6789 ローランド ディー．ジー． 有価証券報告書－第41期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.純資産には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、１株当たり純資産の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、同期間の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.第40期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

（注）当社の完全子会社であるRoland DG Benelux N.V.及びRoland DG Europe Holdings B.V.は、2022年1月1日を効力発生日として、Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併を行い、存続会社の商号をRoland DG EMEA N.V.に変更しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社18社で構成され、事業内容はプリンター、プロッタ、工作機器等コンピュータ周辺機器の製造販売であります。なお、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

［製品の開発及び製造体制］

当社グループの製品の開発は、主に当社及び子会社DGSHAPE株式会社で行っております。

製品の製造は、主に当社及びタイの子会社Roland Digital Group (Thailand) Ltd.で行っております。

開発部門においては需要の変化に素早く対応するため、製品プロデューサーを中心に部門間連携を図る体制をとり、製造部門はデジタルデータを活用したセル生産方式を採用しております。また、開発から生産までを3次元CADによるデジタルデータで直結する「デジタルファクトリー」の導入により、開発期間の短縮等、効率化を図っております。

［販売体制］

国内販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、契約販売店を通じて販売しております。

海外販売については、当社及び子会社DGSHAPE株式会社が担当し、当社の海外販売子会社6社又は契約販売店を通じて販売しております。

(1)当社

当社は、コンピュータ周辺機器を主に静岡県浜松市の都田事業所において生産し、これら製品及び仕入商品を国内においては主として契約販売店を通じて、また、海外においては主として販売子会社に加え、契約販売店を通じてユーザーに供給しております。

(2)連結子会社

当社の連結子会社は計17社であります。DGSHAPE株式会社は、3D製品の製造販売を行っております。米国のRoland DGA Corporationは、主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Benelux N.V.、Roland DG (U.K.) Ltd.、Roland Digital Group Iberia, S.L.、Roland DG Mid Europe S.r.l.、Roland DG North Europe A/S及びRoland DG France SASは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。オーストラリアのRoland DG Australia Pty. Ltd.、中国のRoland DG (China) Corporation、韓国のRoland DG Korea Inc.及びブラジルのRoland DG Brasil Ltd.は、いずれも主に製品の販売及びマーケティング活動を行っております。欧州のRoland DG Europe Holdings B.V.は、欧州におけるグループ会社の資金管理及び製品の販売を行っております。欧州のRoland DG EMEA, S.L.は、欧州の販売子会社のバックオフィス業務を行っております。タイのRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、主に製品の製造を行っております。欧州のRoland DG Deutschland GmbH及びRoland DG RUS LLCは、主に現地市場において製品の販売促進活動及びアフターサービスの提供を行っております。

事業の系統図は、次の通りであります。

※上記の他に欧州に連結子会社3社、アジアに非連結子会社を1社有しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

(注)1.子会社の議決権に対する所有割合の(　)内は間接所有割合を内数で表示しております。

2.Roland DGA Corporation、Roland DG Brasil Ltd.、Roland DG Europe Holdings B.V.及びRoland Digital Group (Thailand) Ltd.は、特定子会社に該当します。

3.Roland DGA Corporation及びRoland DG Europe Holdings B.V.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合は、10％を超えております。主要な損益情報等については以下の通りであります。

５【従業員の状況】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)連結会社の状況

(注)1.従業員数は、連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む就業人員数であります。

2.(　)内は当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

(2)提出会社の状況

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

4.従業員数が前事業年度末に比べ71名減少しましたのは、早期希望退職を実施したことなどによるものであります。

(3)労働組合の状況

2021年12月31日現在、当社従業員の内、組合員数は387人であります。なお、労使関係は円満であり、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

以下に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社は、コンピュータによる造形処理を、あくまでもユーザーの立場に立って支援させていただくことに究極の目標を置いております。デジタル化の急進に伴い、お客様のニーズが多様化、高度化する中にあって、いかに迅速かつ前向きに新技術で対応できるかが重要課題となります。単に量的拡大を追求するのみでなく、質の高い製品の供給と十分なサービスの提供によりお客様に共感を頂き、共に発展していくことを最善と考えております。

このような理念の下に、ユーザー情報の収集と新製品の開発を共通テーマとして、営業部門、開発機能を有する事業部門及び関係会社が一体化した運営体制を志向してきました。継続的に情報交換の場を持ち、問題意識の共有を図りながら、新たな研究テーマに基づき製品開発に取り組む開発プロジェクトを常に稼働させております。

一方において、高い価値の開発結果は最良の生産体制で製品化されることが求められます。当社は、品質と生産効率の向上をメーカーとしての最大の使命と捉え、体制の整備に注力してまいりました。当社の生産システムである「デジタル屋台生産方式」は、IT機器をフル活用し、リードタイムの短縮、品質の信頼性確保等を実現しております。

このような「モノづくり」における一連の努力を創造の喜びとして、今後ともグループ一体となった積極的な運営を推進していく方針であります。

(2)目標とする経営指標

2021年度から2023年度までの中期経営計画では、『真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる』を方針に掲げ、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を計画の両輪と位置付けて取り組んでおります。

初年度の2021年には、主に「筋肉質な企業体質への変革」の実現に向けた構造改革施策を実施しました。従来、日本国内工場とタイ工場の二拠点で展開していた量産機能をタイ工場へ移管、集約するとともに、本社では早期希望退職制度による人員の適正化を図っております。

また事業面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体を中心とした部品調達難、海上輸送の遅延や混乱などは当社グループの事業においても影響があるものの、経済活動の再開に伴って需要回復が顕著となったことに加えて、コロナ禍においても新たなニーズやトレンドが生まれております。

こうした状況下、本中期経営計画の初年度となる2021年12月期に、最終年度(2023年12月期)の利益計画を2年前倒しで達成したことから、各事業分野のニーズの変化を踏まえて中期事業戦略を見直し、業績計画を再設定いたしました。最終年度となる2023年度の業績計画は、連結売上高540億円、連結営業利益80億円（営業利益率14.8％）、ROE17％、ROIC15％と設定し、引き続き構造改革による「筋肉質な企業体質への変革」と新興国や新事業への参入による「事業ポートフォリオの転換」を目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

当社グループは、カラー＆３Ｄのデジタル制御技術をベースとして、グローバルに高付加価値市場の創出を推進し、成長を続けてまいりました。2021年から2023年までの中期経営計画では、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。主力市場においては、成熟化と競争の激化に対応すべく、技術の転換と効率の追求を図り利益率の低下を最小限にとどめながら、成長が見込まれるニッチ分野での新規市場創造に取り組んでまいります。

①注力する事業分野

当社では、強みが生きるニッチで高付加価値な事業展開が見込める分野に注力しております。具体的な事業としては、既存市場のサイン（広告・看板製作）をはじめアナログ工程からデジタル化へのプロセス変化が見込まれる印刷市場が対象の「DP（デジタルプリンティング）事業」、三次元デジタルデータを活用したさまざまなデジタルモノづくり市場を対象とする「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業に区分しております。DP事業では、商品のパーソナライズ化に代表されるようなオンデマンド印刷を必要とする分野の開拓に取り組みます。DGSHAPE事業では、デジタルワークフローの進展が著しいデンタル（歯科医療）分野の拡大に引き続き取り組みます。これら注力分野に向けて経営資源の配分を一層明確にすることで、成長分野の拡大と新たな市場の創造を加速してまいります。

②市場変化、顧客ニーズ変化への対応

価値創造や市場創造を成長の中核とする当社では、ニーズの多様化をはじめとした市場変化への適応力が重要です。変化にスピーディに対応できるグループ一体の組織構造を基盤として、コア技術革新への積極的投資を行うと共に、地域ごとのニーズを迅速に取り込んで新たな市場創造に繋げるため、外部パートナーとの協業によりスピーディな製品化を実現してまいります。

③主力市場の成熟化への対応

当社が主力とするサイン市場では、インクジェットプリンターの普及に伴い成熟化が進行しております。優位性や差別化を追求した製品の投入や用途開発による顧客のビジネス機会創出、ソリューション提案力の強化に加えて、環境に配慮したインクへの転換を促すことによって顧客価値の拡大に集中すると共に、グローバル販売網を活かして強固な顧客基盤を維持してまいります。さらに、タイ工場での量産や製品開発のプラットフォーム化による開発工数の削減でコスト競争力を高め、収益力と持続性のあるビジネスモデルへの転換を図ってまいります。

④組織運営体制の強化

ニッチで高付加価値な市場創造を実現していくためには、起業家精神を持った強いリーダーのもと、社会や個人のニーズの変化をいち早く取り込み、機動的な事業活動を推進していくことが求められます。市場の変化を的確に捉えた迅速な意思決定を実現する組織体制への変革を進めることで、スピード感あふれる市場創造を目指しております。

