2914 日本たばこ産業 有価証券報告書－第37期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．当社グループは、国際会計基準（以下「IFRS」という）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２．百万円未満を四捨五入して記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第35期の期首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（１）株式会社移行の経緯

　当社の前身となる日本専売公社（以下「公社」という）は、「国の専売事業の健全にして能率的な実施に当たることを目的」として、1949年６月１日に設立され、たばこ専売制度等の実施主体として、たばこの安定的提供と財政収入の確保に貢献する等の役割を果たしてまいりました。

　しかし、1970年代に入り、成年人口の伸び率の鈍化、喫煙と健康問題の高まり等のため、需要の伸びが鈍化し、販売数量はほぼ横這いで推移するに至り、このような傾向は更に続くものと予想され、需要の構造的変化としてとらえざるを得ない状況と考えられました。また、外国たばこ企業に対する実質的な市場開放が進展し、国内市場における内外製品間の競争が展開される中で、たばこ専売制度の枠内では対応困難な諸外国からの市場開放要請の強まり、更に、国内における公社制度に対する改革動向の中で、1981年３月臨時行政調査会が発足し、同調査会の第３次答申（1982年７月30日）において、専売制度、公社制度に対する抜本的な改革が提言されました。

これを受けて政府は、制度全体の見直しを進め、

・たばこの輸入自由化を図るためたばこ専売法を廃止するとともに、新たにたばこ事業に関し所要の調整を図るためのたばこ事業法の制定

・たばこの輸入自由化の下、国内市場において外国たばこ企業と対等に競争していく必要があることから、日本専売公社法を廃止するとともに、公社を合理的企業経営が最大限可能な株式会社に改組し、必要最小限の公的規制を規定する日本たばこ産業株式会社法の制定

を中心とするいわゆる専売改革関連法として法案化し、これら法律案は、第101回国会において、1984年８月３日成立し、同年８月10日に公布されました。

（２）当社設立後の状況

当社は、日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）（以下「JT法」という）に基づき、1985年４月１日に公社財産の全額出資により設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利義務を承継しました。

　当社設立後の主な変遷は次のとおりです。

（注）2006年４月１日をもって１株につき５株の割合で、また、2012年７月１日をもって１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

３【事業の内容】

当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。

当社グループは、「４Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。

加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様な力を結集すること」という３つのステートメントによって、表現しております。

当社と、連結子会社235社、持分法適用会社13社から構成される当社グループは国内及び海外たばこ事業、医薬事業並びに加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、その主な事業内容及び各関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の４区分は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．事業セグメント　（１）報告セグメントの概要」に掲げる報告セグメントの区分と同一です。また、当社グループは2021年２月９日に公表しましたとおり、事業環境の変化への対応を強化し、持続的成長を目指していく観点から、次連結会計年度より「国内たばこ事業」、「海外たばこ事業」の２事業を一本化し、「たばこ事業」に名称を変更しております。

〔国内たばこ事業〕

　当該事業につきましては、たばこ製品の製造、販売等を行っております。当社が製造、販売を行い、TSネットワーク㈱が当社製品の配送及び外国たばこ製品（輸入たばこ製品）の卸売販売等の流通業務を行っております。また、日本フィルター工業㈱等が材料品の製造を行っております。なお、ナチュラル・アメリカン・スピリット製品に係る一部業務については、㈱トゥルースピリットタバコカンパニーが行っております。

　（主な関係会社）

TSネットワーク㈱、ジェイティ物流㈱、日本フィルター工業㈱、富士フレーバー㈱、ジェイティエンジニアリング㈱、㈱トゥルースピリットタバコカンパニー

その他連結子会社７社、持分法適用会社１社

〔海外たばこ事業〕

　当該事業につきましては、JT International S.A.を中核として、たばこ製品の製造、販売等を行っております。

　（主な関係会社）

JT International S.A.、LLC JTI Russia、Gallaher Ltd.、LLC Petro、JT International Germany GmbH、

JTI Polska Sp. z o. o.、JTI Tütün Ürünleri Sanayi A.Ş.

その他連結子会社162社、持分法適用会社８社

〔医薬事業〕

　当該事業につきましては、医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っております。主に当社が研究開発を行い、鳥居薬品㈱が製造、販売及びプロモーション業務（当社製品を含む）を担っております。

　（主な関係会社）

鳥居薬品㈱、Akros Pharma Inc.

〔加工食品事業〕

　当該事業につきましては、冷凍・常温食品、調味料、パン等の製造、販売をテーブルマーク㈱等が行っております。

　（主な関係会社）

テーブルマーク㈱

その他連結子会社27社、持分法適用会社２社

　上記の報告セグメントの他に、不動産賃貸等に係る事業等を営んでおります。なお、報告セグメントに属さない関係会社として、連結子会社23社、持分法適用会社２社があります。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

また、各事業における研究開発、調達、製造、販売等の分野ごとの概要は以下のとおりです。

〔たばこ事業〕

　当社グループのたばこ事業は、販売数量で世界第３位（中国国家煙草総公司を除く）を誇り、70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売しております。当社グループは世界における販売数量シェア上位10ブランドのうち３ブランドを製造・販売しております。

＜研究開発＞

研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術並びにRRP(注)関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。

（注）RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-

Risk Products, RRP）を指しております。

＜原料葉たばこの調達＞

たばこの原料である葉たばこは、農作物であるため、その調達状況は天候に左右され、また、近年、エネルギー資源や他の作物の価格高騰等により、葉たばこ供給の不安定化や価格の高止まり傾向が見られます。このような状況下において、当社グループは買収による垂直統合及びサプライヤーとの連携強化により、原料の安定的な調達と調達コストの低減を目指しております。

＜製造＞

　お客様に信頼される高品質なたばこづくりを目指し、グローバルな製造体制を構築しております。日本国内では４つのたばこ製造工場及び２つのその他たばこ関連工場が、日本を除く28か国では33のたばこ製造工場（その他たばこ関連工場含む）が稼動しております。また、当社グループブランドの製造委託及び２社間でのクロスライセンスによる製造も一部行っております。

＜マーケティング＞

　ブランドロイヤリティを高めるために、様々な規制を遵守しつつ、積極的かつ効果的なマーケティング活動を展開しております。

　グローバルには、グローバル・フラッグシップ・ブランド（以下「GFB」という）(注)を中心に、一部のローカルブランドによる補完を行いながらマーケティング活動を行っております。また、RRPにおいては、PloomブランドやLogicブランド等を展開しております。

（注）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」「LD」の４ブランドをGFBとしております。

・小売価格

　たばこの小売価格設定にあたっては、ブランドのポジショニング、製品価値との見合い、競合製品の価格、利益確保といった観点に加え、定価制や課税方式（従量税・従価税）等、国ごとに異なる特有の制度面からも検討を行います。小売価格変更の契機として最も代表的なものは増税です。近年、国内外問わず財政及び公衆衛生の観点からたばこ税の増税が行われております。

＜販売（流通）＞

　お客様に当社グループの商品を確実にお届けするために、当社グループは各市場の法的制約、慣行等に合わせて、自社流通や現地代理店及び流通業者の利用等、最適な流通販売ルートの確保を行っております。

　また、販売チャネルに関しても、コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、スーパーマーケットといったチェーン企業をはじめ、個人商店、自動販売機等があり、その販売構成比は国ごとに異なります。当社グループは、販売チャネル状況、お客様動向及び競合動向を加味した営業体制を構築しております。

〔医薬事業〕

当社グループは、1987年より医薬事業に進出し、「国際的に通用する特色ある研究開発主導型事業の構築」「オリジナル新薬の開発を通じての存在感の確保」をミッションとし、現在は医療用医薬品の研究開発、製造、販売及びプロモーションを行っております。

1998年12月には鳥居薬品㈱（以下「鳥居薬品」という）の発行済株式総数の過半数を取得し、その後、製造、販売及びプロモーション機能を鳥居薬品に、研究開発機能を当社に統合しました。

また、2000年４月には、米国ニュージャージー州にあるグループ会社Akros Pharma Inc.に臨床開発機能を追加し、海外での臨床開発拠点を設立しました。

　当社グループは、安定的な利益貢献に向け、各製品の価値最大化、研究開発パイプラインの強化並びに、戦略的な導出入機会の探索及び提携先との連携強化に取組んでおります。

＜研究開発＞

研究開発は医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は主に「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の領域にフォーカスしており、当年度は290億円を投資しました。

・研究開発プロセス

　「探索研究、創薬研究、前臨床試験」を医薬総合研究所が、その後の「臨床試験、承認申請・承認取得」を臨床開発部門等とグループ会社であるAkros Pharma Inc.が、それぞれ担っております。また、開発途中段階にて海外における開発権及び商業化権を導出した化合物については、導出先企業が以後のプロセスを担います。

＜製造＞

当社グループ製品の製造に関しては、2020年に当社グループ工場での製造を中止したため、医薬品製造の全工程を外部に委託しております。

＜販売及びプロモーション＞

・海外における販売及びプロモーション

現在、海外において自社の販売組織を保有しておらず、化合物ごとに、開発途中段階で海外における開発及び商業化権を他社に導出し、導出先から販売実績に応じたロイヤリティを受領しております。

・日本における販売及びプロモーション

日本国内での当社グループ製品の医薬品卸売業者への販売及び医療施設へのプロモーションについては、主に鳥居薬品によって行われております。なお、プロモーションについては、同社の全国７か所の営業支社に在籍する306名の医薬情報担当者（MR）によって行われております。

主要製品としては、「コレクチム軟膏（アトピー性皮膚炎治療薬）」、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」、「レミッチ（透析患者における経口そう痒症改善剤）」、「シダキュアスギ花粉舌下錠」、「ミティキュアダニ舌下錠」があります。

〔加工食品事業〕

　当社グループは、1998年より加工食品事業に参入し、それ以来、自律的な成長に加えて、M&Aや資本提携等によって事業を拡大させてきました。

　2008年には日本の大手冷凍食品メーカーであった㈱加ト吉の株式を公開買付により取得してグループ会社とし、同年に当社グループの加工食品事業を㈱加ト吉に移管し、事業統合を実施するとともに、2010年に㈱加ト吉はテーブルマーク㈱と名称を変更する等、統合シナジーの追求及び一体感の更なる醸成を図りました。

　当年度末現在、テーブルマーク㈱、富士食品工業㈱、㈱サンジェルマン及びその他グループ各社が事業を担っております。テーブルマーク㈱は、日本を中心に、冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷食・常温事業を展開しております。富士食品工業㈱は、酵母エキス調味料、昆布・カツオ等の抽出エキス調味料、組立型調味料、オイスターソース等の調味料を主力とした調味料事業を、㈱サンジェルマンは、首都圏を中心に店舗を構え、ベーカリー事業を展開しております。

　なお、当社グループの主要な製品には、冷凍麺の「冷凍さぬきうどん」、パックごはん「たきたてご飯」、酵母エキス調味料「バーテックス」等があります。

＜研究開発＞
　消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しており、多様化するお客様ニーズに対応するため、当社グループが保有する独自技術を活かした、付加価値ある製品の開発に取組んでおります。

　具体的には、当社グループ独自の発酵・製パン・冷凍技術を活かして、焼きたての味と食感を維持・再現した、家庭で手軽に焼きたての味が楽しめる焼成冷凍パンを開発しました。また、冷凍麺ではうどんの新製法「丹念仕込み『綾・熟成法』」を開発し、これにより、うどんの高品位・高付加価値化を実現することが可能となりました。

＜調達＞
　安全な食品づくりは、安全で高品質な原料の調達から始まります。当社グループでは、原料の選定にあたり、サプライヤーから提出される品質規格保証書の内容確認だけではなく、主要な原料については、残留農薬等のモニタリング検査や原料工場の定期的な監査を食品衛生法等関連法規の適法性はもとより、当社グループ独自で定めている基準により実施しております。

　更に、海外から調達する原材料において、原料農場の土壌や水質の検査、栽培状況の確認、農薬の管理状態のチェック、飼育場や養殖場の点検等、原材料の生産現場から安全性を確認する体制を構築しております。

＜製造＞
　当社グループでは、日本で19の工場、海外で９つの工場を運営しており、また、国内外の委託工場に当社グループの加工食品の製造を外部委託しております。2020年度より稼働した１工場(注)を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、ISO22000又はFSSC22000を取得しております。ISO22000及びFSSC22000では、HACCPの考え方による科学的な裏付けをもった衛生管理や重要管理点をコントロールするためのルールを定め、その管理手法に基づいた継続的な改善を行います。

（注）当該工場についても、現在ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。

＜マーケティング＞

　お客様視点での市場分析と当社グループが保有する技術を組み合わせることにより、新たな付加価値を持った製品提案を行い、市場の拡大を目指しております。また、効果的な販売促進施策によるお客様の製品認知度の向上に努めております。

＜販売及び流通＞

　収益力強化に向けて、営業部門組織体制の最適化に取組むとともに、量販店、コンビニエンスストア等への積極的なアプローチによる取扱い品目の拡大や優位な陳列場所の確保に取組んでおります。

＜食の安全＞

　お客様に安全な製品を、安心して召し上がっていただくために、東京及び中国（青島）に品質管理センターを設置しており、製品の企画・開発段階からの使用原材料の検査・監査を実施するとともに、工場での生産時・出荷前の検査並びに製品づくり全体の安全管理を行っております。また、「食の安全に関するアドバイザー」である外部専門家の方々より、評価・助言をいただき、多様な知見・視点を積極的に取り入れ、事業活動に反映しております。これらの取組みは、上記＜調達＞及び＜製造＞に記載した内容を含め、ウェブサイト等で公開しております。

４【関係会社の状況】

（2021年12月31日現在）

（注）１．「事業内容」には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権に対する所有割合」の（　）内は、間接所有割合を表示（内書）しております。

３．「役員の兼任等」には、当社との兼任及び当社からの出向を含んでおります。

４．※１：特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は次のとおりです。

JTI-Macdonald Corp.、JTI Tütün Ürünleri Pazarlama A.Ş.、JT Canada LLC Inc.、JT International (Philippines) Inc.、JTI Processadora de Tabaco do Brasil Ltda.、Japan Tobacco International Manufacturing Co., Ltd.、JT International Distribuidora de Cigarros Ltda.、PT Karyadibya Mahardhika、JT International Asia Manufacturing Corp.、JTI (UK) Management Ltd.、Gallaher Group Ltd.、Benson & Hedges Ltd.、Gallaher Overseas (Holdings) Ltd.、Al Nakhla Tobacco Company S.A.E.、Logic Technology Development LLC.

５．※２：有価証券報告書を提出しております。

６．連結子会社である㈱グリーンフーズは債務超過会社であり、債務超過額は10,784百万円です。なお、㈱グリーンフーズは2012年12月をもって事業を停止しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

（２）提出会社の状況

　　　　セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。

３．従業員数は契約社員（103人）、休職者（188人）、当社への出向者（74人）を含み、当社からの出向者（618人）は含んでおりません。

４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。

５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

　当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

（１）経営理念

　当社グループの経営理念は、「４Sモデル」の追求です。これは「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」という考え方です。
　当社グループは、「４Sモデル」をベースに、「JTならではの多様な価値を提供するグローバル成長企業であり続けること」を目指す企業像（ビジョン）として定めており、また、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」が、当社グループの使命であると考えております。
　加えて、当社グループ社員の一人ひとりが徹底すべき行動規範・価値観として「JTグループWAY」を掲げており、「お客様を第一に考え、誠実に行動すること」「あらゆる品質にこだわり、進化し続けること」「JTグループの多様な力を結集すること」という３つのステートメントによって、表現しております。
　当社グループは、「４Sモデル」を追求することを通じ、これまで持続的な利益成長を実現してきており、今後もその実現を目指してまいります。持続的な利益成長のためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となることから、中長期的な視点に基づき、将来の利益成長に向けた事業投資を着実に実施していくことが肝要と考えております。

　この「４Sモデル」を追求していくことが、中長期に亘る企業価値の継続的な向上につながると考えており、株主を含む４者のステークホルダーにとって共通利益となるベストなアプローチであると確信しております。

（２）経営資源の配分

　当社グループの中長期の経営資源配分は、かかる経営理念に基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。

　当社グループは、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、医薬事業及び加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、事業基盤の再構築に注力することとし、そのために必要な投資を実行していきます。

　今後も、中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資（注）を最優先に実行し、同時に事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視するという経営資源配分方針に変更はありません。

（注）たばこ事業の成長投資を最重要視し、質の高いトップライン成長を通じた為替一定調整後営業利益の成長を目指す

（３）全社利益目標及び株主還元の方針

　当社グループは、経営理念及び資源配分方針を踏まえ、全社利益目標及び株主還元の中長期の方向性を「経営計画2022」において設定しています。

　「経営計画2022」においても、たばこ事業におけるRRPへの投資を強化することに伴い、当該期間における為替一定ベースの調整後営業利益の成長率は、年平均mid single digit成長を想定（注１）するも、その効果発現を通じ、引き続き為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を目指してまいります。

　株主還元方針については、「４Sモデル」に基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。

・強固な財務基盤（注２）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す

・資本市場における競争力ある水準（注３）として、配当性向75％を目安（注４）とする

・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討

（注１）将来に関する記述は、様々なリスクや不確実性に晒されており、実際の業績は、将来に関する記述における見込みと異なる場合があります。当社グループに関するリスク詳細については「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。

（注２）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保

（注３）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング

（注４）±５％程度の範囲内で判断

（４）経営環境及び全社利益目標達成に向けた基本戦略

ⅰ経営環境

　当社グループ経営を取り巻く経営環境は、国際的な政治情勢の変化や新興国通貨における減価傾向等の為替変動リスク等、不確実性を増していると認識しております。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は徐々に収束し、世界経済は緩やかに回復傾向にあるものの、消費者行動や企業活動の変化、変異株の出現等による世界的な経済活動の停滞リスク等により、今後の見通しは引き続き不透明な状況にあると認識しております。こうした不透明な経営環境を乗り越え、適切にグローバルビジネスを運営し、持続的な利益成長を実現するためには、「変化への対応力」が必要であると考えております。これは、不確実性に対処すべく、計画策定時において想定の範囲を拡げるとともに、それでも起こりうる想定を超える変化・出来事に対して、素早く・柔軟に対応する能力を指しており、この変化への対応における巧拙とスピード感は、引き続き企業の競争力を決定する重要なファクターになると考えております。

　加えて、デジタル・テクノロジーの進展、生活者の意識・行動の変化及びESGやサステナビリティに対する意識の高まり等、世の中の大きくかつ急速な流れを踏まえ、「変化への対応力」という受け身の対応だけではなく、たばこ事業の事業運営体制の一本化やコーポレート部門の進化を通じ、自ら変化を起こし、変革をリードする組織への進化を加速してまいります。

　当社グループは、不確実性を増す経営環境を見極め、スピード感を持って競争力を強化すべく、期間を３年間とした経営計画を１年ごとにローリングを行う方式で策定しております。

ⅱ基本戦略

　当社グループは目標達成に向けた基本戦略として「質の高いトップライン成長」「コスト競争力の更なる強化」「基盤強化の推進」を掲げており、それぞれ選択と集中の考え方を通じて実行していきます。
　中でも「質の高いトップライン成長」を最重要視しており、以下各事業の基本戦略の中で述べるブランドやカテゴリーといった注力分野にリソースを集中し、商品・サービスの付加価値を向上させていきます。
　「コスト競争力の更なる強化」については、事業コスト、コーポレートコストの双方においてその最適化を進め、品質の維持・向上との両立を図りながらスピーディーかつ効率的な事業運営体制を構築し、利益率の改善及びキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。加えて、事業継続能力の向上を図るとともに、コスト競争力の強化を目指していきます。
　「基盤強化の推進」にあたっては、前例にとらわれることなく、変化する環境を適切にとらえ、常に挑戦する姿勢を持ち続けることが重要です。このような観点に基づき、不断の改善に取組んでいきます。加えて70以上の国と地域での事業展開、更に100以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジーを最大化していきます。また、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しており、人財育成についても一層強化していきます。

ⅲサステナビリティ戦略

　当社グループは、持続的に成長するためには事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠という認識のもと、サステナビリティへの取組みを経営の中核に設定しています。当社グループは、社会とともに持続的に成長するために取組むべき重要課題をマテリアリティとして特定した上で、サステナビリティ戦略を策定しております。また、グループ全体に共通する事業継続に不可欠なサステナビリティの３つの基盤（「人権の尊重」「環境負荷の軽減と社会的責任の発揮」「良質なガバナンスと事業規範の実行」）と各事業の特性を踏まえて、優先的に取組む注力分野及びその目標を定めています。詳細については当社ウェブサイトをご参照ください。

