E03896 全国旅館会館 有価証券報告書－第55期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していない。

２．営業収益には消費税等は含んでいない。

３．当社は関連会社を有していないので、持分法を適用した場合の投資利益は記載していない。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５．当社株式は、非上場のため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については

　　記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は不動産の賃貸業を事業目的としている。貸ビル事業のみの単一セグメントのため、セグメント情報は記載していない。

(1）所有土地　　　1,260.06㎡

(2）所有建物　　　2,590.11㎡

　全国旅館会館建物（地下２階、地上７階）を全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）と区分所有しており、地下２階から地上３階までを当社が所有している。

(3）収益

(イ）家賃　　　賃貸借契約に基づき1,660㎡をテナントに賃貸し、家賃を収納している。

(ロ）地代　　　全旅連から地代を収納している。

(ハ）駐車料　　敷地内駐車場より駐車料を収納している。

(4）ビル管理　  専門業者との委託契約に基づきこれを行ない、当社が総括管理している。

４【関係会社の状況】

　該当事項はない。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

(令和３年12月31日現在)

　（注）　従業員数は就業人員であり、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　労働組合の結成はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　（1）経営方針及び経営戦略等

　当社は、企業・事務所への貸室及び駐車場の賃貸を主な業務としている。首都圏、特に都心部オフィス需要が期待されている中、効率的な使い方ができる大規模新築ビルへの移転需要は根強いものがあり、既存ビルは厳しい状況が想定されているが、当社は設備機器等の更新を行い、既存テナントの維持及び新規テナント獲得を推し進め、安定的かつ堅実な経営を目指すことを基本としている。

　（2）経営環境

　今年度の世界経済は、昨年からのコロナウィルスの影響を受けつつも、各国の努力によりコロナウィルスによる落込みから回復の予兆をみせてきたが、海上物流等の停滞による原材料不足の深刻化、資源価格の上昇、生産の減速等により、改善ペースは緩やかであることは否めない。また、新たなコロナウィルス(オミクロン株)の感染が欧米を中心に拡大し、今後の経済活動に予断を許さない状況になる懸念も考えられる。

　日本においては、昨年後期からコロナウィルスの感染状況が他国に比して低下し、国内の経済活動が正常化に向かう中、雇用・所得も向上しつつあり、消費の回復にも明るい兆しが見えてきたところ、コロナウィルス(オミクロン株)の感染が急速に広がり、上向きつつあった経済活動に再度ブレーキがかかる可能性も否定できない。

　（3）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題

　貸室安定化のため、品質の高いビル運営とテナント各社との連携強化に努め、日常の保守管理と速やかな設備改善を実施する。また、当社ビルは建築後50年を経過し、老朽化しているビルの建替に向けての検討を開始する必要がある。株式の集約化に伴う、株主の安定化と運営経費の節減・効率化により財務基盤の充実を図る。

　（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社は、株主価値向上のために、安定的かつ継続的成長していく企業であり続けるため、財務体質の強化を図り、

　　収益性を総合的に向上させるべく、株主資本利益率(ROE)を重要な指標として、その向上を実現し、内部留保の充実

　　と実績に応じた株主への利益還元を行うことで、経営責任を果たす。

２【事業等のリスク】

　当社の事業内容は、自社ビル貸室の賃貸が主体であり、主要なテナントは企業、事務所である。オフィス需要は景気動向に影響を受けやすく、景気が悪化すると空室率の上昇、賃料下落等に繋がり、それにより業績は大きく左右され、加えて働き方の変化(リモート・テレワーク等)による事務所需要が見通せなくなってきている。

　業界環境として東京ビジネス地区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の5区)の12月末での空室率は6.33％となり、新設ビルを中心に増床が続く中、テナントの縮小、移転も目立ち、既存オフィスビル市場では、テナント獲得のための競争が一段と激しさを増してきている。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりである。

　①財政状態及び経営成績の状況

　　新型コロナウィルスの影響による働き方の変化(リモート・テレワーク等)が、必然的に事務オフィスの縮小、地

　域への移転等が発生し、不動産業界(特に賃貸業務)に影響が出ている環境下において、当社の営業概況は、営業収

　入99,139千円(前年比100.1%)、営業費用69,580千円(前年比104.7%)となり、経常利益は32,317千円(前年比89.2%)

　当期純利益では22,149千円(前年比91.8%)を計上した。テナントの解約はなく、年間満室で推移し、収入は前年並

　み、純利益は若干減益となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　　　　当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6,649千円減少し、

　　　　当事業年度末は、18,243千円(前年比73.2%)となった。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　営業活動により増加した資金は、33,921千円(前年は34,867千円の増加)である。

　　　　これは、主に税引前当期純利益32,317千円、減価償却費10,782千円及び法人税等の支払額11,529千円によるもの

　　　　である。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　投資有価証券取得180,000千円、有価証券償還180,000千円があり、その結果、投資活動による資金の増減はなか

　　　　った。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　財務活動の結果減少した資金は、40,571千円(前年は34,185千円の減少)である。