⑤コスト構造の抜本的見直し

2021年度から3ヶ年の中期経営計画では、競争力の強化とさまざまな事業環境の変化へ適応できる企業体質への変革を目的とした構造改革に取り組んでおります。

その一環として2021年度には「生産拠点のタイ工場への集約」及び「早期希望退職者の募集」を実施いたしました。これまで、日本国内とタイの二拠点で展開する生産機能をタイ工場へと集約することで、ものづくりの効率性を高めると共に、当社では早期希望退職の実施を通じて人員構成のスリム化を行い、固定費の削減を図っております。

これら構造改革を通じてコスト競争力を高め、グローバル競争を勝ち抜く収益性を確保すると共に、筋肉質な企業体質へと生まれ変わることで、持続的な成長を実現してまいります。

⑥開発及び生産体制の強化

開発及び生産体制については、デジタルデータを全社で共有し業務を進める「デジタルファクトリー」の考え方に基づき、コンカレントエンジニアリングによる製品開発やセル生産方式による多品種少量生産等、柔軟なものづくりを実現してまいりました。

また、現在、急速な市場変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い技術基盤の強化に取り組んでおり、コア技術を活かした独自性のある技術提案によって高付加価値市場の創出を促進します。

生産面では、2021年度に量産機能をタイ工場へ完全移管し、価格競争力の強化を図りました。国内工場は先進的な生産技術の開発や付加価値の高い小ロット生産、試作製作などを担うマザー工場と位置付けます。さらに、PSI（生産・販売・在庫）管理の強化により生産リードタイムの向上や在庫削減などに取り組むと共に、需要変動への対応力を強化し、一層の効率化を進めてまいります。

⑦事業継続性の向上

当社では、自然災害等に備え、サプライチェーンを含めて多面的にBCP（事業継続計画）を見直すと共に、その実効性を高めるため通年で防災委員会活動を実施しております。また、生産活動における部品調達面では、海外調達比率を高めることで調達リスクの分散化を図り、事業活動の継続性向上に努めております。

⑧サスティナビリティ課題への対応

当社では、サステナビリティの基本方針を定めており、まずは自らの持続可能性を確固たるものとし、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、イノベーションによる既存事業の進化と、新たな成長機会を捉えた新規事業の創造により、顧客価値を最大化することが経営上の最重要課題であると考えております。

これらの課題を解決するために、当社は、事業の担い手である従業員の働きがいや能力を醸成するとともに、多様な価値観の融合や止揚によるイノベーションが生まれやすい環境を整えることが重要であると考えております。従業員の健康・労働環境への配慮、公正・適切な処遇、働きやすさといったサステナビリティ要因を超えて、エンゲージメントの向上、ダイバーシティの深化を従業員価値と捉え、企業価値の創造へとつなげてまいります。

株主価値に関しましては、コア技術であるXYZ軸の制御に最新のデジタル技術を組み合わせる創造性と、グローバルネットワークを活用したニッチ市場を開拓するマーケティング能力を磨くことで、独自性とブルーオーシャン市場を確保し、事業の競争優位を確立すると同時に、資本コストを踏まえた最適な資本政策を実践することで長期的な収益力や資本効率を高めることが重要であると考えております。

また、パブリックカンパニーとして、法令を遵守し、社会的責任を果たすことは当然の責務であると認識しております。スローガンの一つである「共感を呼ぶ企業にしよう」の下、行動基準に則り、資源の有効活用や環境負荷の低減などのCSR活動に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様と共に企業価値の向上を図るべく、相互信頼関係の構築に努めております。

環境負荷の低減に向けた取り組みでは、環境に配慮した製商品の開発、工場設備の整備による環境汚染の予防、電力消費の削減に取り組んでいるほか、社内啓蒙活動を通じて資源の有効活用やリサイクルを推進し、全社規模で環境保全を図っております。さらには、SDGs（持続可能な開発目標）の精神に賛同し、持続的に発展可能な社会づくりに貢献すべく、本社所在地である浜松市が推進する「浜松市SDGsプラットフォーム」に登録し、事業を通じてSDGsの活動に取り組んでまいります。

⑨コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制の強化

コーポレート・ガバナンスの充実は上場会社としての社会的責任であり、その実現のためには内部統制の強化は不可欠であります。会社法で求められる「内部統制システム構築の基本方針」を設定し、リスク管理体制を整備して運用しております。さらに、金融商品取引法で制度化された財務報告に係る内部統制に関しても、上記の基本方針に則り、業務の適正性を確保するための体制整備を図っております。

また、東京証券取引所に上場する会社を対象とする「コーポレートガバナンス・コード」が適用されております。本コードの趣旨と精神を十分に踏まえ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むと共に、「株主との建設的な対話に関する方針」を定め、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　また、重要事象等は存在しておりません。

(1)競争環境について

  当社グループの事業領域であるデジタル機器の分野は、デジタル技術やネットワークの発展と共に市場規模が拡大する半面、大手企業や新興国メーカーの参入による製品価格の下落、ライフサイクルの短縮がみられます。当社グループではソリューションでの顧客価値創造を目指しておりますが、厳しい競争環境下では、売上高の減少、研究開発費や販売促進費の増大による収益の悪化等、業績に影響が出る可能性があります。

(2)新規事業開発について

　当社グループでは、社会変化に対応した柔軟な事業構造の転換による持続的成長を目指し、新規事業開発に向けた市場調査や研究開発活動及び投資を継続して行っております。2021年度から3ヶ年の中期経営計画においては、事業ポートフォリオの転換を図るべく新規事業を創造していく方針です。しかし、新規事業においては不確実な要素が多く、想定を超える市場環境変化や市場ニーズの読み違い、研究開発の遅延、有力な代替技術の出現、各新規事業におけるパートナー企業との協業が期待するシナジーを生まない等、さまざまな要素によって新規事業の確立が困難となり、投資の回収が遅れる、又は回収できない可能性があります。

(3)為替変動が業績に与える影響について

　連結売上高に占める海外売上高の比率は9割程度となっており、当社グループの業績は、為替変動の影響を受けます。

 なお、2021年度からタイ工場に量産機能を集約させたことに合わせて、さらに部品の海外調達比率を高め、より一層の為替リスクの低減を図ってまいります。

(4)経営資源の集中について

  ①特定の仕入先に対する依存度について

当社の製品を生産する上で、調達する材料等のうち、特定の仕入先に依存するものがあります。何らかの理由でこれらの材料等の調達が困難になった場合、当社の製品の生産に影響を及ぼす可能性があります。

  ②生産拠点の集中について

当社は、2021年度からタイ工場のみの一拠点生産体制へと変更したため、タイで災害や政情不安などがあった場合、生産停止となる可能性があります。日本国内工場に量産機能はありませんが、試作品や極少量生産、立ち上げ時のパイロット生産等は継続する予定であり、緊急時の生産対応ができる体制を維持してまいります。また、部品調達面においても、国内での調達に加えてタイ工場を拠点とした海外部品調達により、リスクの分散を図ってまいります。

(5)海外事業展開に伴うリスクについて

　当社グループは米国、欧州を中心に海外事業を展開しております。そのため、法的規制等の変更や予測できない規制が設けられた場合には、当社の事業活動が制限される可能性があります。また、税務面においても、移転価格税制等に関し、法令等の解釈の相違によっては、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(6)法的規制・訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、国内外において事業を遂行する上で、内部統制システム及びリスク管理体制を構築し、各種法令を遵守するよう努めております。しかしながら、当社グループの事業活動が理由の如何に関わらず、結果として法令違反と判断され、製造物責任や知的財産等の問題で訴訟を提起される可能性があります。その動向及び結果によっては、当社グループのブランドイメージ、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入及び販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。DBR社は当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月、2018年11月にそれぞれ不服申し立てを行っております。

(7)災害の発生に伴うリスクについて

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域にて地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8)情報管理に関するリスクについて

当社グループは「情報管理規程/グローバル情報セキュリティポリシー」を制定し、情報流出の防止や外部からのシステム侵入への対応に努めております。しかしながら、予期せぬ事態による情報システムの停止や情報流出等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9)新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関するリスクについて

全世界へ急速に拡大した新型コロナウイルス感染症は、グローバルに事業展開する当社グループの事業活動に大きく影響しております。当社グループが事業展開している国や地域において、感染拡大防止のためのロックダウンや経済活動への規制等の政策が実施された場合、事業活動に支障が生じ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2020年2月よりCOVID-19対策本部を設置し、お客様及び従業員の健康や安全面を第一に考慮した安全衛生管理の徹底による感染防止対策を実施しております。一方、確実な事業継続に向けて、テレワークや時差出勤、フレックスタイムなどの導入による柔軟な働き方の導入、積極的なオンラインイベントの開催、Webサイト・SNSの活用によるお客様との接点拡大等、ウィズ・コロナやアフター・コロナまで見据えた新しい事業活動のあり方に繋がる取り組みを強化してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①業績