「サステナビリティ」https://www.jti.co.jp/sustainability/index.html

（５）セグメントごとの経営環境及び基本戦略

[たばこ事業]
　たばこ事業は、当社グループ利益成長の中核かつ牽引役であり、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率について、「中長期に亘って年平均mid to high single digit成長」を目指します。

ⅰ経営環境

　たばこ製品については、現在多種多様な製品形態が市場に流通しており、以前よりお客様に親しまれているカテゴリーとしては、紙巻たばこを筆頭に、Fine cut tobacco、シガー、パイプ、無煙たばこ、水たばこ、クレテック等が挙げられます。加えて、近年人気が高まっているカテゴリーとして、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等のRRPカテゴリーがあります。加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品で、各国で伸長しています。加熱式たばこは、たばこ葉を使用していることから、原則として規制・税制上たばこ製品としての取扱いを受けます。加熱式たばこ（中でもHeated tobacco sticks（高温加熱型の加熱式たばこ））は、各社が開発に力を入れており、イノベーションを通じた更なる成長が期待されます。また、鼻や口に直接含んで味・香りを愉しむ、煙の出ない製品である無煙たばこについても、以前より市場が形成されていた欧州や米国を中心にプレゼンスが拡大してきています。E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、ニコチンが含まれるリキッドを加熱して愉しむ製品で、欧米の市場を中心に一定のプレゼンスを有しています。E-Vapor製品は、たばこ葉を使用していないことから、多くの市場において規制・税制上たばこ製品としての取扱いを受けてきませんでしたが、各国の規制・税制に変化が見られています。

　世界のCombustible（注1）総需要は年間約5.4兆本（注２）、金額ベースの市場規模は約7,000億米ドル（注２）です。世界最大の市場は中国であり、世界のCombustible総需要の40％超を占めていますが、同国の専売企業である中国国家煙草総公司が製造・流通・販売をほぼ独占しています。また、インドネシア、米国、ロシア、トルコ、ドイツ、日本が中国に次ぐ市場規模（注２）となります。たばこ産業における主なグローバルプレーヤーは、中国国家煙草総公司を除けば、フィリップ・モリス・インターナショナル社、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ社、JTグループ、インペリアル・ブランズ社があります。RRPにおいては、この４社に加え、E-Vapor製品を販売している米国のジュール・ラブズ社や、無煙たばこを主力製品としているスウェーデンのスウェディッシュ・マッチ社も挙げられます。

　Combustible市場（注３）は、成熟市場と新興市場とで異なる特徴を有しており、成熟市場においては、経済成長が限定的であることや、増税及び規制の強化、人口構造の変化等の様々な要因によって、Combustible総需要は減少傾向にあります。また、お客様の需要がより低い価格帯の製品へと移行する動きも複数の市場で見受けられます。一方、新興市場においては、人口の増加と経済成長に伴い、中東、アフリカを中心とした多くの国々でCombustible総需要は増加傾向にあります。加えて、所得の増加に伴い、お客様の需要はより高品質・高価格帯の製品へと移行する傾向があります。

　世界のCombustible総需要（注２）は、一部市場でコロナ禍による一時的な増加も確認されましたが、傾向としては僅かながら減少トレンドにあります。しかしながら、たばこ産業の利益創出構造は引き続き堅固であり、厳しい環境下においても、主にCombustiblesにおける製品単価の上昇により、今次経営計画の期間においても市場全体の売上規模は成長を続けると見ています。このCombustible総需要の減少と売上規模の増加傾向は、今後も継続するものと予想されます。また、お客様のニーズ等により加熱式たばこ及びE-Vapor製品等の市場構成は国々で異なるものの、RRPの主な市場は、米国、日本、英国、ロシア、イタリア、中国、韓国等が挙げられます。市場規模はCombustible市場（注３）に比べれば小さいものの年々売上が伸長しており、今後も加熱式たばこの成長が牽引し、RRP売上規模は拡大していくと見込んでいます。

　なお、2020年来の新型コロナウイルス感染拡大による影響により、たばこ業界全体として一層今後の見通しが不透明な状況にあります。これにより、お客様の購買力や消費・購買行動に与える影響は今後も一定程度残存すると認識していますが、中期的には大きな影響はないと想定しています。一方、国や地域により状況が異なっていること、経済への影響から各国の財政出動により増税の可能性等も考えられることから、今後の事業環境の変化には注視が必要と考えています。

（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品

（注２）2020年度データ。Fine cut tobaccoを含む

（注３）Fine cut tobaccoを含む

ⅱ基本戦略

＜質の高いトップライン成長＞

・Heated tobacco sticks及びCombustiblesへの経営資源の集中的な投入

　RRPは、お客様、社会及び当社グループの事業にとって有益であると考えており、中でもHeated tobacco sticksは、Combustiblesと同様に最重要カテゴリーと位置付け、最優先に資源配分を実施してまいります。また、より多くのお客様からの支持を獲得するために、地理的拡大、継続的な製品改善、ケイパビリティの強化を実施してまいります。

　一方でCombustiblesについても、今後当面は依然としてたばこ産業全体において最大のカテゴリーであるため、その重要性に変わりはなく、引き続き市場シェアの獲得と着実なプライシング戦略の実行等を通じて、持続的な成長を目指してまいります。

・ブランドエクイティ強化を通じた既存主要市場におけるシェアの維持・拡大
　たばこ事業は、「卓越したブランド力」を原動力として、過去数年間に亘って、当社グループ主要市場の多くで、その市場シェア伸長を実現してきました。

　今後も市場シェア伸長を目指すべく、当社グループは、主要ブランド、特にGFBへの継続的な投資を通じたブランドエクイティの向上に注力していきます。その一方で、当社グループが事業展開する各国・各地域のお客様の嗜好に合わせ、ローカルブランドによる補完も適切に実行し、ブランドエクイティ強化に向けた継続的な投資を行っていきます。

　具体的には、喫味品質の主たる要素である「ブレンド技術」「香料技術」「フィルターをはじめとする材料技術」、そしてそれらを「加工する技術」を更に進化させていくとともに、外観品質として重要な「パッケージ開発力」も加えた、付加価値あるたばこ創りの５つの主要素に注力していきます。

また、たばこ業界は、世界的な広告・販売促進規制等の進行によって、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌の４大マスメディアの活用が著しく制限されており、お客様との適切なブランドコミュニケーションを展開する上で、店頭を中心としたコミュニケーション媒体の重要性が高まっていると認識しております。したがって、流通・プロモーション戦略上は、国・地域ごとの規制環境により販売チャネル、お客様の購買動向、競合動向が異なることを踏まえたトレードマーケティングの推進を重要テーマと考えております。

＜コスト競争力の更なる強化＞
　たばこ事業は、これまで同様に不断のコスト改善を追求し、品質の維持・向上との両立を図りながら、スピーディーかつ効率的な事業運営体制の構築を目指します。また、これまで以上に、グローバルサプライチェーンの全体最適化を志向していきます。具体的には、葉たばこのグローバル調達における垂直統合や、材料品調達における材料スペックの統一化、サプライヤー間の互換性の確保によるコスト低減を促進していくとともに、市況に応じた機動的な調達と原材料在庫の適正化による原材料費の抑制を追求していきます。また、生産性の向上を目指した製造体制の見直しと設備投資の最適化を通じた加工費の節減も継続的に実施していきます。同時に、事業継続能力を向上させるべく、代替性確保と重要機能の分散化という観点から、マルチソーシング体制の確立と、グローバルな製造拠点の相互活用による製造能力の最適配分、優先銘柄に関する製造能力のエリア分散を目指しております。

　上記施策を通じて、品質に妥協することなくコスト効率化を実現し、更なるマージン改善及び運転資本や投資最適化によるキャッシュ・フロー創出力の強化を目指していきます。

＜基盤強化の推進＞
　たばこ事業の持続的利益成長を支える基盤として、「人財育成」を重要なテーマと考えております。
　当社グループは70以上の国と地域で事業を展開しており、世界中で100以上の国籍の社員が、国籍・性別・年齢の区別なく働いております。こうした多様性を活かし、コラボレーションを推進する中で、シナジーを最大化しております。すべての企業活動・成果は人財によって生み出されるものという強い認識の下、グローバルな人財の獲得・育成について、更に進化させていきたいと考えております。

　たばこ事業は、上記事業戦略の着実な実行により、引き続き業界を代表するグローバルたばこメーカーとしてのプレゼンス向上を目指すとともに、当社グループにおける利益成長の中核かつ牽引役としての役割を一層強化していきます。

[医薬事業]
　医薬事業は、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指します。

ⅰ経営環境

　世界の医薬品市場規模は過去５年間で年平均成長率約3.7％と成長を続け、直近2020年の市場規模は前年度比2.6％増の１兆3,054億米ドルとなっています（注）。健康意識の高まり、人口の増加、公的医療制度の充実等に伴い、先進的な医薬品の需要が高まっている一方で、高齢化や財政赤字等の背景もあり、各国政府は薬価コントロールを強めており、医療費の抑制を図っています。

　日本の医療用医薬品市場におけるジェネリック医薬品の規模は、政府による医療費抑制を目的とした普及促進に伴い拡大しています。加えて、薬価制度の抜本的改革により、2021年より毎年段階的な薬価引き下げ等が行われることになり、企業にとっては引き続き厳しい状況が予想されます。

　有望な創薬標的の発見は容易ではなく、また新薬の承認審査基準が厳格化する中で、グローバルの開発競争は厳し

さを増しています。当社は、国際的に通用するオリジナル新薬創出のための研究開発主導型事業を運営しており、日

本国内だけではなく、グローバルメガファーマやベンチャー企業等、多数の企業と競合関係にあります。

（注）Copyright © 2022 IQVIA. Created based on IQVIA World Review (Data Period, Year 2016-2020) 無断転載禁止

ⅱ基本戦略

＜安定的な利益貢献＞
　安定的な利益貢献のために、具体的には「次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出」「各製品の価値最大化」を重要課題とした収益基盤の更なる強化に努めます。

・次世代戦略品の研究開発推進と最適タイミングでの導出

医薬事業の持続的発展の観点から、次世代戦略品の研究開発推進は重要な課題です。新薬創出のハードルが年々上昇している中、世界の医療現場におけるアンメットニーズに徹底的にこだわり、世界中から創薬のタネを求めることによって研究テーマの充実を図るとともに、候補化合物ごとに柔軟かつきめ細やかな研究マネジメントを実践することによって、迅速な臨床開発フェーズへの移行を目指します。

近年、世界規模で研究開発競争が激化しており、医療現場ニーズを見据えた完成度の高い開発戦略の構築と、スピード感のある臨床試験の実施が必要不可欠です。研究開発スピードを加速し、早期に世界の患者様に当社グループが創製した新薬をお届けするために、自社での開発推進に加え、引き続き、他社（特にグローバルメガファーマ）への導出や提携等の機会も積極的に追求していきます。

・各製品の価値最大化

2014年以降、「リオナ錠（高リン血症治療剤）」、「シダトレンスギ花粉舌下液」、「ミティキュアダニ舌下錠」及び「シダキュアスギ花粉舌下錠」、「コレクチム軟膏（アトピー性皮膚炎治療薬）」、「エナロイ錠（腎性貧血治療薬）」を国内で発売しました。また、海外においては各ライセンスパートナー企業が、「Stribild（抗HIV薬）」及び「Genvoya（抗HIV薬）」並びに「Mekinist（メラノーマ、非小細胞肺がん治療薬）」を販売中です。これら各製品を通じた医療現場への貢献を最大化すべく、当社のグループ会社である鳥居薬品やライセンスパートナー企業と緊密に連携し、市場への着実な浸透を図っていきます。

なお、こうした諸活動の推進を実効あるものとするためには、医療現場におけるアンメットニーズや最新の創薬研究に精通し、それをもとに完成度の高い開発戦略や製品価値最大化戦略を構築しうる人財、世界のアカデミアや製薬企業とわたりあえるグローバル人財の育成が急務であると認識しており、それに向けた取組みに注力していきます。

[加工食品事業]

　加工食品事業は、高品質なトップライン成長による中長期に亘る利益成長を通じ、当社グループへの利益貢献を目指します。

ⅰ経営環境

　2020年における日本国内の冷凍食品消費量（注）は、前年度比3.6％減の約284万トンであり、輸入品を含む国内消費金額（注）は前年度比1.6％減の１兆463億円となり、やや減少したものの４年連続で１兆円を上回りました。新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛や営業時間短縮要請の影響により、外食向けを中心とする業務用の消費量が大幅に減少した一方で、自粛生活やテレワークの普及等により家庭用は過去最高の消費量を記録しました。

　日本の加工食品市場は、共働き世帯の増加等のライフスタイルの変化に伴い、調理の簡便化や時短化のニーズが高まっていること等を背景として堅調に推移していると考えています。その中でも冷凍食品は、いつでも手軽に出来たてのおいしさを再現でき、バリエーションが豊富であるため、お客様の多様なニーズを満たすことができると期待されています。

　当社のグループ会社であるテーブルマーク㈱の競合企業は、マルハニチロ、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、日本水産といった大手企業に加え、数多くの中小企業が挙げられますが、各種の製品カテゴリーごとにすみ分けがなされています。一方で、流通各社でのプライベートブランド製品の拡大や卸企業の業界再編等、販路の動向にも注視することが必要と考えており、また、原材料においても世界的な食料不足を背景とした価格変動等のリスクが依然として存在しています。

（注）日本冷凍食品協会（2020年データ）

ⅱ基本戦略

＜質の高いトップライン成長＞

　冷凍うどん、パックごはん、冷凍お好み焼を中心とした冷凍・常温食品、調味料及びパンを主力として事業を展開しております。お客様ニーズ把握力、アイデア創出力・具現化力の更なる強化を図ることにより、当社グループ独自の製造技術を一層活かしつつ、「お客様にとって、その価格に相応しい付加価値ある商品づくり」を目指します。また、商品戦略と連動した効果・効率的な広告宣伝及び販売促進活動の展開並びに営業力の強化を図ることによって、更なる市場シェア拡大を目指します。

＜コスト競争力の更なる強化＞
　原材料調達力の強化、物流網の効率的運用、自社グループ工場の生産性改善によるコスト低減に加えて、販売促進施策の選択と集中による営業活動経費の効率的執行、全社的な固定費削減努力を継続的に行い、コスト競争力の強化に努めます。

＜基盤強化の推進＞

・食の安全管理
　今後も引き続き、お客様に安全で高品質の商品を提供していくため、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」の４つの視点をもとに食の安全管理に万全を期した事業運営を行っていきます。

「フードセーフティ」では、既に導入済の食品安全マネジメントシステムを活用し、リスクを極小化する活動を展開します。

「フードディフェンス」では、意図的な攻撃を防ぐための仕組みとして導入済であるフードディフェンスプログラムを推進しております。

「フードクオリティ」では、食品本来の品質である「おいしさ」を追求するとともに、お問い合わせ・ご指摘情報からの継続的な改善による、商品付加価値とお客様満足度の向上を目指します。

「フードコミュニケーション」では、お客様の要望に真摯に耳を傾けるとともに、当社グループの活動の「見える化」を推進するため、積極的に情報を提供する取組みを行います。

・人財育成
　事業を支える人財の育成は重要なテーマであり、高いマーケティング能力や商品開発能力等様々なスキルを有する人財の育成に向け、能力開発プログラムの策定及び適切なキャリアパスの構築を図り、その実行に努めていきます。

以上のとおり、当社グループは、「４Sモデル」の追求を経営理念とし、「変化への対応力」を高めながら、大胆かつスピーディーに意識・行動を変革し、各事業の成長戦略を着実に実行することによって、持続的利益成長を実現し、中長期に亘る企業価値の継続的な向上を目指していきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要な事項には、以下のようなものがあります。当該事項は、当社グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な影響を及ぼす事象の他、積極的な情報開示の観点から、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項も含んでおります。

ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、当該事項は提出日現在において判断したものです。

＜リスクマネジメント体制＞

当社グループでは、当社グループに影響を及ぼす可能性があるリスクを明確化し、その動向を注視するとともに、当該リスクの顕在化防止、又は仮に顕在化した際にその影響を最小限に抑えるための対策を講じています。また、当社グループは、これらすべてのリスクを統合的に把握・管理できる体制を構築しており、リスクマネジメントプロセスは以下の４ステップから構成されます。

（リスク特定）

社長に指名されたリスクマネジメント推進責任者（現担当はコーポレートガバナンス ・コンプライアンス担当取締役）は、当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを把握します。

（リスク評価）

各執行役員は、顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の観点から自部門のリスクを評価し、注視すべき重要リスクを選定し、リスクマネジメント推進責任者に報告します。

リスクマネジメント推進責任者は、それを基に、グループの経営目標及び事業戦略の達成に対して重大な損失を与える可能性がある当社グループの重要リスクを決定し、社長に報告します。

（リスク対応計画の策定）

当社グループの重要リスクは、各執行役員が中心となってリスク対応計画を立案し、リスクマネジメント推進責任者及び社長に報告されます。

（リスク対応計画のモニタリング）

当社グループの重要リスクの対応計画の進捗状況は、各執行役員により、定期的にリスクマネジメント推進責任者及び社長に報告されます。

（１）当社グループの事業及び収益構造並びに経営方針に係るリスク

① 連結売上収益に占める主要市場のたばこ売上収益の重要性について

当社グループは、たばこ事業を中心に70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売しており、その中でも日本、ロシア、英国等の主要市場におけるたばこの売上収益は、当社グループの売上収益に大きく貢献しております。したがって、たばこ需要の減少や増税、規制等、たばこ事業を取り巻く環境に存在する様々なリスクの発現（たばこ事業にかかるリスク詳細については下記「（２）当社グループの事業に係るリスク　たばこ事業に係るリスク」をご参照ください）、及び現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクの相対的な高まりにより、主要市場が何らかの悪影響を受けた場合は、たばこ事業の収益の悪化等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行等により、主要市場のたばこ売上収益の維持・成長を図っています。また、主要市場に限ることなく、更なるグローバル事業基盤の強化を図ることで、特定の主要市場にのみ依存せず持続的に利益創出が可能な複数市場を確保するよう努めております。

② 事業拡大について

当社グループは、RJRナビスコ社の米国外たばこ事業の取得（1999年、買収額約78億ドル（9,440億円、取得時の為替レートにより算出、以下同じ））、Gallaher社の買収（2007年、買収額約75億ポンド（１兆7,200億円））、㈱加ト吉（現：テーブルマーク㈱）の買収（2008年、買収額約1,090億円）、Natural American Spiritの米国外たばこ事業の取得（2016年、買収額約50億ドル（5,914億円））をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行する可能性があります。しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業における製品に対する継続的な需要を維持し又はかかる製品を製造販売することができない場合、現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、並びに現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合等により、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、当年度末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の35.7％（２兆610億円）及び5.3％（3,072億円）を占めております。当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合、又は適用される割引率が高くなった場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、事業の拡大のために他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築等を行う際、適時適切に外部知見・評価を活用し、関係する経営幹部で買収価格・契約条件等の適切性を審議の上、取締役会等で意思決定を行っています。また買収に関して、買収後は、買収先の事業運営状況を各事業経営計画に盛り込み、定期的にモニタリングし、シナジー最大化の実現に向けたフォローアップや減損兆候の把握等の対応を行っています。

なお、当社グループにおける医薬事業及び加工食品事業は、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長を補完する役割として、将来においても安定的かつ更なる利益貢献をするものと考えており、引き続きこれらの事業に対する投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。

③ 外国為替・金利の変動による影響について

当社は円表示で連結財務諸表を作成しておりますが、海外の当社グループ会社はロシアルーブル、ユーロ、英国ポンド、台湾ドル、米国ドル、スイスフラン等日本円以外の外国通貨で財務諸表を作成しております。したがって、海外の当社グループ会社の業績、資産及び負債は、当社の連結財務諸表の作成時において日本円に換算され、円表示で当社の連結財務諸表に記載されることになるため、当該当社グループ会社が決算に使用する外国通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けることになります。当社グループの売上収益及び調整後営業利益に占める海外事業の割合は年々増加しており、為替の変動が連結財務諸表に重大な影響を与える可能性があります。

なお、海外におけるたばこ事業の決算を連結するJT International Group Holding B.V.（以下「JTIGH」という）が決算に使用する通貨は米国ドルですが、同社は世界各国に存在する連結子会社又は関連会社を通じて事業を行っており、それらの中には米国ドル以外の通貨により決算を行っているものがあります。このため、外国為替の変動に伴う換算影響には日本円とJTIGHが連結決算に使用する通貨である米国ドルの間の為替変動だけではなく、当該米国ドルと、同社の連結子会社又は関連会社が決算に使用するその他の通貨の間の為替変動も含むことになります。

また、当社が外貨建てで株式等を取得した海外の当社グループ会社について、清算、売却又は重大な価値の減額等の事由が発生した場合、当社の連結財務諸表において当該会社に対する投資の損益が計上され、かかる損益は当該株式等の取得に使用した外国通貨と日本円の間の為替変動の影響を受けます。

