3105 日清紡ホールディングス 有価証券報告書－第179期(令和3年1月1日－令和3年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第176期の期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

４　第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結する変則的な決算となっています。

５　第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

６　第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

７　第176期及び第177期における株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第176期の期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

４　第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間となっています。

５　第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

６　第178期及び第179期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

７　第176期及び第177期における株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

９　株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。　

２ 【沿革】

（注）当連結会計年度末後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しています。

2022年１月 新日本無線株式会社がリコー電子デバイス株式会社を吸収合併し、社名を日清紡マイクロデバイス株式会社に変更

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。

また、2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しました。

無線・通信 日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶などの無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダや交通インフラ向け通信・センサなどを展開しています。

マイクロデバイス 新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。

ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。

精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。

化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、樹脂改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。

繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。

不動産 商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。

その他 ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

（注）１　◎印　連結子会社　〇印　非連結子会社　□印　持分法適用子会社　△印　関連会社

２　当事業年度において、TMD FRICTION ESCO GMBH、TMD FRICTION GMBH及びTMD PERFORMANCE GMBHはTMD FRICTION SERVICES GMBHに吸収合併されたため、RICOH ELECTRONIC DEVICES KOREA CO., LTD.はNJR KOREA CO., LTD.に吸収合併されたため、上表には含まれていません。なお、NJR KOREA CO., LTD.はNISSHINBO MICRO DEVICES KOREA CO., LTD.へ社名変更しました。

３　2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行ない、日清紡マイクロデバイス㈱へ社名変更しました。また、同日付でNJR EUROPE GMBH及び理光微電子(上海)有限公司は、それぞれNISSHINBO MICRO DEVICES EUROPE GMBH及び日清紡(上海)半導体技術有限公司へ社名変更しました。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

※１　特定子会社に該当します。

※２　日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　TMD FRICTION SERVICES GMBHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

※３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

※４　2022年１月１日付で新日本無線㈱を存続会社としリコー電子デバイス㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、社名を日清紡マイクロデバイス㈱に変更しました。

※５　PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2021年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　2021年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は賞与を含んでいます。

３　上記従業員には出向者192人及び組合専従者３人は含んでいません。

４　前事業年度末に比べ従業員数が33人減少しています。これは主として燃料電池セパレータに関する事業を連結子会社である日清紡ケミカル㈱に移管したことに伴うものです。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日清紡労働組合と称しＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより順調に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

　(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。

・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。

（VALUE）

・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。

・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。

・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。

・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。

当社グループは、グループ経営・グローバル経営における多様性の中での団結を図り、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化をとおして、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、地球環境保護や代替エネルギーに寄与する製品・システムの提供等に積極的に取り組むとともに、「企業の本質は人間集団であり事業は借り物」と捉え、事業ポートフォリオの変革を着実に進めています。また、「モノ」づくりの強みをベースに「コト」「サービス」の視点を高め、DXによる新たな社会課題へのソリューションを提供する業容へと変化し、超スマート社会の実現を目指しています。

当社グループは主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスを提供するこれら「戦略的事業領域」に経営資源を集中させ、無線・通信技術、電子デバイス技術、ケミカル技術等を融合させ、グループ横断的に事業を拡大していきます。

自動車向けには、銅レス・銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場をリードしつつ、カーボンセパレータなど燃料電池車用部材の事業化を加速させています。また、自動運転技術のキーとなるデバイスの供給やセンサの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信ネットワーク構築をはじめ、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダ、センサ、デバイスの開発も進めています。気候変動に対するソリューションとして安心・安全な社会インフラの提供やメディカル分野でも無線・通信技術、電子デバイス技術などを中心に横断的な取り組みを進め、更には、開発されたシステム・プラットフォームによって収集されたデータを活用するサービスビジネス創出にも取り組んでいます。

現在、当社グループではサステナビリティ・ガバナンスに注力しカーボンニュートラルを目指す中、TCFDへの取り組みをスタートさせています。また、新型コロナウイルス感染症によってもたらされるパラダイムシフトに柔軟かつ積極的に対応して参ります。

