3491 ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 四半期報告書－第10期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は第10期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して要約四半期連結財務諸表及び比較年度の連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記の指標は、IFRSにより作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第９期第１四半期連結累計期間、第10期第１四半期連結累計期間及び第９期の希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当第１四半期連結会計期間より国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しております。また、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。

　なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　17.初度適用」をご覧ください。

（１）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動に制限があったものの、ワクチン接種の進捗や各種感染防止策の効果により、2021年年末にかけて徐々に経済活動への影響は緩和されてまいりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広がっており、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社グループの属する不動産市場におきましては、2020年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、首都圏中古マンション成約件数は前年比で減少傾向が続いておりましたが、2021年は前年比11.1％増となり、過去最高となっております。（公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業において、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しておりますが、2023年度以降徐々に回復見込みであること、それ以外の事業に関しては早期に対応を行ってきたことにより現状ではほぼ影響はなく、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。

　このような環境の中、当社グループは、RENOSYマーケットプレイス事業※１及びITANDI事業にリソースを集中させ、マーケットシェア拡大による将来の利益最大化のため、引き続き人材や広告宣伝費を中心に積極的な成長投資を行ってまいりました。これにより売上収益は過去最高となったものの、利益については、期初想定通りではありますが、低調なものとなっております。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益17,339百万円（前年同期比67.9％増）、EBITDA※２ 417百万円（前年同期は43百万円）、事業損失639百万円（前年同期は693百万円の事業損失）、営業損失669百万円（前年同期は722百万円の営業損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失561百万円（前年同期は587百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①RENOSYマーケットプレイス事業

　マージンを確保しながらも、マーケットリーダーとして引き続き規律を持って投資を行ってまいりました。その結果、主なKPIはGMV※３ 202億円（前年同期比約40％増）、成約件数※４約900件（前年同期比約70%増）、会員数約26万人（前年同期比約35%増）となり、売上収益は過去最高となったものの、人件費や広告宣伝費の増加、マージンの低下の影響もあり、セグメント利益は小幅な成長にとどまっております。この結果、RENOSYマーケットプレイス事業の業績は、売上収益16,797百万円（前年同期比67.6％増）、セグメント利益133百万円（前年同期比95.9％増）となっております。

②ITANDI事業

　SaaS事業に対する費用対効果の高い投資により、ARR※５成長率61.4%、チャーンレート0.44%の達成など、黒字を確保しながら、高い成長率を実現しました。その結果、ITANDI事業の業績は、売上収益414百万円（前年同期比69.4％増）、セグメント利益58百万円（前年同期は0百万円のセグメント損失）となっております。

　※１ RENOSYマーケットプレイス事業は、主に投資不動産の買取再販事業、不動産の売買・賃貸仲介・管理事業

　※２ EBITDA＝事業利益＋減価償却費（営業費用）

　※３ GMVはRENOSYマーケットプレイス内の投資（パートナーズ含む）、実需の当第１四半期取扱高累計

　※４ 成約件数はRENOSYマーケットプレイス内の投資（パートナーズ除く）、実需の月間成約件数平均の当第１四半期成約数累計

　※５ Annual Reccuring Revenue

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ975百万円減少し18,478百万円となりました。これは主に現金及び現金同等物が2,250百万円減少し13,024百万円となったこと及び、棚卸資産が1,021百万円増加し3,912百万円となったことによるものであります。また、非流動資産は前連結会計年度末に比べ673百万円増加し29,814百万円となりました。これは主に使用権資産が870百万円増加し2,644百万円となったこと、投資不動産が473百万円減少し14,748百万円となったこと及び、繰延税金資産が187百万円増加し835百万円となったことによるものであります。

　この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ301百万円減少し48,292百万円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し10,753百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が161百万円減少し1,370百万円となったこと、預り賃料、預り金、未払利息を含むその他の金融負債が158百万円減少し1,252百万円となったこと及び、リース負債が55百万円減少し3,924百万円となったことによるものであります。また、非流動負債は前連結会計年度末に比べ600百万円増加し20,384百万円となりました。これは主にリース負債が603百万円増加し16,183百万円となったこと及び、繰延税金負債が39百万円減少し168百万円となったことによるものであります。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ216百万円増加し31,138百万円となりました。

（資本）

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し17,154百万円となりました。これは主に利益剰余金が561百万円減少し△980百万円となったことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,250百万円減少し13,024百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、987百万円（前年同期は2,222百万円の使用）となりました。これは主に、棚卸資産の増加額1,021百万円、税引前四半期損失780百万円及び減価償却費及び償却費1,057百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、370百万円（前年同期は419百万円の使用）となりました。これは主に、無形資産の取得による支出205百万円及び有形固定資産の取得による支出129百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、893百万円（前年同期は10,195百万円の獲得）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出808百万円、長期借入金の返済による支出315百万円及び長期借入れによる収入271百万円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりです。

（５）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」）にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDLホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」。DLC社と総称して「DLグループ」）について、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと、当社を親会社とする新設タイ法人（以下「GAT A社」）の設立、GAT A社を親会社とする新設タイ法人（以下「GAT B社」）の設立、GAT B社を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「本事業譲受」）を行うこと（以下、本株式交換と本事業譲受を総称して「本件統合」）を決議し、同日付で本件統合に係る基本合意書を締結いたしました。

　これに基づき、本株式交換契約は2022年３月１日付、本事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　16．株式交換及び事業譲受による会社の買収」に記載のとおりであります。

　また、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会社リコルディ（以下「リコルディ社」）の発行済み株式の一部を取得し（以下「本株式取得」）、その後、当社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を総称して「本件統合」）を決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