また、当社グループの国際取引の大部分は外国為替の影響を受けます。例えば、当社グループは、たばこ事業において、外国産葉たばこを使用しておりますが、外国産葉たばこの相当程度を米国ドル建てで調達する一方、製造たばこを各国の現地通貨建てで販売しております。したがって、当該現地通貨に対して米国ドルが高くなった場合には、当社グループの利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債等の金融負債を保有しております。これらの資産及び負債に係る金利の変動は、受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、為替相場・金利水準の変動により当社グループの年金資産額、退職給付債務額等が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替・金利相場の現状等を総合的に勘案して外国為替・金利ヘッジ方針の策定及び方針を実行し、当社の財務業務を管轄する部門が、定期的にその実績を当社の社長及び取締役会に報告しております。

④ 自然災害及び不測の事態等について

当社グループは世界各国・各地域で事業展開しており、特にたばこ事業においては、更なるグローバル事業基盤の強化及び拡充を図っています。近年、国内外において地震、津波、台風、洪水等の自然災害が発生しており、今後も大規模な自然災害、インフラの停止、政情不安、火災・爆発等の人災その他の不測の事態が発生した場合には、仕入先の被災に起因する供給不足、交通、流通サービス及び販売チャネルの障害、電気・水道等の停止、需要の減少、従業員の被災等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは自然災害及び不測の事態の発生に備え、平時からの危機管理関連情報の継続的な収集及び発信に加え、従業員及びその家族の安否を確認する安否確認システムの導入や防災訓練等、従業員の防災意識向上等の取組みを実施しております。また、罹災した際の損失を最小限に留めるため、建物、機械、設備、在庫等、必要に応じて重要な資産に損害保険を付保しています。加えて、自然災害及び不測の事態発生の際には、事業継続計画の見直しを行い必要があれば修正を加える等、適切な情報収集・状況判断を踏まえ、事業継続計画が実行できるよう迅速かつ柔軟に対応していきます。

⑤ 感染症について

当社グループは、世界各国・各地域で事業展開しており、感染症の世界的流行は当社グループの事業運営に大きく影響する可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は徐々に収束し、世界経済は緩やかに回復傾向にあるものの、消費者行動や企業活動の変化、変異株の出現等による世界的な経済活動の停滞リスク等により、今後も先行きは不透明な状況です。

当社グループにおいても、たばこ事業においては、各国で渡航制限が続いており、免税市場における販売数量は、前年度と比べて増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には至っておりません。一方で、海外におけるたばこ事業においては、渡航制限により複数市場で堅調な総需要が継続しています。また、加工食品事業においては、飲食店における営業自粛要請の影響等により、冷食・常温事業の外食向け製品の販売減少が継続しています。

現時点において新型コロナウイルス感染症の影響による事業継続上の支障はありませんが、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来的な影響を現時点で見通すことは困難であり、各事業における中長期的な消費動向・需要動向への影響は不透明な状況であることから、事業・財務への影響については為替の動向及び各国の行政や当局の対応とともに注視・精査が必要です。今後新型コロナウイルス感染症をはじめとした感染症が拡大した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大により、たばこ事業、医薬事業、加工食品事業のいずれにつきましても、各国の行政や当局からの方針・指示を踏まえ、事業を行っております。2020年１月に経営トップを筆頭とした対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症に対する対応方針の作成、日々の状況の管理等を現在まで継続しています。具体的には、新型コロナウイルス感染症の社内外への感染被害抑止と従業員やその家族等の安全確保の観点から、在宅勤務の積極的活用、職場衛生管理の強化、出張制限等様々な予防・感染防止策を実施しております。また、事業継続の観点から、工程衛生管理の徹底等による安全性を確保した生産体制の継続やサプライヤーの複数化により、安定した製品供給体制を整備しています。

⑥ 気候変動について

当社グループが持続的に成長するためには、事業を通じて社会の持続的な発展に貢献していくことが必要不可欠と認識しています。当社グループはサステナビリティへの取組みを経営の中核と考えており、当社グループの経営理念である４Sモデルに基づき、マテリアリティ分析を踏まえて、サステナビリティ戦略を策定しています。特に、環境課題に対する社会の関心は年々高まっており、「環境負荷軽減」を当社グループ共通の基盤と定めております。中でも地球温暖化に伴う気候変動は、社会及び当社グループのバリューチェーンに大きな影響を及ぼしかねない課題として認識しています。これを踏まえ、当社グループでは気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同を表明し、気候変動シナリオ分析にも取組んでいます。この分析の結果、脱炭素社会への移行に伴う炭素税負担等の増加、気候変動の激甚化による葉たばこの生育環境の変化等が、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、環境への負荷低減のため、2019年に「JTグループ環境計画 2030」を策定しました。その中でも「エネルギー・温室効果ガス」を重要な取組み領域の一つに選定し、2022年２月には、世界の脱炭素社会構築に向けた社会的責任を果たすべく、2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロを目指す新たなグループ目標を公表しました。本目標は国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）の「1.5℃水準」に即して策定しております。また、葉たばこ調達の多様化等の取組みを推進することにより、気候変動による悪影響を最低限に留めるよう努めております。当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響をより的確に把握し、適切に対応するための体制を整え、事業戦略へ反映させていくとともに、適切な情報開示を一層進めていきます。

⑦ カントリーリスクについて

当社グループは、世界各国・各地域で事業展開しておりますが、現地の政治・経済・社会・法制度等の変化や暴動、テロ及び戦争の発生に伴うカントリーリスクが相対的に高まり、リスクが具現化した場合には、サプライチェーンや流通網の遮断、資産や設備の毀損、人員配置及び営業管理の困難性等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループには、経済制裁の対象となっている国々における事業があります。当社グループは、各種経済制裁に則り適法、適切に事業運営を行っておりますが、仮に当社グループがこれらの経済制裁に違反したと認定された場合には、多額の罰金が課される等のおそれがあり、また当該制裁の内容等が変更された場合には、当社グループがかかる国々における事業を継続できなくなる等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがかかる経済制裁に違反しない場合でも、経済制裁の対象となっている国々において事業を行っていること自体により、当社グループに対する評判に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、今般のロシア・ウクライナ情勢に鑑み、当社グループはロシア市場におけるすべての新規の投資及びマーケティング活動について一時的に停止することとしております。ロシア市場における事業環境は、過去に例がない厳しいものとなっており、今後の事業への影響は多岐にわたるものと想定されます。このため、事業環境が大幅に改善しない限り、ロシアにおける製造を一時的に停止する可能性もあるものと考えております。

当社グループは、事業展開をしている各国・各地域におけるカントリーリスクに係る情報を収集・モニタリングを実施しており、地政学要素を見極めながら、安定的な事業運営に向けて取組んでおります。また、グローバル事業基盤の強化及び拡充を図り、継続的に利益創出が可能な市場を複数確保することで、特定の市場においてカントリーリスクが発現した場合でも当社グループの業績への悪影響を最小限に留めるよう努めております。

⑧ お客様嗜好・行動の変化について

当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の縮小・成長鈍化等、引き続き不確実性を増しております。そのような中、当社グループは、持続的な利益成長のためにはお客様に新たな価値・満足を提供し続けることが重要であると認識しており、お客様嗜好・行動の変化等を踏まえ、商品・サービスの付加価値の向上に努めています。しかしながら、経済・景気の悪化等によりお客様嗜好・行動が変化し、当該変化に当社グループが適切に対応できなかった場合、既存事業におけるお客様の流出や成長機会の損失等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはお客様に新たな価値・満足を提供し続けるため、各事業において、市場動向分析及び定性・定量的なお客様調査等を実施することでお客様の嗜好を特定し、既存製品の改善や新規開発といったお客様嗜好に即した高付加価値製品の実現に努めております。例えば、たばこ事業においては、お客様の求める利便性を向上させる等RRPの既存製品の改良及び新規開発、Combustibles（注）等の高品質な製品の担保及び適切な価格設定等を実現しております。

加工食品事業においては、近年健康志向の高まりに伴い、健康へ配慮した製品の開発等を行っております。

（注）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品

⑨ 競合他社との競争について

当社グループはたばこ事業、医薬事業及び加工食品事業を展開しているグローバル企業であり、いずれの事業においても競合他社と熾烈な競争を行っており、今後もより一層競争が激化する可能性があります。

たばこ事業においては、当社グループは自律的成長に加え、RJRナビスコ社の米国外のたばこ事業の取得、Gallaher社の買収等を通じて当社グループの事業の拡大を行いました。これら買収の結果として、海外の市場において、当社グループはフィリップ・モリス・インターナショナル社やブリティッシュ・アメリカン・タバコ社のようなグローバルにたばこ事業を展開する企業及びそれぞれの地域において強みを持つ企業との間で、より広範囲にわたって競合関係にあります。

医薬事業においては、日本国内だけではなく、グローバルメガファーマやベンチャー企業等、多数の企業と競合関係にあり、加工食品事業においては、各種の製品カテゴリーごとに緩やかなプレイヤーのすみ分けがなされておりますが、当社グループ会社であるテーブルマークは、マルハニチロ、ニチレイフーズ、味の素冷凍食品、日本水産といった大手企業に加え数多くの中小企業と競合関係にあります。

各事業及び市場におけるシェアは、当社グループ及び他社の新製品の投入、並びにそれらに伴う特別の販売促進活動等の一時的要因によって短期的に変動することがあるほか、競合、規制、価格戦略、お客様嗜好・行動の変化、健康に対する社会的関心の高まり、ブランド力又は各市場における経済情勢その他の多数の要因に影響されて変動いたします。これらの諸要因により、当社グループの市場におけるシェア及び競争優位性が低下した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが競合他社との競争の中、持続的な利益成長を実現するためには、お客様に新たな価値・満足を提供し続けることが前提となってきます。そのためにも当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、営業力の強化・効果的な販売促進施策の実行、更なるコスト効率化、継続的に利益創出が可能な複数市場の確保等の対策を不断に検討し、取組んでいます。

⑩ 原材料調達・輸送コストの不安定化について

当社グループはグローバルな製造体制を構築しており、多種多様な原材料を国内及び世界各国から調達しております。これらの調達状況及び調達コストは天候その他の自然現象、需給バランス、為替変動及びサプライヤーのトラブル等に左右されます。また、労働力不足に起因する物流業界の人件費高騰や原油価格の上昇による輸送コスト増加は、今後更に深刻化するおそれがあります。必要な量の原材料が安定して確保できない場合、又は原材料調達コスト及び商品の輸送コストが上昇した場合、製品の安定的な供給が担保出来ない等、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、かかる原材料調達・輸送コストの不安定化に伴うリスクの低減のため、不測の事態に備え、サプライヤーの複数化を進めています。また原材料価格を継続的にモニタリングし、製造工程や品質を担保した上で、必要に応じて製品スペックの見直しを行う等、効率的な原材料使用を進めています。同様に、原油価格や物流業界の動向を継続的にモニタリングし、必要に応じて輸送方法の見直しや効率化を図っております。加えて、サプライヤーとの関係強化により主要原材料の調達能力を高め、葉たばこ調達については内部調達比率を向上させる等、必要な対応を実施しています。

⑪ サプライチェーンにおけるリスクについて

当社グループはサステナビリティ戦略を策定しており、各事業において優先的に取組む注力分野を設定し、日々様々なサステナビリティの課題に取組んでいます。特にたばこ事業及び加工食品事業においては「持続可能なサプライチェーンの構築」を注力分野の一つとしており、サプライチェーンを適切に維持管理していくことは、事業活動を継続していく上で重要な事項です。当社グループは、世界各国・各地域で事業展開しており、サプライヤーをはじめとするステークホルダーと連携し、環境・社会に配慮した調達活動に努めています。しかしながら、サプライチェーンにおいて、環境・人権上の問題や法令違反等が発生した場合、当社グループの社会的信用の毀損・低下等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、JTグループサプライヤー行動規範をもとに、環境・社会・ガバナンスの評価項目に照らしたサプライヤー審査の導入に向けた取組みや定期的なモニタリングの実施、コンプライアンス・人権・環境・労働安全衛生に関する潜在的なリスクの把握等、持続可能なサプライチェーンの構築に取組んでいます。たばこ事業においては「児童労働の防止」「労働者の権利尊重」「適切な労働安全衛生の維持」の３つを基本とした当社グループの耕作労働規範（ALP）を策定し、葉たばこサプライチェーンの維持管理に取組んでいます。

⑫ 訴訟等について

当社の一部子会社は、喫煙、たばこ製品のマーケティング又はたばこの煙への曝露により損害を受けたとする訴訟の被告となっております。喫煙と健康に関する訴訟については、当社の一部子会社を被告とする訴訟、若しくはRJRナビスコ社の米国外のたばこ事業を取得した契約に基づき、当社が責任を負担する訴訟が存在しております。また当社グループは喫煙と健康に関する訴訟以外の訴訟においても当事者になっております。

当社グループは係争中の又は将来の喫煙と健康に関する訴訟がどのような結果になるのか予測することはできません。これらの訴訟が当社グループにとって望ましくない結果になった場合、多額の賠償責任を負うこと等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。またこれら訴訟の結果にかかわらず、訴訟に関する批判的報道その他により、喫煙に対する社会の許容度の低下、喫煙に対する公的な規制が強化されること、当社グループに対する多くの類似の訴訟が提起されること、かかる訴訟の対応及び費用の負担を強いられること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また喫煙と健康問題関連の訴訟以外にも、当社グループ製品の品質に何らかの問題が生じた場合に製造物責任の請求を受ける等、今後も当社グループを当事者とした訴訟等が発生する可能性があります。これらの訴訟等が、当社グループにとって望ましくない結果になった場合に、当社グループの業績又は当社製品の製造、販売、輸出入等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社内外連携を密に行うための体制を整え、当社グループに係る訴訟等について、その情報を速やかに把握し、経営層や関係部門に情報共有を行うとともに、必要に応じ社外弁護士と連携して、その後の対処方針を検討する等、適時適切な対応を行っております。

なお、当社グループが当事者となっている主な訴訟については「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38．偶発事象」をご参照ください。

⑬ 人財確保の困難化について

当社グループは、基本戦略の一つとして「基盤強化の推進」を掲げており、世界各国・各地域で事業展開し、100以上の国籍を持つ社員が働く当社グループ人財の多様性を活用し、コラボレーションを推進することにより、シナジー最大化を目指しております。一方、当社グループの中核であるたばこ事業に対する社会的イメージの低下等により、優秀な人財の確保及びその引き留めが重要な課題となっております。今後、人財の確保等を十分に行うことができなかった場合、将来の事業運営が困難となり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、すべての企業活動及び成果は人財によって生み出されていることを強く認識しております。また、多様な人財こそが競争力の源泉であると認識のもと「人財マネジメントポリシー」を掲げ、世界中から優秀な人財を採用し、その育成・確保を一層強化しております。

具体的には、経験者採用を実施することで、高度な専門性を有している等、各分野で必要とする人財の即時確保を行っています。加えて、たばこ事業においては、1990年代後半から2001年の間に生まれた世代であるジェネレーションZと呼ばれる世代が有するスキルが当社グループのイノベーションを後押しすると考え、当該世代の採用に注力しています。また、役職者を含むすべての従業員を対象に、それぞれのキャリアにおいて必要なスキルを身に付けられる研修を実施する等、当社グループのすべての従業員に成長の機会を提供し、人財の育成に努めています。同時に、ダイバーシティの推進を含め、働きやすい職場環境の維持・改善、公正な人事・処遇制度の整備及び適正な運用を行うとともに、多様性を尊重する制度と組織風土を整えています。

⑭ 知的財産権の侵害について

当社グループは、「質の高いトップライン成長」を実現するために、様々な知的財産を活用して、商品・サービスの付加価値向上を図っており、これらの知的財産の権利化を積極的に行っています。かかる状況において、当社グループの知的財産権が他者に侵害された場合には、当社グループの技術やブランドが十分に保護されず、当社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ商品・サービスが第三者の知的財産権を侵害したと認定された場合には、損害賠償の支払いが必要となる又は商品・サービスの提供が出来なくなるおそれがあり、当社グループの事業戦略や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社グループの知的財産権が他者に侵害されるリスクを回避するため、知的財産の権利化及び知的財産権の適切な管理等の対策を講じております。また、他者が有する知的財産権の侵害を未然に防止するため、知的財産権の権利状態の調査・モニタリングの実施等、適時適切に対応しております。

⑮ 環境規制について

当社グループは、国内外において研究開発及び製造を行っておりますが、その過程で発生する有害物質及び廃棄物等について、様々な環境保護に係る法的規制を受けています。将来、当社グループの事業活動により環境汚染等の問題が発生した場合、又は環境規制の導入若しくはその変更があった場合には、環境汚染賠償責任等の発生、企業のレピュテーションの低下、規制に対応した設備投資等の追加費用の発生、既存の事業活動が制限される等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、環境汚染防止のため、環境関連法規の制定及び改正の継続的なモニタリング、関係部門への周知等、環境関連法規の遵守徹底を図るとともに、必要に応じて適切な対応を実施しております。例えば、当社グループでは製造拠点を中心にISO14001に基づく内部監査により環境関連法規の遵守状況を毎年確認しています。加えて３年に１度外部機関による監査を受ける事で、より強固な環境マネジメントシステムを構築しています。

また、当社監査部及び国内グループ会社監査部門が環境監査を実施し、客観的な視点から評価しています。当該監査結果については、経営層に報告されるとともに関係部門と情報共有され、当社グループ全体の環境マネジメントシステムの改善につなげています。

⑯ 情報セキュリティについて

当社グループは事業運営にあたって、事業及び業務の効率的遂行のため各種情報技術を活用しております。そのため、不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によってシステムの障害及び機密情報の漏洩等が発生した場合には、情報システムの一時的な停止、社会的信用の低下、競合優位性の喪失及び当該事象に対する適切な対応を行うための費用負担の発生等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、情報セキュリティに対する取組み姿勢を明確にするとともに、情報セキュリティ対策を網羅的かつ継続的に推進するために情報セキュリティに関する規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努めております。また、当社グループは、ハード・ソフト両面から情報セキュリティ強化に取組み、ハード面では、重要システムのセキュリティに関する技術・運用上の点検と改善を継続的に実施しています。ソフト面では、全従業員を対象とした情報セキュリティe-learningの実施等、従業員のセキュリティ教育に努めています。

（２）当社グループの事業に係るリスク

たばこ事業に係るリスク

① たばこ需要の減少について

たばこ需要の動向は地域によって変動はあるものの、経済環境、社会情勢、規制動向、増税及び値上げ等により減少する可能性があります。たばこ需要が減少した場合、販売数量の減少により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供及び製品ポートフォリオの最適化に取組んでいます。また、既に強固な基盤を有する市場及び成長ポテンシャルが高い市場へバランス良く投資し、自律的な成長を目指すと同時に、更なる外部資源の獲得による成長機会の探索及び実行についても重要な戦略オプションと考え、特定の市場にのみ依存せず継続的に利益創出が可能な複数市場の確保を図っております。その他、増税や喫煙をめぐる規制の強化等に対しては、規制動向の正確・迅速な情報収集、公正でバランスの取れた規制策定に向けた政策立案に積極的に協力するための政府関係者（規制当局含む）やあらゆるステークホルダーとの建設的な対話、増税影響を最小化するための適切な価格設定や更なるコスト効率化等に取組んでいます。

② たばこに課せられる税金について

たばこ税については、各国で財政及び公衆衛生の観点による増税議論が行われ、実際に増税が行われております。また、多くの国で、国家財政の改善に向けた消費税又はVAT（Value-Added Tax、付加価値税）等それに類する税金の引き上げが行われております。

各国においてたばこに課せられる税の種類又はその税率の変更を予測することは困難であり、増税が想定外のタイミング、頻度、税率又は地域で行われた場合、当社グループは、増税に迅速かつ適切に対応することができない可能性があります。

また、たばこに課せられる税金が引き上げられた場合、これに対応してたばこの小売価格の値上げを行えば、たばこ需要の減少や安価な銘柄への需要の移行、密輸や偽造等の不法取引の発生又は増加を促す可能性があり、一方で、かかる値上げを行わなければ、たばこ事業の収益構造の悪化をもたらすことから、いずれも当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、お客様嗜好・行動の変化やニーズにマッチした製品の提供、製品ポートフォリオの最適化、特定の市場にのみ依存せず継続的に利益創出が可能な複数市場の確保、増税に係る動向の正確・迅速な情報収集、政府や規制当局との建設的な対話、増税影響を最小化するための適切な価格設定や更なるコスト効率化等に取組んでいます。