　当期における世界経済は、国や地域によるばらつきはあるものの総じて回復基調となりました。欧米では景気回復の動きが強く見られ、感染対策と経済活動の両立が進みました。東南アジアや日本では変異株による感染再拡大で経済活動の制限が続きましたが、景気は持ち直し基調にありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことから、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは2021年度を初年度とする3ヶ年（2021年～2023年）の中期経営計画を策定し、「真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる」の基本方針のもと、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略に定めました。「筋肉質な企業体質への変革」では、早期希望退職者の募集を実施して人員の適正化と固定費削減に取り組んだほか、国内工場とタイ工場で展開していた生産拠点をタイ工場へ集約すべく量産機能の移管を進め、当期末には完了するなど、構造改革を推進しました。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、当社の強みを活かしながら、「既存事業」は効率化により収益性を維持するとともに、サイン（屋外看板）市場に依存した売上構造からの脱却を図るべく、「新興国」「新領域」への活動にも注力しました。

　当期は、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染拡大の抑制と、事業活動の推進との両立に取り組みました。コロナ禍においてオンラインを活用したセールスプロモーション活動をより一層強化するとともに、展示会やイベントのリアル開催が再開したことから、オンラインと対面の融合を図り、顧客接点の拡大に努めました。また、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため一部製品で受注残を抱えていたものの、増産体制を整え安定供給に努めた結果、徐々に受注残が解消したことが売上増加の一因となりました。一方、世界的なコンテナ不足に起因する船便不足や納期の遅延、海上輸送費の高騰といった影響や、半導体をはじめとする電子部品等の部品調達リスクが顕在化しましたが、適宜対策を講じることで業績への影響を最小限に留めることができました。このように、供給面においては不安定な状況が続きましたが、需要面では、経済活動の正常化に向けた設備投資需要とイベントや屋外広告などの出力需要は高い水準で推移しました。

　これらの結果、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった前期と比べ、当期の経営成績は大幅な増収増益となりました。主力市場のサイン市場と成長分野のデンタル（歯科医療）市場での販売増加に加えて為替の円安効果もあり、売上高は前期比29.7％増の450億95百万円となりました。売上原価率は、売上高が大幅に増加したことに加えて増産効果などもあり、前期と比べて6.3ポイント改善しました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や広告宣伝費、手数料が増加しましたが、売上高に対する比率は前期から5.6ポイント低下しました。これにより、営業利益は60億56百万円（前期は営業利益5億円）、経常利益は60億82百万円（前期は経常利益4億22百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、第１四半期に早期希望退職者の募集に伴う費用を、第４四半期に老朽化したR&Dセンターの解体費用等の減損損失を特別損失として計上したこともあり、37億33百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2億51百万円）となりました。

　なお、当連結会計年度における主要通貨の為替レート（2021年1月～2021年12月の平均レート）は、109.81円／米ドル（前期106.83円）、129.93円／ユーロ（前期121.86円）でした。

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］

サイン市場では、市場の成熟化と大手企業の参入により価格競争が激化している中、既存の顧客基盤を一層強固なものとすべく技術転換による付加価値提供の強化を図りました。UVプリンターのラインナップ強化として3月に発売したVersaUV（バーサユーブイ）「LEC2-640/330」では、新たに64インチモデルを追加し、非溶剤のUVインクによる大型の広告・看板製作の用途にも対応いたしました。4月には、プリンターの安定稼働を実現し、仕事の効率性を高めるサービスを提供する「Roland DG Connect（ローランドディージー・コネクト）」を発表、7月には対応言語の拡充により、サービスの提供地域を拡大しました。また、新興国モデルとして、顧客ニーズを捉えた価格競争力のある大判UVプリンター「EU-1000MF」の販売を開始いたしました。新領域では、外部パートナーとの協業（Co-Creation）を推進しました。

当期は、コロナ禍において感染予防を促す注意喚起表示などの出力需要が下支えとなりました。一部地域ではワクチン接種率の高まりに伴い経済活動の再開が加速し、対面での展示会やイベントの再開により屋外広告などの出力需要が回復したことから、サイン市場向けプリンター「VG2シリーズ」の販売が増加しました。また、コロナ禍で経済活動が制限される中、オンラインビジネスによる起業や副業数の増加を背景に、インハウスやスモールビジネス向けに卓上型の低溶剤インクジェットプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）「BN-20」の販売が増加しました。さまざまな形状のステッカーをオンデマンドで製作可能な「プリント＆カット機能」を搭載していることから、コロナ禍で生まれた多様なニーズに応えるプリンターとして導入が拡大しました。10月には顧客ターゲットを絞り、機能を明確にした普及モデル「BN-20A」を投入しました。

このように設備投資需要が堅調に推移したことに加え、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため一部プリンターで抱えた受注残の解消に努めたことから売上が大きく増加しました。これらの結果、当期の売上高は144億11百万円（前期比143.4％）となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期を大きく上回りました。

［プロッタ］

8月にサイン市場向けの大型カッティングマシンCAMM-1（キャムワン）「GR2-640/540」を発売し、サイン市場向けの大型カッティングマシンの販売が増加しました。また、インハウス向けに小型カッティングマシンの販売も増加したことから、プロッタの売上高は12億9百万円（前期比120.6％）となりました。

［工作機器］

当社子会社のDGSHAPE株式会社では、3次元デジタルデータの活用によりさまざまな分野のものづくりの効率化促進を目指し、製造業や彫刻業、教育機関などの3Dものづくり市場を基盤に、成長分野のデンタル（歯科医療）市場においてグローバルNo.1メーカーを目指して販売地域の拡大による市場シェア獲得に取り組んでおります。デンタル市場では、歯科技工所だけでなく歯科クリニックにも着目し、対象となる顧客層の拡大に取り組んだほか、デンチャー（入れ歯）やインプラント用支台の製作を新たなデジタル化の領域として提案力を強化しました。新興国に向けては、各地域の顧客ニーズに適した機能と価格競争力のある専用モデル「DWX-52Di」を投入し、中国をはじめデジタル化が進むエジプトとASEANの一部地域で販売を開始するなど、新興国地域での売上及びシェア拡大に取り組みました。

当期は、ワクチン接種が進んだ地域では規制解除により経済活動が再開し、デンタル加工機の販売が好調に推移しました。同時に、急速な需要回復により受注残を抱えましたが、増産体制を整え解消を進めたことも売上増加の一因となりました。これらの結果、当期の売上高は70億47百万円（前期比147.5％）となり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前期を大きく上回りました。

［サプライ］

感染予防を促す注意喚起表示などの出力需要に加え、対面での展示会やイベントの再開が進んだことから、広告などイベントに関連する出力需要が回復し、プリンターのサプライ品であるインクの販売が拡大しました。これらの結果、サプライの売上高は144億37百万円（前期比118.8％）と前期を上回りました。

［その他］

出力需要の回復により顧客の製品稼働率が改善し、サービスパーツの販売が堅調に推移したことから、その他の売上高は79億89百万円（前期比117.7％）と前期を上回りました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　　本］

緊急事態宣言の発出に伴う自治体からの自粛要請などにより経済活動の制限が断続的に続くなか、各種イベントも再開したことで出力需要が回復し、サイン市場向けプリンターとリテイル（小売業）市場向けUVプリンターの販売が増加しました（日本におけるプリンターの売上高は8億93百万円）。工作機器では、デンタル市場において、主力機種である「DWX-52D/52DCi」の販売が増加したことに加え、2020年9月にCAD/CAM冠（デジタルデータを用いて製作した歯の詰め物や被せ物）の保険適用範囲の拡大を受けてデンタル加工機「DWX-4」の販売が増加しました。これらの結果、日本の売上高は45億33百万円（前期比108.9％）となりました。

［北　　米］

当期は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の高まりに伴い、店舗の入場制限やイベントでの開催制限といった感染拡大抑制のための各種規制が解除されるなど、経済活動の再開が進みました。プリンターでは、サイン市場向けプリンターの主力機種であるTrueVIS（トゥルービズ）「VG2/SG2シリーズ」の販売が大幅に増加しました。加えて、インハウスやスモールビジネスでの需要の高まりから、ステッカーやTシャツ、トートバッグなどのオリジナルグッズを小ロット・オンデマンドに製作できるコンパクトな卓上型の低溶剤インクジェットプリンター「BN-20」の販売が大きく増加しました。このほか、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため受注残となっていた製品の販売が進んだことが売上増加の一因となりました。工作機器では、デンタル市場の設備投資需要は旺盛で、デンタル加工機の販売が堅調に推移しました。また、コロナ禍において、安全かつ迅速な治療の提供に向け、歯科技工の内製化ニーズが高まり、歯科技工所及び院内ラボ（技工室）を有する歯科クリニックにおいてウェット方式のデンタル加工機「DWX-42W」の導入が拡大しました。これらの結果、売上高は140億15百万円（前期比131.9％）と前期を上回りました。

［欧　　州］

当期は、一部地域ではロックダウンなど活動制限措置があったものの、経済活動の正常化に向けて設備投資需要が堅調に推移しました。それに伴って出力需要が回復し、プリンターでは、サイン市場とリテイル市場向けプリンターの販売が大きく増加しました。同時にインクなどのサプライ品やサービスパーツの販売が大きく増加しました。工作機器では、デンタル市場において高い生産性が特長の「DWX-52DCi」の販売が増加しました。このほか、経済活動の再開に伴う急速な需要回復のため、受注残となっていた製品の販売が進んだことが売上増加の一因となりました。また、為替の円安効果もあり、売上高は171億68百万円（前期比132.5％）と前期を上回りました。

