| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社旅工房 |
| 【英訳名】 | TABIKOBO Co. Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 高 山 泰 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5956-3044 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員コーポレート本部長 岩 田 静 絵 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社旅工房大阪支店 （大阪府大阪市中央区難波五丁目１番60号）株式会社旅工房名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅二丁目38番２号） |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社では、2022年２月４日に当社取締役会に対し、当社リスクコンプライアンス委員会より、サービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）給付金の受給を申請していた取引の一部に、宿泊等の実態がないために給付金の受給対象とならない可能性を否定できない取引が存在し、当該取引がなされるに至った経緯、当該取引への当社の関与の実態その他の事実関係について精査が必要となるとの報告を受け、調査委員会を設置して事実関係の解明に向けた調査を進めてまいりました。
当社は、2022年３月２日に調査委員会から調査報告書を受領し、当社においては、利得目的のために利用されたという可能性はあっても、少なくとも、自ら旅行商品の「不適切」な催行実態に加功し又は積極的に関与したとまでは認められておりません。しかしながら、本件旅行商品は、当該取引に関与した実質的に同一又は一体とみられる３社がGo Toトラベル事業給付金によって利得を得ようとした可能性が高い「不適切」なものであることが判明いたしました。これらの調査結果を踏まえ、過去の決算期に遡って決算の訂正を行うため、提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について訂正することといたしました。
これらの決算訂正により、当社が2021年11月12日に提出いたしました第28期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第２四半期連結累計期間 | 第28期第２四半期連結累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 312,913 | 384,309 | 918,950 |
| 経常損失(△) | (千円) | △839,262 | △682,386 | △1,463,649 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △583,340 | △684,720 | △1,808,806 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △590,168 | △682,808 | △1,816,935 |
| 純資産額 | (千円) | 952,738 | 237,456 | 108,071 |
| 総資産額 | (千円) | 5,182,818 | 5,218,750 | 5,014,137 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △122.50 | △125.85 | △375.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 18.2 | 4.4 | 1.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,400,381 | △435,438 | △2,996,912 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △106,976 | △125,349 | △128,204 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,001,294 | 812,796 | 3,882,772 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,193,193 | 3,714,871 | 3,460,508 |
| 回次 | 第27期第２四半期連結会計期間 | 第28期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △27.46 | △52.67 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク
当社グループを取り巻く事業環境につきまして、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、引き続き、外出制限や渡航制限が実施されている国が多く、海外旅行商品の販売を強みとしてきた当社の業績に重大な影響を及ぼしております。
当社グループは、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議、第三者に対する新株予約権の割当・行使を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しています。これらの対応策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長期化しており、企業活動や個人消費、雇用情勢の先行き見通しの不透明な状況が続いております。
旅行業界におきましても世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いております。
このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、国内ツアーの企画・販売の強化を目的に販売システムの開発を進め、国内旅行需要の獲得に向けた取組みを推進いたしました。法人旅行事業におきましても、国内のMICE案件、音楽関連イベントなどを中心に営業活動を行いました。また、従業員の休業対応や出向、市場の状況に合わせた広告費の圧縮や開発外注費の精査等による費用削減に引き続き努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は384,309千円（前年同期比22.8%増）、営業損失は774,285千円（前年同期の営業損失は1,198,313千円）、経常損失は682,386千円（前年同期の経常損失は839,262千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は684,720千円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は583,340千円）となりました。
なおセグメントの業績については、当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略いたします。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,256,073千円と、前連結会計年度末比177,209千円増加しました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比254,362千円、旅行前払金が前連結会計年度末比24,949千円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比49,484千円増加、未収入金が前連結会計年度末比86,418千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は962,677千円と、前連結会計年度末比27,404千円増加しました。これは主に、建物附属設備（純額）が前連結会計年度末比5,530千円減少、その他(無形固定資産)が前連結会計年度末比14,579千円、差入保証金が前連結会計年度末比5,199千円、ソフトウエアが前連結会計年度末比15,223千円増加したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,424,379千円と、前連結会計年度末比77,602千円増加しました。これは主に、預り金が前連結会計年度末比10,346千円、旅行前受金が前連結会計年度末比42,207千円、その他(流動負債)が前連結会計年度比63,786千円増加、未払金が前連結会計年度末比10,917千円、未払法人税等が前連結会計年度末比18,974千円、買掛金が前連結会計年度末比8,448千円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は556,915千円と、前連結会計年度末比2,373千円減少しました。これは主に、その他(固定負債)が前連結会計年度末比1,992千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は237,456千円と、前連結会計年度末比129,384千円増加しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比407,387千円、資本剰余金が前連結会計年度末比407,387千円増加し、利益剰余金が前連結会計年度末比685,592千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、3,714,871千円と前連結会計年度末と比べ254,362千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失682,386千円の計上に加え、売上債権の増加44,957千円、旅行前払金の増加24,450千円等の減少要因がある一方、助成金の受取額194,817千円、減価償却費の計上77,402千円、旅行前受金の増加41,686千円等の増加要因から、435,438千円の支出（前年同期は2,400,381千円の支出）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出119,700千円、差入保証金の差入による支出5,000千円等の減少要因から、125,349千円の支出（前年同期は106,976千円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円等により、812,796千円の収入（前年同期は3,001,294千円の収入）となりました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年８月27日開催の取締役会において株式会社日本旅行（東京都中央区、代表取締役社長：小谷野 悦光）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議し、2021年９月10日付で合弁契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,000,000 |