③ 製造たばこに対する規制について

・海外の状況について

たばこ規制環境は、2005年２月に発効した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（FCTC）」を契機に、年々厳しくなる傾向にあります。

当該条約は、喫煙の広がりの継続的かつ実質的な抑制を目的としており、たばこ需要減少のための価格及び課税措置についての条項、たばこ需要減少のための非価格措置についての条項（受動喫煙からの保護、たばこ製品の含有物・排出物に関する規制、たばこ製品についての情報の開示に関する規制、たばこ製品の包装及び表示に関する規制、たばこの広告、販売促進及びスポンサーシップに関する規制等）、たばこの供給減少に関する措置についての条項（たばこ製品の不法取引を防止するための措置、たばこ製品の未成年者への販売を防止するための措置等）等を規定しています（日本政府は2004年６月に当該条約を受諾しています）。

なお、当該条約においては、各締約国の一般的義務として、たばこ規制戦略、計画及びプログラムの策定、実施、定期的な更新、及び検討を行うことが定められていますが、各締約国における具体的規制の内容・範囲・方法等は各国に委ねられています。当該条約発効後、締約国会議（COP）が定期的に開催され、各条項に係るガイドラインや議定書（FCTCとは別に批准・受諾等を要する）を策定する等、締約国間での議論が継続しています。

各国の具体的規制として、当社グループの重要市場であるロシアにおいては、2013年２月にたばこ製品の店頭陳列規制、販売場所規制、広告・販売促進・スポンサーシップの禁止、最低小売価格の設定、公共の場所における喫煙禁止、不法取引対策等を含む包括的たばこ規制法が成立し、同年６月から段階的に施行されております。

また、EUにおいては、2001年７月に公布された「たばこ製品指令（EU TPD）」が改定され、たばこ製品の包装・表示規制の強化、たばこ製品の添加物規制、電子たばこ製品関連規制、不法品対策等を含むその改定指令が、2014年５月に発効し、各加盟国では本指令に基づいた規制が導入されております。

更に、2012年12月に、豪州が規定のフォントスタイル及びフォント色での製品名の刷記を除き、たばこパッケージにロゴ・ブランドイメージ又は販売促進文言を刷記することを禁止するプレーンパッケージ規制を導入しております。現在、同様の規制が、フランス、英国等で導入済であり、複数国が導入を検討又は決定している状況にあります。

その他、例えば米国連邦政府においては、フレーバー付き電子たばこの一部について販売禁止規制が導入される等、電子たばこへも規制拡大の動きが見られます。

将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律・規則の正確な内容を予測することは困難ですが、当社グループは、国内外において、上記のような規制を含む様々な規制が広がっていくものと予測しています。

・国内の状況について

たばこ事業法、関連法令及び業界自主規準は日本国内における製造たばこの販売及び販売促進活動に関する規制を設けており、この規制には広告活動や製造たばこの包装に製造たばこの消費と健康の関係に関して注意を促す文言を表示することも含まれております。

2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言等の見直しが行われ、2005年７月以降、すべての国内向け製造たばこが改正後の規則に従って販売されております。また、財務大臣は、たばこ事業法第39条（注意表示）及び第40条（広告に関する勧告等）に基づき、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」（以下、「広告指針」という）を示しており、広告指針は上記のたばこ事業法施行規則改正を踏まえ、2004年３月に改正されております（詳細については、以下（３）③ⅰの脚注２及び３をご参照ください）。

一般社団法人日本たばこ協会も広告及び販売促進活動等に関する自主規準を設けており、当社を含む会員各社は、これを遵守しております。なお、2016年２月には、財政制度等審議会たばこ事業等分科会の下に表示等部会が新設され、広告指針のあり方に関する専門的な検討が行われました。表示等部会は、2016年６月にたばこ事業等分科会に対し検討結果を報告しており、たばこ事業等分科会においてこれを踏まえた更なる議論が行われた結果、2018年12月28日に「注意文言表示規制・広告規制の見直し等について」が公開されました。これに基づき、2019年６月14日、たばこ事業法施行規則及び広告指針、関連告示の一部改正が公布されたことを受け、同日、一般社団法人日本たばこ協会の設ける自主規準の改定がなされました（たばこ事業法施行規則及び広告指針の改正については、以下（３）③ⅰの脚注４及び５をご参照ください）。本改定では、製造たばこに係る規準の改定に加え、加熱式たばこの製造たばこ部分に係る規準の新設、加熱式たばこの製造たばこ以外の部分（加熱式たばこを加熱するための機器）に係る規準の新設、たばこに係る企業活動及び喫煙マナー向上を提唱するテレビ広告に関する規準の新設がなされております。

具体的には、製造たばこの包装における注意文言表示については、2020年７月１日までに、最新の科学的知見に即した文言の追加・改定及び注意文言の表示面積を50％以上へ拡大する等の新たな表示方法へ切り替えることが定められました。また、広告規制については、インターネット広告等について未成年者を対象としないためのより実効性の高い措置を講じる、店頭広告の大きさや掲示方法について新たに必要な制限を行う等、自主規準の改定が行われました。

受動喫煙防止の観点からは、2018年７月に「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年７月25日法律第78号）（以下、「本法律」という）が成立し、多くの人が利用する施設ごとに、望まない受動喫煙を防止するための対策が強化されました。本法律では、第一種施設（学校、病院、行政機関等）、第二種施設（飲食店・事務所・工場等、第一種施設及び後述の喫煙目的施設以外の施設）、喫煙目的施設（公衆喫煙所・喫煙を主たる目的とするバーやスナック等・店内で喫煙可能なたばこ販売店）と３つの施設に区分され、施設ごとに求められる措置が異なります。第一種施設においては、「原則敷地内禁煙」となりましたが、一定の要件を満たした屋外喫煙所を設置することは可能です。第二種施設においては、「原則屋内禁煙」となりましたが、一定の要件を満たした喫煙専用室等を設置することは可能です。また、一定の要件を満たした飲食店においては、店舗全体を喫煙可とすることも可能です。喫煙目的施設においては、施設内で喫煙が可能です。本法律が2020年４月１日から全面施行され、喫煙場所が減少していくものと認識しております。喫煙環境の具体的変化を詳細に見通すことは困難ですが、当社グループの業績への影響は一定程度あるものと認識しております。

・当社グループの業績への影響について

将来における販売活動、マーケティング、包装・表示、たばこ製品及び喫煙に関する法律、規則及び業界のガイドラインの正確な内容を予測することはできませんが、当社グループは、たばこ製品を販売する各国において上記のような規制又は新たな規制（地方自治体による規制を含む）が広がっていくものと予測しております。

当社グループとしては、たばこに関する適切かつ合理的な規制については支持する姿勢ではありますが、上記のようなたばこに関する規制が強化された場合、又はかかる規制強化に適時適切に対応できなかった場合には、たばこに対する需要及び市場シェアの減少や、新たな規制に対応するための費用等の要因を通じて、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。たばこ事業においては、規制動向の正確・迅速な情報収集、政府や規制当局及びあらゆるステークホルダーとの建設的な対話等に取組んでいます。

④ 密輸及び偽造等の不法取引について

当社グループはサステナビリティ戦略を策定しており、各事業において優先的に取組む注力分野を設定し、日々様々なサステナビリティの課題に取組んでいます。たばこ事業においては「事業環境を取り巻く規制への適切な対応と不法取引の防止」を注力分野の一つとして選定し、その対策に取組んでいます。たばこ業界が直面している主要な問題の一つとして、たばこ製品の密輸及び偽造等の不法取引の増加が挙げられます。不法取引は、国ごとの税制及び課税水準の違いによる価格差等を要因にしていると考えられ、大幅な増税を機に増加する傾向にあります。

不法に取引されたたばこは、メーカーにとってはブランド・企業の信頼性の毀損をもたらし、政府にとっては税収の減収につながることから、各たばこ企業とも政府当局と協力し、その撲滅に力を入れております。

当社グループでは、EU（加盟国を含む）及びカナダ政府当局との間で不法取引を解決するための協力契約をそれぞれ締結する等、その対策に取組んでおりますが、密輸及び偽造等の不法取引の増大が、ブランド価値を毀損すること、又は不法取引を撲滅するための対策等に多額の費用を要すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様、社会、当社グループの事業及び高い評価を守るため、不法取引の防止に努める不法取引対策チームを組織しています。不法取引対策チームは当社グループの各マーケットとともに、正規品が違法なルートに横流しされることを防ぎ、市場から違法なたばこ製品を取り除くため、関係当局に協力しています。当該チームは、官民パートナーシップを通じ、不法取引の脅威について、各国政府や関係当局と積極的な対話を続け、世界中で関係当局に偽造品の見分け方を伝えるプログラムを実施しています。

また、当社グループではたばこ製品追跡システムも展開・運営しており、サプライチェーンに沿った製品の移動を追跡・分析することができます。この追跡システムは、10年以上に亘り、コンプライアンス方針の重要な一端を担っており、当初は自主的に始めましたが、最近はそのような追跡システムを要求する法令が制定されるに至っており、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、ロシアでは既に施行され、2019年５月にはEU全加盟国を対象とする、地域レベルとして初のたばこ製品追跡システムに関するEU指令が施行されています。

加えて、厳格なコンプライアンス方針に則り、信頼できる相手先とのみ取引を行う、非正規品の購入が及ぼす悪影響をお客様に理解していただく等、不法取引の防止に向けた取組みを行っています。

医薬事業に係るリスク

① 医薬品の研究開発・製造販売について

医薬事業では、画期的なオリジナル新薬を早期に世界の患者様にお届けするために、研究開発に取組んでおります。新薬開発には多大な投資及び時間を要し、また新薬創出のハードルは年々上昇しており、開発の途中で期待された有効性や安全性が確認できない、開発の途中で想定外の副作用が発生する等、開発が遅延若しくは中断する場合があります。そのような場合は、投資が期待されるリターンをもたらさない、若しくはリターンが遅延する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、開発された医薬品は世界各国の所轄官庁の厳しい審査を受けて承認されておりますが、発売後に予期せぬ副作用等により販売中止や製品回収等の事態に発展した場合は、売上収益の減少、販売中止及び製品回収に係る費用の発生、社会的信用の低下等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

医薬事業では、これまで蓄積してきた低分子創薬の基盤及び知見を活用できる疾患領域へ注力することで資源を最大限に有効活用しており、AIやデータサイエンスを活用した効率的な創薬研究により研究開発期間の短縮及びコスト削減に取組んでおります。また、国内外の企業やアカデミアとの協業による独自創薬技術確立への取組みにより、研究開発の加速、創薬確率の向上を図っており、積極的な化合物の導出、導入によるパイプラインを拡充することで、安定的な収益基盤の構築を図っております。

副作用については、発売後の医薬品について安全性情報を収集・評価し、医薬品の安全性確保及び適正使用のために必要な対応に努めております。

② 法規制及び医療政策等について

医薬事業では、各国の政策による医薬品の品質、有効性及び安全性を確保するための様々な規制のもと運営を行っております。医薬業界を取り巻く環境は、各国政府の医療費の抑制や国内における薬価制度の抜本的改革等、引き続き厳しい状況が予想されます。薬事関連規制が厳格化された場合は製品を規格に適合させるための追加費用の発生、薬価基準の改定を含む医療制度及び行政施策の動向により薬価が想定に比べ低下した場合は売上収益の減少等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

医薬事業では、薬事関連規制や薬価制度改革の他、行政動向を継続的にモニタリングすることで改正内容を早期に把握し、適切な対応に努めております。また、薬価については、イノベーティブな製品を継続的に創出するとともに、その価値を示す科学的根拠となるエビデンスの構築に努めています。

③ 特定のライセンス・製造委託先への依存について

医薬事業では、次世代戦略品の研究開発推進と各製品の価値最大化を通じ、当社グループへの安定的な利益貢献を目指しています。研究開発にあたっては、前臨床段階の研究テーマの更なる充実や、ファーストインクラスを意識したより精度の高い開発戦略構築により、次世代戦略品の研究開発を推進し、同時に自社化合物の価値を最大化する最適なタイミングでの導出活動に取組んでおり、ライセンスパートナー企業との緊密な連携を図っています。また各製品の製造は外部委託しており、当該提携先とも緊密な連携を図っています。今後提携先との契約が変更・解消された場合、提携に遅延・停滞等が発生した場合、契約時に期待したリターンをもたらさない、若しくはリターンが遅延する等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

医薬事業では、提携に際し多方面からの分析・評価を行った上で提携可否を判断しており、契約締結においては、発生しうるリスクを想定し、これを低減するための協議と合意形成に努めています。また、提携中も関係性の向上を図り、継続的提携関係の維持・発展に努めています。

加工食品事業に係るリスク

① 食の安全・品質について

加工食品事業は、安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げ、冷食・常温事業、調味料事業、ベーカリー事業の３つの主力事業がそれぞれに食の安全管理機能を担っており、食の安全管理に万全を期した事業運営を行っております。しかしながら当社グループの想定を超える食の安全・品質に関わる問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下・毀損するとともに、製品の回収及び損害賠償請求対応等のための費用が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

加工食品事業においては、「フードセーフティ」「フードディフェンス」「フードクオリティ」「フードコミュニケーション」という４つの視点で安全・安心な製品提供に向けた継続的な品質保証活動を行うとともに、定期的な監査でその有効性を確認しています。また、「最高水準の食の安全」を目指した管理体制基盤を構築することを目的に、当社が加工食品事業全体の食の安全管理に関する方針・規程・ガイドラインを策定し、各事業会社がその運用にあたっており、当社は各事業会社の取組みについてモニタリングを実施しております。加えて、2020年度より稼働を開始した １工場を除き、国内外の自社グループ工場と生産委託を行っているすべての冷凍食品工場においては、食品の安全管理に関する国際規格であるISO22000又はFSSC22000を取得しており、当該１工場についても、現在、ISO22000及びFSSC22000の取得を進めております。

② 食品の規制について

加工食品事業は、食品安全基本法、食品衛生法、食品表示法等、様々な法的規制を受けております。加工食品事業は安全で高品質な食品をお客様にお届けすることを使命として掲げており、当社グループはこれらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンスの徹底を図っております。しかしながら、法的規制の導入若しくは変更があった場合、規制遵守のための追加費用の発生、既存の事業活動が制限される等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

加工食品事業においては、規制の導入及び改正を継続的にモニタリング、適切に情報収集し、追加対応の検討を行う等、事前に規制の導入及び改正に備えるとともに、必要に応じて適切な対応を取っています。

（３）上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項

① 日本国政府及び財務大臣との関係等について

日本国政府はJT法に基づいて、常時、当社の発行済株式総数の３分の１を超える株式を保有することとされており、当年度末現在において、当社の発行済株式総数の33.35％を保有しております。したがって、日本国政府は、当社の株主総会において取締役の選任等の普通決議事項について重大な影響を及ぼすことができ、また合併、資本金の減少、定款変更等の特別決議事項については拒否権を有することになります。

また、財務大臣はJT法及びたばこ事業法に従い、当社を監督する権限等を有しております。なお、JT法上、当社の営む事業の範囲は、「製造たばこの製造、販売及び輸入に関する事業及びこれに附帯する事業のほか、当社の目的を達成するために必要な事業」とされており、かつ、「当社の目的を達成するために必要な事業」については財務大臣の認可を受ける必要があります。したがって、現在認可を受けている事業の範囲を超えて新たな事業を営もうとする際には、財務大臣の認可が必要になります（詳細については、下記③ⅱをご参照ください）。

上記のとおり、日本国政府は、当社に対して株主としての権利に加え、JT法及びたばこ事業法に従い、監督する権限等を有しておりますが、日本国政府の利害が他の株主のそれと一致する保証はなく、他の株主の利益に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、2011年12月２日公布の「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」において、政府は、2022年度までの間において復興財源に充てる収入を確保することを旨として、当社株式について、たばこ事業法等に基づくたばこ関連産業への国の関与の在り方を勘案し、当社株式の保有の在り方を見直すことによる処分の可能性について検討を行うこととされております。

② 葉たばこの買入れ等について

当社の国内産葉たばこの買入れについては、たばこ事業法に基づき、国内の耕作者と毎年たばこの種類別の耕作面積並びに葉たばこの種類別及び品位別の価格を定めた葉たばこの買入れに関する契約を締結し、当社は、この契約に基づいて生産された葉たばこについては、製造たばこの原料の用に適さないものを除き、すべて買い入れる義務があります。当社がこの契約を締結しようとするときは、耕作総面積及び葉たばこの価格について、国内の耕作者を代表する者及び学識経験のある者のうちから財務大臣の認可を受けた委員で構成される「葉たばこ審議会」の意見を尊重することとされております（詳細については、下記③ⅰをご参照ください）。他の多くの国内農産物と同様に国内産葉たばこの生産費は外国産葉たばこの生産費に比して高いため、国内産葉たばこ（再乾燥前）の買入価格も、外国産葉たばこ（再乾燥済み）に対し約３倍と割高となっております。したがって、国内産葉たばこを実質的にすべて買い入れる義務は、外国産葉たばこのみを使用する他のグローバルたばこ企業に比して、当社グループの競争力に悪影響を与える可能性があります。

③ 提出会社の事業に係る法律関連事項等

　ⅰたばこ事業法（昭和59年８月10日法律第68号）

（注）１．いわゆる定価制度を当分の間維持するとは、1904年以来、定価制がとられ、一定の流通秩序が形成され、定着してきていることから、これを一挙に廃止した場合の流通秩序の混乱を避けるための措置であると承知しております。
なお、たばこはいわゆる公共財・サービスとは異なる嗜好品であり、輸入自由化等に伴い完全に自由化された流通市場におきましては、会社も特定販売業者も各々が独自の経営判断に基づいて、財務大臣に対する申請価格を定めております。
また、小売定価の認可に関し、1984年のたばこ事業法案の国会審議において、政府委員より次のような趣旨の答弁がなされたと承知しております。

たばこの小売定価については、たばこ事業法において、小売定価の認可の申請があった場合には、大蔵大臣は、消費者の利益を不当に害することとなると認められるとき、又は倉出価格（国産品）もしくは輸入価格（輸入品）に照らして不当に低いと認められるときには例外的に認可しないことができるとされており、このような場合でない限り認可しなければならないとされ、このたばこ事業法の趣旨に基づき認可を行っているところである。

２．2003年11月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、注意文言は、直接喫煙（肺がん、心筋梗塞、脳卒中及び肺気腫）に関する４種類の文言と、妊婦と喫煙、受動喫煙、喫煙への依存及び未成年者の喫煙に関する４種類の文言の計８種類の文言とすること、直接喫煙に関する４種類の文言とそれ以外の４種類の文言のうち、それぞれ一つ以上を選び、たばこ包装の「主要な面」に一つずつ表示し、これらの文言が年間を通じて品目及び包装ごとに概ね均等に表示されるようにすること、これらの文言の表示については、それぞれ「主要な面」の面積の30％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合には、消費者にたばこの消費と健康との関係に関して誤解を生じさせないため、それらの用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言をそれらの用語を使用しているたばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。2005年７月１日から、製造たばこの販売に際しては、これらの規定に従っております。

３．2004年３月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、屋外におけるたばこ製品の広告（ポスター・看板等）は原則として行わないこととされております。そのほか、たばこ広告に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項を含んでおります。

４．2019年６月、たばこ事業法施行規則が改正され、製造たばこの包装に表示するたばこの消費と健康に関する注意文言の見直しが行われました。改正された同施行規則では、加熱式たばこについての注意文言が新たに設けられた他、「他者への影響」に関する注意文言をたばこ包装の「主要な面」の表面に、「未成年者（20歳未満のもの）の喫煙防止」及び「喫煙者本人への影響」に関する注意文言を裏面に表示すること、これらの文言の表示については、それぞれ「主要な面」の面積の50％以上を占める部分とすること等が規定されております。加えて、「マイルド」「ライト」等の用語を使用する場合における、それらの用語は健康に及ぼす影響が他のたばこと比べて小さいことを意味するものではない旨を明らかにする文言は、それらの用語を使用しているたばこの包装の「主要な面」の表面に表示しなければならないとの規定が設けられております。また、たばこの包装へのニコチン・タール量の表示について、消費者にこれらの表示が健康に及ぼす悪影響の軽重を示しているとの誤解を生じさせないため、ニコチン・タールの摂取量は、吸い方により包装に表示された値とは異なる旨、たばこの包装に表示しなければならないとの規定が設けられております。これらの注意文言の表示は、加熱式たばこ及び一定の販売本数以上（2018年４月から2019年３月の販売本数が１億本以上）の紙巻たばこ製品については2020年４月１日、それ以外の銘柄については2020年７月１日以降に出荷される製品に表示することが義務付けられております。