［ア ジ ア］

中国と韓国では、前期に新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な減収となりましたが、当期はデンタル加工機とサービスパーツの販売が増加し、前期を上回りました。デンタル市場のデジタル化が進むインドでは、販売チャネルの開拓もあり、デンタル加工機の販売が大きく増加しました。ASEANの一部地域では、感染再拡大に伴うロックダウンにより経済活動が制限されたことでプリンターやサプライ品の販売が伸び悩みましたが、デンタル加工機とサービスパーツは前期を上回りました。これらの結果、売上高は32億30百万円（前期比132.4％）となりました。

［そ の 他］

オーストラリアでは、サイン市場向けプリンターと低溶剤インクの販売増加に加えて、為替の円安効果もあり、売上は前期を大きく上回りました。中南米地域では、ブラジルの販売が伸び悩みましたが、その他の中南米地域でサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が前期を上回りました。中東・アフリカ地域においても、設備投資需要が回復し、前期を大きく上回りました。これらの結果、売上高は61億48百万円（前期比133.7％）となりました。

②キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書の要約

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、53億64百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ13億61百万円の増加となりました。主な増加要因としましては、税金等調整前当期純利益や未払金、仕入債務が増加したこと等によります。主な減少要因としましては、たな卸資産が増加したこと等によります。なお、早期希望退職の実施に伴い、特別退職金の計上及び支払いが、それぞれ増加及び減少に含まれております。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が7億10百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は13億2百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ5億92百万円の支出額の増加となりました。有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度が22億10百万円の支出であったのに対し、当連結会計年度は24億23百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ2億12百万円の支出額の増加となりました。配当金の支払額が前年に比べ増加したことが主な要因となりました。

(2)生産、受注及び販売の状況

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメントに関連付けては記載しておりません。

①生産実績

(注) 1.生産金額は当社の標準販売価格によっております。

2.前年同期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により生産実績が減少しておりましたが、当連結会計年度においては、需要拡大に伴い、増産体制を整えたため、生産実績が著しく増加しております。

②受注状況

当社は、主に需要予測による見込生産方式を採っております。

③販売実績

(注) 前年同期においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により販売実績が減少しておりましたが、当連結会計年度においては、需要拡大に伴い、増産体制を整えたため、販売実績が著しく増加しております。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載しております。

②経営成績

［売上高］

当連結会計年度の売上高は、前期より103億15百万円増加し、450億95百万円(前期比129.7％)となりました。製品別では、主にサイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加し、前期を上回りました。製品売上高は80億31百万円増の306億57百万円(前期比135.5％)となりました。商品売上高は、サイン市場向けプリンターのインクの販売が増加し、22億84百万円増の144億37百万円(前期比118.8％)となりました。

地域別では、日本では、リテイル市場向けUVプリンターとデンタル加工機の販売が増加し3億69百万円増の45億33百万円(前期比108.9％)となりました。北米では、サイン市場向けプリンターとサプライ品のインク、デンタル加工機の販売が増加し、33億93百万円増の140億15百万円(前期比131.9％)となりました。欧州では、サイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売の増加に加え、ユーロに対する為替の円安効果もあり、42億11百万円増の171億68百万円(前期比132.5％)となりました。アジアでは、デンタル加工機とサービスパーツの販売が増加し、7億90百万円増の32億30百万円(前期比132.4％)となりました。その他地域では、サイン市場向けプリンターとデンタル加工機の販売が増加し15億51百万円減の61億48百万円(前期比133.7％)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回りました。

［売上原価、販売費及び一般管理費］

当連結会計年度の売上原価は、35億25百万円増加し、251億26百万円(前期比116.3％)となりました。売上原価率は、前連結会計年度の62.1％に対し、当連結会計年度は55.7％と6.3ポイント改善しました。また、販売費及び一般管理費は、人件費や広告宣伝費、手数料等が増加したことから、12億34百万円増の139億12百万円(前期比109.7％)となりました。

③財政状態

［資産の部］

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ66億67百万円増加し、429億69百万円(前期比118.4％)となりました。

流動資産は50億95百万円増加し、313億11百万円(前期比119.4％)、固定資産は15億72百万円増加し、116億57百万円(前期比115.6％)となりました。流動資産では、現金及び預金が16億23百万円、たな卸資産が28億35百万円それぞれ増加いたしました。固定資産では、減損損失を計上したこと等により建物及び構築物が1億36百万円減少した一方で、使用権資産が5億95百万円、繰延税金資産が8億8百万円それぞれ増加いたしました。

［負債の部］

当連結会計年度末の負債は、26億9百万円増加し、141億72百万円(前期比122.6％)となりました。流動負債では、1年内返済予定の長期借入金が14億40百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が9億44百万円、未払金が9億47百万円、未払法人税等が12億82百万円それぞれ増加いたしました。固定負債では、リース債務が6億2百万円増加いたしました。

［純資産の部］

当連結会計年度末の純資産は、40億58百万円増加し、287億97百万円(前期比116.4％)となりました。前連結会計年度末に対し、役員及び従業員向けの株式給付信託制度に基づく株式の給付等により自己株式が1億28百万円減少した一方で、当期の業績等により利益剰余金が31億円、円安の影響等により為替換算調整勘定が5億30百万円それぞれ増加となりました。

④キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より13億61百万円増加して53億64百万円の収入となりました。

前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が8億48百万円となりました。また、減価償却費を13億58百万円計上し、たな卸資産が14億90百万円、売上債権が5億17百万円それぞれ減少しました。一方で減少要因として、未払金が3億38百万円減少し、法人税等の支払額が5億27百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは40億3百万円の収入となりました。

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が増加し、45億96百万円となりました。減価償却費を12億45百万円計上したことのほか、老朽化したR&Dセンターの解体費用等の減損損失を3億15百万円計上しました。また、仕入債務が8億98百万円、未払金が3億76百万円増加しました。一方で減少要因として、たな卸資産が22億77百万円増加し、法人税等の支払額が5億74百万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは53億64百万円の収入となりました。なお、早期希望退職の実施に伴い、特別退職金の計上及び支払いが、それぞれ増加及び減少に含まれております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より5億92百万円支出額が増加し、13億2百万円の支出となりました。

前連結会計年度は、有形固定資産の取得5億30百万円や無形固定資産の取得2億27百万円が主な支出となりました。

当連結会計年度も、有形固定資産の取得10億16百万円や無形固定資産の取得3億44百万円が主な支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ2億12百万円の支出額の増加となり、当連結会計年度は24億23百万円の支出となりました。

前連結会計年度は、長期借入金の返済14億40百万円、リース債務の返済3億55百万円や当社の配当金の支払額3億17百万円が主な支出となりました。

当連結会計年度も、長期借入金の返済14億40百万円、リース債務の返済3億50百万円や当社の配当金の支払額6億32百万円が主な支出となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の通りであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料等の購入、製造費用、商品等の仕入・調達費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品等の研究開発投資等であります。

運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入、資本市場からの調達を行うことがあります。

資金の流動性に関しましては、当連結会計年度末時点で現預金を140億75百万円保有し、月次連結売上高の4.3ヶ月相当の流動性を確保しております。また、コミットメントライン契約により、自然災害等の緊急時も含め流動性を担保できるよう備えております。

⑦経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、当期を初年度とする3ヶ年（2021年～2023年）の中期経営計画を策定いたしました。「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略と定め、「筋肉質な企業体質への変革」では、早期希望退職者の募集を実施して人員の適正化と固定費削減に取り組んだほか、生産拠点及び量産機能をタイ工場に集約・移管するなどの構造改革を推進しました。一方、「事業ポートフォリオの転換」では、当社の強みを活かしながら、「既存事業」の効率化により収益性を維持するとともに、サイン（屋外看板）市場に依存した売上構造からの脱却を図るべく、「新興国」「新領域」への活動にも注力しました。中期経営計画では、最終年度となる2023年度の業績計画を、連結売上高480億円、連結営業利益60億円（営業利益率12.5％）、ROE15.0％、ROIC15％と設定いたしました。当連結会計年度の売上高は450億95百万円（前期比129.7%）、営業利益率は13.4％、ROEは13.9％、ROICは13.0％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は以下の通りであります。

（1）ライセンス契約

（2）コミットメントライン契約

（注）1　上記は当社との契約であります。

　　　2　上記コミットメントライン契約の締結に伴い、2020年5月に締結した株式会社りそな銀行、株式会社三菱

　　　　 UFJ銀行及び株式会社静岡銀行との融資枠総額100億円のコミットメントライン契約は、契約期限である2021年

　　　 　4月で終了いたしました。

（3）連結子会社間の合併について

　　 当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じく当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。

　　　詳細は「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に当社及び子会社のDGSHAPE株式会社で行っております。