　これに基づき、2022年３月１日付で当社はリコルディ社の全ての株式を取得し、同社を連結子会社としております。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　14．後発事象」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年２月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．単元未満株式の普通株式には、当社保有の自己株式82株が含まれております。

２．当第１四半期会計期間に行われた新株予約権の行使により発行済株式総数は8,640株増加しておりますが、上表の株式数及び議決権の数は、当該新株式発行前の内容を記載しております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

（２）連結財務諸表規則等の改正（2009年12月11日内閣府令第73号）に伴い、国際会計基準（以下「IFRS」という。）による連結財務諸表の作成が認められることとなったため、当第１四半期連結会計期間よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）の要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年11月１日 至 2022年１月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社GA technologies（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は東京都港区六本木三丁目２番１号住友不動産六本木グランドタワー40階であります。また、当社のウェブサイト(https://www.ga-tech.co.jp/)で開示しております。

　2022年１月31日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの主な事業内容は、RENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業であります。詳細は、注記６．セグメント情報をご参照ください。

２．作成の基礎

（１）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年３月17日付取締役会にて承認されております。

　当社グループは、2022年10月31日に終了する連結会計年度の第１四半期連結会計期間からIFRSを初めて適用しております。IFRSへの移行日（以下、「移行日」）は2020年11月１日であり、IFRSへの移行にあたり、国際財務報告基準（以下、「IFRS」）第１号「国際財務報告基準の初度適用」を適用しております。

　当社グループの最初のIFRS年次連結財務諸表は2022年10月31日に終了する連結会計年度に係るものであり、移行日から2022年10月31日現在で有効なIFRSが適用されます。従って、当第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）の要約四半期連結財務諸表は2022年1月31日時点で有効なIFRSを適用しております。

　IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「17．初度適用」に記載しております。

（２）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載の通り公正価値で測定されている特定の資産及び負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。

（３）機能通貨及び表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要な会計方針

（１）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社の連結財務諸表に含まれております。子会社の会計方針は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

　当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

②　連結上消去される取引

　連結グループ内の債権債務残高及び取引、並びに連結グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

（２）企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引関連費用は、発生時に純損益に認識しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産又は負債及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って取得日に売却目的保有に分類され取得した非流動資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

・被取得企業の株式に基づく報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、又は被取得企業の株式に基づく報酬取引の当社の株式に基づく報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品は、IFRS第２号「株式に基づく報酬」に従って測定しております。

　取得対価が被取得企業における識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益に計上しております。

　企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から１年を超えることはありません。

　非支配持分の追加取得については、資本取引として処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

　すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引（共通支配下における企業結合取引）については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

（３）外貨換算

①　外貨換算

　外貨建取引は、取引日における為替レートを適用することにより、機能通貨に換算しております。

　外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。取得原価で測定される非貨幣性資産及び負債は、換算を行っておりません。

　外貨建取引の決済及び換算によって生じる換算差額は、純損益に認識しております。ただし、非貨幣性資産及び負債の評価替えに係る利益又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、為替差額もその他の包括利益に認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整表を含め、連結決算日の為替レートで表示通貨に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで表示通貨に換算しております。

　在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の持分全体の処分及び、支配又は重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分につき、換算差額は処分損益の一部として純損益で認識しております。

（４）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　営業債権及びその他の債権は発生日に認識しており、その他の金融資産は金融資産に関する契約の当事者となった取引日に認識しております。

　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融資産は、「償却原価で測定する金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」、又は「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

「償却原価で測定する金融資産」

　以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純損益に認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産」

　以下の要件をともに満たす場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。ただし、公正価値の事後的な変動のうち、実効金利法に基づく金融収益、外貨換算差額及び減損損失は純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益として認識していた累積損益を当期の純損益に認識しております。

「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」

　資本性金融資産のうち、当初認識時に公正価値の変動をその他の包括利益を通じて認識すると指定したものについては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益として認識した累積損益を利益剰余金に振替え、純損益では認識しておりません。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。

「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」

　上記のいずれにも分類されない金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。当該金融資産の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。なお、当該金融資産に分類される資本性金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当該貸倒引当金の繰入額は純損益に認識しております。また、それ以降の期間において貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益に認識しております。

　当社グループは、期末日において、金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しております。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を期末日後12カ月の予想信用損失と同額で測定しております。一方、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を当該金融商品の予想残存期間の全期間にわたる予想信用損失と同額で測定しております。ただし、営業債権および契約資産については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

　信用リスクが著しく増大しているかどうかは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部・外部信用格付の低下等を考慮しております。

　金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積もっております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコスト又は労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

　金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合は、当該金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　当社グループは、発行した負債証券をその発行日に当初認識しております。その他の金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定

　金融負債は、「償却原価で測定する金融負債」と「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下の通り測定しております。

「償却原価で測定する金融負債」

　金融負債のうち、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類されないものについて、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

　償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定し、実効金利法による償却額は当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益に認識しております。

「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」

　金融負債のうち、当初認識時に公正価値の変動を純損益を通じて認識すると指定したものについては、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、その変動を当期の純損益に認識しております。当該金融負債の認識を中止した場合の利得又は損失は、当期の純損益として認識しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止します。

③　金融資産及び金融負債の表示

　金融資産及び金融負債は、当社グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。

④　金融商品の公正価値

　活発な市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表市場価格等によって測定しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定しております。

