、完全性及び可用性の確保を考慮し、また、法令等の定めがある場合はこれに従い、適切に保存及び管理を行います。

3．リスク管理体制

・リスク管理に関する役割及び責任を明確化します。

・意思決定を行う際には、想定されるリスクに適切な考慮を払います。

・経営上の重要なリスクについて、全社で対策に取り組む体制を構築します。

・危機対応に係る組織・体制や計画を整備します。

・リスク管理のプロセスについて、監査を実施します。

4．職務執行の効率性確保のための体制

・職務執行に関する役割及び責任を明確化することによって、重複を排除し、迅速な意思決定を実現します。

・職務執行の効率性を確保できる経営手法を採用し、実践します。

・グループ全体から現場まで様々なレベルで、整合性のとれた戦略及び計画を策定します。

・経営環境の変化に対応して機動的に経営戦略を見直します。

・業務の効率化を積極的に推進します。

5．グループ管理体制

・国内外グループ会社が、各々責任を持って、自主的な経営を行うことを基本とします。

・コンプライアンス体制、リスク管理体制、職務執行の効率性確保のための体制等に関して、国内外グループ会社に共通して適用すべき事項を明確にし、体制を構築します。

・国内外グループ会社が当社に報告すべき事項及び当社の承認を得るべき事項を明確に定めます。

・グループ会社間の取引について、その適正を図ります。

・国内外グループ会社に対する適切なモニタリング及び監督を実施します。

・国内外グループ会社に対して、実効的な監査を行います。

6．監査等委員会の補助使用人

・監査等委員会の職務を補助するため、補助使用人を置きます。

・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員以外の取締役からの独立性を確保します。

・監査等委員会の補助使用人については、監査等委員会による指示の実効性を確保します。

7．監査等委員会への報告体制

・監査等委員会が関係者から報告を受けられる体制並びに監査等委員が業務及び財産の状況の調査をする際に関係者の協力を得られる体制を整備します。

・当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実の監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・常勤監査等委員から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・会計監査人及び内部監査部門から監査等委員会への報告に関する体制を整備します。

・監査等委員会への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

8．その他監査等委員会の監査の実効性を確保する体制

・監査等委員による社内の情報へのアクセスを確保します。

・会計監査人、内部監査部門及びグループ会社の監査役との連携を確保します。

・監査等委員以外の役員との情報交換及び意見交換を実施します。

・監査等委員の職務の執行に必要な費用は、会社が負担します。

・必要に応じて外部専門家との連携を図ることができるものとします。

Ⅱ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、当社及び当社グループの取締役、監査等委員（監査役）、執行役員、子会社以外に役員として派遣された当社グループ籍社員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料の全額を当社が負担しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行（不作為を含む。）に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合の損害（損害賠償金、争訴費用等）が填補されます。ただし、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得た場合や、被保険者の犯罪行為、法令違反を認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されない等、一定の免責事項があります。

Ⅲ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は3名以内とする旨を定款で定めております。

Ⅳ　取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

Ⅴ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

Ⅵ　剰余金の配当等の決定機関

当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議による旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）1．取締役（監査等委員）和田浩子及び杉田浩章の両氏は、社外取締役であります。

2．2022年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

②　社外役員の状況

当社は、2名の社外取締役を選任しております。当社と社外取締役及び社外取締役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特記すべき利害関係はございません。

当社は、監査等委員である社外取締役として、当社が定めた「独立取締役の選任基準」を満たす独立社外取締役を選任しております。当社における「独立取締役の選任基準」の内容は次のとおりであります。

1．当社において、独立性を有する取締役（以下「独立取締役」という。）であるというためには、当社の業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称する。）であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。以下同じ。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当社の業務執行取締役等であった者であってはならない。

2．当社において、独立取締役であるというためには、当社の現在の子会社の業務執行取締役等であってはならず、かつ、その就任の前10年間において（但し、その就任の前10年内のいずれかの時において当該子会社の非業務執行取締役、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間において）当該子会社の業務執行取締役等であってはならない。

3．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主をいう。以下同じ。）、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

③当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

4．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社を主要な取引先とする者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

②直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社を主要な取引先としていた者（その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを、当社又はその子会社から受けていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

③当社又はその子会社の主要な取引先である者（当社又はその子会社に対して、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の支払いを行っている者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

④直近事業年度に先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社又はその子会社の主要な取引先であった者（当社又はその子会社に対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の2％以上の払いを行っていた者。以下同じ。）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人