５．2019年６月、「製造たばこに係る広告を行う際の指針」が改正され、たばこ製品の広告を行うことができる場所及び郵送等による場合を除いた見本たばこ、チラシ、カタログ及びパンフレット等の配布ができる場所を「たばこの販売場所」、「喫煙所」及び「成人のみが利用する場所」とされております。その他、たばこ広告に記載される注意文言の表示及び内容に関する事項、並びに加熱式たばこを加熱するための機器に関する事項を含んでおります。

　ⅱ日本たばこ産業株式会社法（昭和59年８月10日法律第69号）

　ⅲたばこ税に係る法律（たばこ特別税を含む）

（注）１．たばこ税法第３条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第４条並びに地方税法第１条第２項、第４条及び第５条

２．たばこ税法第４条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第５条並びに地方税法第74条の２第１項及び第465条第１項

３．たばこ税法第10条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第７条並びに地方税法第74条の４及び第467条

４．たばこ税法第11条第１項、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第８条第１項、地方税法第74条の５及び第468条

５．「４．税率」に関して

2018年度税制改正に伴い、同年10月１日より、国及び地方のたばこ税の税率について段階的な見直しが行われ、2021年10月１日に新たな税率が適用されております。

所得税法等の一部を改正する法律(平成27年３月31日法律第９号)及び地方税法等の一部を改正する法律(平成27年３月31日法律第２号)により、2019年10月１日に旧３級品（1985年４月１日に廃止された製造たばこ定価法に規定する紙巻たばこ三級品であった製造たばこで、同法廃止のときにおける品目と同一のもの）の特例税率は廃止されています。

６．たばこ税法第17条～第20条、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律第12条並びに地方税法第74条の10及び第473条

７．高負担の個別物品税が課せられているたばこに係る税制については、一般的には、各年度の政府の税制改正の一環として検討が行なわれ、税制の改正を行おうとする場合には、税制調査会等の審議を通じて政府としての方針決定後、立法府での審議・議決を経て決定されることとなります。なお、政府としての方針が決定されるに当たっては、税制改正大綱が閣議決定された上で、法律案の閣議決定を経て確定されます。

　ⅳ紙巻たばこ以外の製造たばこに適用される課税方法について

　たばこ税の課税標準は、紙巻たばこの本数によるものとされていますが、紙巻たばこ以外の製造たばこについては本数で捉えられないこと等を踏まえ、次の製造たばこの区分に応じて、それぞれの区分の重量をもって紙巻たばこ１本に換算することとされています。

（注）2020年度税制改正に伴うたばこ税の見直しとして、軽量な葉巻たばこ（１本当たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこをいう。）の課税標準について見直しが実施されました。詳細は下記［たばこ税制をめぐる主な動きと当社の対応］の脚注２をご参照ください。

　加熱式たばこについては、2018年度税制改正前においては、「パイプたばこ」に区分され、重量１グラムを紙巻たばこ１本に換算した上で当該本数に対し紙巻たばこの税率が適用されておりましたが、改正後は、同年10月１日より加熱式たばこの課税区分が新設され、該当する製造たばこは新しく定められた以下の換算方法により紙巻たばこの本数に換算することとなりました。なお、当該加熱式たばこに係る課税方式の見直しについては、2018年10月１日から2022年10月１日までの期間において、段階的に実施する旨の経過措置が講じられています。

（注１）フィルター、その他の一定の物品の重量を含まない重量

（注２）紙巻たばこ１本当たりの国及び地方のたばこ税並びにたばこ特別税に相当する金額の合計額を100分の60で除して計算した金額

［たばこ税制をめぐる主な動きと当社の対応］

（注）１．2018年度税制改正に伴うたばこ税の見直しとして、国及び地方のたばこ税の税率について1,000本当たり3,000円の引き上げ、及び加熱式たばこについて課税区分を新設した上で、その製品特性を踏まえた課税方式への見直しが実施されました。これらの見直しは、激変緩和等の観点から、前者については、2018年10月より2021年10月にかけて1,000本当たり1,000円ずつ３段階に分けて実施（2019年10月は税率引き上げなし）、後者については、2018年10月より2022年10月にかけて５段階に分けて実施するという段階的な経過措置が、それぞれ講じられております。

（注）２．2020年度税制改正に伴うたばこ税の見直しとして、軽量な葉巻たばこ（１本当たりの重量が１ｇ未満の葉巻たばこをいう。）の課税標準について、葉巻たばこ１本を紙巻たばこ１本に換算する見直しが実施されました。この見直しは、2020年10月１日から実施されておりますが、激変緩和等の観点から、同日から2021年９月30日までの間について、改正の対象を１本当たりの重量が0.7ｇ未満の葉巻たばこに限ることとし、その場合の換算方法は葉巻たばこ１本を紙巻たばこ0.7本に換算する方法とする経過措置を講じられることとなっております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による経営成績等の状況に関する主な注記は以下のとおりです。

（非GAAP指標について）

当社グループは、当社が適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない非GAAP指標を追加的に開示し

ております。非GAAP指標は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理にも利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

調整後営業利益

営業利益（損失）から買収に伴い生じた無形資産に係る償却費、調整項目（収益及び費用）を除いた調整後営業利益を開示しております。調整項目（収益及び費用）はのれんの減損損失、リストラクチャリング収益及び費用等です。

また、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率も追加的に開示しております。当社グループは、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としており、その達成を目指してまいります。為替一定ベースとは、海外たばこ事業における当期の自社たばこ製品売上収益又は調整後営業利益から、前年同期の為替レートを用いて換算・算出した為替影響及び一定の方法を用いて算出した一部市場のインフレに伴う売上又は利益の増加分を除いたものです。

なお、当社グループは、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」（以下、IAS第29号）に定められる要件に従い、会計上の調整を加えておりますが、為替一定ベースの自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益にはIAS第29号の影響は含めておりません。

（自社たばこ製品売上収益について）

たばこ事業においては、自社たばこ製品に係る売上収益を開示しております。具体的には、国内たばこ事業においては、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場における売上収益並びにRRP・リトルシガー等に係る売上収益が含まれていますが、輸入たばこ配送手数料等に係る売上収益は含まれておりません。また、海外たばこ事業においては、水たばこ製品及びRRPに係る売上収益が含まれていますが、物流事業及び製造受託等に係る売上収益は含まれておりません。また、為替一定ベースのドルベースの自社たばこ製品売上収益の成長率も追加的に開示しております。

（RRPについて）

RRPは、加熱式たばこ及びE-Vapor製品等、喫煙に伴う健康リスクを低減させる可能性のある製品（Reduced-Risk Products, RRP）を指しております。

加熱式たばこは、たばこ葉を使用し、たばこ葉を燃焼させずに、加熱等によって発生するたばこベイパー（たばこ葉由来の成分を含む蒸気）を愉しむ製品です。

一方、E-Vapor製品は、たばこ葉を使用せず、装置内もしくは専用カートリッジ内のリキッド（液体）を電気加熱させ、発生するベイパー（蒸気）を愉しむ製品です。

当社グループは、たばこ事業の将来に亘る持続的な成長のため、イノベーティブな製品の開発等に取り組んでおります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりです。

（１）経営成績の状況

① 全社実績

（単位：億円）

＜売上収益＞

売上収益は、加工食品事業において減収となったものの、国内たばこ事業、海外たばこ事業及び医薬事業の増収により、前年度比11.1％増の２兆3,248億円となりました。なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、たばこ事業においては、各国で渡航制限が続いており、免税市場における販売数量は、前年度と比べて増加しているものの、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には至っておりません。一方で、海外たばこ事業においては、渡航制限により複数市場で堅調な総需要が継続しています。また、加工食品事業においては、飲食店における営業自粛要請の影響等により、冷食・常温事業の外食向け製品の販売減少が継続しています。

＜調整後営業利益＞

為替一定ベースの調整後営業利益は、医薬事業において減少したものの、国内たばこ事業、海外たばこ事業及び加工食品事業での増加により、前年度比22.9％増となりました。為替影響を含めた調整後営業利益は、海外たばこ事業におけるポジティブな為替影響により、前年度比25.4％増の6,104億円となりました。

＜営業利益＞

営業利益は、たばこ事業運営体制強化に係る費用の計上及び2020年度に計上した本社移転に伴う旧JTビルの売却を主因とした不動産売却益の剥落等があったものの、調整後営業利益が増加したことにより、前年度比6.4％増の4,990億円となりました。

＜親会社の所有者に帰属する当期利益＞

親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の増益及び金融損益の改善等により、前年度比9.1％増の3,385億円となりました。

② セグメント別実績

〔国内たばこ事業〕

（単位：億本、億円）

＜Combustible販売数量及びRRP販売数量＞

Combustible総需要は、趨勢減、RRP市場の拡大及び定価改定等の影響を受け、前年度比8.4％減となりました。当社のCombustible販売数量は、総需要減少に加え、RRP製品への移行及びCombustibleシェアの減少により前年度比9.5％減となりました。Combustibleシェアは、RRP市場の拡大及びダウントレーディングによる低価格帯での競争継続により、前年度比0.7％ポイント減の59.1％となりました。

RRPの総需要は前年度比12.3％増の451億本となり、市場占有率は約30％となりました。当社のRRP販売数量は、RRP総需要の増加に加え、RRP新商品の投入により、前年度比７億本増加の46億本となり、RRPカテゴリーに占める当社のシェアは10.3％となりました。

Combustibles及びRRPを合わせた総需要、当社の販売数量及び当社のシェアは、それぞれ前年度比3.0％減の1,504億本、8.0％減の668億本、2.5％ポイント減の44.4％となりました。

なお、当年度におけるCombustibles及びRRPを合わせた国内での製造数量は、前年度に対し51億本減少し、683億本（前年度比6.9％減）となりました。

＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞

自社たばこ製品売上収益は、Combustible販売数量の減少影響等があったものの、Combustible単価上昇効果及びRRP関連売上収益（注５）の増加により、前年度比0.8％増となりました。RRP関連売上収益は、RRP販売数量の増加により、前年度比40億円増の598億円となっております。

調整後営業利益は、Combustible販売数量の減少影響があったものの、Combustible単価上昇効果及びRRP関連売上収益の増加により、前年度比8.6％増となりました。

（注１）製造受託/水たばこ/加熱式たばこ/無煙たばこ/E-Vaporを除く燃焼性のたばこ製品

（注２）Combustible総需要は、日本市場全体におけるCombustiblesの販売数量を指しております。なお、当該数

値にはリトルシガーを含み、RRP等は含まれておりません。

（注３）当該数値の他に、国内免税市場及び当社の中国事業部管轄の中国・香港・マカオ市場の当年度における販

売数量17億本（前年度の当該数量18億本）があります。なお、当該数値にはリトルシガーを含み、RRP等

は含まれておりません。

（注４）RRP総需要は、日本市場全体におけるRRPの販売数量（１パック当たりCombustibles20本として換算）を

指しております。なお、当該数値にはデバイス/関連アクセサリー等は含まれておりません。

（注５）RRP販売数量には国内免税市場における販売数量は含まれておりません。なお、RRP関連売上収益には

国内免税市場における売上収益及びデバイス・関連アクセサリー等に係る売上収益が含まれております。

（注６）総需要及びシェアは当社推計値です。

〔海外たばこ事業〕

（単位：億本、億円）

（単位：百万ドル）

※（）内は、為替一定ドルベース　前年度比増減率

＜販売数量及び市場シェア＞

総販売数量は、複数市場におけるシェアの伸長やポジティブな流通在庫調整影響に加え、複数市場において渡航者数及び不正取引が減少したことに伴い内需が拡大したことにより、前年度比5.6％増となりました。ポジティブに作用した流通在庫調整影響を除いた総販売数量は、前年度比4.6％増となりました。市場シェアは、すべての主要市場に加え、フィリピン等の様々な市場で伸長しました。

GFB販売数量は、ウィンストン（＋10.1％）・キャメル（＋24.1％）が牽引し、前年度比10.5％増となりました。

なお、当年度における製造委託を含めた海外での製造数量は、前年度に対し142億本増加し、4,618億本（前年度比3.2％増）となりました。

＜自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益＞

自社たばこ製品売上収益及び調整後営業利益は、ポジティブな数量効果、単価上昇効果及び為替影響等により、それぞれ前年度比18.5％増、33.3％増となりました。

為替影響を含めたドルベースの自社たばこ製品売上収益は、ポジティブな数量効果及び台湾・トルコ・ロシア等における単価上昇効果等により、前年度比14.9％増となりました。為替一定ベースでは、前年度比10.6％増となりました。

為替影響を含めたドルベースの調整後営業利益は、単価上昇効果及び数量効果等により、前年度比30.7％増となりました。為替一定ベースでは、前年度比29.6％増となりました。

〔海外たばこ事業　地域別内訳〕（注９）

海外たばこ事業における各地域の実績は以下のとおりです。

（単位：億本、億円、百万ドル）

※（）内は、為替一定ドルベース　前年度比増減率

（注７）製造受託、水たばこ製品及びE-Vapor製品を除き、Fine cut tobacco、シガー、パイプ、スヌース、ク

レテック及び加熱式たばこを含めております。

（注８）当社グループのブランドポートフォリオの中核を担う「ウィンストン」「キャメル」「メビウス」

「LD」の４ブランドをGFB（グローバル・フラッグシップ・ブランド）としております。

（注９）当社グループの海外たばこ事業をより深く理解していただくために、当該セグメントを４地域（South

and West Europe、North and Central Europe、CIS+、Rest-of-the-World）に区分けしております。

South and West Europeにはフランス、イタリア、スペイン等、North and Central Europeにはドイツ、

英国等、CIS+にはルーマニア、ロシア等、Rest-of-the-Worldにはイラン、台湾、トルコ等を含んでおり

ます。

※ 当年度における米国ドルに対する為替レートは、以下のとおりです。

（注10）IAS第29号に従い、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表をUSDへ換算する際には、2020年12月末時点及び2021年12月末時点のレートを適用しております。また、USDから日本円へ換算する際も、同様のレートを適用しております。（2020年12月末時点：USD/円：103.50、2021年12月末時点：USD/円：115.02）

〔医薬事業〕

（単位：億円）

＜売上収益及び調整後営業利益＞

売上収益は、海外ロイヤリティ収入が減少したものの、当社連結子会社である鳥居薬品株式会社が増収となり、前年度比1.8％増となりました。

調整後営業利益は、研究開発費の増加及び鳥居薬品の減益等により、前年度比35.4％減となりました。

〔加工食品事業〕

（単位：億円）

＜売上収益及び調整後営業利益＞

売上収益は、前年度に一時的に増加した冷食・常温事業の家庭用製品の需要が相対的に減少したことに加え、外食向け製品の販売減少等により、前年度比1.4％減となりました。

調整後営業利益については、前年度に計上したベーカリー事業における工場・店舗等の減損損失の剥落及び販管費低減等により40億円（前年度は8億円の損失）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態の状況

〔資産〕

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,928億円増加し、５兆7,742億円となりました。これは、現金及び現金同等物の増加があったことに加え、ポジティブな為替影響によるのれんの増加があったこと等によるものです。

〔負債〕

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,062億円増加し、２兆8,881億円となりました。これは、海外たばこ事業において販売数量が増加したことに伴う営業債務の増加があったこと等によるものです。

〔資本〕

当連結会計年度の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,866億円増加し、２兆8,861億円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、在外営業活動体の換算差額の増加があったことに加え、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金の増加があったこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当年度末現在における現金及び現金同等物は、前年度末に比べ1,829億円増加し、7,217億円となりました（前年度末残高5,388億円）。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,989億円の収入（前年度は5,198億円の収入）となりました。これは、国内外におけるたばこ税及び法人税の支払いがあったものの、主にたばこ事業による安定したキャッシュ・フローの創出があったこと等によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、975億円の支出（前年度は54億円の収入）となりました。これは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出があったこと等によるものです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、3,531億円の支出（前年度は2,974億円の支出）となりました。これは、社債の発行による収入があった一方で、社債の償還及び配当金の支払いによる支出があったこと等によるものです。

（３）生産、受注及び販売の実績

当社グループは、国内たばこ事業、海外たばこ事業、医薬事業及び加工食品事業において広範囲かつ多種多様な製品の生産・販売を行っており、その品目・形式・容量・包装等は多種類であること、また主要な製品については受注生産を行っていないことから、各セグメントの生産規模及び受注規模を金額及び数量で表示することはしておりません。

このため生産、受注及び販売の実績については、「（１）経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、当社グループの売上収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先に対する売上収益及びその割合については、以下のとおりです。

（注）海外たばこ事業において、ロシア等で物流・卸売事業を営むMegapolisグループに対して製品を販売しております。

（４）重要な会計方針

① IFRSの適用

当社グループは、1999年にRJRナビスコ社から米国外のたばこ事業を取得、2007年にGallaher社を買収し、70以上の国と地域で事業を展開、また130以上の国と地域で製品を販売するグローバル企業として着実な成長を続けてきました。こうした中で、日本において国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対して、2009年度よりIFRSの任意適用が認められたことを踏まえ、当社グループは、2011年度よりIFRSを適用することとしました。これにより、当社グループは資金調達手段の多様化、経営管理面での品質向上を目指してまいります。

② 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

上記のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」をご参照ください。

（５）目標となる経営指標について

当社グループは、経営理念である「４Sモデル」の追求による、中長期に亘る持続的な利益成長が最も重要であると考えております。持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンスを計るためには、為替影響、一時的要因及び特殊要因を除くことが適切と捉え、為替一定ベースの調整後営業利益の成長率における、中長期に亘る年平均mid to high single digit成長を全社利益目標としております。

2021年12月期の為替一定ベースの調整後営業利益は、前年度比22.9％増と厳しい事業環境の中でも前年を上回りました。

2021年12月期の経営成績等の状況に関する分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績の状況」に示しております。

全社利益目標の達成に向けた経営方針等の詳細については、「第２ 事業の状況 １.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（６）経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの海外たばこ事業の拡大に伴い、その寄与分につき、為替の変動が連結財務諸表に影響を与えております。2021年12月期においては、為替一定ベースの調整後営業利益は前年度比22.9％増となった一方、為替影響を含めた調整後営業利益は前年度比25.4％増となり、ポジティブな為替影響を受けました。2022年12月期においては、ネガティブな為替影響を想定しております。

当社グループは、為替リスクを緩和すべく、収入通貨と支払通貨を合致させるナチュラルヘッジの実施に努めております。また、一部の為替リスクに対しては、デリバティブ又は外貨建有利子負債等を利用したヘッジを行っております。

以上を含む、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。

（７）財務活動の基本方針

当社グループの財務活動の基本方針は、以下のとおりです。

① グループ内キャッシュマネジメント

グループ全体の資金効率を最大化するため、法制度上許容され、かつ経済合理性が認められることを前提として、主としてキャッシュマネジメントシステム（CMS）によるグループ内での資金貸借の実施を最優先としております。

② 外部資金調達

短期の運転資金については、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパー又はその組み合わせ、中長期資金については、金融機関からの借入、社債、株主資本又はその組み合わせにより調達することを基本としております。

安定的で効率的な資金調達のために、複数のコミットメント融資枠を設定する等、取引する金融機関と資金調達手段の多様性を維持しております。

③ 外部資金運用

外部資金運用においては、安全性と流動性を確保した上で、適切な収益を求め、また投機的取引を行ってはならないことを定めております。

④ 財務リスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。主要な財務上のリスク管理の状況については、定期的に当社の社長及び取締役会への報告を行っております。

また、当社グループの方針として、デリバティブは、実需取引のリスク緩和を目的とした取引に限定しており、投機目的やトレーディング目的の取引は行っておりません。

なお、財務リスク管理の詳細については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　連結財務諸表注記　33．金融商品　（２）リスク管理に関する事項 ～（８）市場価格の変動リスク」までをご参照ください。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資金需要

　設備投資、運転資金、外部資源の獲得、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い、自己株式取得並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。

　重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３ 設備の状況 ３.設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

② 資金の源泉

　主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行により、必要とする資金を調達しております。

＜キャッシュ・フロー＞

　「（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

＜有利子負債＞

　当社グループの当年度末現在の有利子負債の返済・償還予定額は以下のとおりです。

（単位：億円）

（注）リース負債を除いております。

（長期負債）

社債（１年内償還予定を含む）は、前年度末現在7,023億円、当年度末現在6,510億円、金融機関からの長期借入金（１年内返済予定を含む）は、それぞれ2,050億円、1,970億円です。長期リース負債は、前年度末現在494億円、当年度末現在433億円です。

当年度末現在、長期債務格付は、ムーディーズ・ジャパン㈱ではA2（安定的）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱ではA+（安定的）、㈱格付投資情報センター（R&I）ではAA（安定的）となっており、同日現在、国際的なたばこ会社の信用格付としてはそれぞれ最高レベルです。