⑤　金融保証負債

　金融保証契約とは、負債性金融商品の当初又は変更後の条件に従った期日が到来しても、特定の債務者が支払を行わないために保証契約保有者に発生する損失を契約発行者が当該保有者に対し補填することを要求する契約であり、収益は保証残高に保証料率を乗じて計上しております。

　金融保証負債は当初契約時点において、公正価値で測定しております。当初認識後は、以下のいずれか高い方で測定しております。

（ⅰ）上記「金融資産の減損」に従って算定した貸倒引当金の額

（ⅱ）当初測定額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識した収益の累計額を控除した額

（５）現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（６）棚卸資産

　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

　正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されており、取得費、外注費並びに現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

（７）有形固定資産（使用権資産を除く）

①　認識及び測定

　有形固定資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、並びに解体・除去及び土地の原状回復費用が含まれております。

②　減価償却

　減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額又は取得価額に準じる額から残存価額を差し引いて算出しております。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産の減価償却は、各資産の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいて計上しております。

　主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・建物　　　　　　　　　　15年

・車両運搬具　　　　　　　２年

・工具器具及び備品　　　　２年～20年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（８）のれん及び無形資産

①　のれん

　のれんの当初認識時における測定は、上記「(２）企業結合」に記載しております。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　のれんは償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

②　無形資産（使用権資産を除く）

　無形資産の測定は「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

　無形資産は、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。減損の兆候がある場合は、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・ソフトウェア　３年～５年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（９）リース

　当社グループは、契約の締結時に当該契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実態に照らし、当該契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約がリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。

①　借手としてのリース

　借手としてのリースは、単一モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を連結財政状態計算書上で認識しております。

　リース開始日において、リース負債はリース期間における未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で測定を行っております。

　使用権資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に見込まれる場合を除き、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって主に定額法により減価償却を行っております。リース料の支払額は、実効金利法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分し、金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

　リース期間は、解約不能なリース期間に、リース契約を延長又は解約するオプションの対象期間を加えた期間としております。当該オプションの対象期間は、当社グループが延長オプションを行使すること又は解約オプションを行使しないことが合理的に確実である場合にのみ、解約不能期間に加えております。

　なお、リース期間が12ヶ月以内に終了する短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

　使用権資産の見積耐用年数又はリース期間は２年から７年です。

　見積耐用年数又はリース期間は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

②　貸手としてのリース

　貸手としてのリースは、契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてが借手に移転する場合はファイナンス・リースに分類し、ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースに分類しております。また、中間の貸手としてサブリースを行う場合は、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して、ファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リースは、リース開始日において、原資産の認識の中止を行うと共に、リース料総額の現在価値で正味リース投資未回収額を測定し、同額をリース債権として認識しております。リース料の受取額は、実効金利法に基づき、金融収益とリース債権の回収額とに配分し、金融収益は純損益に認識しております。

　オペレーティング・リースは、原資産の認識を継続し、リース料の受取額は、原則としてリース期間にわたって均等に売上収益として純損益に認識しております。

③　セール・アンド・リースバック取引

　セール・アンド・リースバック取引は売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否かをIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づいて判断しております。資産の売却に該当する場合は、売手である借手は、リースバックから生じた使用権資産を、資産の帳簿価額に基づき測定し、リースバックされなかった部分の損益のみを認識しております。投資用区分所有マンションのセール・アンド・リースバック取引における売却時の収入については、連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。資産の売却に該当しない場合は、売手である借手は、譲渡した資産を引き続き認識するとともに、譲渡収入と同額の金融負債を認識し、金融取引として処理しております。

（10）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売する不動産や他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産の測定は、「原価モデル」を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。投資不動産の減価償却は、見積耐用年数にわたって主として定額法で計上しております。

　主要な投資不動産の見積耐用年数は以下の通りであります。

・使用権資産　２年～７年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

（11）非金融資産の減損

　棚卸資産や繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積り、減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを行っております。

　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定においては、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。

　減損の判定は、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループごとに実施しており、資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、当該差額を減損損失として純損益に認識しております。

　複数の資産が一体となってキャッシュ・インフローを生み出しており、個別資産の回収可能価額の見積りが可能でない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の単位を資金生成単位とし、当該資金生成単位に含めて減損テストを行っております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーから便益が得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分して減損テストを行っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定して減損テストを行っております。

　資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まず当該資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位又は資金生成単位グループ内の他の資産の帳簿価額に基づく比例按分により他の資産に配分しております。

　過去に認識した減損は、期末日ごとに減損の戻入の兆候の有無を評価し、減損の戻入の兆候が存在する場合は、回収可能額まで戻し入れを行っております。ただし、のれんに関連する減損損失は戻し入れを行っておりません。また、減損損失の戻入は、過年度に減損損失を認識しなかったとした場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額を上限としております。

（12）従業員給付

①　短期従業員給付

　短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した場合に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

　累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

　なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的または推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

②　退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度のほか、確定給付型の制度として従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

　確定給付制度は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。確定給付制度の退職給付に係る費用は、複数事業主制度への拠出時に費用として認識しております。

（13）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金として認識する金額は、当該債務に係るリスクや不確実性を考慮した最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響が重要な場合には、引当金は当該債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。

①　資産除去債務

　賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所の原状回復費用見込額について、資産除去債務を計上しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

②　アフター保証引当金

　アフター保証が付帯された契約について、合理的な見積可能期間内に発生が見込まれる損失の額に対して損失見込額を計上しております。

（14）株式に基づく報酬

　当社グループでは、取締役、執行役員及び一部の従業員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を採用しております。

　ストック・オプションは権利付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの権利付与日に算定した公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利付与日から権利確定日までの期間にわたって費用として純損益に認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

