2001 ニップン 四半期報告書－第198期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　2021年４月１日付で当社を吸収合併存続会社、東福製粉株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2021年４月１日付で当社はニップン冷食株式会社より冷凍食品事業を譲り受けております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、ワクチン普及の進展により経済活動正常化の動きも見られましたが、足元では新たな変異株の発生により感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

食品業界においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、デリバリーサービスの伸長や内食の増加、外出自粛による巣ごもり需要の拡大等、個人消費が大きく変化しているほか、原材料・原油価格の高騰や為替相場の動向など、依然として予測のつかない事業環境が続いております。

このような状況下におきましても、当社グループは、感染拡大防止対策を徹底し、お客さまの安全・安心、従業員の健康を最優先とし、国内外全ての製造拠点で生産活動を継続し、食品企業としての社会的責任を全うする事業体制を維持しております。

また、当社グループは、コスト削減や販売の強化を軸に既存事業をより強固なものとするため、今後成長が見込まれる分野に対しては積極的な投資を行い、未曾有の事業環境下においても柔軟に取り組むことで事業基盤強化に努め、多角的総合食品企業として持続的成長を図っております。

その中で、当社は、愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設を決定いたしました。併せて神戸甲南工場の設備増強を行い、生産体制の再編を進めてまいります。新工場では、生産性を高めるとともに、ＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場を目指します。

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として特別損失を計上したものの、冷凍食品類が家庭内での内食需要の高まりにより引き続き好調に推移しているほか、業務用食品及び中食事業の需要が前年の低迷から想定以上に回復したことで、売上、利益ともに前年同期を上回り、売上高は2,417億７千９百万円（前年同期比112.0％）、営業利益は86億８千６百万円（同112.6％）、経常利益は113億７千６百万円（同118.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億３千４百万円（同122.8％）となりました。

事業別の状況は次のとおりです。

①製粉事業

当社グループは、食の安全・安心志向の高まりを受けて、品質管理の強化に努めるとともに、お客さまのニーズや食の多様化に対応した課題解決型営業の推進に注力しております。新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況下におきましても、お客さまとの取り組み強化や営業力・ブランド力の強化に努め、販売活動に精励してまいりました。

その結果、小麦粉及び副製品のふすまの売上高は前年同期を上回りました。

なお、外国産小麦の政府売渡価格が昨年４月から５銘柄平均（税込価格）で5.5％、昨年10月には同19.0％引き上げられたことに伴い、当社は昨年６月及び12月に製品価格の改定を実施しました。

以上により、製粉事業の売上高は722億４千７百万円（前年同期比102.6％）、営業利益は44億９千４百万円（同114.1％）となりました。

②食品事業

業務用食品では、緊急事態宣言に伴う大型商業施設への休業要請、飲食店への休業・時短要請が外食産業を中心に大きな影響を及ぼしているものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。

家庭用食品では、前年の外出自粛による巣ごもり需要増の反動により、売上高は前年同期を下回りました。

冷凍食品類については、家庭内での内食需要が依然として高く、また、コロナ禍を機に食事に手軽さを求めるお客さまが増加したほか、テレビＣＭを放映するなど積極的な広告宣伝活動を実施したことにより、冷凍パスタが堅調であったことに加え、１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズや「いまどきごはん」シリーズ等が好調に推移し、売上高は前年同期を大きく上回りました。

中食事業では、新型コロナウイルス感染症による需要低迷の影響を受けたものの、前年同期と比較すると需要は回復傾向にあり、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、食品事業の売上高は1,409億２千４百万円（前年同期比117.7％）、営業利益は35億２千５百万円（同106.4％）となりました。

③その他事業

ペットフード事業は、販売数量が好調に推移した結果、売上高は前年同期を上回りました。

エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年同期を上回りました。

以上により、その他事業の売上高は286億７百万円（前年同期比111.6％）、営業利益は６億７千６百万円（同129.9％）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ184億３千７百万円増加し、3,262億５千万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が160億９千万円、有形固定資産が18億７千２百万円増加したことによるものです。