以上のような事業活動を通じて、当社グループでは、ROE12%達成を来る2025年に実現させる目標と定め、収益力の持続的向上に取り組んでいます。

　(2) 事業別の経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題

①無線・通信事業

無線・通信事業では、現業の成長戦略の見直しと、低収益事業の見極めと見切り、高収益事業への挑戦などの事業ポートフォリオ改革を促進することで、売上規模の拡大と収益性の向上の両面を重視した経営へのシフトを図っていきます。

・マリンシステム

マリンシステム事業では、グローバル成長戦略として引き続き商船分野における収益力の向上を図るために、収益性の高いアフターマーケットにおけるLCMビジネスの拡大に努め、機器換装および修理工事向けの受注増を図ります。中小型船分野では、特に河川市場向け商品・販売・サービスの強化に努め、ALPHATRON MARINE社が得意とする欧州市場への販路を活用しシェア拡大を図ります。また、デジタル分野の取り組みとしては、自動運航機能やデジタル化対応機器によるSmart Shipの実現に向けて、船陸間ネットワークを活用した船舶内情報共有サービス「Smart Ship Viewer」や船舶運航の核となる運航支援装置「J-Marine NeCST」等の機能拡張を進め、船舶運航の効率化や安全航行に貢献する安全運航支援サービスの拡大を目指します。また洋上風力発電の統合管理システムなど、海洋システムビジネスの開拓にも取り組んでいきます。マリンシステム事業では、安定収益体質への変革を実現するために、デジタル手法による業務効率化を進め、営業力およびサービス力を強化することで利益創出を目指します。

・ソリューション・特機

ソリューション・特機事業では、官公庁、民需、海外の各事業分野で既存事業における需要の確実な取り込みと収益力の強化を図りながら、アライアンスやM&Aによる隣接分野への進出を通じて、事業領域の拡大を図っていきます。さらにICT(※)／IoTを活用したデジタルビジネスの確立にも注力していきます。官公庁関連では引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や「流域治水プロジェクト」への取り組みで収益の維持拡大を図ります。また、統合管制支援や運行管理支援などの航空監視分野への進出で事業領域の拡大を図ります。デジタルビジネス分野では、2D地図データから3D空間データを自動生成してインターネットサービスへ展開するなどの新たな取り組みにも挑戦します。また業務プロセスの再構築を通じて効率化を図り、収益力強化と事業拡大に向けたリソースを創出していきます。

※ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）

・ICT・メカトロニクス

ICT・メカトロニクス事業では、収益力の向上に向けてSDGs・社会的課題解決型事業の推進と自主開発の強化、グループシナジーによる事業拡大を目指しながら、新領域への進出を通じて高収益体質への転換を図ります。ICT事業では、デジタルビジネス創出の基盤を確立するため、IoT・AI関連の成長分野で事業領域拡大を図ります。コンポーネント事業では、車載用電源部品の提供を通じて脱炭素社会の実現に必要とされる事業体となることを目指します。メカトロニクス事業では、ものづくりのDX化・省人化・自働化ニーズを反映し産業機器の事業領域拡大を推進します。

・医用機器

医用機器事業では、引き続き事業体制の転換による収益力向上に注力します。マーケティングの強化と販売ルートの確立を通じて、付加価値の高い携帯型超音波事業の拡大と、保有技術である無線技術を医用機器に応用した医用のワイヤレス化に注力し、予防・予後分野、診断・治療支援分野への参入・伸長を図ります。既存の分析装置や血管内超音波事業を基盤とし、新規参入分野でのデジタルビジネス創出により当事業の拡大・伸長を図ります。

・5G／LTEへの取り組み

国内では、IoT基盤など用いたデータ活用を通じて価値創造を図る事業の拡大が見込まれており、ローカル5G無線局免許の発行件数も増加しています。2021年６月にローカル5G無線局免許を取得した日本無線㈱は、実証実験やデモンストレーションを通じてビジネスパートナーとの協業を深め、顧客価値創出に寄与できるソリューションの提供と、日本無線㈱の強みを活かしたローカル5G製品の開発に注力し、高収益な事業基盤の確立へとつなげます。

海外では、欧米を中心にプライベートLTEを広く展開しています。システムを一体化したLTE-BOXの高度化や、無線周波数などのローカル環境へのカスタマイズ、顧客ニーズを実現するアプリケーションの拡充・多様化など、日本無線㈱の強みを活かしたシステムソリューションを提供してビジネスをより一層拡大していきます。