⑤当社又はその子会社から一定額（過去3事業年度の平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者（当該組織の業務を執行する役員、社員又は使用人をいう。以下同じ。）

5．当社において、独立取締役であるというためには、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であってはならない。

6．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者（以下「大口債権者等」という。）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人

②最近3年間において当社又はその子会社の現在の大口債権者等又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人であった者

7．当社において、独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①現在当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者

②最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与であった公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していた者（現在退職又は退所している者を含む。）

③上記①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

④上記①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社又はその子会社から受けたファーム。以下同じ。）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

8．当社において独立取締役であるというためには、以下のいずれかに該当する者であってはならない。

①当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

②最近5年間において当社又はその子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

③当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

④最近5年間において、当社又はその子会社の現在の主要株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑤当社又はその子会社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑥当社又はその子会社を主要な取引先とする者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑦最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていたもの（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社を主要な取引先としていた会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑧当社又はその子会社の主要な取引先（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、当社又はその子会社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑨最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった者（個人）の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族、又は、最近3年間のいずれかの事業年度において当社又はその子会社の主要な取引先であった会社の業務執行取締役、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑩当社又はその子会社から一定額（過去3年間の平均で10百万円又は当該組織の年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑪当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑫最近3年間において、当社又はその子会社の現在の大口債権者等の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員であった者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

⑬その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員又はパートナーである者に該当する者

⑭その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の従業員であって、当社又はその子会社の監査業務を現在実際に担当（但し、補助的関与は除く。）している者に該当する者

⑮その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、最近3年間において、当社又はその子会社の会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員若しくはパートナー又は従業員であって、当該期間において、当社又はその子会社の監査業務を実際に担当（但し、補助的関与は除く。）していたものに該当する者

⑯その配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族が、上記第8項の①又は②に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者に該当する者、又は、上記第8項の①又は②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社又はその子会社を主要な取引先とするファームの社員又はパートナーに該当する者

9．当社において、独立取締役であるというためには、その他、当社の一般株主全体との間で上記第1項から第8項までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じる恐れのない人物であることを要する。

10．仮に上記第3項から第8項までのいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件を充足しており、かつ、当該人物が当社の独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立取締役とすることができるものとする。

11．当社において、現在独立取締役の地位にある者が、独立取締役として再任されるためには、通算の在任期間が10年間を超えないことを要する。

当社は、企業経営に関する知識・経験を重視して社外取締役を選任しており、社外取締役は有効に機能していると考えております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしております。また、当社の社外取締役は、取締役会の構成員として取締役の職務執行の監督及び重要な業務執行の決定等の役割を果たしております。内部監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては「（3）監査の状況　②内部監査の状況」をご参照下さい。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

Ⅰ　組織・人員

当社の監査等委員会は、非業務執行取締役である常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の合計3名で構成されております。

監査等委員長である社外取締役和田浩子氏は、大手外資系企業であるプロクター・アンド・ギャンブル社の本社役員や外資系企業の日本法人社長など、財務・会計に関する知識を活用する業務を長年経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外取締役監査等委員である杉田浩章氏は、大手外資系コンサルティング会社であるボストン・コンサルティング・グループの日本代表を務めるなど、企業の財務・会計に関する知識を活用する業務を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

常勤の監査等委員である淺田茂氏は、パナソニック㈱グローバル本社内部監査部門長・税務部門長、海外会社経理担当役員の経験に加え、当社の執行役員経理財務本部長を経験しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

監査等委員会は、経営監査部からの報告その他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて別段の報告を求め、意見を述べるなど、組織的な監査を実施しております。

Ⅱ　監査等委員会の活動状況

1．開催頻度

当社の監査等委員会は、基本的に毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。

2．主な検討事項

当事業年度において、次のような決議と報告がされました。

決議：監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬等の同意、監査等報告案等

報告：取締役会議案事前確認、監査計画報告、監査経営部の内部統制及び監査報告、子会社の事業再編に関する報告、国内外子会社の財務状況報告、国外子会社の戦略報告等

3．監査等委員の出席状況

当事業年度に実施した監査等委員会の出席状況については次のとおりです。

また、監査等委員会の平均所要時間は、60分程度です。

（注）在任期間中の開催日数に基づきます。

4．常勤監査等委員の活動

当社の常勤監査等委員は、社内の情報収集に努め、経営者の情報発信のモニタリング、定期的に開催される業務執行会、全社大綱並びに国内外子会社毎の経営計画を審議する諮問会議への出席、事業報告、計算関係書類、連結計算書類及び附属明細書の監査、重要な決裁書類・契約書等の閲覧等を行い、適時に経営監査部からの報告を聴取し、会計監査人との定期的な会合を通じ、会計監査人の監査の方法、結果が相当であるか否か、また、会計監査人の内部統制が整備されているかを確認し、非常勤の社外監査等委員と情報を共有しつつ、内部統制システムの運用状況をチェックしその適正性を監査しております。