（15）収益

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する

　当社グループは、主要な事業としてRENOSYマーケットプレイス事業、ITANDI事業を行っております。これらの事業から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、注記「９．売上収益」に記載の通りであります。

（16）法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

①　当期税金

　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、期末日までに制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

②　繰延税金

　繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを回収できる将来課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異に対して認識しております。

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の一部又は全額の税務便益を実現できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。過去の未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得によって繰延税金資産の税務便益を実現できる可能性が高くなった範囲で未認識であった繰延税金資産を認識しております。

　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消される可能性が高くない場合

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、繰延税金資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率に従って測定しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

　なお、各四半期における法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（17）株主資本

①　普通株式

　普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。また、株式発行費用は発行価額から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合、その取得価額を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合には、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識し、利得又は損失を認識しておりません。

（18）１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者に帰属する四半期損益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり四半期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の認識と測定に影響を及ぼす経営者の見積り及び仮定を含んでおります。これらの会計上の見積り及び仮定は、過去の実績や期末日の状況に応じて合理的であると考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、実際の結果が見積り及び仮定と異なることがあります。

　会計上の見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの会計上の見積り及び仮定の見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の期間において認識しております。

　要約四半期連結財務諸表における重要な見積り及び仮定に関する情報は、以下の通りです。

のれんの評価

　当社グループは、毎年10月31日を基準日として減損テストを実施しています。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、処分費用控除後の公正価値算定上の仮定、使用価値算定のための将来の事業計画や割引率等、多くの仮定及び見積りに基づき実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において、事業計画の進捗状況を踏まえて兆候判定を行ったところ減損の兆候はありません。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　要約四半期連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた基準書及び解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、当社グループに重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

６．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。報告セグメントの決定に当たっては事業セグメントの集約を行っておりません。

　当社は、事業の共通性に基づき、「RENOSYマーケットプレイス事業」「ITANDI事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、当社グループは、従来「RENOSY（リノシー）」事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しておりましたが、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、新たなセグメント内でのシナジーにより企業価値を向上させるため、また当社グループの事業戦略の明確化を目的として、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを「RENOSYマーケットプレイス事業」及び「ITANDI事業」の２つの報告セグメントに変更することといたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　各報告セグメントの属する主要な事業は以下のとおりであります。

（２）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン申込プラットフォームサービス運営事業、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、住宅及びオフィスのリノベーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△704百万円には、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△676百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益です。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅ローン申込プラットフォームサービス運営事業、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業、住宅及びオフィスのリノベーション事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（事業利益又は損失）の調整額△776百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、企業結合の結果識別した無形資産の償却額及び取得関連費用△72百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は要約四半期連結損益計算書の事業利益又は事業損失と調整を行っております。

４．事業利益は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除し、その他の収益及びその他の費用を含まない段階利益です。

７．借入金

　当社グループは金融機関と借入契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約のうち、財務制限条項が付されている借入金残高は、移行日時点において2,448百万円、前連結会計年度末において3,225百万円、当第１四半期連結会計期間末において3,086百万円であり、これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められたり、コミットメントラインの利用ができなくなることがあります。

　主な財務制限条項の内容は下記のとおりです。

①当社連結の営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

②当社連結の純資産額が71億円および直近決算期末日の純資産額の75％以上に維持すること。

８．資本及びその他の資本項目

(１）発行済株式数及び自己株式

　発行済株式数及び自己株式数の推移は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至2021年１月31日）

株式分割

　当社は、2020年10月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日を効力発生日として、基準日である2020年10月31日の株主の保有する株式を１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。

公募及び第三者割当

　当社は、2021年１月４日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月19日を払込期日とする公募増資及び2021年１月28日を払込期日とする第三者割当増資を行い、新たに4,350,000株及び652,500株を発行しました。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至2022年１月31日）

　なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

(２）剰余金

①　資本剰余金

　日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。

②　利益剰余金

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

９．売上収益

(１）各年度の売上収益の分解は、以下のとおりであります。

　前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月1日　至　2021年1月31日）

（単位：百万円）

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月1日　至　2022年1月31日）

　その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号「金融商品」に基づく金融保証契約に係る家賃保証収入及びIFRS第16号「リース」に基づくサブリース事業における賃貸収入が含まれております。

　当社グループは、不動産売買事業、ITANDI事業、及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

不動産売買事業

　不動産売買事業は主に投資用区分所有マンションの販売に区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。投資用区分所有マンションの販売は、仕入から販売までを一気通貫体制で一般消費者へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。取引価格は不動産売買契約により決定され、当該契約では通常、引渡日は売買代金全額の受領日と同日としているため、物件引渡しと同時期に売買代金の支払いを受けております。

　なお、当社グループは販売した投資用区分所有マンションの一部について、中間の貸手としてのサブリース契約に基づく取引についてIFRS第16号「リース」に基づきセール・アンド・リースバック取引として会計処理をしております。この結果、セール・アンド・リースバック取引に関連する売上収益及び売上原価のうちリースバック期間に対応する金額を減額処理しております。

ITANDI事業

　ITANDI事業は、不動産の賃貸領域において、テクノロジーによって不動産賃貸のプロセスをオンラインで完結させる仕組みを提供しております。具体的には、BtoBサービスである不動産仲介会社及び管理会社向け業務支援システムや業者間サイト（「ノマドクラウド」、「ITANDI BB（イタンジビービー）」、「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」）とBtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の連動等によって、正確な賃貸物件の情報提供からスピーディーな不動産賃貸手続きまでの実現を図っております。