②マイクロデバイス事業

2022年１月に発足した日清紡マイクロデバイス㈱では、「競争優位な電子デバイス事業の推進」と「マイクロ波事業の拡大と利益創出」をテーマに、旧・新日本無線㈱と旧・リコー電子デバイス㈱とが保有する技術を融合させ、競争優位な標準品をベースビジネスとして強化しながら、信号処理製品や高付加価値なパワーモジュール製品の展開を図ります。また、ハードに加えソフトの質も高めることで、新しいソリューションビジネスを創出し、お客様から期待されるアナログソリューションプロバイダを目指します。

・電子デバイス製品

電子デバイス製品は、SP（Signal Processing：信号処理）とEM（Energy Management：電源制御）に注力していきます。SPはオペアンプおよびIoTなどで市場が拡大するセンサ製品群を含む信号処理系ICで、マイクロ波センサとの融合も図りながら、これまでの単体IC提供からモジュール、さらにはソリューションの提供を目指します。EMはあらゆるデバイスに必要で、低消費化などの高精度化要求が高まる電源制御系ICで、PMIC、IPMといった高付加価値なパワーモジュール製品の展開を目指します。注力市場としては、車載向け、産業機器向け、民生向けを主なターゲットとし、車載および産業機器向けでは顧客志向で高機能なASIC／ASSP製品の企画・開発を強化していきます。民生向けはタッチレスセンサなど、コロナ禍の社会変化に即した製品や、これまで手がけていない分野（たとえば美容機器など）での製品企画・開発を加速していきます。そして、車載向けおよび産業機器向け製品の比率を拡大することで、安定的な事業ポートフォリオの確立を図ります。

さらなる収益性の改善に向けて、生産面では外注委託コストの低減をさらに推し進めます。ウエハプロセス（前工程）は、やしろ事業所（兵庫県）で0.18umCDMOSの微細化・高耐圧プロセスを量産化し、外部に生産委託している新製品の一部内製化を図ります。アセンブリプロセス（後工程）は、やしろ事業所で生産した製品のテストとアセンブリを、佐賀県とタイの生産子会社で内製化を進め、同時に、安価な海外OSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）の活用拡大を図ります。また、自社製品のEOL(End Of Life)が完了するSAWフィルタは、自社生産の中止を検討していきます。材料面では、後工程に使用する金ワイヤの銅ワイヤへの置き換えを進めます。サプライヤーが減少するリードフレームは、韓国製、中国製の品質を評価した上で、採用基準を満たした製品は複数社で購買化を進めます。

営業面では、クロスセルなどの統合シナジーを発揮しながら、新規案件や顧客ニーズを落とし込んだ製品企画・開発を通じて、顧客認知度・満足度のさらなる向上を図ります。また確定受注生産の運用で生販整合体制を強化し、棚卸資産を圧縮し適正在庫の維持に努めます。

・マイクロ波製品

マイクロ波製品の電子管・レーダコンポーネントは、現在も継続する需要増に対応しながら、生産の効率化を図ることで利益率の改善を図ります。また、ライナック用電子管・電子銃についての販売も強化していきます。

衛星通信コンポーネントは、引き続き部品調達が難しい中で、好調なVSAT（小型地球局）システムの端末側対応送信機・受信機の安定生産に努めていきます。同時に、既存製品のモデルチェンジと高付加価値が期待できる基地局向けの高出力送信機の開発や、新規市場の開拓も進めていきます。

マイクロ波センサ製品群は、2022年にはミリ波帯（60GHz）製品を市場投入し、電子デバイスのパッケージ技術・モジュール化技術との融合や、他のセンサと組み合わせた複合センサ技術および信号処理により、必要なデータを安定して出力するスマートセンサ技術の進化を加速させます。また、センサを用いたシステムの設計・開発に対応した技術力も高め、お客様からの幅広い要求に対応していきます。

衛星通信コンポーネントとセンサ製品はセンサ部品供給不足の影響がより厳しくなることが予想されるため、市場拡大を見据えた部材調達戦略で安定生産に努めながら、タイの生産子会社を活用して価格競争力を強化し、幅広い顧客の獲得と生産増への対応を進めます。