②　内部監査の状況

当社は、内部監査部門として、代表取締役社長執行役員直轄の経営監査部（7名）を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員及び監査等委員会に報告するとともに、被監査部門に提出します。不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。

経営監査部、監査等委員会及び会計監査人は、情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催しております。また、これらによる監査は、内部統制部門による内部統制システムの構築・運用状況を監査対象に含んでおります。

③　会計監査の状況

Ⅰ　監査法人の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

Ⅱ　継続監査期間

13年間

Ⅲ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員：齊藤　剛

指定有限責任社員 業務執行社員：本多　守

指定有限責任社員 業務執行社員：谷口寿洋

Ⅳ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他18名です。

Ⅴ　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、当社の監査等委員会が、会計監査人の監査体制、独立性及び専門性等を勘案し決定しております。この方針に基づき、当事業年度の会計監査人にＰｗＣあらた有限責任監査法人を再任することが妥当と判断いたしました。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状況等に留意し、毎期検討を行います。その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定いたします。

Ⅵ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを確認し評価しております。

④　監査報酬の内容等

Ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬

上記の報酬に関する前連結会計年度における非監査業務の内容は、業務監査のデジタル化に向けたアドバイザリー業務であり、当連結会計年度における非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関するアドバイザリー業務です。

Ⅱ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（Ⅰを除く）

上記の報酬に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における非監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務です。

Ⅲ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

開示すべき重要な報酬がないため、記載を省略しております。

Ⅳ　監査報酬の決定方針

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で監査報酬額を決定しております。

Ⅴ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の独立性、監査品質及び実効性が確保されていると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

1．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の決定方法

当社の役員の個人別の報酬等の決定に関する方針は、決定プロセスの透明性及び客観性確保を目的に、代表取締役1名及び非業務執行取締役1名、独立社外取締役2名で構成し、独立社外取締役が半数を占め、また独立社外取締役が委員長を務める報酬委員会で審議した結果を、取締役会に諮って決定しております。

[基本方針]

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬等及びその方針はその役割と責務にふさわしい水準となるよう、業績及び企業価値の向上に対する動機付けや、優秀な人材の確保等を総合的に判断して決定しております。 攻めの経営を促し、経営戦略の完遂、経営計画の達成に向けた役員報酬に関する基本的な考え方は以下記載のとおりであります。

[役員報酬基本ポリシー]

[役員報酬水準の考え方]

2．役員の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要

当社の取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針の内容の概要は以下のとおりであります。

①役員の報酬制度の概要

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、基本報酬（金銭）と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は、短期的なインセンティブである金銭報酬と中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、基本報酬は職責の大きさに応じた役職ごとに決定しております。

なお、業務執行から独立した立場である独立社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、固定報酬のみとしております。

また、2015年3月27日開催の第55回定時株主総会にて、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（総額）を年額1,000百万円以内（当該定めに係る員数は8名）、監査等委員である取締役の報酬等の額（総額）を年額100百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする旨、2020年3月25日開催の第60回定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬枠を年額250百万円以内（当該定めに係る員数は3名）とする（ただし1,000百万円の内枠とする）旨の承認を受けております。

[役員報酬の構成]

[役員報酬の評価指標・考え方及び当事業年度の目標・実績]

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の業績連動報酬（金銭）及び譲渡制限付株式報酬を決定する際の業績結果の評価指標（ESG評価を含む4項目8テーマ）及び当事業年度の目標・実績は以下のとおりであります。

なお、職責の大きさに応じた役職ごとに評価ウェイトを設定しております。例えば、代表取締役は全社業績を50％、全社重点戦略を50％に、また、ライン部門の役付執行役員は全社業績及び担当部門業績を各30％、全社重点戦略及び担当部門重点戦略を各20％としております。