負債の残高は、前連結会計年度末に比べ128億円増加し、1,515億５千万円となりました。この主な要因は、その他の流動負債が132億５千３百万円増加したことによるものです。

純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ56億３千６百万円増加し、1,747億円となりました。この主な要因は、利益剰余金が47億６千６百万円、その他有価証券評価差額金が８億１千万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億１千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株（議決権の数22個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)退任役員

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性1名（役員のうち女性の比率7.1％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社との合併により消滅した東福製粉株式会社、当社への事業譲渡によって金額的重要性が乏しくなったニップン冷食株式会社、株式売却により他１社を連結の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間より、連結子会社の株式会社Ｇ＆Ｌマートとの合併により消滅した株式会社ジャックル浦島屋を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な変更点は以下の通りです。

(1)代理人取引

顧客への製商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

(2)販売奨励金

顧客に対して支払う販売奨励金などの一部について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

(3)売上計上基準の変更

当社グループの一部の取引について、従来は、製商品を出荷した時点で収益を認識しておりましたが、引渡が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。

当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の売上高は31,656百万円減少し、売上原価は11,946百万円減少し、販売費及び一般管理費は19,732百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ23百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は84百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の取得価額から国庫補助金等により控除した圧縮記帳累計額

２　保証債務

従業員の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

以下の資産について減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は233百万円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは、支店・工場を基礎としキャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等を基準にグルーピングされた事業用資産、共用資産グループ、賃貸資産、遊休資産に分けて減損の検討を行っております。上記の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、特別損失に計上した金額は31百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、市場価値を勘案した合理的な見積りにより算定しております。

※２　商号変更費用

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

商号の変更に伴う包装資材の改版費用等であります。

※３　システム障害対応費用

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

2021年７月７日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用であります。

主な内訳は本件の調査を依頼している外部専門家へのコンサルタント費用及びシステム停止直後の受注出荷対応によって生じた緊急配送の運賃等であります。なお、本件に関する諸費用は第４四半期連結会計期間においても発生の都度計上する予定です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額△61百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「食品事業」において136百万円、「その他」において96百万円であります。なお「その他」の金額は、外食事業等に係る金額であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットフード、健康食品類、エンジニアリング、不動産賃貸等を含んでおります。

　　２．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額であります。

　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「その他」において31百万円であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間については、遡及適用後の1株当たり四半期純利益金額となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額はそれぞれ、0.21円及び0.18円増加しております。

（重要な後発事象）

重要な設備投資

当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、従前より取得しておりました愛知県知多市の用地への新たな製粉工場建設、及び名古屋工場(愛知県名古屋市港区)と大阪工場(大阪府大阪市大正区)の閉鎖を決定いたしました。併せて神戸甲南工場(兵庫県神戸市東灘区)の設備増強を行い、名古屋工場と大阪工場の生産は新工場と一部神戸甲南工場に移管します。

新工場は、大型穀物船が接岸できる知多埠頭株式会社に隣接し原料小麦サイロに直結できることから、原料調達コストの削減につながります。この度の再編によって、当社の臨海工場比率は現在の83%から95%に引き上がります。

新工場では、これまで蓄積した技術力に最新の自動化技術等を組み合わせて生産性を高めるとともに、自然災害に強く、省エネ・環境を含めＳＤＧｓに配慮した最先端の製粉工場を目指します。

当社は、製粉事業の基盤強化を継続するとともに、総合食品企業としてさらに成長し続けるために国内外で積極的に事業展開を図る礎を築いております。今後も各事業において積極的かつ堅実な事業投資を行い、時代に即した製品を安定的に供給してまいります。

＜知多市新工場の概要＞

総工費　　約140億円

設備能力　小麦挽砕能力600トン/日、２ライン

着工　　　2022年12月予定

稼働　　　2026年２月予定

＜神戸甲南工場の増強＞

総工費　　約27億円

増強内容　製品倉庫等

着工　　　2022年３月予定

完工　　　2024年３月予定

２【その他】

　当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）に記載のとおりです。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニップンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニップン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。