当社グループは「イメージをカタチに」のビジョンのもと、デジタル技術の活用でプロセスを変革し、市場に関わる人々のビジネス創出に貢献できる製品や個人の想像力を実現するための製品を作るため、新しい価値の創造を目指した研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、2021年度を初年度とする3ヶ年(2021年～2023年)の中期経営計画を策定し、「真に“創造・BEST・共感”のRDGに生まれ変わる」の基本方針のもと、「筋肉質な企業体質への変革」と「事業ポートフォリオの転換」を基本戦略に設定し、当社の強みを活かしながら「既存事業」は効率化により収益性を維持するとともに、「新興国」「新領域」に注力しました。また、「DP（デジタルプリンティング）事業」、「DGSHAPE（ディージーシェイプ）事業」の2事業を定め、デジタル制御技術をベースに多様な価値の実現と独自性を支える技術開発を推進しました。

なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区別すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

プリンターでは、新たなオンデマンド印刷市場の開拓を目指すため当社独自の価値を付した製品開発に加え、UV硬化型インクジェット技術を用いた、特殊印刷、工業用途、オリジナルグッズ向けの製品開発や当社の強みを活かした地域パートナーとの協業による特定用途向けのカスタマイズ提案やさまざまな材料、形状に対する印刷技術の研究開発に取り組みました。また、ハードウェア性能のみならず、インク技術、カラーマネジメント技術を総合的に高めていくことで、顧客へのソリューション提案を目指し、製品開発に注力しました。

3月には、UV-LEDプリンターVersaUV（バーサユーブイ）LEC2シリーズのラインナップ強化として「LEC2-640/330」を発売しました。64インチモデルを新たに追加したことで、大型広告看板やインテリアのデコレーションから、食品、飲料などのパッケージ製作業務におけるデザイン校正まで用途の幅を広げました。4月には、プリンターの稼働状態や使用状況などの情報を当社と顧客の双方で共有することで安定した稼働状況を実現し、仕事の効率性を高めるコネクテッドサービス「Roland DG Connect（ローランドディージー・コネクト）」を開始しました。7月には、UV-LEDプリンターVersaUV LEC2シリーズで使用するUV硬化型EUV5インクの新色となる「オレンジ、レッド」の2種類のインクと、B1サイズのコートボール紙に対応したオプションの拡張テーブルユニット「ET-64」を発売しました。新色となるインクは、既存のCMYKインクに加えることでハードとインクのポテンシャルを最大限に引き出すTrue RichColor印刷設定と組み合わせにより、見る人の心を捉える、圧倒的な存在感を持ったグラフィック表現が行えるようになりました。また、新しいオプションの拡張テーブルユニットは、LEC2-640と組み合わせて使用することでB1サイズまでの紙器パッケージ用本紙を搬送できます。食品、薬品、化粧品などの小さなものから、酒瓶や家電製品、玩具など大きなものまで、さまざまなサイズの紙器パッケージの試作やモックアップ製作ができるようになりました。

8月には、サイン市場向けの大型カッティングマシンCAMM-1（キャムワン）の後継機として、「GR2-640/540」発売しました。10月には、デスクトップサイズのインクジェットプリンターVersaSTUDIO（バーサスタジオ）BNシリーズの新製品「BN-20A」を発売しました。ビジネスプリンターとしての高い基本性能と使いやすさはそのままに、インクタイプをCMYKの4色に絞ることで、お求めやすい価格を実現いたしました。

工作機器では、製造業や彫刻業、教育機関等の3Dものづくり市場を基盤に、デジタル化の進展が見込めるデンタル市場の成長を加速させると共に、IoT技術等も取り入れ、新たな価値提案を創出することで、事業の拡大を図ってまいります。

注力市場であるデンタル市場の成長に向けてデンタル加工機DWXシリーズや、デンチャー、カスタムアバットメントなどを製作するための各種オプション製品は、グローバルで高い需要が期待され大きな注目を集めております。コネクテッドサービスDWINDEX2ソリューションにおいては、世界中で稼働するデンタル加工機がDGSHAPE Cloudへ5,500台以上接続されました。12月には歯科医療従事者向けに稼働マネジメントIoTソフトウエアDWINDEX2のウェビナーを開催しました。歯科技工所にご参加いただき、弊社によるデモンストレーションの他、DWINDEX2を実際に使用いただいているご担当者様にインタビューを行い、どのようにデータを活用しているのかご紹介いただきました。お客様のビジネスの効率化・ダウンタイム低減など、歯科技工所から歯科医院までさまざまなニーズに対応し他社にない付加価値を提供してまいります。

なお、当社グループの開発部門人員は、2021年12月31日現在172名であり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,106百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は1,076百万円であり、その主なものは金型等の取得及びタイ子会社の工場の増築であります。
 　なお、当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

提出会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

在外子会社

(注)1.上記の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2.従業員数欄における(　)内は臨時従業員の平均雇用人員数であり、外数で表示しております。

3.現在休止中の設備はありません。

4.上記金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

(1)重要な設備の新設等

上記のほか、建物の老朽化の著しい当社R&Dセンターの解体、及びタイ工場への量産機能移管により余剰が生じる都田事業所への研究開発機能の移転を意思決定したことに伴い、都田事業所の改修工事を予定しておりますが、投資予定額等の具体的な内容は未定であります。

(2)重要な設備の除却等

(1)に記載の通り、2022年度に当社R&Dセンターを解体する予定であります。なお、当連結会計年度において計上した減損損失につきましては、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2021年3月18日開催の第40期定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2021年4月30日をもって、資本準備金の額3,700,603千円のうち2,800,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金を900,603千円としました。

(5)【所有者別状況】

2021年12月31日現在

(注)1.「金融機関」の中には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式1,977単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

    2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が85単元含まれております。

    3．自己株式408株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。

(6)【大株主の状況】

  (注)1．上記の所有者のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
     日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 　1,861,500株
   　株式会社日本カストディ銀行(信託口) 　    　　　　623,500株
 　　株式会社日本カストディ銀行(信託口9)　 　　　　　 253,300株

2．2021年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2021年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次の通りであります。

3．2021年9月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年9月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次の通りであります。

4. 2021年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次の通りであります。

 5.2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友トラストアセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は、次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している当社株式197,700株(議決権1,977個)が含まれております。

    2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

    3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)上記のほか、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、197,700株を株式会社日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

1.役員向け株式給付信託制度の概要

(1)役員向け株式給付信託制度の概要

当社は、取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程(役員向け)に基づき、取締役が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)を給付する仕組みとなっております。

(2)取締役に給付する予定の株式の総数又は総額

2014年11月26日付で504,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が104,000株を取得しております。

また、2019年5月24日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に160,000千円を追加拠出し、取引市場を通じて当社株式を71,800株取得いたしました。

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程(役員向け)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役

2.従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の概要

(1)従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」制度の概要

従業員への福利厚生サービスをより一層充実させると共に、当社の業績や株価への意識を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」といいます。)が退職した場合等に、退職者等に対し当社株式を給付する仕組みとなっております。

当社は、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントを付与し、管理職社員の退職時等に累積したポイントに相当する当社株式(但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。)を給付します。

(2)管理職社員に給付する予定の株式の総数又は総額

2014年11月26日付で203,000千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が39,000株を取得しております。

また、2020年5月29日付で本制度の継続的な実施のために当該信託に90,000千円を追加拠出し、取引市場を通じて当社株式を73,600株取得いたしました。

(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した一定の資格等級以上の当社の管理職社員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における保有株式には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)1.当期間における保有自己株式数には、2022年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

2.保有自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式197,700株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を最優先と考え、業績を勘案しながら配当の維持に努めてまいります。同時に中長期的見地から、今後とも設備投資、開発投資、営業投資等は必須であり、その資金需要に備えるため、内部留保の増強に努め、企業体力の強化を図ってまいります。

  具体的な基本方針としましては、連結利益に対する配当性向30％もしくは株主資本配当率（DOE）2％以上の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を基準に、安定した配当を継続的に実施することを目標として、今後の事業展開を総合的に勘案の上、決定したいと考えております。

　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、期末の配当を60円、通期では前期より90円増額し、100円といたしました。

　これにより年間での連結利益に対する配当性向は33.3％となります。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスの状況については、原則的に提出日現在で記載しております。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性、効率性を重視し、経営環境の急激な変化にも迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立が重要であると考えております。具体的には事業に精通した取締役による意思決定の迅速化及び相互監視に加え、社外取締役及び社外監査役による第三者視点での経営監視機能の強化を図っております。また、役付執行役員制度、本部・事業部制を導入し、効率的な業務執行に努めると共に、柔軟かつ迅速な業務執行を図るため、代表取締役　社長執行役員を含む業務執行取締役、執行役員で構成する経営会議を設置しております。同時に株主、投資家の皆様に対し、よりオープンなディスクロージャーを実現するため、体制の整備、拡充に努めております。なお、当社グループは、下記企業理念を経営の根幹に置き、全ての企業活動の原点としております。