また、2020年度より新たに指標に加えましたESG評価は、FTSE Blossom Japan Indexの採用、ESGスコアの改善など可能な限り定量的に評価できるよう努めております。これにより2021年度には、FTSE4Good Index Seriesに3年連続で選定、環境省ESGファイナンスアワードジャパンでサステナブル企業特別賞受賞、日経スマートワーク経営調査で最上級の星4つ獲得、ブルームバーグ男女平等指数に選定、グリーン物流パートナーシップ会議優良事業者表彰を受けるなどの成果に繋がっていると考えております。2022年度からは新たに、2020年11月に発表いたしました当社の中長期ESG目標である「KYOSEI LIFE VISION 2030」の20テーマに対して、執行役員それぞれが取組むべきテーマを割振り、評価に反映する仕組みといたします。

[各評価指標の考え方]

1．当社の取り組みを業績面で評価する指標

2．役員それぞれの取り組みを業績面で評価する指標

3．当社の優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）

4．役員それぞれの優先戦略に対する取り組みを評価する指標（定性評価を含む。）

[譲渡制限付株式割当契約の内容]

「譲渡制限付株式報酬」は、対象取締役及び執行役員が当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受ける制度です。対象取締役及び執行役員と当社の間では、譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。

②取締役の個人別の報酬額の決定方法

取締役の個人別の報酬額については、取締役個々の貢献実績に基づいた正しい評価とすることを目的に、各指標に基づいた評価結果を報酬委員会に報告し審議した上で、取締役会の決議により一任された代表取締役（高原 豪久）が決定しております。

③固定報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の割合及び額の決定に関する方針

当事業年度の固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の算定方法及び割合、それぞれの報酬を与える時期、決定の委任者と内容については、2021年2月22日開催の報酬委員会にて、取締役会で決定すべきこととして整理した上で、その内容について同日開催の取締役会で決議しております。

また、2022年2月24日開催の報酬委員会にて、新任年度の取締役及び執行役員の各報酬の算定方法並びに取締役及び執行役員の前年度評価について討議した上で、同日開催の取締役会で株主総会に提出する取締役選任議案について決議しております。

3．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

4．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．上記には、2021年3月26日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役2名（うち社外取締役1名）にかかる報酬等の額が含まれています。

2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名に付与した譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額145百万円が含まれております。

3．当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

5．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い2007年6月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値の増加に資するか否かという観点から、配当や取引関係の維持・強化等によって得られる便益とリスク、資本コスト等を総合的に勘案し、必要最小限の株式を保有いたします。

また、個別の銘柄について、保有目的の希薄化有無や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているか、取締役会において保有の適否を毎年検証しております。検証の結果、保有の合理性がないと判断した株式については、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却いたします。

Ⅱ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ⅲ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．各銘柄の定量的な保有効果の記載は実務上困難なため記載を省略しております。なお、保有の合理性は保有目的の希薄化有無確認や保有に伴う便益、リスクが資本コストに見合っているかを基準に2021年11月の取締役会にて検証しております。

2．㈱ココカラファインは、株式交換により2021年10月1日付で、㈱マツモトキヨシホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱ココカラファインの普通株式1株につき、1.7株の割合で、㈱マツモトキヨシホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。また、㈱マツモトキヨシホールディングスは、同日付で、㈱マツキヨココカラ＆カンパニーに商号変更しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第5【経理の状況】

1　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年1月1日～2021年12月31日）の連結財務諸表及び事業年度（2021年1月1日～2021年12月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

3　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2）適正な連結財務諸表を作成するにあたっては、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

売上総利益からコア営業利益への調整表

（単位：百万円）

（※）　コア営業利益は売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益であり、IFRSで定義されている指標ではありませんが、当社の取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しており、当社グループの経常的な事業業績を測る指標として有用な情報であると考えられるため、連結損益計算書及び注記「6．セグメント情報」に自主的に開示しております。

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表に対する注記】

1．報告企業

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア並びにペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業とし、アジアを中心に事業活動を行っております。当社グループは、アジア、中東・北アフリカ、南米などの新興各地域における、生理用品やベビー用紙おむつの需要の高まりに伴い、世界各地域で生産体制を強化しております。

当社は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に上場しております。登記上の本社の住所は、愛媛県四国中央市です。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表は、2022年3月25日開催の取締役会により承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「3．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定される金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨（以下「機能通貨」という。）を用いて測定しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円により表示しており、百万円未満を四捨五入しております。