格付は、事業を行う主要市場の発展及び事業戦略の成功、並びに当社グループではコントロールできない全般的な景気動向等、数多くの要因によって影響を受けます。格付は随時、撤回あるいは修正される可能性があります。格付はそれぞれ、他の格付と区別して単独に評価されるべきものです。JT法のもと、当社により発行される社債には、当社の一般財産に対する先取特権が付されております。この権利により、国税及び地方税並びにその他の法定債務を例外とし、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先されます。

（短期負債）

金融機関からの短期借入金は、前年度末現在516億円、当年度末現在706億円です。コマーシャル・ペーパーの発行残高は、それぞれありません。短期リース負債は、前年度末現在171億円、当年度末現在172億円です。

③ 流動性

当社グループは、従来営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローは今後も安定的で、通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。また、当年度末現在、国内・海外の主要な金融機関からの4,780億円のコミットメント融資枠があり、そのすべてが未使用です。更に、コマーシャル・ペーパープログラム、アンコミットメントベースの融資枠、国内社債発行登録枠及びユーロMTNプログラム等があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

研究開発活動は、主として当社のたばこ中央研究所、医薬総合研究所等で推進しております。

当年度における当社グループの研究開発費は650億円であり、各セグメントの研究目的、研究開発費等は次のとおりです。なお、上記研究開発費には、当社コーポレート部門に研究開発を目的に組織として設立したD-LABにおける費用及び各セグメントに属さない基礎研究に係る研究開発費73億円を含んでおります。

（１）国内及び海外たばこ事業

研究開発力を長期に亘る競争力の源泉とすべく、特に葉たばこの育種、原材料及びその加工、たばこの香喫味、製造技術及びRRP関連技術の分野に注力し、製品価値の向上とコストの低減を目指しております。基礎研究及び応用研究開発領域については、日本国内の研究所がグローバル機能を有しており、製品開発領域については、各国・各地域の異なるニーズ・嗜好に対応すべく、ローカルベースでの開発も行っております。国内たばこ事業に係る研究開発費は193億円、海外たばこ事業に係る研究開発費は86億円です。

（２）医薬事業

研究開発は、医薬事業の基盤であり、医薬事業の長期的成長と収益性にとって重要なものです。研究開発活動は、主に「循環器・腎臓・代謝」「免疫・炎症」「中枢」の領域にフォーカスしております。医薬事業に係る研究開発費は290億円です。

（３）加工食品事業

加工食品事業における研究開発では、消費者のニーズや嗜好にあった革新的な製品の開発に注力しております。加工食品事業に係る研究開発費は8億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当年度において、当社グループでは、全体で1,009億円の設備投資を実施しました。

国内たばこ事業につきましては、製造工程の維持更新及び生産性の向上、新製品対応並びに製品スペック改善等に伴う投資を中心に200億円の設備投資を行いました。海外たばこ事業につきましては、生産能力増強、維持更新及びRRPの増産や製品開発等に625億円の設備投資を行いました。医薬事業につきましては、研究開発体制等の整備・強化に60億円の設備投資を行いました。加工食品事業につきましては、生産能力増強、維持更新に107億円の設備投資を行いました。

※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。

※ 本項においては、当連結会計年度における報告セグメントの名称を記載しております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりです。

（１）提出会社

（2021年12月31日現在）

（２）国内子会社

（2021年12月31日現在）

（３）海外子会社

（2021年12月31日現在）

（注）１．連結会社以外のものへ賃貸している土地があります。

２．当社九州工場及び当社グループ会社の日本フィルター工業株式会社田川工場は2022年３月末に廃止を予定して

おります。

３．連結会社以外のものから賃借している土地があります。

４．当年度において、本社工場、多度津工場、善通寺工場を閉鎖しております。

５．各表内の帳簿価額には使用権資産を含めて記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）設備投資の概要

当社グループの中長期の経営資源配分は、経営理念に基づき、中長期に亘る持続的な利益成長につながる事業投資を最優先とする方針です。報告セグメントの中でも、たばこ事業を利益成長の中核かつ牽引役と位置付け、たばこ事業の持続的な利益成長に向けた事業投資を最重要視します。一方、医薬事業及び加工食品事業は全社利益成長を補完すべく、事業基盤の再構築に注力することとし、そのために必要な投資を実行していきます。

このような方針のもと、次連結会計年度の設備投資計画（新設・拡充）は1,310億円としております。

　なお、設備投資計画は、当社及び連結子会社の個々のプロジェクトの内容が多岐にわたるため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　また、本項においては、次連結会計年度における報告セグメントの名称を記載しております。

当社グループの実際の設備投資は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」で記載したものを含む多くの要因により、上記の見通しとは著しく異なる場合があります。

※ 設備投資には、企業結合により取得した資産を除く、工場その他の設備の生産性向上、競争力強化、様々な事業分野における事業遂行に必要となる、土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の有形固定資産、並びにのれん、商標権、ソフトウエア、その他の無形資産を含みます。

（２）重要な設備の除売却等

当年度末現在において、経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．当社の株式は、JT法第２条の規定により、当社が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く）の総数の３分の１を超える株式を政府が保有することとされております。

　　　２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2021年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

なお、2020年度より、株式報酬型ストックオプション制度を廃止しております（既に付与済みのストックオプションを除く）。割り当てられたストックオプションは、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り行使できるものとしており、今後もこの行使条件を変更する予定はありません。

・2007年12月21日から2011年９月16日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプション

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は１株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）は、当社の取締役（委員会設置会社における執行役を含む）、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。

② 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４．新株予約権の取得条項

以下の①、②又は③の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社は、取締役会が別途定める日に、新株予約権を取得することができる。この場合、当社は、各新株予約権を取得するのと引換えに、当該各新株予約権の新株予約権者に対して、新株予約権１個につき、次の算式により算出される１株当たりの価額に付与株式数（上記（注）１に従い調整された場合には調整後付与株式数）を乗じた金額の金銭を交付する。

１株当たりの価額＝当該議案が承認された当社株主総会（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定）の日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）－１円

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

組織再編成行為の効力発生日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうちの資本組入額」に準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

新株予約権を譲渡するには、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。

⑧ 新株予約権の取得条項

上記「新株予約権の取得条項」に準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

６．当社は、2012年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、当該株式分割以前に発行した新株予約権の目的となる株式の数について１株から200株へ調整して記載しております。

・2012年９月21日から2019年６月14日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプション

（注）１．新株予約権の目的である株式の数

新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は200株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整をする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、小数点第２位まで計算し、小数点第３位以下を切り捨てるものとする。

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。

また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとする。

（注）２～５　2007年12月21日から2011年９月16日までの間に開催された取締役会決議に基づくストックオプションの（注）２～５に同じ。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2012年７月１日を効力発生日として、１株につき200株の割合で株式を分割いたしました。これにより、発行済株式の総数は1,990,000千株増加して2,000,000千株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,254,753単元は、「個人その他」に含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が336単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が225,475,301株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が33,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数336個が含まれております。

　　　２．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。

　　　３．自己株式が１株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の処理自己株式数及び処分価額の総額には、2022年３月１日から有価証券報告書提出までの新株予約権の権利行使による譲渡及び単元未満株式の売渡は含まれておりません。

　　　２．当期間の保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による譲渡並びに単元未満株式の買取及び売渡は含まれておりません。

３【配当政策】

　当年度の株主還元方針については、「４Sモデル」に基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。

・強固な財務基盤（注１）を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す

・資本市場における競争力ある水準（注２）として、配当性向75％を目安（注３）とする

・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討

（注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保

（注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer

Goods）企業群の還元動向をモニタリング

（注３）±５％程度の範囲内で判断

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

当年度の期末配当につきましては、当年度の業績を踏まえ、１株当たり75円といたしました。したがいまして、年間では中間配当65円を含め、１株当たり140円となります。

また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。

なお、第37期の剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。

当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識のもと、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。

当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。

「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.html

② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査することにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化しております。監査役会による監督体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意の仕組みとして外部委員を主要な構成員とするJTグループコンプライアンス委員会、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員し、2022年３月23日より社外取締役を更に１名増員する等、コーポレ―ト・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。

このような取組みを通じて、当社においては、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると認識していることから、現状の体制を選択しております。

取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督し、取締役から業務執行状況の報告を受けております。会長は代表権を持たない取締役として経営の監督に専念するとともに、取締役会の議長を務めております。また、当社は、監督機能の強化及び経営の透明性の観点から中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に寄与する資質を備えた独立社外取締役を取締役の３分の１以上選任することとしています。取締役会は、取締役会規程において取締役会付議事項を定めるほか、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現する観点から、経営上の重要事項について社内の責任権限に関する規程（以下、「責任権限規程」という）による明確な意思決定プロセスを定めるとともに、執行役員制度のもと、各執行役員に対して全社経営戦略に基づく適切な権限の委譲を行っております。なお、当年度の取締役会の開催回数は13回となっており、すべての回に全取締役が出席しております。

また、当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、取締役会が備えるべきスキルの考え方を定め、各取締役及び監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮を特に期待する分野を一覧化したスキル・マトリックスを策定し、開示しております。

「スキル・マトリックス」https://www.jti.co.jp/corporate/outline/officer/index.html

人事・報酬諮問委員会は、従来の経営人財成長支援会議及び報酬諮問委員会の機能を統合し設置した取締役会の任意の諮問機関です。本委員会は、経営幹部候補者群の成長支援（後継者計画を含む）、取締役・監査役候補者の選定及び役付取締役・執行役員を兼務する取締役の解職についての審議、並びに取締役・執行役員の報酬に関する事項についての審議を経て取締役会への答申等を行います。取締役会はその内容に則って、役員人事や役員報酬について審議することで、もって取締役会の意思決定における客観性と透明性をより一層高め、取締役会の監督機能の充実を図ります。本委員会は、独立性・客観性を担保するため、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成しております。独立社外取締役を委員長として、計６名の委員がおり、年に１回以上開催することとしております。なお、当年度の人事・報酬諮問委員会の開催回数は５回となっており、すべての回に全委員が出席しております。

JTグループコンプライアンス委員会は、取締役会に直結する機関として、従業員のコンプライアンスへの意識の醸成及び徹底を図るため、年度コンプライアンス実践計画の実施状況、コンプライアンス関連規程・行動規範の制定・変更等、JTグループ全体のコンプライアンスに係る事項について審議を行います。JTグループコンプライアンス委員会は、外部委員を主要な構成員とし、取締役会長が委員長を務めております。また、コンプライアンス担当執行役員を定め法務・コンプライアンス統括部を所管させ、これにより当社グループ横断的な体制の整備・推進及び問題点の把握に努めております。当社及び子会社の各コンプライアンス推進部門（当社においては法務・コンプライアンス統括部、子会社においてはそれに相当する部署等）は、行動規範を解説した「JTグループ行動規範」等を、当社の取締役及び従業員並びに子会社の取締役等及び従業員（以下、取締役等及び従業員を総称して「役職員」という）に配布するとともに、その役職員を対象に各種研修等を通じて教育啓発活動を行うことによってコンプライアンスの実効性の向上に努めております。なお、当年度のJTグループコンプライアンス委員会の開催回数は３回となっており、すべての回に全委員が出席しております。

当社は、監査役制度を採用しており、当社監査役（以下、「監査役」とし、「監査役会」、「監査役室」及び「監査役室長」も当社のそれを意味するものとする）は株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会その他の重要な会議に出席して発言を行うほか、積極的に事業拠点の視察を行う等、能動的に権限を行使するとともに、社外監査役や常勤監査役の職務の特性に応じ、客観的な立場から適切に監査を行っております。監査役は、取締役及び執行役員の職務の執行を監査することにより、会社の健全かつ持続的な成長と社会的信用の維持向上に努めております。

監査役会は、必要の都度、随時開催することとしており、経営・法律・財務・会計等の豊富な経験を有する者から構成されるものとしております。常勤監査役の永田　亮子氏は、これまで当社執行役員飲料事業部長、CSR担当等を歴任し、事業部門・間接部門の双方の観点から、当社グループの事業運営についての豊富な経験と幅広く深い識見を有する者です。また、常勤監査役の山本　博氏は、これまで当社監査部長を務める等、当社グループの事業運営におけるコーポレート・ガバナンスに関する識見に加え、財務及び会計の知見を有する者です。なお、当年度の監査役会の開催回数は15回となっており、すべての回に全監査役が出席しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の整備の状況を模式図で示すと以下のとおりとなります。

提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンス体制の構成員は以下のとおりとなります。

（※１）　社外取締役

（※２）　常勤社外監査役

（※３）　社外監査役

③ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、従前から、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等の取組みを通じて当社及び当社グループの内部統制システム等の運用を図り、また、監査役による監査の実効性の確保に向けた取組みを行うことで、会社法及び会社法施行規則に基づき求められる体制を構築してきました。今後も現行の体制を継続的に随時見直し、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めてまいります。なお、外国子会社については、設立国の法令に準拠しつつ、原則として以下の子会社に関する規定に準じて必要な体制の構築及び運用を行っております。

・当社及び子会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部通報体制については、当社及び子会社は、その従業員等が法令違反の疑義がある行為等を発見した場合に備え、相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた各コンプライアンス推進部門はその内容を調査し、必要な措置を講ずるとともに、再発防止策を実施することとしております。また、当社は、法務・コンプライアンス統括部が対応する相談・通報窓口とは別に、当社監査役が対応する、業務執行ラインから独立性を有した相談・通報窓口を設置しています。相談・通報を受けた当社監査役はその内容を調査し、当社は必要な措置及び再発防止策を実施します。当社は、当社グループに係る重要な問題についてはJTグループコンプライアンス委員会に付議し、審議を求め、又は報告することとしております。

反社会的勢力排除に向けた体制については、当社及び子会社は、反社会的勢力とは断固として対決し、不当な要求には応じず、一切の関係を遮断することとしております。当社グループとしての対応統括部署を当社コーポレートガバナンス部と定め、警察当局、関係団体、弁護士等と連携し、情報収集・共有を図り、組織的な対応を実施しております。また、反社会的勢力への関与を禁止し、当社及び子会社の役職員に周知徹底するとともに、これら役職員に対して適宜研修等を行うことにより、反社会的勢力排除に向けた啓発活動を継続的に実施しております。

財務報告の信頼性を確保するための体制については、当社は、金融商品取引法等に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を適正な人員配置のもとに構築し、もって財務報告の信頼性の維持向上を図っております。

・当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会及び取締役会の議事録については、法令に基づき適切に管理保存を行っております。また、重要な業務執行や契約の締結等の意思決定に係る情報については、責任権限規程に基づき責任部署及び保存管理責任を明らかにし、その意思決定手続・調達・経理処理上の管理に関する規程を定め、その保存管理を行っております。

・子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社に対し、当該子会社を所管する当社担当部署へ重要な情報を定期的に報告させております。

・当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、金融・財務リスクに対しては、当社グループに係る指針・規程・マニュアルを定めるとともに、四半期ごとに財務責任者を通じて社長及び取締役会に報告を行っております。その他のリスクについては、責任権限規程により定められた部門ごとの責任権限に基づき、責任部署が事務局となって各種委員会等を設置して適切に管理を行っております。

当社はこれら当社グループに影響を及ぼす可能性があるすべてのリスクを統合的に把握し、管理しております。当該リスク管理は、リスクマネジメント推進責任者が統括しており、リスクマネジメント推進責任者は重要リスクを決定し、社長に報告しております。また各執行役員が中心となって重要リスクに係る対応策を立案し、リスクマネジメント推進責任者及び社長に報告の上、推進・実行しており、対応策の進捗状況も同様に報告しております。リスクマネジメントプロセスについては「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」をご参照ください。

当社監査部は、各子会社の内部監査機能と連携しつつ、業務執行組織から独立した客観的な視点で、重要性とリスクを考慮して当社グループにおける社内管理体制等を検討・評価し、社長に対して報告・提言を行うとともに取締役会に対して報告を行っております。

当社は、有事に備え、危機管理及び災害対策について対応マニュアルを定め、危機や災害の発生時には緊急プロジェクト体制を立ち上げ、経営トップの指揮のもと、関係部門及び子会社との緊密な連携により、迅速・適切に対処することができる体制を整えております。また、対処した事案等とその内容については、適時適切に取締役会に報告を行っております。

・当社取締役及び子会社取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社取締役会は、原則毎月１回の開催に加え、必要に応じ機動的に開催し、法令で定められた事項及び重要事項の決定を行うとともに、業務執行を監督しております。なお、当社取締役会は、当社取締役から３ヶ月に１回以上、業務執行の状況の報告を受けております。また、当社取締役会に付議する事項のほか、業務全般に亘る経営方針及び基本計画に関する事項等を中心とする経営上の重要事項については、責任権限規程により、明確な意思決定プロセスを定め、迅速な意思決定及び高品質な業務執行を実現することができる体制としております。当社は執行役員制度を導入しており、当社取締役会が任命する執行役員は、当社取締役会の決定する全社経営戦略等に基づき、各々の領域において委譲された権限のもと、適切に業務執行を行っております。組織及び職制については、組織職制規程により基本事項を定めるとともに、業務分担ガイダンスにより各部門の役割を明確に示し、業務の効率性・柔軟性に資する運営を行っております。

当社は、当社グループに適用される規程及び指針等の策定等を通じて、当社グループにおける効率的な業務執行体制を構築しております。

・当社及び当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループは、「自然・社会・人間の多様性に価値を認め、お客様に信頼される『JTならではのブランド』を生み出し、育て、高め続けていくこと」をJTグループミッションとして定め、当社グループ内で共有しております。グループマネジメントについては、当社は、当社グループに共通する機能・規程等を定義し、グループマネジメントを行うことにより、当社グループ全体最適を図っております。また、コンプライアンス体制（通報体制を含む）、内部監査体制、財務管理体制等については子会社と連携を図り、整備しております。

・監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

当社は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を置いております。監査役室には必要な人員を配置（当年度末現在５名）し、必要に応じ監査役会と協議の上、人員配置体制の見直しを行っております。

・監査役室所属の従業員の当社取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役室長の評価は監査役会が行い、その他の監査役室所属従業員の評価は、監査役会の助言のもと監査役室長が行っております。なお、監査役室所属の従業員の異動・懲戒にあたっては、監査役会と事前に協議を行うこととしております。

また、監査役室所属の従業員は、監査役の指揮命令に従ってその職務を補助するものとし、当該従業員には当社の業務執行に係る役職を兼務させないこととしております。

・当社及び子会社の役職員又は子会社役職員から報告を受けた者が、監査役会又は監査役に報告するための体制

当社及び子会社の役職員は、計算書類等、不正又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を発見した場合における当該事実その他の会社の経営に関する重要な事項等について、監査役会に報告を行うこととしております。また、当社及び子会社の役職員は、監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応することとしております。

なお、法務・コンプライアンス統括部は、監査役に対して、当社グループに係る内部通報の状況について定期的な報告を行うとともに、必要に応じて適宜報告を行っております。

・監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報における相談・通報を理由として、相談・通報者に対していかなる不利な取扱いも行わないことについて、当社グループでの周知徹底を行っております。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役が当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

また、当社は、監査役の監査に係る諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算を設定しております。監査役の監査に係る諸費用のうち予算を超えた部分についても、当該費用が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社が負担することとしております。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、当社取締役会その他の当社の重要な会議に出席することができることとしております。また、当社監査部及び法務・コンプライアンス統括部は、監査役との間で情報交換を行い、連携をとっております。

④ コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

・取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の実効性について、毎年、全取締役及び全監査役が取締役会の運営体制・監督機能、株主・投資家との対話等の観点から記名アンケートによる自己評価を実施するとともに、必要に応じて取締役会事務局が評価結果の補完を目的とした個別ヒアリングを実施した上で、結果を取りまとめております。自己評価結果については、取締役会において評価・分析を実施し、取締役会の更なる実効性向上につなげております。なお、アンケート作成・結果分析にあたっては、客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関による助言を受けております。

（主要な評価項目）

2020年度に係る実効性評価では、2019年度から引き続き各評価項目について概ね良好な結果が得られ、当社取締役会の実効性が向上し、有効に機能していることを確認しております。その一方で、議論の更なる充実に向けた取締役会の運営に関する課題や、コーポレートガバナンスに関する議論の深耕及び意思決定品質の更なる向上に資する情報共有の強化に関する課題が抽出されております。これらの課題に加え、コロナ禍の継続を踏まえ、2021年度は、以下の取り組みを行ってまいりました。

（議論の更なる充実に向けた効果・効率的な取締役会の運営）

・重要事項に関する事前説明の解像度向上の継続

・議案の適切な時間配分による十分な審議時間の確保

・取締役会の一部リモート開催継続及びリモート環境での議事運営力向上

（意思決定品質の更なる向上に資する議論及び情報共有の強化）

・以下の事項に関する情報共有の拡充

- 中長期戦略に係る重要施策の検討状況・検討内容

- 重要施策の進捗状況及び施策効果の検証

- コーポレートガバナンスの状況及び今後の方針

- 株主・投資家との対話状況

- コロナ禍による従業員・各事業への影響、及びそれらへの対応方針・状況

2021年度に係る実効性評価では、2021年度の主な取組み項目を中心に昨年からの改善を認識するとともに、引き続き、各評価項目について概ね良好な結果が得られております。