③ブレーキ事業

・市場環境と事業戦略

昨年顕在化した半導体供給不足やコロナ禍の猛威によるサプライチェーンの混乱は2022年に入っても続いており、各地でメーカーが操業停止に陥る事態が頻発しています。しかし、自動車の需要が消失したわけではなく、今後想定される反動需要に伴い、日清紡ブレーキ㈱の組み付け製品の売上増も見込まれます。また、米国をはじめ各国市場で受注を拡大した当社の高性能な銅フリー材製品については、今後本格的な生産の立ち上げが進む予定であり、すでに多くのラインナップが世界的に売れ筋の車種向けに採用されていることと合わせて、大きな成長機会を捕捉していきます。

一方で、TMDグループのアフターマーケット事業は戦略的な生産体制の強化により、さらなるシェア向上を図ります。事業再生計画も順調に進捗しており、ドイツのEssen工場に組付け製品の生産を統合することにより効率的な生産が可能となり収益改善につながっています。今後も、ルーマニア工場の活用などを通じた最適地生産を進めることで、さらなるコスト競争力の強化を進めていきます。

なお、昨年来の鋼材等をはじめとした原材料費の高騰に対しては、その影響緩和策として、販売価格への転嫁を進めています。TMDグループの展開するアフターマーケット向け製品を皮切りに、粘り強い交渉を進めています。

・電動化や自動運転の普及に向けて

電動化や自動運転に関連した次世代車両・ブレーキの企画は、完成車メーカー各社において進捗しています。HV、EVなどの電動車では制動時に電気駆動システムを活用したエネルギー回収が行われ、従来の機械式ブレーキによる摩擦材の摩耗が減少し、長期的には補給部品の需要減少が想定されます。一方で、組み付け品は長期間の使用に耐える耐久性や電子的に制御される回生ブレーキとの協調による安定した制動力の実現、さらに車両静粛性の高まりへの対応として、制動時のノイズ・振動抑制に優れた高品質な製品が求められています。当社グループにおいては、今後の自動車の使われ方による摩擦材への要求の変化を見据え、電子制御ブレーキと親和性の高い製品の研究開発に注力していきます。また、持続可能な社会への積極的な取り組みを行うべく温室効果ガス削減に対する各方面の技術開発を推進し適用していきます。さらに、将来的なモビリティ社会に向け、グループ企業と連携した車両足回りのセンシングについての研究も開始しました。お客様から信頼されるパートナーとして当社グループの価値を訴求していきます。そして、これら製品開発への取り組みでは、これまでの多くの経験と知識を有効に利活用できデータ駆動型システムへの変革、高度化した分析手法とCAE解析を合わせた事象のデジタル化表現の推進等、より効率的に的確な提案を可能とするプロセスを構築していきます。一方、製造工程では、ICTを活用した生産管理、設備稼働状況の見える化や設備予知・予兆保全、さらには製造や検査データのAI分析による品質管理、RPAを活用した業務の効率化の検討を加速していきます。

・カイゼン活動

世界中の各拠点で展開しているカイゼン活動は、経営の基盤として、コロナ禍にあってもそれぞれの地域やレベルに合わせて積極的に活動しており、設備の自動化や画像検査で、採算性や品質の向上といった成果を上げつつあります。グループを超えた相互コミュニケーションや知見の共有を目的に定期的に開催しているカイゼン活動発表会は、コロナ禍でもオンラインで実施し、カイゼン文化を絶やさないよう工夫しています。

④精密機器事業

精密機器事業においては、精密部品や自動車向けヘッドランプ用レンズ、また医療向け成形品など、今後さらなる需要増が期待できる製品について、各工場での生産体制の充実を図っていきます。同時に、不採算拠点・製品の見極めを通じて、生産拠点の集約など事業再構築を進め、より一層事業基盤の強化を図っています。

・事業／製品の見極めと見切り

日清紡メカトロニクス㈱の成形品事業および南部化成㈱は、国内およびアジア(タイ、中国、インド、フィリピン、インドネシア)に生産拠点を有しています。グローバルでの各種需要を効率的に取り込み収益拡大につなげていくために、生産体制の最適化を図っています。成形品事業部では、原価管理の徹底により不採算製品の抽出と原価低減活動を強化しており、顧客への適正な価格提案へとつなげ収益力の改善を進めています。