(4）新会計基準の早期適用

早期適用した基準書等はありません。

3．重要な会計方針

連結財務諸表の作成にあたって採用した主な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示されている全ての期間に継続して適用しております。

(1）連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループが支配している企業であります。

支配とは、当社グループが企業に関与することにより生じる変動リターンに対するエクスポージャーに晒されている、または、変動リターンに対する権利を有している場合で、その企業に対するパワーを通じてこれらの変動リターンに影響を与えることができる場合であります。また、当社グループがパワーを有しているか否かは、現時点で行使可能な潜在的議決権も考慮して決定しております。子会社の財務諸表は、支配獲得日から支配喪失日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。また、当社グループの会計方針と整合するよう、必要に応じて子会社の財務諸表を修正しております。なお、子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行っております。

当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

当社グループ企業間の取引高、残高及び未実現損益は連結手続において消去しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその経営及び財務の方針に関する意思決定に対して、重要な影響力を有するが、支配していない企業であります。当社グループが議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。

関連会社に対する投資は、取得時には取得原価で認識され、当社が重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。

(2）企業結合

当社グループは企業結合に対して取得法を適用しております。取得対価には、当社から被取得企業の従前の所有者に対して移転した資産、発生した負債、当社が発行した持分及び条件付対価契約から生じる負債の公正価値が含まれております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能資産並びに引き受けた負債は、当初取得日の公正価値で測定しております。当社グループは被取得企業の非支配持分を、買収事案ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、または、財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその評価日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる外国為替差額、外貨建の貨幣性資産及び負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる外国為替差額、並びに、非貨幣性資産及び負債を当該公正価値算定日における為替レートで機能通貨に換算することによって生じる外国為替差額は、純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レート、収益及び費用は連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで日本円に換算しております。その結果として生じる全ての為替差額は、その他の包括利益で認識しております。

(4）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a）当初認識及び測定

当社グループは、保有する金融資産を(ⅰ)償却原価で測定する金融資産、(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、(ⅲ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産、(ⅳ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の区分に分類しております。この分類は、金融資産の当初認識時に決定しております。

当社グループは、売上債権及びその他の債権を発生日に当初認識しており、その他の金融資産は契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当初認識時においては、全ての金融資産を公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

(ⅰ）償却原価で測定する金融資産

当社グループが保有する金融資産のうち、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却額及び認識が中止された場合の利得または損失は、当期の純損益で認識しております。

(ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は、減損損失を除き、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を純損益に振り替えております。

なお、当該金融資産に係る実効金利法による利息収益については、純損益として認識しております。

(ⅲ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額はその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累積額を利益剰余金に直接振り替えております。

なお、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しております。

(ⅳ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産、または、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(b）金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的に全て移転した場合に、認識を中止しております。

(c）金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

当社グループは、連結会計期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・連結会計期間の末日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益として認識しております。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。

②　非デリバティブ金融負債

当社グループでは、デリバティブ以外の金融負債として、有利子負債、仕入債務及びその他の債務を有しており、契約の当事者となった取引日に当初認識しております。当該金融負債は、当初認識時に公正価値から発行に直接起因する取引コストを控除して測定しており、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社グループでは、義務を履行した場合、もしくは、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

③　金融資産及び金融負債の相殺

金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合には、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

(a）デリバティブ

当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために主として為替予約取引、直物為替先渡取引及び通貨スワップ取引を利用しております。デリバティブは、契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定しております。デリバティブの公正価値の変動額はヘッジ手段として指定していない、または、ヘッジが有効でない場合は、直ちに純損益で認識しております。

(b）ヘッジ会計

当社グループでは、一部のデリバティブ取引についてヘッジ手段として指定し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しております。

当社グループでは、ヘッジ開始時にヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係、並びに、ヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動を相殺する経済的関係が存在するかについて、ヘッジ開始時とともに、その後も継続的に評価を実施しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、その要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素に累積しております。その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が損益に影響を与える期間に、純損益に振り替えております。

ヘッジ対象である予定取引が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、それまで認識していたその他の包括利益累計額から振り替えて、非金融資産または非金融負債の当初認識時の取得原価の測定に含めております。

ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使された場合、並びに、ヘッジがヘッジの有効性の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しております。ヘッジ会計を中止した場合、それまで認識していたその他の包括利益累計額は引き続き資本で計上し、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益で認識しております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額は、直ちに純損益で認識しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金、当初の満期が3ヶ月以内である流動性の高いその他の短期投資で構成されております。