一方で、継続的な実効性向上に資するべく、2022年度以降は、新たに抽出された以下の課題への対応を中心に取組んでまいります。

今後も引き続き、上記取組みを含め、更なる実効性向上に資する必要な改善を実施してまいります。

・上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策

上場子会社における独立性の確保及び少数株主の利益を適切に保護することが、当社及び上場子会社の企業価値向上にとって必要不可欠であるとの考えのもと、上場企業として適切なガバナンス体制の構築に努めております。当社は意思決定に係る社内規程として全社的な責任権限規程を定めておりますが、上場子会社においては選択的に当該規程を適用し、権限上の自由を与えることで、上場子会社としての独立性を担保しております。なお、当社の連結子会社である鳥居薬品は東京証券取引所に上場しています。2020年３月26日の同社株主総会において、取締役の過半数を独立社外取締役で構成する取締役会体制への移行が決議され、独立社外取締役を有効に活用した実効的なガバナンス体制の一層の強化を進めております。

・後継者育成の仕組み

当社は、当社グループのこれからの経営を担う次世代経営人財の継続的な輩出と、その候補者群の質的・量的拡充が、特に重要な課題の一つと認識しています。

グローバルベースで活躍する高い能力・資質を持ったリーダーを継続的に輩出するために、社長を筆頭に経営陣自らが経営幹部候補人財を選出し、成長支援に深く関与することを前提として、人事・報酬諮問委員会において、独立社外取締役及び外部機関等の社外の知見を参考にしつつ、経営幹部候補者群の育成状況、後継者計画及び計画策定プロセスの充実を図っています。

また、グループ企業の従業員も対象とする公募や、執行役員をはじめとしたトップマネジメント層による推薦等を通じて、階層別に将来的な経営幹部候補人財を選出し、経営人財プールの拡充を図っています。選出された人財に対しては、外部機関による客観性のある評価や経営陣による定期的な議論を踏まえた育成計画を作成し、多種多様かつチャレンジングな業務経験等を通じた育成を行っています。

・責任一部免除及び責任限定契約

当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができるよう、かつ社内外を問わず広く適任者を得られるよう、会社法で定める範囲内で取締役及び監査役の責任を免除することができる旨の規定並びに会社法で定める範囲内で取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任を予め限定する契約を締結することができる旨の規定を定款で定めております。なお、提出日現在において取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間でかかる責任を限定する契約を締結しております。

・補償契約

当社は、取締役及び監査役の全員と、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、同項第２号の損失を補償するためには、確定判決又は裁判上の和解の成立（これらと同等の手続的保障があると当社が認めるものを含む。）を前提とすることや、当社の人事・報酬諮問委員会の審議を経た上で取締役会にて決議するものとすることにより、被補償者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・役員等賠償責任保険契約

当社は、取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に関する当該被保険者自身の損害などは塡補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

・取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

・取締役候補者の選定等

取締役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、その内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役会の決議により決定する旨「JTコーポ―レートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

監査役候補者については、社長が策定した候補者案を人事・報酬諮問委員会において審議のうえ、その内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、監査役会の事前の同意を得た上で、取締役会から独立した立場での適切な職務執行が期待できる者を取締役会の決議により決定する旨「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」に定めております。また、当社は、監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

役付取締役及び執行役員を兼務する取締役の解職にあたっては、求められる資質を満たさない場合・職務遂行が困難になった場合に、解職に該当しない取締役が人事・報酬諮問委員会に対して解職議案の審議を求め、委員会は審議の内容・結果を取締役会に向けて答申することにより、独立社外取締役から適切な助言を得る機会を確保した後、取締役会の決議により決定する旨「JTコーポ―レートガバナンス・ポリシー」に定めております。なお、取締役の解任決議要件について、会社法と異なる定款の定めはありません。

また、取締役候補者の選任議案を株主総会に付議する際に個々の候補者を選定した理由を開示し、役付取締役及び執行役員を兼務する取締役の解職を取締役会が決議した際には解職した理由を開示します。

・株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

（自己株式の取得）

当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

（中間配当）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

・会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く）の利益が害されることを防止するための措置

当社は、当社と主要な株主との通例的でない取引の承認については、取締役会の決議によらなければならないこととしております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１．取締役　幸田　真音、長嶋　由紀子、木寺　昌人、及び庄司　哲也は、社外取締役です。

２．常勤監査役　三村　亨、監査役　大林　宏及び吉國　浩二は、社外監査役です。

３.「役職名」欄中、※を付している者は、執行役員を兼務しております。

４．当社では、迅速かつ高品質の意思決定・業務執行を実現するため、2001年６月に執行役員制度を導入しております。2022年３月23日現在で以下23名が選任されております。

（注）社長　寺畠　正道は、たばこ事業本部長を兼ねております。 ② 社外役員の状況について

・社外取締役及び社外監査役の員数並びに人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

社外取締役幸田　真音氏は、過去に日本放送協会の経営委員を務め、現在は株式会社日本取引所グループの社外取締役です。当社は、双方との間に支払関係がありますが、その支払金額は、日本放送協会の2020年度経常事業収入の0.001％未満、株式会社日本取引所グループの2020年度連結営業収益の0.005％未満であることに加え、いずれも当社の2021年度連結売上収益の0.001％未満です。なお、日本放送協会との支払関係は、放送法に基づく交渉余地のない一定の受信料であることから、事業取引に該当しないものです。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。

社外取締役長嶋　由紀子氏は、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートの常勤監査役です。当社は、双方との間に取引関係がありますが、その取引金額は、株式会社リクルートホールディングスの2020年度連結売上収益の0.01％未満であることに加え、当社の2021年度連結売上収益の0.01％未満であります。また、長嶋氏は住友商事株式会社の社外監査役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2020年度連結売上収益の0.001％未満であることに加え、当社の2021年度連結売上収益の0.001％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。

社外取締役木寺　昌人氏は、丸紅株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2020年度連結収益の0.001％未満であることに加え、当社の2021年度連結売上収益の0.001％未満です。また、木寺　昌人氏は、2020年４月30日から当社非常勤アドバイザーとして報酬を受けており、2021年３月24日の定時株主総会での選任を以て当該契約は終了しています。同報酬は同氏の有する経験・見識に基づく当社経営・事業への助言に対する対価として払われたものであり、当社所定の独立性基準（年間1,000万円未満）を満たしています。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。

社外取締役庄司　哲也氏は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の相談役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2020年度連結営業収益の0.2％未満であることに加え、当社の2021年度連結売上収益の0.05％未満です。また、庄司氏は、三菱倉庫株式会社の社外取締役です。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は同社の2020年度連結収益の0.05％未満であることに加え、当社の2021年度の連結売上収益の0.002％未満です。これらの関係は、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。

社外監査役三村　亨氏は、過去に株式会社エルテスの取締役を務めておりました。当社は、同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2020年度連結売上高の1.3％未満であることに加え、当社の2021年度連結売上収益の0.005％未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。

社外監査役大林　宏氏は、大和証券株式会社の社外監査役を務めております。大和証券株式会社は当社株式を保有していますが、その持株比率は0.02％未満です。また、当社は同社との間に取引関係がありますが、その取引金額は、同社の2020年度連結営業収益の0.001％未満であることに加え、当社の2021年度連結売上収益の0.001％未満であり、特別の利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。

社外監査役吉國　浩二氏は日本放送協会の出身者です。日本放送協会との支払関係は上述のとおりであり、特別な利害関係を生じさせるおそれがないと判断しております。

上記以外に、社外取締役及び社外監査役と当社に特記すべき人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役の選任状況及び社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役幸田　真音氏は国際金融に関する高い識見及び政府等の審議会委員等を歴任された幅広い経験、並びに作家活動にて発揮されている深い洞察力及び客観的な視点を、社外取締役長嶋　由紀子氏は事業創発や企業経営に深く携わってきた経験及び監査役としての経験に加え、経営と監査双方の立場により培われた高い識見を、社外取締役木寺　昌人氏は長年に亘り外務省を中心とした官界における要職を歴任し、外交等を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い知識を、社外取締役庄司　哲也氏は、電気通信事業者の代表取締役としての企業経営に関する豊富な経験・実績・見識に加え、企画・人事・グローバル展開・デジタライゼーションの推進等における幅広い経験を、取締役会における積極的な提言及び助言を通じて当社の経営に反映していただくことを期待するとともに、独立・公正な立場からの業務執行の監督機能を期待し、社外取締役に選任しております。

・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外監査役三村　亨氏は長年に亘る各省庁における幅広い領域での要職及び研究所理事長等としての豊富な経験を通じた金融、グローバルなリスクマネジメント、地政学、企業法務等の幅広い知見を、社外監査役大林　宏氏は法曹界における豊富な経験及び幅広い業界での社外役員としての経験に基づく高い識見を、社外監査役吉國　浩二氏は日本放送協会において報道局経済部長、経営委員会事務局長、専務理事等を歴任し、長年に亘るジャーナリズムで培われた政治・経済等の知見と、事業部門・間接部門全般に精通した経営の経験に基づく幅広い知見を、独立・公正な立場からの監査の実施等による客観性及び中立性を確保した経営の監視機能に反映していただくことを期待し、社外監査役に選任しております。

・社外取締役及び社外監査役の独立性について

当社は、2012年４月26日の取締役会において「社外役員の独立性基準」を制定いたしました。当該独立性基準においては、当社の独立社外役員は、以下に掲げる事項に該当しない者とすることを定めております。

１ 当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社に所属する者又は所属していた者

２ 当社が主要株主である法人等の団体に所属する者

３ 当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する者

４ 当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

５ 当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

６ 当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは監査法人に所属する者

７ 当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

８ 当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

９ 最近において上記２から８のいずれかに該当していた者

10 以下の各号に掲げる者の近親者

①上記２から８に掲げる者（法人等の団体である場合は、当該団体において、重要な業務を執行する者）

②当社及び当社の関連会社並びに当社の兄弟会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は従業員

③最近において①又は②に該当していた者

（注釈)

・当社が主要株主である法人等の団体

当社が、発行済み株式総数の10％超を保有している法人等の団体

・当社の主要株主／主要株主である法人等の団体

当社の発行済み株式総数10％超を保有している者／法人等の団体

・当社の主要な取引先／当社を主要な取引先とする者

事業年度において、当社との間で当社連結売上高の２％超の取引がある者／当社との間で取引先の連結売上高の２％超の取引がある者

・当社の主要な借入先その他の大口債権者

当社事業報告「企業集団の主要な借入先」に記載している金融機関及び過去の大型M&A時等にリリース資料等において借入先、主幹事会社等として記載した金融機関

・当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者

当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービス又はコンサルティング業務を提供して事業年度に1,000万円超の報酬を得ている者

法人等においては、事業年度における年間総収入の２％以上。ただし２％を超えていなくとも、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価が1,000万円を超える場合は多額とする

・当社から多額の寄付を受け取っている者

当社から、事業年度に1,000万円超の寄付を受け取っている者。その者が法人等の団体である場合は、事業年度に1,000万円又は当該団体の年間総収入額若しくは連結売上高の２％のいずれか高い額を超える寄付を受け取っている当該団体に所属する者

・近親者

配偶者及び２親等以内の親族

・重要な業務を執行する者

役員、部長クラスの者

・遡及措置（「最近において」の判断基準）

過去５年を遡及期間とする

　なお、上記注釈にかかわらず、対象者の過去及び現在の従業の状況等を調査検討した結果、実質的に独立性があると判断される場合には、取締役会の承認を経て、当該人物を、独立性を有する社外役員とする場合がある。その場合は、判断理由を対外的に説明するものとする。

上記の独立性の判断基準に照らし、社外取締役幸田　真音氏、長嶋　由紀子氏、木寺　昌人氏及び庄司　哲也氏、並びに社外監査役三村　亨氏、大林　宏氏及び吉國　浩二氏について、金融商品取引所が定める独立役員に指定しております。

なお、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との間においては、監督及び監査結果について相互に情報共有する等、適切な監督及び監査を行うため連携強化に努めております。また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ⅰ監査役監査の組織、人員及び手続

監査役監査の組織、人員及び手続については、「(１）コーポレート・ガバナンスの概要　②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況　②社外役員の状況について　・社外監査役の選任状況及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割」を参照ください。

ⅱ監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

監査役会における主な検討事項は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

また、監査役の活動として、当社取締役等との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っています。

② 内部監査の状況

内部監査体制については、社長直属の組織として業務執行組織から独立した当社監査部（当年度末現在22名）が所管し、客観的な立場で事業活動の全般に亘る管理・運営の制度及び業務の遂行状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、会社財産の保全及び経営効率性の向上を図っております。また、当社監査部はその責務を全うするため、当社グループのすべての活動、記録及び従業員に対して制限なく閲覧、聴取等を行うことができる権限を有しています。加えて、当社監査部は各子会社の内部監査機能との連携により、当社グループの内部監査体制及び方針の企画・推進、並びに各子会社の内部監査機能に対する補完を行っております。

当社監査部長は、監査結果について、社長に対する報告義務を負うとともに、取締役会に対して毎年報告を行なっております。

③ 会計監査の状況

当社は、会計監査人による適正な監査を担保するため、高品質な監査を可能とする十分な監査時間を確保し、会計監査人に対して取締役及び執行役員へのアクセスの機会を提供するとともに、会計監査人と監査役、内部監査部門及び社外取締役との十分な連携を可能とする等、適切な監査環境の提供に努めております。また、当社は、会計監査人が不備・問題点を指摘した場合や不正を発見した場合には、その内容に応じて適切に対応することとしております。

なお、監査役監査、内部監査及び会計監査はそれぞれ独立して適切に実施されておりますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うため連携強化に努めております。また、これら監査と当社内部統制部門との間においては、必要に応じて情報交換を行う等、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。

ⅰ監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ継続監査期間

37年間

ⅲ業務を執行した公認会計士

丸地　肖幸氏、石川　航史氏、松下　陽一氏

ⅳ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　９名、会計士試験合格者等　４名、その他　17名

ⅴ監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

また、会計監査人が「会社法」第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、当社は、上記のほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合、監査役会が会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

ⅵ監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。

④ 監査報酬の内容等

ⅰ監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）有限責任監査法人トーマツに対する報酬です。

当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティマネジメントに関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等があります。

（当年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、サステナビリティマネジメントに関するアドバイザリー業務及び社債発行に関するコンフォートレター作成業務等があります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前年度）

当社グループの連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ガバナンス体制高度化及びリスクマネジメント導入支援等があります。

（当年度）

当社グループの連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、ガバナンス体制高度化支援等があります。

ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）

（注）Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬です。

当社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前年度）

当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンサルティング業務等があります。

（当年度）

当社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、コンサルティング業務等があります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は以下のとおりです。

（前年度）

当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。

（当年度）

当社グループの連結子会社がDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、税務コンサルティング等があります。

ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、検証いたしました。

また、監査役会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ⅰ役員報酬の決定方針及び決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を含む役員報酬に関する方針については、独立性・客観性を担保するために、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会における審議・答申を踏まえ、取締役会において決定しております。

当該方針において、役員報酬の基本的な考え方は以下のとおりとしております。

・優秀な人財を確保するに相応しい報酬水準とする

・業績達成の動機づけとなる業績連動性のある報酬制度とする

・中長期の企業価値と連動した報酬とする

・客観的な視点、定量的な枠組みに基づき、透明性を担保した報酬とする

取締役の個人別の報酬等の額の決定にあたっては、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、規模や利益が同水準で海外展開を行っている国内大手メーカー群の報酬水準をベンチマーキングすることとしております。具体的には、基本報酬額の水準及び年次賞与・中長期インセンティブの変動報酬割合をベンチマーキングした上で、人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、社内規程に定める各種算定方式に従って、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内において、決定することとしております。現時点においては、取締役の個人別の報酬の額について、当社の経営及び全社業績を俯瞰し各取締役の職務執行状況による評価を考慮して決定を行うには代表取締役社長が適していると判断し、その決定を委任することとしております。当年度における報酬についても、人事・報酬諮問委員会における審議内容に則って、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権及びパフォーマンス・シェア・ユニットの割当てのための金銭報酬債権に関する取締役の個人別報酬額を社内規程に定める各種算定方式に従って、代表取締役社長　寺畠正道が決定しており、取締役会として、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

また、監査役の報酬額についても、同様にベンチマーキングした上で、株主総会で承認された報酬上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

ⅱ役員報酬の構成

役員報酬は、月例の「基本報酬」に加え、単年度の業績を反映した「役員賞与」、中長期の企業価値と連動する「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」の４本立てとしております。「譲渡制限付株式報酬」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」につきましては、中長期的な企業価値向上に向けた取組みをより強化し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2020年に導入いたしました。

役員区分ごとの報酬構成については、以下のとおりとしております。

・執行役員を兼務する取締役

日々の業務執行を通じた業績達成を求められることから、「基本報酬」「役員賞与」「譲渡制限付株式報酬」「パフォーマンス・シェア・ユニット」で構成しております。

報酬構成割合は、「役員賞与」及び「パフォーマンス・シェア・ユニット」が標準額であった場合、以下のとおりとなります。

※１　取締役の職務ごとに異なる構成割合を幅で示しております。

※２　譲渡制限付株式報酬とパフォーマンス・シェア・ユニットの構成割合は３:１程度です。

※３　パフォーマンス・シェア・ユニットは、納税資金として、50％を金銭で支給します。

※４　上記の図は、一定の会社業績及び当社株式の株価を基に算出したイメージであり、会社業績及び当社株式の株価の変動等に応じて上記割合も変動します。

・執行役員を兼務しない取締役（社外取締役を除く）

企業価値向上に向けた全社経営戦略の決定と中長期的な成長戦略等実践のモニタリングを含む監督機能を果たすことが求められることから、業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。

・社外取締役

独立性の観点から業績連動性のある報酬とはせず、「基本報酬」に一本化しております。なお、2022年２月14日開催の当社取締役会において、2022年３月23日開催の人事・報酬諮問委員会以降、委員長を独立社外取締役の中から委員の互選によって決定すること、また、委員長を務める社外取締役の報酬については、社外取締役の報酬水準に、委員長の職責に応じた額を加算した水準とすることを決議しております。

・監査役

主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、「基本報酬」に一本化しております。

（役員区分ごとの報酬構成一覧）

ⅲ役員報酬の内容

・基本報酬について

職務に応じた額を月例で支給します。執行役員を兼務する取締役については、持続的利益成長につながる役員個々の業務執行・行動を通じた業績達成を後押しする観点から、個人業績評価を反映させることとしております。期首に社長との面談を通じた目標を設定し、期末に実施する個人業績評価の結果に応じて、一定の範囲内で翌年度の基本報酬を変動させる仕組みとしております。ただし、社長については、個人業績評価は実施しません。

・役員賞与について

単年度業績を反映した金銭報酬として、執行役員を兼務する取締役に対して役員賞与を支給します。役員賞与の算定に係る指標は、持続的利益成長の基盤である事業そのもののパフォーマンス及び利益成長の達成度を株主の皆様と価値共有する観点から、為替一定調整後営業利益と当期利益を設定しております。為替一定調整後営業利益と当期利益の業績評価結果適用の割合はそれぞれ75％、25％としており、当該指標の達成度合いに応じた支給率は、０～200％の範囲で変動します。なお、支給対象である取締役に一定の非違行為があった場合には、当該役員は支給済みの役員賞与の一部を会社に返還することとしています。

なお、2022年度より中長期での持続的な成長に向けた指標を設定する観点から、従来の為替一定調整後営業利益と当期利益に加え、為替一定core revenue（※１）、財務報告ベースの調整後営業利益、RRP指標を新たに導入することとしました。業績評価結果適用の割合は、為替一定core revenueを15％、為替一定調整後営業利益を35％、財務報告ベースの調整後営業利益を25％、当期利益を25％としており、財務報告ベースの実績が占める割合は全体の50％に拡大いたします。当該指標の達成度合いに応じた支給率は、０～190％の範囲で変動し、その結果に対してRRP指標の達成度合いに応じて△10％/０％/10％のいずれかを加減算します。

※１　為替一定core revenueは為替一定自社たばこ製品売上収益、医薬事業・加工食品事業・その他の売上収

益の合計値です。

当年度における役員賞与に係る全社業績の評価指標及び実績は以下のとおりです。

・譲渡制限付株式報酬について

譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上を企図した株式報酬制度です。執行役員を兼務する取締役（以下「対象取締役」という）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として毎事業年度において金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、自己株式処分の方法により行う）。本制度による当社普通株式の処分に当たっては、当社と各対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。