| 計 | 14,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,944,100 | 5,944,100 | 東京証券取引所 マザーズ市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,944,100 | 5,944,100 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 4,500 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 450,000 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 985 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) | 443,696 |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 11,500 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,150,000 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,035 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) | 1,190,516 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日（注） | 450,200 | 5,944,100 | 222,406 | 1,061,860 | 222,406 | 971,860 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 高山 泰仁 | 東京都千代田区 | 2,548 | 42.97 |
| 株式会社アドベンチャー | 東京都渋谷区恵比寿４丁目２０－３ | 477 | 8.05 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 187 | 3.16 |
| 坂井 直樹 | 北海道札幌市中央区 | 175 | 2.95 |
| 野口 孝寿 | 東京都板橋区 | 140 | 2.37 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 106 | 1.79 |
| CBS/IICS CLIENTS(常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PARQUE EMPRESARIAL LA FINCA PASEO CLUB DEPORTIVO 1 - EDIFICIO 4, PLATA 2 28223 POZUELO DE ALARCON（MADRID）,SPAIN（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 60 | 1.01 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１２－３２ | 55 | 0.94 |
| 戸田 輝 | 東京都渋谷区 | 52 | 0.89 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３番１号 | 43 | 0.73 |
| 計 | － | 3,846 | 64.86 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式13千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 13,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,270 | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 5,927,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式であります。 |
| 3,700 | |||
| 発行済株式総数 | 5,944,100 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,270 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社旅工房 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 | 13,400 | ― | 13,400 | 0.23 |
| 計 | ― | 13,400 | ― | 13,400 | 0.23 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,520,508 | 3,774,871 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 80,245 | 129,730 | |||||||||
| 割賦売掛金 | 8,418 | 4,299 | |||||||||
| 旅行前払金 | 70,390 | 95,340 | |||||||||
| 未収入金 | 487,891 | 401,472 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 49,385 | 20,290 | |||||||||
| その他 | 161,668 | 129,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △299,643 | △299,611 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,078,864 | 4,256,073 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 109,580 | 104,049 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 7,731 | 7,172 | |||||||||
| その他（純額） | 24,569 | 19,793 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 141,880 | 131,015 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 381,265 | 396,489 | |||||||||
| その他 | 50,250 | 64,830 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 431,515 | 461,319 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 4,876 | 4,876 | |||||||||
| 差入保証金 | 135,034 | 140,234 | |||||||||
| その他 | 226,840 | 230,108 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,876 | △4,876 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 361,875 | 370,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 935,272 | 962,677 | |||||||||
| 資産合計 | 5,014,137 | 5,218,750 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 35,416 | 26,968 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,700,000 | 3,700,000 | |||||||||
| 未払金 | 167,413 | 156,495 | |||||||||
| 未払法人税等 | 28,720 | 9,746 | |||||||||
| 旅行前受金 | 45,915 | 88,122 | |||||||||
| 預り金 | 166,634 | 176,980 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,154 | 756 | |||||||||
| その他 | 201,523 | 265,309 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,346,776 | 4,424,379 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,223 | 27,842 | |||||||||