(6）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。取得原価は、商品、製品、仕掛品及び貯蔵品は総平均法、原材料は移動平均法を用いて算定しております。製品及び仕掛品の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費（正常生産能力に基づいている）から構成されております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から関連する見積販売費を控除した額であります。

(7）有形固定資産

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用及び適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入費用が含まれております。

取得後支出は、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、その費用を合理的に見積ることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または、適切な場合には個別の資産として認識しております。取り替えられた部分についてはその帳簿価額の認識を中止しております。

土地等の償却を行わない資産を除き、減価償却費は、各資産の取得原価を残存価額まで以下の見積耐用年数にわたって定額法で配分することにより算定しております。

資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(8）のれん及び無形資産

①　のれん

のれんとは、取得原価が取得日における被取得企業の識別可能な純資産に対する当社グループ持分の公正価値を超えた額であります。子会社の取得によるのれんは、無形資産に含めており、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位グループに配分しております。

②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

当社グループが管理している識別可能な独自のソフトウェア製品の設計及びテストに直接関連する開発費は、信頼性をもって測定可能であり、製品または工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来、経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ、無形資産として認識しております。

企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識しております。

耐用年数を確定できる主な無形資産は、それぞれ以下の見積耐用年数にわたり、定額法により償却しております。

資産の償却方法、残存価額及び耐用年数は各連結会計年度の末日に見直し、必要があれば修正しております。

(9）リース

リース開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債はリース開始日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

使用権資産は、リース開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い期間で減価償却を行っており、連結財政状態計算書上、有形固定資産または無形資産に含めて表示しております。

リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定しており、連結財政状態計算書上、その他の金融負債に含めて表示しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産の減価償却費と区別して表示しております。

当社グループでは、契約の開始時に、契約がリースまたはリースを含んだものであるかを契約の実質に基づき判断しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでいると判断しております。

なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法により純損益に認識しております。

(10）非金融資産の減損

有形固定資産、使用権資産及び無形資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産の帳簿価額が回収可能価額を超過する金額を減損損失として認識しております。回収可能価額とは、資産の売却費用控除後の公正価値と、使用価値のいずれか高い金額であります。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損を検討するために、資産は個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小単位（資金生成単位）にグループ分けしております。

のれん並びに耐用年数が確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産は償却の対象ではなく、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。

のれんを除く、過去に減損を認識した非金融資産については、減損が戻し入れとなる可能性について、各連結会計期間の末日に再評価を行っております。

のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻し入れは行っておりません。

(11）従業員給付

①　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果としてそれらを支払うべき現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

②　退職後給付

当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。

確定拠出制度とは、雇用主が一定額の掛金を他の独立した事業体に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度については、当社グループは公的または私的管理の年金保険制度に対して拠出金を支払っております。拠出金の支払いを行っている限り、当社グループに追加的な支払債務は発生しません。拠出金は、従業員がサービスを提供した期間に従業員給付費用として認識しております。

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職後給付制度であり、確定給付制度に関連して認識される負債は、確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した額に対して、利用可能な経済的便益を検討の上、必要に応じて資産上限額の影響を調整した額であります。確定給付債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度の末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定しております。

退職給付費用のうち、勤務費用、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額については純損益で認識し、見積りと実績との差異及び数理計算上の仮定の変更から生じた数理計算上の差異を含む再測定は、発生した期間にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、または、関連するリストラクチャリング費用あるいは解雇給付を認識する時のいずれか早い時点において、純損益で認識しております。

(12）株式報酬

当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度、ならびに現金決済型の株式に基づく報酬を導入しております。持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルを用いて算定し、譲渡制限付株式の公正価値は、付与日の株価を用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数または譲渡制限付株式の数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。現金決済型の株式に基づく報酬は、発生した負債の公正価値で測定しております。当該負債の公正価値は、期末日及び決済日に再測定し、公正価値の変動を純損益に認識しております。

(13）資本

普通株式は資本に分類しております。

新株（普通株式）またはストック・オプションの発行に直接起因する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。

自己株式を取得した場合、当該株式が消却または処分されるまで、支払われた対価は、直接関連する費用（税引後）も含めて、資本から控除しております。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益認識