＜スローガン＞

・創造の喜びを世界にひろめよう

・BIGGESTよりBESTになろう

・共感を呼ぶ企業にしよう

＜ミッション＞
　デジタル技術の活用で、より豊かな社会を実現する

＜ビジョン＞
　イメージをカタチに

また、企業理念に沿った事業活動を行うために下記の通り「行動基準」を定めております。

＜行動基準＞
　■新たな価値の創造
　・常にクリエイティブな探究心を持ち、新たな価値を創造することで人々の生活をより豊かにします。
　・BIGGESTよりもBESTを目指し、健全で持続的な事業発展を通じ企業価値向上に努めます。
　・自由な発想力と独自性を持って新たな分野へチャレンジを続けます。
　■グローバルなビジネス展開
　・常に新たな機会を求め、世界に向けて事業活動を行います。
　・世界各地域の歴史や文化など多様性を尊重し、共生の思想でビジネスを展開します。
　・世界の人々が暮らしやすい社会を実現するため、地球環境の保全に努めます。
　■クリーンでオープンな社風の実現
　・一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令及び社会倫理に則り行動します。
　・一人ひとりが良心に従って公正公平な判断を行い、説明責任を果たすことで信頼を築きます。
　・いきいきと働きやすい企業風土を全員で育てていきます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a. 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法にて規定する取締役会及び監査役会を設置しております。当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、経営監督機能の充実を図ると共に、内部監査体制を充実させることで適切なコーポ―レート・ガバナンスを構築しております。

b. 企業統治の体制の概要

1) 取締役会

取締役6名(うち社外取締役3名)で構成される取締役会は、毎月1回以上開催され、業務執行に関する重要事項を決定すると共に、取締役の職務の執行を監督しております。

2) 経営会議

代表取締役　社長執行役員を含む業務執行取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則として月1回開催され、執行役員による審議議案の説明、業務執行報告を通じ、執行役員の業務執行を監督しております。

3) 監査役会

監査役4名(うち社外監査役2名)で構成される監査役会は、原則年7回以上開催され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、又は決議しております。さらに、必要に応じて監査役間の情報の共有や意見交換等の場を設け、監査意見の形成に資すると共に監査の実効性を高めております。また、監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため、取締役会や経営会議の他、社内の重要な会議にも出席し、取締役の職務執行における監督の強化に努めている他、各事業所、子会社への往査等を実施しております。

　各機関の構成員は次の通りであります。

◎議長、〇構成員

経営会議は上記のほか、執行役員5名で構成されております。

＜図表＞

③全社統治に関するその他の事項

a. 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、取締役会において毎期決議される「内部統制システム構築に関する基本方針」に基づき、活動を行っております。

経営の根幹には「創造の喜びを世界にひろめよう」「BIGGESTよりBESTになろう」「共感を呼ぶ企業にしよう」の3つのスローガンを置き、全ての企業活動の原点としております。

コンプライアンス体制につきましては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、社会から共感を得られるための行動基準の社内啓蒙活動や、当社グループ内の法令順守を促進するための内部通報制度の整備に取り組んでおります。

リスクマネジメント体制につきましては、代表取締役　社長執行役員を最高責任者とし、取締役会が任命するリスク管理責任者が全社のリスクマネジメント体制の統括管理を行い、取締役会、最高責任者に定期的に報告及び提案を行います。また、子会社よりリスクマネジメントについて定期的に報告を受ける体制を構築し、グループ全体のリスクマネジメントに関わる事項については、当社のリスクマネジメントとして対応しております。

また、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社は関係会社管理に関する規程を定め、子会社から経営状況の報告を受けると共に、子会社の事業内容や規模に応じて当社取締役等を主要な子会社に派遣し経営の監督を行い、重要な経営事案について検討するため、主要な子会社に経営諮問機関を設置することで業務の適正を確保しております。金融商品取引法により義務付けられている財務報告に係る内部統制報告制度については、財務経理部が主管となり、内部統制制度の整備、運用及び評価における管理手順や組織等の体制を定め、各部門での子会社を含めた整備・運用状況の評価や監査室による独立的評価により有効性判断を行っております。

この他にも、当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制をはじめ、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制や、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、監査役へ報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等について整備を行い、適切な内部統制及びリスク管理の実現を目指しております。

さらに、反社会的勢力に対しては「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況」を定め、「毅然たる態度で一切関係を持たず、いかなる取引も行わない」という基本方針に沿って、全役職員の遵守事項として周知すると共に、総務部長を不当要求防止統括責任者とし、社内関係部門と連携しながら、会社全体として反社会的勢力との関係の遮断に取り組んでおります。

以上に加え、当社では、発生する法律問題に対処するため、複数の法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じて相談を行い問題の解決に対応しております。

b. 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

c. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、当該選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

d. 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

e. 自己の株式の取得の決定機関

当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

f. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。

g. 業務を執行しない取締役及び監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、業務を執行しない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

h. 役員等賠償責任保険契約（D&O保険）

当社は、取締役、監査役、執行役員、海外子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を補填することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

なお、当事業年度において、本契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

（注）1.取締役 細窪 政、岡田 直子及びブライアン・K・ヘイウッドは、社外取締役であります。

　　　2.監査役 松田 茂樹及び本田 光宏は、社外監査役であります。　　　3.取締役の任期は、2021年12月に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。　　　4.監査役 鈴木 正康の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　  5.監査役 松田茂樹の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。　　　6.監査役 長野 直樹及び本田 光宏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

社外取締役である細窪政は、会社経営及び投資家としての知識と経験を、岡田直子は、会社経営及び企業広報の専門家としての知識と経験をそれぞれ企業経営全般に活かし、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化のため、独立性をもって経営の監視と助言を行うことが期待できると考えております。

さらにブライアン・K・ヘイウッドは、会社経営及び投資の専門家としての知識と経験を有しており、株主・投資家の立場として企業経営全般への助言を通じ、企業価値向上への貢献が期待できると考えております。

また、社外監査役2名は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 b.企業統治の体制の概要 3) 監査役会」及び「(2)役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載の通り、常勤監査役と協力し、会計・税務の専門知識を基に広く企業経営全般に対し、独立した立場から、客観的で中立的な監査を遂行できると判断しております。

なお、社外取締役であるブライアン・K・ヘイウッドは、当社の主要株主かつ筆頭株主であるTaiyo Pacific Partners L.P.のCEOであります。当社と同法人との間には、経営戦略、事業戦略に関する助言・提言等を目的としたアドバイザリー契約を締結しておりますが、アドバイザリー契約の役務は同法人の異なるメンバーから提供を受けております。

社外監査役である本田光宏は、ユアサ商事株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には製品・商品等の販売の取引関係があります。
　また、その他の社外取締役及び社外監査役が、現在あるいは過去において役員、あるいは使用人であった会社等と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません(「過去」については、証券取引所の定める「属性情報の確認の範囲」に従い直近10年間としております)。

なお、当社は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たした「社外役員の独立性に関する基準」を定め、インターネット上の当社ホームページに掲載しております。(www.rolanddg.com/ja/investors/management/

corporate-governance/)

当社は、社外取締役のうち細窪政、岡田直子の2名及び社外監査役2名が当該基準を満たしており、独立性は十分に確保されていると判断し、独立役員として届出ております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、毎月1回開催の取締役会に出席し、独立的及び中立的立場から、公正な意見表明を行っております。

監査役監査の状況につきましては、「(3)監査の状況 ①監査役監査の状況」に記載の通りです。

内部監査につきましては、社長直属の組織として監査室を設置しており、年度の内部統制及び内部監査の結果を取締役会において報告すると共に、監査役と監査室とは、監査計画の策定等において相互連携を図り、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

監査室、監査役並びに会計監査人の三者は、原則年2回合同の会議を開催し、互いに連携しながら各々の立場に立った監査業務を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役会は監査役4名で構成され、常勤監査役2名、非常勤監査役(社外監査役)2名の体制となっております。

当事業年度は監査役会を10回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りであります。

監査役会では、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬に関する同意、監査報告の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人監査の結果、常勤監査役の活動状況等に関して審議しました。

監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役の職務執行について監査を行っております。

常勤監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し必要に応じて意見陳述を行い、代表取締役　社長執行役員等との面談、重要書類の閲覧、子会社等への往査や各本部、事業部等からのヒアリングを通して業務及び財産の状況を監査しております。また、会計監査人及び内部監査部門とも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。

非常勤監査役は、取締役会等に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行う他、常勤監査役、会計監査人等からの報告を通じて情報交換を行い、経営全般に対して独立した立場から必要に応じて意見の表明を行っております。

②内部監査の状況

当社では、監査室が合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営諸活動の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、助言・勧告を行っております。指摘・改善事項についての改善履行状況については、監査後のフォローアップを徹底し、その結果を代表取締役　社長執行役員に報告しております。

なお、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査室がグループ全体の自己点検の結果を確認し、独立的評価を実施した上で、代表取締役　社長執行役員に報告しております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b. 継続監査期間

1990年4月以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中安　正

指定有限責任社員　業務執行社員　豊泉　匡範

継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他9名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の専門性、監査実施体制、品質管理体制、職務遂行状況等を総合的に勘案した上で決定することとしております。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人の職務遂行状況、監査品質、監査の独立性、専門性等を検討の結果、会計監査人として相当性があると判断しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（a.を除く）