　BtoBサービスの主要なサービスラインとして、不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステム「ノマドクラウド」、リアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB（イタンジビービー）」及び管理会社と仲介会社、入居希望者間のやり取りの自動化を実現する「ITANDI BB+（イタンジビービープラス）」があり、様々なクラウド(SaaS)等のサービスを提供しております。クラウド(SaaS)サービスの提供は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

　BtoCサービスであるセルフ内見型お部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」の運営事業では、サイトに物件情報を掲載し賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで貸主または管理会社より対価として受領した金額を収益として認識しています。また、入居者に対して仲介業務及び賃貸借契約に至るための各種サービスを提供することで対価として受領した金額を収益として認識しています。いずれも契約等に基づき賃貸借契約が成約となるためのサービスを提供する義務を負っており、賃貸借契約が成約となる時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。

　取引価格は各種契約により決定され、BtoBサービスは役務提供月の翌月までに役務提供額の支払いを受けており、BtoCサービスに関しては役務提供と同時に支払いを受けております。

その他

　その他の事業として主なものは、賃貸管理事業、リノベーション事業、家賃保証事業等があります。賃貸管理事業は、不動産売買事業で販売した物件の賃貸管理業務を管理業務委託契約に基づき、顧客へ提供する事業等であります。リノベーション事業は、請負工事契約に基づき、顧客が希望する住戸の仲介及び当該物件のリノベーション工事を一般消費者へ提供する事業であります。

10．１株当たり四半期利益

（注）１．基本的１株当たり四半期損失は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を、自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式は存在するものの逆希薄化効果を有するため記載しておりません。

11．金融商品の帳簿価額及び公正価値

　移行日及び各年度の金融商品の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。

　なお、長期借入金及び社債以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

　また、経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

（単位：百万円）

（注）　１年内に返済又は償還予定の残高を含んでおります。

　長期借入金の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

　社債の公正価値については、一定の期間ごとに区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

　社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

12．金融商品の公正価値ヒエラルキー

　当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期末時点で発生したものとして認識しております。

　なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

経常的に公正価値で測定される金融資産の公正価値

移行日（2020年11月１日）

（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）

（単位：百万円）

　レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されております。これらの公正価値については、類似企業比較法、収益還元法を併用して算定しております。

　なお、公正価値の測定に主として使用されるインプットは、市場参加者が資産又は負債の価格を決定する上で使用している前提条件についての連結会社の判断を反映した観察不能なインプットであり、公正価値はEBITDA倍率の上昇（下落）、割引率の下落（上昇）、純資産簿価の上昇（低下）等により増加（減少）することとなります。

　レベル３に分類された資産については公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、担当部署が対象資産の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。レベル３に分類された金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。

　各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれております。

13．コミットメント

　当社は、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

14．後発事象

（株式取得及び簡易株式交換による会社の買収）

当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行う株式会社リコルディ（以下「リコルディ社」）の発行済み株式の一部を取得し（以下「本株式取得」）、その後、当社を株式交換完全親会社、リコルディ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと（以下、本株式取得と本株式交換を総称して「本件統合」）を決議し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。

なお、株式取得の手続きは2022年２月28日付、簡易株式交換の手続きは2022年３月１日付で完了し、リコルディ社を当社の完全子会社としております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に、中古不動産領域で、住まいにまつわるサービスをワンストップで提供する不動産テック総合サービス「RENOSY」の運営を行なってまいりました。特に不動産投資分野においては、不動産取引のオンライン化や、データを活用した客観的な不動産提案などがユーザーからの支持を集め、マンション投資における販売戸数および売上高で全国No.1を獲得※１しております。また、グループ会社のイタンジ株式会社を通じ、不動産事業者向けSaaSツールの提供を行うことで、不動産業界全体のDXを推進してまいりました。特に不動産賃貸の電子申込において、導入実績数首位を誇る※２プロダクトも有しております。直近では、タイの邦人向け賃貸仲介事業サービスを取得し、当社が運営するRENOSYマーケットプレイスの東南アジア展開を計画しております。

一方、リコルディ社は、「「人」と「資産」の価値をつなぐ」をミッションとし、不動産や資産形成のコンサルティング事業を行っております。単なる不動産販売に留まらず、顧客のライフプランにおけるオーナーシップ形成をサポートしております。加えて、金融機関や弁護士・税理士といった専門家と強固なアライアンスを有するなど、多角的なサポート体制を構築することで同社の顧客の90％以上が紹介によるものと、顧客からの高い信頼を獲得しております。

当社は、この度のリコルディ社のグループ参画による連携を通じて、人生100年時代を背景に重要性の増す資産運用ニーズに応えるべく、RENOSYマーケットプレイスの商品ラインナップ拡充と、カスタマーサクセス強化による顧客のライフプランに寄り添う高付加価値なサービスの提供を目指します。また、リコルディ社においては、当社の得意とする不動産取引の電子化により、顧客満足度の更なる向上と、より高い生産性向上を実現します。

日本において個人の金融資産残高は1,992兆円あり、そのうち1,072兆円が現預金といわれています※３。この度のリコルディ社の当社グループへの参画により、当社の企業理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進め、顧客体験を向上させ、不動産購入をワンクリックで行える世界を実現することで、お客様が豊かな生活を送るための資産形成づくりに貢献してまいります。

※１　株式会社東京商工リサーチによる2021年2月の調査より、参考：当社プレスリリース「RENOSY、コンパクトマンション投資で初の全国No.1を獲得！」

　　　（https://www.ga-tech.co.jp/news/8531/）

※２　TPCマーケティングリサーチ株式会社による2021年調査より、参考：イタンジプレスリリース「イタンジ「申込受付くん」、入居申込サービス利用数 No.1を獲得！」（https://www.itandi.co.jp/press\_releases/34）