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に収益を認識する。

当社グループは、ウェルネスケア関連商品・フェミニンケア関連商品・ベビーケア関連商品等のパーソナルケア並びにペットケア関連商品等の製造及び販売を主な事業としており、このような商品販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客への財の移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しており、値引、割戻し及び付加価値税等の税金を控除後の金額で測定しております。値引、割戻しの変動対価は、当該変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。なお、履行義務の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。

(15）法人所得税

法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、税金が企業結合に関連して認識される項目、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除き、連結損益計算書で認識しております。

当期法人所得税費用は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国・地域において、期末日時点で施行または実質的に施行されている税法に基づき、税務当局に納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。

繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。

繰延税金資産及び負債は、期末日までに施行または実質的に施行されている税率（及び税法）に基づいて、関連する繰延税金資産が実現する期または繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を用いて算定しております。繰延税金資産は将来の課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。ただし、以下の場合には、繰延税金資産または負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、かつ、取引日に会計上の損益にも課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引における、資産または負債の当初認識から生じる一時差異の場合

・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、一時差異を利用できるだけの将来の課税所得が生じる可能性が高くない、または、予測可能な期間内に解消される可能性が高くない場合

当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、または、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一または異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。

(16）1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。ただし、実際の業績は、これらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

　経営者が行った当社グループの連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。

(1)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の評価

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産については、毎期一定の時期、さらには減損の兆候が存在する場合にはその都度、資産の回収可能価額を見積り、その帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位グループにおける使用価値により測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しており、見積将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された3年分の事業計画を基礎とし、その後の期間については、各市場において予想される平均成長率を勘案して一定の成長率で逓増すると仮定して見積もっております。

使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の期間における将来キャッシュ・フローの見積り、当該期間後における成長率、並びに加重平均資本コストに基づいて算定した割引率であります。

今後3年分の事業計画における将来キャッシュ・フロー及び事業計画の期間を超えた期間に使用された成長率の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(2）法人所得税

　当社グループは世界各国・地域において事業活動を展開しており、各国・地域の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、未払法人所得税及び法人所得税費用を計上しております。

　未払法人所得税及び法人所得税費用の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、計上された未払法人所得税及び法人所得税費用と、実際の法人所得税支払額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

(3）退職後給付

　当社グループは、従業員及び退職者に対して、確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。確定給付制度に関しては、確定給付債務の現在価値、勤務費用等は様々な数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、将来の給与支給、制度からの将来の脱退者、加入者の平均余命等、様々な要素の見積りをしております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果や関連法令の改正・公布によって実際の結果と異なる可能性があります。

5．未適用の新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2021年12月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりです。IAS第12号の適用による当社グループへの影響は検討中であります。

6．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社グループの最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として決定しております。

当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の3つを報告セグメントとしております。

「パーソナルケア」は、ウェルネスケア関連商品、フェミニンケア関連商品及びベビーケア関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業用資材関連商品等の製造・販売をしております。

なお、報告セグメントの会計方針は連結財務諸表と同一であります。また、セグメント利益はコア営業利益（売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した利益）であり、取締役会はコア営業利益に基づいて事業セグメントの実績を評価しております。

(2）報告セグメントごとの売上高及び業績

報告セグメントごとの売上高及び業績は以下のとおりであります。

（注）セグメント間の売上高は、市場実勢価格を参考にしております。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスに関する情報は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

(4）地域に関する情報

地域ごとの外部顧客への売上高は以下のとおりであります。売上高は、連結会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（単位：百万円）

地域ごとの非流動資産の内訳（金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を除く）は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）アジアの区分に属する主な国又は地域は、インドネシア、タイ、ベトナム、インドであります。

(5）主要な顧客に関する情報

特定の外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

7．現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金及び現金同等物の残高は一致しております。

8．売上債権及びその他の債権

　売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

9．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ408百万円及び436百万円であり、売上原価に含まれております。

10．有形固定資産

(1）有形固定資産の内訳

連結財政状態計算書の「有形固定資産」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。

(2）有形固定資産の増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

減価償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

前連結会計年度における処分には、2020年6月24日に当社子会社である、Unicharm India Private Ltd. アーメダバード工場にて発生した火災事故により焼失した同工場の建物、設備等が含まれております。当火災による損益への影響については、注記「25．その他の収益及びその他の費用」に記載しております。