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言・指導業務であります。

c. その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、審議の結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。

当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」を決議しており、2022年3月24日付の役付執行役員制度導入に伴い、2022年2月24日開催の取締役会において改定しております。

また、取締役の報酬等は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会における答申内容を踏まえて代表取締役　社長執行役員が決定した役員等報酬基準案を取締役会が決議することにより定められるとしていることから、取締役会は、取締役の報酬等の内容は当該方針に沿うものであると判断しております。

決定方針の内容は以下の通りであります。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　　　1）基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、業績及び株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬、役員賞与及び業績連動型株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。

また、外国籍の取締役に関しては職責に加え、出身国の報酬水準を踏まえた水準とする。

　　　2）固定報酬額の決定に関する方針

　1．総額の決定方針

取締役の固定報酬に関しては、取締役会が、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会における協議の内容を踏まえ、4月から翌年3月までの固定報酬の総額を決定する。

　2．個人別の決定方針

各取締役に支給する固定報酬の額については、取締役会決議に基づき代表取締役　社長執行役員にその決定を委任するものとし、代表取締役　社長執行役員は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、役員等報酬基準に基づき、役位、職責を考慮して決定する。なお、役員等報酬基準は、指名・報酬委員会からの答申内容を踏まえて代表取締役　社長執行役員が決定した役員等報酬基準案を取締役会が決議することにより定められる。

固定報酬については、月次で支給するものとする。

　　　3）役員賞与の決定に関する方針

　1．総額の決定方針

支給総額の決定に際しては、株主総会で承認されている固定報酬及び役員賞与合計の額300百万円を超えないこと、かつ役員賞与支給規程に定める数値基準（役員賞与合計は、開示されている連結業績見通しにおける営業利益の2％、当期純利益の3％を上限とする）に適合していることを条件とする。なお、役員賞与支給規程に基づき、決算確定前に下記のひとつに該当した場合、役員賞与は支給しないものとする。

　イ．連結決算で営業利益あるいは純利益が赤字の場合

　ロ．期初開示されている連結業績見通しに対して下記数値基準を超えて下回った場合

　　　　売上高　30％

　　　　営業利益、経常利益、当期純利益　50％

　　　ハ．前2号に該当しない場合でも、代表取締役　社長執行役員が支給の見送りを決めた場合

役員賞与を支給する場合は、事前に取締役会にて承認を得るものとする。

　2．個人別の決定方針

各取締役に支給する賞与の額については、役員賞与支給規程に基づき、当該事業年度の営業利益に役位別係数を掛けた額とする。但し、総額の上限を超える場合、枠内に収まるよう役位別係数を案分して調整します。賞与は当該事業年度に係る定時株主総会終了後1ヶ月以内に支給します。

　　　4）業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針

業績連動型株式報酬制度は、対象期間を2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度とする株式給付信託とする。

当該制度においては、対象の取締役に対し、株式給付規程（役員向け）に基づき、役位に応じた基本ポイントに連結売上高（成長性）、連結営業利益（収益性）及びROE（経営効率性）の目標値に対する達成度合い並びにウェイト（30％：40％：30％）に応じた係数を乗じて算出されるポイント（株数）を付与し、当該取締役が当社及び当社の関連会社の役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、保有するポイント数に応じた当社株式（但し、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものとする。

なお、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、その年のポイントは付与しない。

5）報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬基準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役の報酬等の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、KPIを100％達成の場合、以下の通りとする。

② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　監査役については、株主総会で決議した報酬等の限度額の範囲内において、監査役についての報酬基準を基に、監査役会での協議により決定しております。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬等の限度額は、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において年300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち社外取締役は2名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2014年6月18日開催の第33期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象として、役員向け業績連動型報酬「役員向け株式給付信託」を決議いただいており、2019年3月20日開催の第38期定時株主総会において、継続及び一部改定し、252百万円の拠出を上限として決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は4名です。

監査役の報酬等の限度額は、2010年6月16日開催の第29期定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。

④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に従い、各取締役に支給する固定報酬の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役　社長執行役員　田部　耕平にその決定を委任するものとし、代表取締役　社長執行役員は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役職、業績への貢献度等に応じて決定するものとしています。

委任の理由は、会社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の業績成果を判断するには、代表取締役　社長執行役員が適していると判断したためであります。

なお、当該権限が代表取締役　社長執行役員によって適切に行使されるように、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会にて、適切な関与・助言を得ることでより公正かつ透明性のある報酬の検討を行い、代表取締役　社長執行役員に答申いたします。

当事業年度においては、2021年2月22日に指名・報酬委員会を開催し、取締役の報酬基準案及び報酬額について協議を行い、同年3月18日開催の取締役会において固定報酬の総額を決議しております。

⑤ 業績連動型株式報酬の算定方法

業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の対象期間は、2019年1月1日より開始される事業年度から5事業年度としております。

本制度は、業績及び株式価値との連動性を持たせることにより、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、業績連動係数を用いた制度であります。

予め当社が定めた株式給付規程（役員向け）に基づき、対象者に対し、各事業年度の業績目標の達成度に応じて報酬相当額のポイントを付与し、対象者が当社及び当社の関連会社において、役員又は使用人その他の従業員のいずれの地位も有しなくなったときに、対象者にポイント数に応じた当社株式（但し、当社株式を給付できない場合には、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭）を給付するものです。

経済状況又は、会社の財務状態の変化等に応じて、取締役会の決議及び株主総会における承認等の手続きにより、本制度の改定又は廃止をすることがあります。

1)支給対象役員

　本制度は、法人税法第34条第1項に定める「業務執行役員」を対象とする。

2)支給対象役員に対する支給水準

　各事業年度に対象者毎に付与するポイント数(1ポイント当たり当社株式1株)の上限は、以下の通りとする。

　(注1)法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定数」

3)算定方法及び個別支給水準

　各事業年度の終了後、以下の計算式から算定されるポイント数を対象者に付与する。　

  付与ポイント数：役位別基本ポイント※1×合計業績連動係数※2

※1 役位別基本ポイント

※2 合計業績連動係数

           以下の計算式から算定するものとする。

業績連動指標①における業績連動係数＋業績連動指標②における業績連動係数＋業績連動指標③における業績連動係数

但し、達成率が80％未満の業績連動指標が一つでも生じた場合、合計業績連動係数は0とみなす。

＜各業績連動係数＞

業績連動指標①：連結売上高達成率

「連結売上高」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想売上高とする。

業績連動指標②：連結営業利益達成率

「連結営業利益」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想営業利益とする。

業績連動指標③：ROE達成率

「ROE」は決算短信で開示される毎事業年度期初の連結ベースの通期予想ROEとする。

法人税法第34条第1項第3号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」を「営業利益(連結)」及び「ROE(連結)」とし、「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の売上高の状況を示す指標」を「売上高(連結)」とする。

4)当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

5)その他

・対象株式の給付時に1ポイント当たり対象株式1株として換算するが、100株未満については四捨五入し100株単位で給付を行う。

・対象者が死亡した場合には、当該時点での付与ポイント数に相当する当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭を、相続人に給付する。

⑥ 非金銭報酬等の内容

業績連動型株式報酬に関する事項に記載の通りであります。

⑦ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.支給人員は、2021年3月18日開催の第40期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名を含み、無報酬の社外取締役1名を除いております。

2.当事業年度に係る役員賞与につきましては、取締役については支給しないことといたしました。

⑧ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の政策保有を行わない方針であります。

よって、保有している1銘柄を当事業年度において売却したため、当社は、現在政策保有株式を保有しておりません。

なお、取締役会において、毎年、個別の保有株式について、保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクを精査の上、保有の適否を検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1.　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

2.　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

3.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)及び事業年度(2021年1月1日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

4.　当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。　　　
　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同公益財団法人の行う研修に参加しており、また、他の研修等で得た知識を含め、社内で情報の共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　17社

連結子会社の名称

Roland DGA Corporation
Roland DG Benelux N.V.
Roland DG (U.K.) Ltd.
Roland Digital Group Iberia, S.L.
Roland DG Mid Europe S.r.l.
Roland DG North Europe A/S
Roland DG Australia Pty.Ltd.
Roland DG (China) Corporation
Roland DG Korea Inc.
Roland DG Brasil Ltd.
Roland DG EMEA, S.L.
Roland Digital Group (Thailand) Ltd.
Roland DG Deutschland GmbH
Roland DG Europe Holdings B.V.
Roland DG RUS LLC
DGSHAPE株式会社

Roland DG France SAS (2)非連結子会社の名称

Roland DG Technology Asia Corporation

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称

Roland DG Technology Asia Corporation

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。  4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、一部の貯蔵品については最終仕入原価法によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

リース資産以外の有形固定資産

主として定率法

但し、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。なお、主なリース期間は5年であります。

使用権資産

リース期間に基づく定額法によっております。

②無形固定資産

定額法

但し、市場販売目的のソフトウエアについては販売可能有効期間における販売見込数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用