また、上記金銭報酬債権は、各対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。

本制度の具体的な内容は以下のとおりです。本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものとします。

（１）金銭報酬債権の総額及び株式総数の上限

各対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額２億１千万円以内、各対象取締役に譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数は年115,200株以内とします。なお、第35回定時株主総会（2020年３月19日）の承認以降、株式分割・株式併合その他譲渡制限付株式として割り当てる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で当該総数を調整します。

（２）譲渡制限の期間及び内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、30年間（以下「譲渡制限期間」という）、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」という）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定その他の一切の処分行為をすることができません。

（３）譲渡制限の解除

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中であっても、任期満了その他当社取締役会が相当と認める理由により当社取締役その他当社取締役会が別途定める役職のいずれからも退任した場合には、その保有する本割当株式の全部につき譲渡制限を解除します。

（４）当社による無償取得

譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当する場合に、当社は、本割当株式の全部又は一部を当然に無償で取得することができることとします。

（５）組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、本割当株式につき譲渡制限を解除することができることとします。

・パフォーマンス・シェア・ユニットについて

パフォーマンス・シェア・ユニット制度は、株主の皆様との更なる価値共有や中長期的な企業価値向上に加え、中期での業績達成への更なるコミットを企図した業績連動型の株式報酬制度です。執行役員を兼務する取締役を対象とし、支給対象年度から開始する３ヵ年の事業年度からなる業績評価期間（以下「業績評価期間」という）※の経過後、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度合いに応じて、当社普通株式を交付するための金銭報酬債権及び金銭を報酬として支給します。なお、当該業績評価期間における業績等の数値目標の達成度合いは、当社人事・報酬諮問委員会での審議を経て決定します。各対象取締役への当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことにより、当社普通株式の割当てを受けます（割当ては、自己株式処分の方法により行う）。

なお、当社普通株式の払込金額は、その処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記数値目標の達成度合いに応じて当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭を支給するため、業績評価期間終了までは、各対象取締役に対してこれらを支給するか否か、並びに支給する当社普通株式交付のための金銭報酬債権及び金銭の額並びに交付する株式数はいずれも確定しておりません。

※　当初の支給対象年度は2020年であり、業績評価期間は、2020年12月31日で終了する事業年度から2022年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度、2021年の業績評価期間は、2021年12月31日で終了する事業年度から2023年12月31日で終了する事業年度までの３事業年度です。2022年度以降も、株主総会で承認を受けた報酬上限の範囲内で、それぞれ当該事業年度を支給対象年度とし、そこから連続する３事業年度を新たな業績評価期間とする業績連動型株式報酬の実施を予定しています。

本制度の具体的な内容は以下のとおりです。本制度に関するその他の事項につきましては、当社取締役会において定めるものとします。

（１）金銭報酬債権及び金銭の総額並びに株式総数の上限

各対象取締役に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は年額１億３千万円以内、各対象取締役に割り当てる当社普通株式の総数は年76,800株以内とします。なお、第35回定時株主総会（2020年３月19日）の承認以降、株式分割・株式併合その他割り当てる当社普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、合理的な範囲で当該総数を調整します。

（２）各対象取締役に交付する当社普通株式の数及び支給する金銭の額の算定方法

当社は、本制度において使用する各数値目標や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたり必要となる指標を、当社人事・報酬諮問委員会での審議を踏まえ、決定します。なお、2020年度及び2021年度から始まる業績評価期間の評価指標は、株主の皆様と価値共有する観点から、当期利益を設定しております。また、2022年度から始まる業績評価期間の評価指標には、株主の皆様との更なる評価・被評価の観点の一致を図るべく、当期利益に加え、新たにESG指標を導入することとしました。2022年度はネットゼロの実現に向けた取組みに係る指標とし、具体的には温室効果ガス排出削減目標の達成度合いを評価項目としています。

具体的な算出については、以下の①の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当社普通株式の数を算定し（ただし、１株未満の端数が生じた場合には切り捨てるものとする）、②の計算式に基づき、各対象取締役に納税資金として支給する金銭の額を算定します。また、業績評価期間中の退任又は就任等の場合には当社取締役会が定めるところにより、当該対象取締役又はその相続人に交付する当社普通株式の数又は金銭の額を合理的に調整する場合があります。なお、各対象取締役に対して①の計算式に基づき算定した数の当社普通株式の割当て数が、各対象取締役に割り当てる当社普通株式の総数の上限（年76,800株以内）を超える場合には、当該総数の上限を超えない範囲で、各対象取締役に割り当てる株式数を、按分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減ずることとします。

① 各対象取締役に交付する当社普通株式の数

基準株式ユニット数（※１）×支給割合（※２）×50％

② 各対象取締役に支給する金銭の額

（基準株式ユニット数（※１）×支給割合（※２）－上記①で算定した当社普通株式の数）×交付時株価（※３）

※１　各対象取締役の職務等に応じ、当社取締役会において決定します。

※２　2020年から始まる業績評価期間及び2021年から始まる業績評価期間においては、当期利益の達成度合いに応じて、０～200％の範囲で変動します。

2022年から始まる業績評価期間においては、当期利益の達成度合いに応じて、０～190％の範囲で変動

し、その結果に対してESG指標の達成度合いによって△10％/０％/10％のいずれかを加減算します。

※３　業績評価期間終了後における、本制度に基づく当社普通株式の割当てに係る当社取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直前取引日の終値）を基礎として、各対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する額とします。

（３）交付要件

業績評価期間が終了し、以下の当社普通株式の交付要件を満たした場合に、各対象取締役に対して金銭報酬債権及び金銭を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで各対象取締役に当社普通株式を交付するものとします。

① 支給対象年度中に当社取締役又は執行役員その他当社取締役会で定める地位として在任したこと

② 一定の非違行為がなかったこと

③ 取締役会が定めたその他必要と認められる要件

（４）組織再編等における取扱い

業績評価期間中に当社が消滅会社となる合併その他の組織再編等がなされる場合、当社取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、業績評価期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の当社普通株式について、本制度に係る上記報酬枠の範囲内で、当該当社普通株式の交付に代えて、当該当社普通株式に相当する額として当社取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとします。

ⅳ役員報酬等に関する株主総会決議内容

第35回定時株主総会（2020年３月19日）において、基本報酬と役員賞与からなる当社の取締役（提出日現在10名）に対する報酬額の上限について、取締役の総数に対して年額11億円（うち社外取締役分は８千万円）とする旨承認を得ており、加えて、第37回定時株主総会（2022年３月23日）において、社外取締役１名の増員に伴い、社外取締役の総数に対する報酬額の上限を１億円に増額する旨承認を得ております（取締役の総数に対して年額11億円は変更しておりません）。また、第35回定時株主総会（2020年３月19日）において、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止のうえ、執行役員を兼務する取締役（提出日現在４名）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度及びパフォーマンス・シェア・ユニット制度を導入し、各制度に係る報酬の上限額を、譲渡制限付株式報酬については年額２億１千万円（株式数としては115,200株）、パフォーマンス・シェア・ユニットについては年額１億３千万円以内（株式数としては76,800株）とする旨承認を得ております。

なお、当社の監査役（提出日現在５名）に対する報酬額の上限は、第34回定時株主総会（2019年３月20日）において承認を得ており、監査役の総数に対して年額２億４千万円となっております。

ⅴ役員報酬の決定に係る取締役会、人事・報酬諮問委員会の活動内容

当年度における役員報酬の決定に係る活動内容は以下のとおりです。

② 当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員賞与は、支給予定の額を記載しております。

２．パフォーマンス・シェア・ユニットは、当期において費用計上すべき額を記載しております。

３．上記のうち、役員賞与及びパフォーマンス・シェア・ユニットは業績連動報酬等に該当します。

４．上記のうち、譲渡制限付株式報酬及びパフォーマンス・シェア・ユニットは非金銭報酬等に該当します。

５．上記には、2021年３月24日付をもって辞任した取締役１名を含んでおります。

③ 当年度における連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）上記「② 当年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の

員数」における注記（（注）１～４）と同様です。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、上場株式の政策保有に関する方針及び議決権行使基準を以下のとおり策定するとともに、適切に運用しております。

・当社は、中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式として株式を保有する。

・保有にあたっては、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を取締役会において毎年検証する。

・検証の結果、保有する意義が認められない株式がある場合は、適宜適切に売却する。

・当社は、保有目的及び保有先の株式価値の毀損の有無を総合的に判断した上で、政策保有株式に係る議決権を行使する。

ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度）

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ⅲ特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　ⅰ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内

容」に記載のとおりです。

２．日本通運㈱は2021年12月29日付で上場廃止となっておりますが、2022年１月４日付の株式移転によりNIPPON

EXPRESSホールディングス㈱の株式の割当てを受けております。

みなし保有株式

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

前事業年度及び当事業年度において、該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(３) 連結財務諸表及び財務諸表は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりです。

(１) 会計基準の変更等に的確に対応することができる体制を整備するために、IFRSに関する十分な知識を有した従業員を配置するとともに、公益財団法人財務会計基準機構等の組織に加入し、研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めております。

(２) IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書】

営業利益から調整後営業利益への調整表

③【連結包括利益計算書】

④【連結持分変動計算書】

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日本たばこ産業株式会社(以下、当社)は、日本の会社法に従い、日本たばこ産業株式会社法に基づいて設立された株式会社であり、設立以来、日本に主な拠点を置いております。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.jti.co.jp/)で開示しております。

　当社及びその子会社(以下、当社グループ)の事業内容及び主要な活動は、「６．事業セグメント」に記載しております。

　当社グループの2021年12月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2022年３月23日に代表取締役社長 寺畠 正道によって承認されております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

(２) 測定の基礎

　　当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している金融商品等及び「37．超インフレの調整」に記載している会計上の調整を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

　　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

(１) 連結の基礎

　この連結財務諸表は、当社及び子会社の財務諸表並びに関連会社及び共同支配の取決めの持分相当額を含んでおります。

①　子会社

　子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

②　関連会社

　関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配又は共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

③　共同支配の取決め

　共同支配の取決めとは、複数の当事者が共同支配を有する契約上の取決めをいいます。当社グループはその共同支配の取決めへの関与を、当該取決めの当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業（取決めに関連して当社グループが資産への権利を有し、負債への義務を負う場合）と共同支配企業（当社グループが取決めの純資産に対する権利のみを有する場合）に分類しております。当社グループが有する共同支配事業については、その持分に係る資産、負債、収益及び費用を認識し、共同支配企業については、持分法によって処理しております。

(２) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。発生した取得費用は費用として処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、利益剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

(３) 外貨換算

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

　外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、在外営業活動体(海外子会社等)に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

　在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。ただし、超インフレ経済下にある子会社の収益及び費用は、超インフレ会計の適用により決算日の直物為替相場により円換算しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

(４) 金融商品

①　金融資産

　(i) 当初認識及び測定

　金融資産は損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。当社グループは当初認識においてその分類を決定しております。
　金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には償却原価で測定される金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定される金融資産へ分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　公正価値で測定される金融資産については、損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

　すべての金融資産は、損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。

　(ⅱ) 事後測定
　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

　(a) 償却原価により測定される金融資産

　償却原価により測定される金融資産は実効金利法による償却原価により測定しております。

　(b) その他の金融資産

　償却原価により測定される金融資産以外の金融資産は公正価値で測定しております。

　公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額は損益として認識しております。

　ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については当期の損益として認識しております。

　(ⅲ) 認識の中止

　金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、又は実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

②　金融資産の減損

　償却原価により測定される金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。

　営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

　信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。

　金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

　信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を損益で認識しております。

③　金融負債

　(i) 当初認識及び測定
　金融負債は、損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債とに分類しております。当社グループは、金融負債の当初認識時に当該分類を決定しております。
　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

　(ⅱ) 事後測定
　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
　(a) 損益を通じて公正価値で測定される金融負債
　損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、売買目的保有の金融負債及び当初認識時に損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおります。
　(b) 償却原価で測定される金融負債
　償却原価で測定される金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。
　金融保証契約は当初認識後、以下のいずれか高い方の金額で測定しております。
　・上記②「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の金額

　・当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

　(ⅲ) 認識の中止
　金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、又は失効した場合に認識を中止しております。

④　金融商品の相殺

　金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。

⑤　デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
　デリバティブの公正価値変動額は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体の純投資ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質及びヘッジ関係の有効性の評価方法などを含んでおります。これらのヘッジは、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に経済的関係があること、信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと、ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであることが見込まれますが、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを判定するために、継続的に評価しております。

  また、リスク管理目的は変わっていないものの、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係に変化が生じたため、ヘッジ比率に関するヘッジの有効性の要求に合致しなくなった場合には、適格要件を再び満たすように、ヘッジ比率を調整しております。ヘッジ比率の調整後もなお、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合には、当該要件を満たさなくなった部分についてヘッジ会計を中止しております。

　ヘッジ会計に関する厳格な要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のように分類し、会計処理しております。

　(i) 公正価値ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品をヘッジ対象とした場合の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。ヘッジ対象に係るヘッジ利得又は損失については、ヘッジ対象の帳簿価額を調整し、連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、その他の包括利益に表示することとした資本性金融商品の公正価値変動については、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

　(ⅱ) キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに連結損益計算書において損益として認識しております。
　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合に、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
　ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識されていた金額は、当該将来キャッシュ・フローが発生するまで引き続き資本に計上しております。

　(ⅲ) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

　在外営業活動体に対する純投資のヘッジから発生する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得及び損失のうち、有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識し、非有効部分は連結損益計算書において損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を損益に振り替えております。

⑥　金融商品の公正価値

　各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(５) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６) 棚卸資産

　　棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。

　　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

　　なお、投入までの期間が12ヶ月を超える葉たばこについては、正常な営業循環期間内で保有するものであるため、すべて流動資産に含めて表示しております。

(７) 有形固定資産

　有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得価額には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。

　土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　：　38～50年

・機械装置及び運搬具　：　10～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(８) のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位に配分し、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入は行っておりません。

②　無形資産

　無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定しており、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として計上しております。

　有限の耐用年数を有する無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。有限の耐用年数を有する無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　有限の耐用年数を有する無形資産の主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

・商標権　　　　：　10～20年

・ソフトウェア　：　　　５年

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。

(９) リース

　当社グループは、契約の開始時に、特定された資産の使用を支配する権利が一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。

　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、開始日において使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料はリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

　使用権資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

　取得価額には、リース負債の当初測定の金額、開始日以前に支払ったリース料、当初直接コストを含めております。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法で減価償却を行っております。リース負債は、支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結損益計算書で認識しております。

(10) 投資不動産

　投資不動産は、賃貸収益又は資本増価、もしくはその両方を目的として保有する不動産です。

　投資不動産の測定においては、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

(11) 非金融資産の減損

　当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎年減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

　のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(12) 売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産又は資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(13) 退職後給付

　　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
　また、公的年金負担に要する費用のうち、1956年６月以前(公共企業体職員等共済組合法施行日前)の給付対象期間に係る共済年金給付の負担について、当該共済年金負担に係る負債額を算定し退職給付に係る負債に含めて計上しております。

　　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して各制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債又は国債の市場利回りに基づき算定しております。確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除して算定しております。また利息費用及び利息収益は、金融費用として計上しております。

　　確定給付型退職給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。

　　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

(14) 株式に基づく報酬

　　当社グループは、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。譲渡制限付株式報酬は、付与日における公正価値によって見積り、付与日から権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

　　また、現金選択権付きの株式に基づく報酬制度として、パフォーマンス・シェア・ユニット制度を採用しております。パフォーマンス・シェア・ユニットは、企業に現金または他の資産で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の取引として、そのような負債が発生していない場合には、その範囲で持分決済型の取引として処理しております。持分決済型の取引に該当する部分については、付与する当社株式の公正価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。現金決済型の取引に該当する部分については、受領した役務及び発生した負債を、当該負債の公正価値によって見積り、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において負債の増加として認識しております。

　　なお、期末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

(15) 引当金

　当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りが可能である場合に引当金を認識しております。

　貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると見積もられた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

　また、IAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、リストラクチャリング引当金については詳細な公式計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。当該引当金は、リストラクチャリングから発生する直接支出のみを計上対象としており、以下の双方に該当するものです。

・リストラクチャリングに必然的に伴うもの

・企業の継続活動に関連がないもの

(16) 収益

①　顧客との契約から生じる収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、たばこ製品、医療用医薬品、加工食品等の販売を行っており、このような物品の販売については、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引、割戻等及び消費税等の税金を控除した金額で測定しております。

　なお、たばこ税及びその他当社グループが代理人として関与した取引における取引高については、収益より控除しており、これらを除いた金額を売上収益として連結損益計算書に表示しております。

②　利息収益
　利息収益は、実効金利法により認識しております。

③　配当金
　配当は、支払を受ける株主の権利が確定した時に認識しております。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。

　政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

(18) 借入コスト

　意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

(19) 法人所得税

　連結損益計算書上の法人所得税費用は、当期法人所得税と繰延法人所得税の合計として表示しております。

　当期法人所得税は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものです。当期法人所得税は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を除き、損益として認識しております。

　繰延法人所得税は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる場合

・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現される又は負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

　税法の解釈等に基づき、法人所得税の不確実な税務ポジションが発生する可能性が高い場合には、合理的な見積額を資産又は負債として認識しております。

　当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。

(20) 自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本として認識しております。

(21) １株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(22) 配当金

　当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

(23) 偶発事象

①　偶発負債

　決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は、「20．引当金」に記載している引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記しております。

②　偶発資産

　将来の経済的便益の流入について、その実現が決算日現在において確実でないものの、その実現可能性が高い場合には、偶発資産として注記しております。

(24) 調整後指標

　調整後指標は一定の調整項目を調整前指標に加減算することにより算出されます。

　調整項目は、その収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、経営者が当社グループの業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しており、連結損益計算書及び「６.事業セグメント」に調整後指標を表示しております。

　調整後指標はIFRSでは定義されておらず、他企業の同様な名称の付された指標と必ずしも比較可能ではありません。

(会計方針の変更)

　当社グループが当年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

　上記のIFRS第16号を早期適用しております。

　上記の基準等の適用が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループの連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに決算日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの見積り及び仮定は過去の実績及び決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及び仮定は経営者により継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

　見積り及び仮定のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりです。

① 有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産の減損
　当社グループは、有形固定資産、のれん、無形資産及び投資不動産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。

　減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。さらに、のれんについては、回収可能価額がその帳簿価額を下回っていないことを確認するため、最低年１回、兆候の有無に係わらず減損テストを実施しております。

　減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　回収可能価額の算定方法については、「13．有形固定資産」、「14．のれん及び無形資産」及び「16．投資不動産」に記載しております。また、のれんについては、「14．のれん及び無形資産」に感応度に関する記載を行っております。

② 退職後給付
　当社グループは確定給付型を含む様々な退職給付制度を有しております。また、当社の共済年金給付制度は、日本国政府が所掌する公的年金制度の一つであり、その給付に要する費用の一部は法令により、事業主である当社が負担しております。

　これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率やインフレ率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。

　当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

　数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　これらの数理計算上の仮定、及び、それに関連する感応度については「22．従業員給付」に記載しております。

③ 引当金
　当社グループは、資産除去引当金やリストラクチャリング引当金等、種々の引当金を連結財政状態計算書に計上しております。

　これらの引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上されております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　計上している引当金の性質及び金額については「20．引当金」に記載しております。

④ 法人所得税
　当社グループは世界各国において事業活動を展開しており、各国の税務当局に納付することになると予想される金額を、法令等に従って合理的に見積り、税務負債及び法人所得税を計上しております。

　税務負債及び法人所得税の算定に際しては、課税対象企業及び管轄税務当局による税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯など、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。

　そのため、計上された税務負債及び法人所得税と、実際の税務負債及び法人所得税の金額が異なる可能性があり、その場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。

　繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

　法人所得税に関連する内容及び金額については「17．法人所得税」に記載しております。

⑤ 偶発事象
　偶発事象は、決算日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性及び金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

　偶発事象の内容については「38．偶発事象」に記載しております。

⑥ 新型コロナウイルス感染症の影響

　たばこ事業の免税市場における販売数量が、前年度と比べて増加しているものの、各国では渡航制限が続いており、新型コロナウイルス感染拡大以前の水準には至っておりません。一方、海外たばこ事業においては、渡航制限により複数市場で堅調な総需要が継続しています。また、加工食品事業においては、飲食店における営業自粛要請の影響等により、冷食・常温事業の外食向け製品の販売減少が継続しています。

　当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による影響は2022年度以降も一定程度継続するものの、各国の経済は緩やかに回復するものと想定しております。なお、現時点において会計上の見積り及び見積りを伴う判断に与える重要な影響はありません。

５．未適用の新基準書

　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。

　これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。