所有権に対する制限及び負債の担保に供した有形固定資産はありません。

11．無形資産

(1）無形資産の内訳

連結財政状態計算書の「無形資産」の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

使用権資産の増減表については、注記「12．使用権資産」をご参照下さい。

(2）無形資産の増減表

のれん及びその他の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

償却費は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

所有権に対する制限及び負債の担保に供した無形資産はありません。

一部の商標権については、事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数が確定できないと判断しております。なお、耐用年数が確定できない商標権の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,350百万円及び1,428百万円であります。

12．使用権資産

使用権資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

13．非金融資産の減損

減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。

なお、減損損失のセグメント別内訳は、注記「6．セグメント情報」に記載しております。

（単位：百万円）

(1）資金生成単位

当社グループでは、資金生成単位については、個別に識別可能なキャッシュ・フローが存在する最小の単位にグルーピングを行い、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

(2）減損損失

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

当社子会社であるUnicharm Australasia Holding Pty Ltd.のパーソナルケアセグメントに属する事業において、原材料価格の高騰や、為替相場の悪化等の影響により、買収時に想定していた超過収益力が低下したため、同国での事業に関連する「のれん」の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額4,757百万円を減損損失として「その他の費用」に計上しております。

なお、当該資産グループの回収可能価額3,675百万円は使用価値により測定しておりますが、使用価値は、経営者により承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（7.3％）により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、各市場において想定される平均成長率を勘案して2.0％と推定しております。

(3）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の資金生成単位グループごとの内訳（減損損失認識後）は以下のとおりであります。なお、いずれもパーソナルケアセグメントに配分しております。

（単位：百万円）

のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者により承認された事業計画を基礎とした3年分の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前加重平均資本コストに基づいて算定した割引率（前連結会計年度6.9％～8.5％、当連結会計年度6.2％～11.6％）で、現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は当該事業の将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報との整合のうえ作成しております。

また、事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、各市場において予想される平均成長率（2.0％～4.4％）等を勘案して推定しております。

前連結会計年度において、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。なお、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

当連結会計年度において、認識したのれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失の詳細については、注記「13．非金融資産の減損　(2）減損損失」をご参照下さい。なお、減損テストに用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フローが減少、又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。また、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損損失を認識しなかった他の資金生成単位グループについては、減損テストに用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

14．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2021年1月1日　至　2021年12月31日）

（単位：百万円）

純損益として認識された額の合計と繰延税金費用の差額は、為替の変動による影響であります。

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異及び繰越欠損金については繰延税金資産を計上しておりません。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限別の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,129百万円及び8,190百万円であります。

これらは当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ、予見可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ260百万円及び9百万円であります。

当社グループの法定実効税率と、実際の負担税率との関係は以下のとおりであります。なお、法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき算定しております。また、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

15．借入金

借入金の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）1．平均利率は、当連結会計年度末の残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．返済期限は、当連結会計年度末の残高に対する返済期限を記載しております。

16．リース負債

当社グループは、複数の事務所及び車両等を賃借しております。

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、支払われていないリース料は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）平均利率は、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

使用権資産の減価償却費及び使用権資産の増加額並びに使用権資産の帳簿価額については、注記「12．使用権資産」、リース負債に係る金利費用については、注記「26．金融収益及び金融費用」、リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額については、連結キャッシュ・フロー計算書に記載しております。

17．仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

18．従業員給付

(1）採用している退職後給付制度の概要

当社及び一部の子会社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(積立型及び非積立型)を設けております。給付額は勤続年数、職能・職務等級、役職などの評価要素に基づき決定しております。

当社の確定給付企業年金制度は、法令に従い、当社と法的に分離されたユニ・チャーム企業年金基金（以下「年金基金」という。）が運営しております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。事業主は、基金への掛金拠出の義務を負っております。

年金基金は、金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付企業年金制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを策定しております。このポートフォリオは策定時の前提条件等に大きな変化が生じた場合に、必要に応じて見直しを行うこととしております。

当社の退職一時金制度は、主に退職給付信託契約に基づき、退職金支払額を信託財産より支払うことができます。債券を中心とした流動性が高い低リスク運用を金融機関に委託し、将来の退職一時金支払の資金需要に応じて、支払うことができるようにしております。

なお、制度資産は金融商品に係る投資リスクに晒されており、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

また、当社及び一部の子会社は、確定給付制度のほか、確定拠出制度を設けております。

(2）確定給付制度

①　連結財政状態計算書上の認識額

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書上の認識額との関係は以下のとおりであります。

（単位：百万円）