※３　資金循環統計（速報）（2021年第２四半期）（https://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf）

（３）企業結合日

　2022年３月１日

（４）被取得企業の支配の獲得方法

当社を完全親会社とし、リコルディ社を完全子会社とする株式取得及び株式交換

①　株式取得　：　現金を対価とする株式取得

②　株式交換　：　当社の普通株式を対価とする簡易株式交換

（５）取得した議決権比率

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価及び対価につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

　当社とリコルディ社との間の普通株式に係る株式交換比率　　　　7124.79：１

（２）株式交換比率の算定方法

　当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月13日（同日含む）から同年12月13日（同日含む）までの取引日における各取引日の当社株価の終値の平均値を使用して算定をしております。

　一方で、非上場会社であるリコルディ社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定をいたしました。

（３）交付株式数

普通株式　：　961,600株

要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、当企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の公正価値並びにその主な内訳、のれん、取得関連費用、当社グループに与える影響に関する情報は、開示していません。

15．新型コロナウィルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済、企業活動への深刻な影響が見込まれております。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）におきましては、主に前連結会計年度以前において金融機関の稼働減に伴う販売活動の停滞、管理会社の営業停滞に伴う仲介可能物件件数減少及び仲介業界の冷え込みによる電子申込利用減等の影響が出ておりましたが、非対面販売体制の早期確立、自社メディアの強化及び賃貸業界のDXシフト等、長期的な業界変化を見据えたDX推進に注力しており、当第１四半期連結会計期間末時点において、これらの影響はほぼ発生しておりません。

　一方、中華圏の投資家向け不動産プラットフォーム事業におきましては、国境を越えた取引の困難化に伴う販売活動の停滞が継続しており、当連結会計年度も一定程度影響が残るものの、2023年度以降徐々に回復見込みであり、当社グループの業績への影響は限定的であると考えております。

　そのため、当第１四半期連結会計期間末日において、非金融資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、重要な影響はないものと判断しております。

16．株式交換及び事業譲受による会社の買収

当社は、2021年11月18日開催の取締役会において、タイ王国（以下「タイ」）にて外国人駐在員向け不動産賃貸仲介事業を手掛けるDear Life Corporation Ltd.（本社：タイ王国バンコク、以下「DLC社」）の親会社であるDLホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、以下「DLH社」。DLC社と総称して「DLグループ」）について、当社を完全親会社、DLH社を完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うこと、当社を親会社とする新設タイ法人（以下「GAT A社」）の設立、GAT A社を親会社とする新設タイ法人（以下「GAT B社」）の設立、GAT B社を受け皿とする、DLC社からの事業譲受（以下「本事業譲受」）を行うこと（以下、本株式交換と本事業譲受を総称して「本件統合」）を決議し、同日付で本件統合に係る基本合意書を締結しております。

なお、本株式交換契約は2022年３月１日付、本事業譲受契約は2022年３月11日付で締結しております。

１．企業結合の概要

（１）本件統合の目的

当社は、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に、「借りる・買う・売る・貸す・投資する」といった、住まいにまつわるサービスをワンストップで提供する不動産テック総合サービス「RENOSY（リノシー）」の運営を行なってまいりました。特に不動産投資分野においては、取引のオンライン化や購入後のアフターケアの充実によりユーザーからの支持を集め、不動産投資領域におけるマンション販売戸数並びに売上高で全国トップシェアを獲得※１しております。また、当社グループ会社のイタンジ株式会社を通じ、不動産事業者向けSaaSツールの提供を行うことで、不動産業界全体のDXを推進してまいりました。特に不動産賃貸の電子申込において、導入実績数首位を誇る※２プロダクトも有しております。

一方、DLグループは、タイにて外国人向けの賃貸仲介事業「ディアライフ」の運営を行っており、主に日系大手企業の駐在員を顧客としております。同社は、賃貸顧客に賃貸仲介サービスのみならず、駐在期間中の生活を支援する様々なサービスを提供し、また不動産オーナーには不動産管理サポートを提供することで、不動産の貸し手と借り手双方と強い関係性を構築しており、賃貸仲介サービス利用者を累計1万2,000人以上、年間賃貸仲介取扱件数 1,800件以上と、同国の日本人向け賃貸仲介サービスでトップシェアを有しております※３。

DLグループの代表を務める安藤功一郎氏は当社グループへの参画後、当社東南アジア事業の統括を務める予定であり、東南アジア地域での事業展開の第一歩として、DLグループの強固な顧客・オーナー接点を活かし、日本で成功を収め、既にシェア拡大フェーズにあるRENOSYマーケットプレイス事業並びにITANDI事業をタイ市場にて展開してまいります。

本件統合により、当社RENOSYマーケットプレイス事業はタイで賃貸仲介サービスを受けた日本人駐在員に対してのクロスセルが期待できます。また、ITANDI事業はタイにおける平均所得や家賃の上昇傾向※４を通じて、SaaS 市場やサービス市場の拡大、並びにプロダクト販売機会の増大を見込むことができます。さらに、当社グループのテクノロジーやマーケティングノウハウを活用し、インハウスマーケティングによる集客強化、CRM活用とエンジニアリソース提供による業務効率化、オペレーションノウハウの共有による生産性向上を目指します。加えて、タイオフィス※５統合を含む、事業運営の合理化を通じて、コスト低減や生産性向上を実現します。