　　　　これは、配当金支払額4,742千円、リース債務返済6,393千円、自己株式取得29,436千円によるものである。

営業収入の実績

　営業収入の内訳

　当社は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、種類別に示すと次の通りである。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．前事業年度及び当事業年度における主な相手先別の営業収入、及び当該営業収入の総営業収入に対する割合は次のとおりであります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の

将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものである。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　(ⅰ)資産の部

　　　　資産合計は、977,493千円となり、前事業年度末比19,521千円(1.9%)の減少となった。

　　　　これは、有形固定資産の減価償却が進んだことによる。

　　(ⅱ)負債の部

　　　　負債合計は、97,903千円となり、前事業年度末比6,478千円(6.2%)の減少となった。

　　　　これは、リース債務の減少によるものである。

　　(ⅲ)純資産の部

　　　　純資産合計は、879,589千円となり、前事業年度末比13,042千円(1.4%)の減少となった。

　　　　これは、主に自己株式の取得等によるものである。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　キャッシュ・フローの分析については、第２「事業の状況」 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

　　シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載している。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成している。

　　財務諸表の作成にあっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている。

　　財務諸表の作成にあたっては、用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５「経理の状況

　　１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載している。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はない。

５【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

　当社は、貸ビル事業のみの単一セグメントである。

（令和３年12月31日現在）

３【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

令和３年12月31日現在

　　(注）自己株式は「個人その他」に171,654株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　　(注）上記のほか、自己株式が171千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和３年12月31日現在

②【自己株式等】

令和３年12月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第8号の規定に基づく取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、自社ビル貸室の賃貸を事業目的に設備を保有し運営を行っている。

　固定的な営業収入および設備保全費を主体とする営業形態からみて、将来のビル建替支出に備えての内部留保を重視した上で、株主総会の決議により、安定的な期末１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

　この基本方針のもと、配当は年１回とし、株主総会において配当額を決定している。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、令和４年３月17日の株主総会で１株当り10円とし配当総額は428万円と決定した。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、（ア）株主並びにビル入居テナントの皆様及び従

業員などの利害関係者に対する企業価値の最大化を図るための経営統治機能、（イ）より効率的な意思決定を行う

ための経営統治機能、の２点を基本的な考え方としている。

　　①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

　　　（ア）会社の機関の内容

　　　　・取締役会

　　　　　取締役会は取締役5名で構成されている。取締役会は、3ヶ月に1回の定例開催と、必要に応じて、随時、

　　　　臨時開催をしている。経営意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに会社の重要な業務を

　　　　決議するとともに、取締役の職務執行を監督している。

　　　　・監査役

　　　　　監査役2名で構成されている。取締役の職務の執行を監査し、監査報告の作成、監査方針の決定等を行っ

　　　　ている。

　　　　・常務会

　　　　　代表取締役、会長、総務・財務担当取締役により構成され、詳細な審議を行い、迅速な対応を図ってい

　　　　る。

　　　（イ）内部統制システムの整備の状況

　　　　　取締役会において、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築を決議し、取締役や

　　　　職員、監査役等がそれぞれの業務について、適正な対応が確保できる体制整備に努めている。

　　②リスク管理体制の整備の状況

　　　　経営上のリスクについては、取締役会で把握し、また業務運営状況も把握し、その改善を図るための内部統

　　　制を実施している。

　　③役員報酬の内容

　　　　当社の取締役及び監査役は全員非常勤であり、ビル建替に向け内部留保の充実を図るため役員報酬は支払

　　　っていない。

　　④取締役の定数

　　　　当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めている。

　　⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　　　　取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す

　　　る株主が出席し、議決権の過半数をもって行なう。また、取締役の選任決議については累積投票によらないも

　　　のとする旨を定款で定めている。

　　⑥株主総会の特別決議要件

　　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議について、定款に別段の定

　　　めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、

　　　その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めている。

（２）【役員の状況】

　　　　①役員一覧

　　男性　7名　女性　0名　（役員のうち女性の比率-％）

※印の当社取締役、及び監査役は、社外取締役、又は社外監査役である。

注①「令和４年３月17日開催の株主総会から２年間」

②「令和４年３月17日開催の株主総会から４年間」

③「平成31年３月14日開催の株主総会から４年間」

　　　　②社外役員の状況

　　　　　　当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名である。社外取締役の多田計介、大木正治、西海正博、

　　　　　工藤哲夫は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はない。

　　　　　社外監査役の潘桂華、武田將次郎は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、

　　　　　当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はない。社外監査役は、独立した立場で、それ

　　　　　ぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督している。当社において、社外取締役及び社外監査

　　　　　役を選任するための独立性について特段の定めはないが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適

　　　　　切な監督又は監査の機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え

　　　　　方として選任している。

（３）【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

　　当社には内部監査の組織はありませんが、社外監査役2名は予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に