| その他 | 31,064 | 29,072 | |||||||||
| 固定負債合計 | 559,288 | 556,915 | |||||||||
| 負債合計 | 4,906,065 | 4,981,294 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,472 | 1,061,860 | |||||||||
| 資本剰余金 | 564,472 | 971,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,134,378 | △1,819,971 | |||||||||
| 自己株式 | △128 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 84,437 | 213,620 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 13,124 | 16,421 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,124 | 16,421 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,979 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,530 | 7,413 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,071 | 237,456 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,014,137 | 5,218,750 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 312,913 | 384,309 | |||||||||
| 売上原価 | 227,931 | 309,378 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,981 | 74,930 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,283,294 | ※1 849,216 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,198,313 | △774,285 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 49 | 422 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 618 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 364,879 | 118,875 | |||||||||
| その他 | 9,956 | 11,650 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 375,503 | 130,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,207 | 26,538 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,755 | 580 | |||||||||
| 為替差損 | － | 316 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,293 | 3,719 | |||||||||
| その他 | 3,196 | 7,894 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 16,452 | 39,050 | |||||||||
| 経常損失（△） | △839,262 | △682,386 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △839,262 | △682,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,612 | 4,294 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △255,271 | － | |||||||||
| 法人税等合計 | △253,658 | 4,294 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △585,604 | △686,680 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,263 | △1,960 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △583,340 | △684,720 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △585,604 | △686,680 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,564 | 3,872 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,564 | 3,872 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △590,168 | △682,808 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △587,600 | △681,423 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2,567 | △1,384 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △839,262 | △682,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 65,440 | 77,402 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △50 | △423 | |||||||||
| 支払利息及び支払保証料 | 10,963 | 27,119 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 452 | △201 | |||||||||
| 助成金収入 | △364,879 | △118,875 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 163,498 | △44,957 | |||||||||
| 旅行前払金の増減額（△は増加） | 312,523 | △24,450 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 532,980 | 9,931 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △216,720 | △8,862 | |||||||||
| 旅行前受金の増減額（△は減少） | △730,361 | 41,686 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △446,904 | 11,630 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △1,084,386 | 10,346 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △746 | △32 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △10,235 | △438 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △5,066 | △6,393 | |||||||||
| その他 | △25,580 | 96,599 | |||||||||
| 小計 | △2,638,333 | △612,305 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 50 | 423 | |||||||||
| 利息及び保証料の支払額 | △14,426 | △24,521 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 228,827 | 194,817 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 339 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,649 | △23,287 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 35,149 | 29,094 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,400,381 | △435,438 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △101,851 | △119,700 | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △217 | △65 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,204 | △5,000 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 1,500 | － | |||||||||