タイの不動産市場は現時点で発展途上であり、日本を含む他先進国と同様の発展やサービス展開が今後期待されることから、早期の市場進出及びサービス展開によって競争力を確保し、タイを起点とした東南アジア地域への展開を確実なものとしてまいります。当社はDLグループの当社グループへの参画により、当社の企業理念である「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をさらに推し進めてまいります。

※１　株式会社東京商工リサーチによる 2021年2月の調査より、参考：当社プレスリリース「RENOSY、コンパクトマンション投資で初の全国 No.1を獲得！」（https://www.ga-tech.co.jp/news/8531/）

※２　TPCマーケティングリサーチ株式会社による2021年調査より、参考：イタンジプレスリリース「イタンジ「申込受付くん」、入居申込サービス利用数No.1を獲得！」（https://www.itandi.co.jp/press\_releases/34）

※３　DLH社調べ

※４　JETRO”2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査”(2019)

※５　2020年より東南アジア地域のリサーチを目的に、調査拠点をバンコクに開設

（２）企業結合日

2022年５月１日（予定）

（３）本事業譲受の概要

譲渡会社の名称及び事業内容

（４）本株式交換の概要

①被取得企業の名称及び事業内容

②企業結合の法的形式

当社を完全親会社とし、DLH社を完全子会社とする株式交換

③取得した議決権比率

（５）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

（６）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①株式の種類別の交換比率

当社とDLH社との間の普通株式に係る株式交換比率 35.23：１

②株式交換比率の算定方法

当社については、上場会社であり、市場株価が存在することから、市場株価法によるものとしております。東京証券取引所マザーズにおける2021年11月16日の当社株価の終値を使用して算定をしております。

一方で、非上場会社であるDLH社の株式価値については、公平性及び妥当性を確保するため、独立した第三者機関に算定を依頼し、その算定結果を踏まえ、当事者間で慎重に協議のうえ決定いたしました。

③交付株式数

普通株式：281,800株（予定）

（７）主な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

（８）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（９）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債に額並びにその内訳

現時点では確定しておりません。

（10）取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

（11）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当する予定です。

17．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）より、IFRSに準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2021年10月31日に終了した１年間に関するものであり、移行日は2020年11月１日であります。

（１）遡及適用に対する免除規定

　IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。

　当社グループは、IFRS第１号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下の免除規定を適用しております。

・株式に基づく報酬

　当社グループは、IFRS移行日前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しております。

・企業結合

　当社グループは、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。

・移行日前に認識した金融商品の指定

　当社グループは、IFRS移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。

・リース

　当社グループは、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、同日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。

（２）日本基準からIFRSへの調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。

　調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

　なお、当社グループは2021年５月10日付の株式取得手続並びに2021年６月１日付の簡易株式交換契約により、株式会社パートナーズを完全子会社化しました。前連結会計年度末において、取得原価の配分が完了しなかったため暫定的な会計処理を行っていましたが、当第１四半期連結会計期間に会計処理が確定しています。2021年10月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整並びに損益及び包括利益に対する調整（前連結会計年度　自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2020年11月１日（移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

2021年１月31日（前第１四半期連結会計期間）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

2021年10月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

損益及び包括利益に対する調整（前第１四半期連結累計期間　自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

要約四半期連結損益計算書項目

（単位：百万円）

要約四半期連結包括利益計算書項目

（単位：百万円）

損益及び包括利益に対する調整（前連結会計年度　自　2020年11月１日　至　2021年10月31日）

連結損益計算書項目

（単位：百万円）

連結包括利益計算書項目

（単位：百万円）

（３）調整に関する注記

　上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。

①表示組替

　表示組替の主な内容は次のとおりであります。

・IFRSの表示規定に基づき、その他の金融資産及びその他の金融負債を別掲しております。

・日本基準では流動資産に区分掲記していた「売掛金」、及び「その他」に含めていた求償債権、未収入金、完成工事未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組替えて表示しております。

・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」（流動）については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組替えております。

・日本基準では流動資産に区分掲記していた「貯蔵品」、「販売用不動産」及び「未成工事支出金」については、「棚卸資産」に組替えて表示しております。

・日本基準では「現金及び預金」に含めていた3カ月超の定期預金・定期積立は、IFRSでは「その他の金融資産」（流動）に組替えて表示しております。

・日本基準では流動資産に区分掲記していた「前渡金」、「前払費用」及び「その他」に含めていた立替金、仮払金については、IFRSでは「その他の流動資産」に組替えて表示しております。

・日本基準では「長期前払費用」に含めていた控除対象外消費税は、IFRSでは「有形固定資産」に組替えて表示しております。

・日本基準では無形固定資産に区分掲記していた「ソフトウエア」、「ソフトウエア仮勘定」及び「その他」に含めていたリース資産（無形）、無形資産、商標権については、IFRSでは「無形資産」に組替えて表示しております。

・日本基準では投資その他の資産に区分掲記していた「投資有価証券」、「長期預金」、「敷金及び保証金」、及び「その他」に含めていた長期貸付金、出資金、入会金、保険料積立金については、IFRSでは「その他の金融資産」（非流動）に組替えて表示しております。

・日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」（賞与引当金を除く）及び「その他」に含めていた買掛金、工事未払金については、IFRSでは、「営業債務及びその他の債務」に組替えて表示しております。

・日本基準では流動負債に区分掲記していた「預り金」、「未成工事受入金」及び「その他」に含めていた前受金、未払利息、仮受消費税については、「その他の金融負債」（流動）に組替えて表示しております。