　出席するほか、取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監査

　しております。

②会計監査の状況

　　当社の会計監査は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。当事業年度において業務を執行した公認

　会計士の氏名、所属する監査法人名、継続監査期間及び業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

　　a.監査法人の名称

　　　　東陽監査法人 東京事務所

　　b.継続監査期間

　　　　15年間

　　c.業務を執行した公認会計士

　　　　浅山英夫

　　　　金城　保

　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　公認会計士　1名

　　　　その他　　　2名

　　e.監査法人の選定方針と理由

　　　　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、

　　　当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。東陽監査法人は、会計監査人としての

　　　専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人とし

　　　て適任と判断いたしました。

　　　　なお、監査役は、会計監査人について、会社法第340条第１項各号に該当する等の事実を確認したとき

　　　は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと

　　　判断した場合は、法令に定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

　　f.監査役による監査法人の評価

　　　　当社の監査役は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに

　　　監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議しております。

③監査報酬の内容等

　　a.監査公認会計士等に対する報酬

　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　　　該当事項はない。

　　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はない。

　　d.監査報酬の決定方針

　　　　当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。

　　　なお、本決定においては、監査役からの同意を得ております。

　　e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人

　　　の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　　　　　当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社なので記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第55期（令和３年１月１日から令和３年12月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので連結財務諸表を作成していない。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

該当事項なし

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用している。

建物　　　　８年～50年

器具備品　　５年～８年

②　無形固定資産

ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用期間（５年）による定額法を採用している。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

①　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　役員退職慰労引当金

現役員の退職慰労金支給に備えるため、当社の内規に基づく期末要支給額を計上している。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６．その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　繰延税金資産　1,251千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産は、当事業年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないものと仮定し、

　将来獲得しうる課税所得を合理的に見積り算定している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和３年３月25日　企業会計基準

　　委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計

　　基準員会）

(1)概要

　　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計

　基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにお

　いてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平

　成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益

　認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　　企業会計基準員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合

　性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れること

　を出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき

　項目がある場合には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2)適用予定日

　　令和４年12月期の期首から適用する。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日　企業会計基

　　準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計

　　基準委員会）

(1)概要

　　国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳

　細なガイダンス（国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては

　Accounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基

　準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準

　との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定

　方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号

　の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等を配慮し、財務

　諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱を定めることとされてい

　る。

(2)適用予定日

　　令和４年12月期の期首から適用する。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号　令和２年３月31日）を当事業年度の年度

　末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年

　　　　　度に係る内容については記載していない。

　　　　　・貸借対照表関係

　　　　　　前事業年度、当事業年度ともに特に記載する事項はない。

　　　　　・損益計算書関係

　　　　　　前事業年度、当事業年度ともに特に記載する事項はない。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

　　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加47,517株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２.自己株式に関する事項

　　(注）普通株式の自己株式の株式数の増加 60,605株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当効力の発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産　主として建物附属設備等です。

(2）リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　　　　（貸主側）

　　　　ファイナンス・リース取引

　　　　　　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産 （単位：千円）

(2）リース債務 （単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。営業債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。預り敷金は、賃借人(入居者)からのものであり、賃借人が退去する際に返還義務を負うものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に建物附属設備に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　満期保有目的の債券は、資金運用管理規定に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　投資有価証券については、定期的な時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また、保有状況を継続的に見直しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（※１）リース投資資産及びリース債務については、転リースに係るものを除いております。

（※２）一年以内期限到来分を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており

　ます。

(2）有価証券　(3）投資有価証券

日本証券業協会が公表する売買統計参考値によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）リース債務

　　リース債務の時価については、支払利子込み法により算定していることから、当該帳簿価額によっており

　　ます。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

４．リース債務の決算日後の返済予定額

　　　　　　前事業年度（令和２年12月31日）

　　　　　　当事業年度（令和３年12月31日）

（有価証券関係）

満期保有目的の債券

前事業年度（令和２年12月31日）

当事業年度（令和３年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はない。

（退職給付関係）

１.採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度を設けている。

　退職一時金制度は、退職金支給規程によっており、その主な内容は次のとおりである。

(1）勤続期間３年以上の社員が退職又は死亡した場合支給を行う。

(2）退職時における本給月額に勤続年数別支給率を乗じた額を支給する。

　２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）　「その他」は、特定退職金共済への掛金支払額である。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有していないので、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はない。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有している。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,528千円である。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,559千円である。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（単位：千円）

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増加額は器具備品の取得によるもの(350千円)であり、主な減少額は減価償却費(10,935千円)である。

　　当事業年度の減少額は主に減価償却費(10,782千円)である。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額に路線価等の指標を用いて調整を行った金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、貸ビル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高であるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産の金額は、すべて本邦に所在しているため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

(3）主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

当事業年度（自　令和３年１月１日　至　令和３年12月31日）

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

①　現金及び預金

負債の部

①　長期預り敷金

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第54期）（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）令和３年３月23日関東財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第55期中）（自　令和３年１月１日　至　令和３年６月30日）令和３年9月22日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社全国旅館会館の令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社全国旅館会館の令和３年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに

　　対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、

　　意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人

　　は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す

　　る内部統制を検討する。

　・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の

　　見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した

　　監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要

　　な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら

　　れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実

　　性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す

　　ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

　　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に

　　準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並

　　びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。