| その他 | △4,203 | △584 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △106,976 | △125,349 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 1,339 | 216 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 812,580 | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,000,000 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △45 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,001,294 | 812,796 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,578 | 2,354 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 490,357 | 254,362 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,702,836 | 3,460,508 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 3,193,193 | ※1 3,714,871 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことであります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は255,254千円、売上原価は247,473千円、販売費及び一般管理費は74千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ7,706千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する旅空旅客の需要回復予測を参考に、国内のワクチン接種の普及も2021年内に進み、2022年以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、国内旅行需要の回復に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販管費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 給与手当 | 636,794 | 千円 | 320,643 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 697 | 千円 | 316 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 25,173 | 千円 | 40,195 | 千円 |
| 減価償却費 | 65,440 | 千円 | 77,402 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,253,193 | 千円 | 3,774,871 | 千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △60,000 | 千円 | △60,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,193,193 | 千円 | 3,714,871 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ407,387千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,061,860千円、資本剰余金が971,860千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |
| 報告セグメント | |
| 旅行業 | |
| 個人旅行事業 | 148,877 |
| 法人旅行事業 | 181,939 |
| インバウンド旅行事業 | 51,769 |
| その他 | 1,722 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 384,309 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 384,309 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △122.50円 | △125.85円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △583,340 | △684,720 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △583,340 | △684,720 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,762,016 | 5,440,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（合弁会社の設立）
１．当社は、2021年８月27日開催の取締役会において株式会社日本旅行（東京都中央区、代表取締役社長：小谷野 悦光）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議し、2021年10月１日付で合弁会社を設立いたしました。
(1) 合弁会社設立の理由
オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房（東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：高山 泰仁、以下「当社」）は、国内において最も伝統ある総合旅行会社である「株式会社日本旅行」と、Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的とした合弁会社を設立することといたしました。
当社の強みであるインターネットによる若者層に対する海外旅行販売のノウハウと、株式会社日本旅行のJRセットプランをはじめとした国内旅行販売のノウハウや全国各地のネットワークによる強力な仕入力などから生まれるシナジーを最大限に活かし、アフターコロナにおける多様な旅行形態の顕在化とその持続的な成長を見据え、事業展開を行ってまいります。
株式会社日本旅行が2021年３月18日に公表している「中期経営計画見直しの方向性について」において掲げるJR西日本グループとの連携強化やデジタル戦略に関しても、合弁会社を通じ若者層の取り込みに向けて取り組んでまいります。
海外旅行再開後は、構築した販売ネットワークやデジタルを活かし、若者層のアウトバウンド・インバウンドの取り組みも推進してまいります。
(2) 合弁会社の概要
| ① 名称 | 株式会社ミタイトラベル（英語表記：MITAI TRAVEL Co.Ltd) |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階 |
| ③ 代表者 | 舩渡川 崇 |
| ④ 事業内容 | メディア運営、旅行関連事業 |
| ⑤ 資本金 | 9,000万円 |
| ⑥ 設立年月日 | 2021年10月１日 |
| ⑦ 決算期 | ３月 |
| ⑧ 出資比率 | 当社：65％ |
| 株式会社日本旅行：35％ |
２．当社は、2021年10月20日開催の取締役会において株式会社 DYM（東京都品川区、代表取締役社長：水谷 佑毅、以下「DYM」）との共同出資により合弁会社（連結子会社）を設立することを決議いたしました。
(1) 合弁会社設立の理由
オーダーメイドの旅を提供するトラベル・コンシェルジュ・カンパニー、株式会社旅工房（東京都豊島区、代表取締役会長兼社長：高山 泰仁、以下「当社」）は、「世界で一番社会を変える会社を創る」というビジョンの基、世界で一番社会貢献のできる会社を目指すDYMと組み、旅行業界に従事している方々の再就職支援や旅行業界への就職を希望する新卒者の就職支援を目的とした合弁会社を設立することといたしました。
旅行業界はコロナ禍での厳しい状況により人員削減や新卒採用凍結など、一時的に人材の需要が減っておりますが、新型コロナ流行前には、政府が掲げた2030年の訪日外国人（インバウンド）6,000万人の目標に向かって、大学および専門学校の観光科が増設されるなど、旅行業界人材の需要は高まっておりました。
今回、新卒の紹介や第二新卒の紹介に強みを持つDYMと組み、旅行業界で働く、また旅行業界への就職を希望する人材の就職を支援することで、将来の旅行業界復活に貢献してまいります。
(2) 合弁会社の概要
| ① 名称 | 未定 |
|---|---|
| ② 所在地 | 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 46階 |
| ③ 代表者 | 高山 泰仁 |
| ④ 事業内容 | 人材紹介事業 |
| ⑤ 資本金 | 2,000万円（予定） |
| ⑥ 設立年月日 | 2021年11月（予定） |
| ⑦ 決算期 | ３月 |
| ⑧ 出資比率 | 当社：51％ |
| 株式会社DYM：49％ |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月17日
株式会社旅工房
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 川 伊 智 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 遠 藤 正 人 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月12日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。