・日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払消費税等」、「未払金」に含めていた賞与引当金及び「その他」に含めていた資産除去債務、仮受金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組替えて表示しております。

・日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「１年内償還予定の社債」及び「１年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」（流動）に組替えて表示し、また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金」（非流動）に組替えて表示しております。

・日本基準では固定負債に区分掲記していた「資産除去債務」は、IFRSでは「引当金」（非流動）に組替えて表示しております。

・日本基準では固定負債の「その他」に含めていた長期未払金及び預り敷金・保証金については、「その他の金融負債」（非流動）に組替えて表示しております。

・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」および「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連項目を「金融収益」、「金融費用」に、その他の項目については、「その他の収益」または「その他の費用」に表示しております。

②認識及び測定の差異

Ａ　棚卸資産の原価

　当社グループは、日本基準では控除対象外消費税を発生時に「販売費及び一般管理費」として費用化しておりましたが、IFRSでは控除対象外消費税は販売用不動産の取得原価に算入するため、結果として「売上原価」が増加しております。

Ｂ　のれんの償却

　当社グループは、日本基準では20年以内の期間で償却しておりましたが、IFRSでは非償却であるため、移行日後の既償却額を修正しております。この結果、「のれん」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

Ｃ　無形資産

　日本基準では商標権について償却しますが、IFRSでは耐用年数を確定できない無形資産として償却を行っておりません。この結果、「無形資産」が増加し、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

Ｄ　資本性金融資産（非上場株式）

　当社グループは、日本基準では非上場株式等については取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。この結果、「その他の金融資産」（非流動）及び「その他の資本の構成要素」が増加し、「特別損失」が減少しております。

Ｅ　使用権資産及びリース負債

　当社グループは、日本基準では、借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSでは、借手としてのリースについて当該分類を行わず、短期リース及び原資産が少額であるリースを除くすべてのリースについて「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。また、当該リースのうち、土地、建物等のサブリースについては、中間の貸手としてのリースがファイナンス・リースとオペレーティング・リースのいずれかに該当するかを判断し、オペレーティング・リースに該当する場合には「使用権資産」を「投資不動産」に組み替えております。その結果、「使用権資産」、「投資不動産」及び「リース負債」（流動・非流動）が増加し、「前払費用」及び「未払金」が減少しております。また、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」が減少し、「金融費用」が増加しております。

Ｆ　セール・アンド・リースバックの会計処理

　当社グループは、IFRSにおいてセール・アンド・リースバック取引に該当する販売用不動産の売却取引について、日本基準では売却時に売上収益及び売上原価を認識しておりましたが、IFRSでは、売上収益及び売上原価の一部を取り消したうえで使用権資産とリース負債を認識しております。この結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加し、「売上収益」及び「売上原価」が減少しております。

Ｇ　未払有給休暇

　当社グループは、日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識するため、「その他の流動負債」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。

Ｈ　空室損失引当金

　日本基準では、空室保証契約に基づく損失リスクに備えるため、空室損失引当金を計上しておりましたが、IFRSではヘッドリースから生じる使用権資産の減損損失として計上しております。この結果、「使用権資産」及び「空室損失引当金」が減少しております。

Ｉ　アレンジメントフィー

　当社グループは、日本基準では有利子負債に関連する手数料について発生時に一括費用処理または前払費用処理しておりましたが、IFRSでは当該取引費用を償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で処理しております。この結果、「前払費用」及び「社債及び借入金」（流動・非流動）が減少しております。

Ｊ　礼金及び更新料の収益認識

　当社グループは賃貸管理事業を行っており、日本基準では礼金及び更新料を受領した時点で収益認識を行っていますが、IFRSではサブリースに関する礼金及び更新料はリース料に含めたうえでリース期間に亘って売上収益として認識し、サブリース以外に関する礼金及び更新料は賃貸管理契約に基づき契約期間に亘って収益認識を行っております。この結果、「契約負債」、「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」が増加し、「売上収益」が減少しております。

Ｋ　株式報酬

　当社グループは、日本基準ではストック・オプションの本源的価値により測定しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて測定しております。この結果、「資本剰余金」及び「販売費及び一般管理費」が増加しております。

Ｌ　株式交付費の処理

　日本基準では、株式交付費については、純損益として認識しておりましたが、IFRSでは資本剰余金の控除項目として処理しております。この結果、「営業外費用」及び「資本剰余金」が減少しております。

Ｍ　繰延税金資産及び繰延税金負債

　IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を計上しております。

Ｎ　株式会社パートナーズに関連する企業結合

　当社グループは2021年５月10日付の株式取得手続並びに2021年６月１日付の簡易株式交換契約により、株式会社パートナーズを完全子会社化しました。日本基準では前連結会計年度末時点で取得原価の配分が完了しておらず、その時点で入手可能な合理的な情報に基づく暫定的な会計処理により算定された金額にて、のれんを認識していましたが、IFRSでは、その後確定した会計処理を支配獲得日に遡及して反映させております。この結果、2021年10月31日（前連結会計年度）現在の資本の調整において、「のれん」が31百万円減少し、「無形資産」及び「繰延税金負債」がそれぞれ48百万円及び16百万円増加しております。

Ｏ　利益剰余金

（単位：百万円）

③キャッシュ・フローに対する調整

Ｐ　オペレーティング・リースに係る組替

　日本基準においてはオペレーティング・リースについて賃貸借処理を行っていたため、そのリース料支払額は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいてはその一部が使用権資産とともに認識したリース負債の返済に該当するため、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年１月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１１月１日から２０２２年１月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ及び連結子会社の２０２２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。