定額法

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、以下の方法により貸倒引当金を計上しております。

一般債権

貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

当社及び一部の連結子会社については、従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③役員賞与引当金

当社は、役員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

⑤従業員株式給付引当金

株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥役員株式給付引当金

株式給付規程（役員向け）に基づく当社グループ役員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

現金(手許現金及び要求払預金)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の短期投資をその範囲としております。

(8)消費税等の処理方法

税抜方式で処理しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 2,166,891千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の算定にあたって、将来の業績予測やタックス・プランニングを基に将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。

経営環境等の悪化により、その見積りに変更が生じた場合は、繰延税金資産が取崩されることにより税金費用が計上される可能性があります。

退職給付に係る負債の算定

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

退職給付に係る負債 559,494千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職給付費用及び退職給付債務について、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率、年金選択率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りが含まれております。

割引率については、当期末直近において発行された日本の長期国債の市場利回りの変動を考慮して、長期期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して、それぞれ決定しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

提出会社及び国内連結子会社

(収益認識に関する会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）

1.概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

2.適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）

1.概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

2.適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

(リース)

・「リース」（米国会計基準ASU第2016-02号）

1.概要

当会計基準等は、借り手は原則全てのリースについて資産及び負債の認識をすること等を中心に改正されました。

2.適用予定日

2022年12月期の期末より適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,229,028千円は、「未払金」1,327,922千円、「その他」1,901,105千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた△509,647千円は、「未払金の増減額（△は減少）」△338,885千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△170,762千円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

但し、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託について)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役 (社外取締役を除きます。) を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を導入しております。

1.取引の概要

株式給付規程 (役員向け) に基づき、取締役にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年3月26日）に準じて処理をしております。

3.信託が保有する自己株式

当連結会計年度末において、役員向け株式給付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度411,237千円、株式数は125,700株、当連結会計年度303,311千円、株式数は98,100株であります。

(株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、福利厚生サービスとして、一定職位・資格等級以上の当社の従業員(以下、「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度従業員インセンティブ・プラン「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

株式給付規程に基づき、管理職社員にはその役職と業績連動目標の達成度に応じてポイントが付与され、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式（但し、当社株式を給付できない場合は、当該株式の処分によって得られた金銭から費用を控除した後の金銭。）が給付される仕組みとなっております。

当社はこの制度を実施するため、株式会社りそな銀行 (信託口) (再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行 (信託口)) を受託者とする信託を設定しております。

2.会計処理

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」 (実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当連結会計年度末において、株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度232,868千円、株式数は104,500株、当連結会計年度211,898千円、株式数は99,600株であります。

(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、今後の広がり方や収束時期等についての統一的な見解は発表されておらず、依然として不透明な状況が続いています。当社グループにおいては、当該影響が一定期間にわたって継続するものの、業績に与える影響は限定的であると仮定しております。

しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況次第では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※1.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　2.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　3.偶発債務

　当社の連結子会社Roland DG Brasil Ltd.（以下DBR社）は、当社インクジェットプリンター製品の輸入に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年9月に不服申立を行っております。
　同申立にかかる追徴税額は29,894千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額602,964千円。当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。
　また、DBR社は、当社インクジェットプリンター製品の販売に関連して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、同製品についての関税等の追徴課税通知を受け取っております。
　DBR社は、当局からの指摘内容についてこれを不服とし、正当性を主張すべく2018年11月に不服申立を行っております。
　同申立にかかる追徴税額は37,318千ブラジルレアル（当連結会計年度末日レートでの円換算額752,719千円。当連結会計年度末における不納付加算税等の見積額を含む。）であります。DBR社は、本追徴課税は根拠がないものとし、この考えに基づき適切に対応してまいります。従って、現時点で本追徴課税にかかる当社グループの業績への影響額を見積ることは困難であります。

※4.非連結子会社及び関連会社に対するものは以下の通りであります。

※5.期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※1.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※2.固定資産売却益

※3.固定資産除売却損

※4.減損損失

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。処分予定資産については、個別物件単位でグルーピングしております。

当連結会計年度において、建物の老朽化が著しいR&Dセンターの解体、及びタイ工場への量産機能移管により余剰が生じる都田事業所への研究開発機能の移転を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用等見込額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物183,151千円、解体費用132,500千円であります。

なお、回収可能価額は、R&Dセンターの解体及び研究開発機能の移転の意思決定に伴い将来の使用見込みがなくなったことから零として評価しております。

※5.特別退職金

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

当社における早期希望退職者の募集に伴う割増退職金及び再就職支援費用等であります。

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年1月1日　至 2020年12月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式230,200株が含まれております。

　 　2. (変動事由の概要) 

       増加株式数の内訳は以下の通りであります。 

　　　　 株式給付信託への追加拠出による増加                　　                          73,600株

　　　　 単元未満株式の買取請求による増加                                                    50株
     減少株式数の内訳は以下の通りであります。
　     株式給付信託口からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　              10,700株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

(注)2020年3月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する

    配当金額4,182千円が含まれております。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する 配当金額2,302千円が含まれております。

当連結会計年度(自 2021年1月1日　至 2021年12月31日)

　1.発行済株式に関する事項

　2.自己株式に関する事項

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式197,700株が含まれております。

　 　2. (変動事由の概要) 

       増加株式数の内訳は以下の通りであります。 

　　　　 単元未満株式の買取請求による増加                                                   101株
     減少株式数の内訳は以下の通りであります。
　     株式給付信託口からの給付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　              32,500株

　3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

　4.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

(注)1.2021年3月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額2,302千円が含まれております。

    2.2021年8月6日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額7,940千円が含まれております。

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)2022年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する 配当金額11,862千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の通りであります。

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(注)IFRS第16号に基づくリース債務が、前連結会計年度の合計金額には585,607千円、当連結会計年度の合計

　　金額には1,000,815千円含まれております。

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にコンピュータ周辺機器の製造販売を行うための投資計画に照らして、必要な資金を主に借入等をもって調達し、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。デリバティブ取引については、基本的に外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で為替予約取引等を利用しておりますほか、通常の外貨建営業取引に係る輸出入実績を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引等を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であります。その一部には輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っておりますほか、通常の取引の範囲内で外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で、包括的な為替予約取引等を行っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売上債権の管理については、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建債権債務について、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門が実行及び管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

前連結会計年度(2020年12月31日)

(※1)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は(　)で表示する方法によっております。

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　資産

(1)現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　負債

 (1)支払手形及び買掛金、(2)未払金並びに(3)未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　　

　　デリバティブ取引

　　　注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年12月31日)

当連結会計年度(2021年12月31日)

(注4)リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　 前連結会計年度(2020年12月31日)

　　 当連結会計年度(2021年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2020年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

(注)時価の算定方法
　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っております。当該制度のもとでは、従業員の職種、資格及び役職等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっております。

また、当社及び一部の海外連結子会社については、確定拠出型の制度を設定しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資 産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。

（注）退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

3.確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度125,401千円、当連結会計年度133,924千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金274,242千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産220,043千円を計上しております。当該繰延税金資産220,043千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高274,242千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金253,787千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産202,580千円を計上しております。当該繰延税金資産202,580千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高253,787千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社の投資等に係る税効果」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、「その他」に表示していた5.2％は、「子会社の投資等に係る税効果」0.5％、「その他」4.7％として組み替えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(1)売上高

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　2.各区分に属する主な国又は地域

　　　　欧  州 …… 英国、ドイツ、イタリア、フランス、スペイン

　　　　アジア …… 中国、韓国

　　　　その他 …… 豪州、中近東、南米、カナダ (2)有形固定資産　

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

　固定資産の減損損失を計上していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

　のれんの償却費を計上し、未償却残高は存在していますが、区分すべき事業セグメントが存在しないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年1月1日　至　2020年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年1月1日　至　2021年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

1.関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2021年1月1日  至 2021年12月31日)

1.関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.株式給付信託口が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度205,050株、当連結会計年度206,025株であり、期末株式数は前連結会計年度230,200株、当連結会計年度197,700株であります。

3.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

(重要な後発事象)

(連結子会社間の合併について)

当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるRoland DG Europe Holdings B.V.と同じく当社の連結子会社であるRoland DG Benelux N.V.の合併を行うことを決議し、2022年1月1日付で合併及び存続会社の商号変更を行っております。

1.取引の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業

(2)企業結合日

　2022年1月1日

(3)企業結合の法的形式

　Roland DG Benelux N.V.を存続会社、Roland DG Europe Holdings B.V.を消滅会社とする吸収合併。

(4)結合後企業の名称

　Roland DG EMEA N.V.

(5)合併の目的

当社グループは、2021年を初年度とする中期経営計画において、「筋肉質な企業体質への変革」を基本戦略の一つに掲げ、海外販売子会社の組織再編及び効率化を目指しております。今回の合併により、欧州地区における経営資源の集約による経営の効率化、並びにガバナンスの強化を図ることを目的としております。

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号　平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号　平成31年1月16日) に基づき、共通支配下の取引として会計処理する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

②重要な訴訟事件等

「注記事項　連結貸借対照表関係　3.偶発債務」に記載の通りであります。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】