南部化成グループでは、生産を終了したインドネシア子会社に続き、中国・広州の子会社についても生産移管の方向で事業の整理を進めているほか、九州南部化成㈱でも、主要顧客の内製化方針や自動車向けヘッドランプのLED化に伴う蒸着仕様部品の需要減少などの環境変化に対応して、生産体制の見直しを図っています。今後も、南部化成グループでは、継続して不採算事業の見極めと見切りを実施することで、経営資源を付加価値の高い事業に振り向け、収益性の向上につなげていきます。

・精密部品事業の事業拡大施策

精密部品事業では、2022年以降も顧客からの需要増が見込まれる自動車向けEBS用バルブブロックについて、生産を集約した日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司での操業率向上を図りながら、自動車向けEBS用バルブブロックの生産・販売に注力していきます。また、インドにおいては二輪車、四輪車の市場が拡大すると見込まれており、インド政府の国策“Make in India”（現地調達化生産の推進施策）に沿う形で、CONTINENTAL社との合弁会社設立を2022年内に予定しており、2023年からの量産開始に向けて準備を進めていきます。

・成形品事業の事業拡大施策****

日清紡メカトロニクス㈱の成形品事業部では、家電、事務機器向けファンの新規引き合いが増加する中で、提案力を強化し新規受注につなげていきます。防汚ファンや小型冷却用ファンといった高付加価値商品の新規開発を進め、上市に向けた活動を継続していきます。

NISSHINBO MECHATRONICS (THAILAND) LTD.では、生産工程の自動化・省人化を通じて既存製品の価格競争力を高め、高付加価値ファンの開発・上市を通じてさらなる受注拡大を図り、コロナ禍前の売上・収益水準への回復を図ります。日清紡精密機器（上海）有限公司では、引き続きEcoクロス®・Ecoブレードターボ®の受注拡大を図るとともに、モーターメーカーとの共同開発等を通じて、高付加価値ファンの開発・上市で商品を差別化し、さらなる収益力向上を図ります。また中国顧客向けに南部化成㈱から生産移管した自動車向けヘッドランプ用レンズについても、品質管理体制の強化を進めながら生産を拡大し、さらなる受注拡大を図ります。NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDにおいては、インドでのエアコン市場の拡大が見込まれる中、必要な設備投資を行いながら需要を取り込みシェア拡大へとつなげます。

南部化成グループでは、自動車分野において収益性の高いレンズ分野への集中を進め、高付加価値商品であるPES（非球面体）レンズの新規受注と拡販施策を推し進めます。

さらに医療分野の拡大も期待しています。2021年９月に南部化成㈱のメディカル事業を行う吉田事業所をグループ会社の藤枝事業所内に移転・開設し、稼働を開始しています。生産設備・生産能力の増強や、自動化・省人化などによる生産効率の向上を通じて、さらなる受注拡大に向けた活動を進めていきます。

⑤化学品事業

・燃料電池セパレータの開発加速

カーボンニュートラルを実現する技術として注目を集める水素・燃料電池は、各種の非常用電源、常用電源といった定置用の需要が拡大しており、当社グループのカーボンセパレータにもグローバルで旺盛な引き合いがあります。燃料電池自動車の中でも特にバス・トラック向けは世界中で開発が行われており、これまで複数の有力メーカーと車載用燃料電池カーボンセパレータの開発を進めてきた当社グループでは、旺盛なバス・トラック向けの試作品需要に応えて商業化を進めていきます。また、2021年11月に日清紡ケミカル㈱は自動車部品工場としての必要資格「IATF16949」を取得し、今後さらなる製品開発と生産性・良品率の向上を進めることで事業拡大を図っていきます。

・環境課題解決に寄与するカルボジライトの拡販

海洋マイクロプラスチック問題や地球温暖化、揮発性有機化合物（VOC）による大気汚染等の環境課題を前に、グローバルで環境意識が高まる中、生分解性樹脂や水性塗料の利用促進が求められています。カルボジライト製品は、これら課題解決に資する生分解性プラスチックの普及や、塗料・コーティング剤の水性化、電子材料の高性能化に欠かせない素材として需要が拡大しており、当社では環境配慮型製品を主たるターゲットに製品開発と販路拡大を加速しています。特に、環境・エネルギー市場の成長が著しいカルボジライトの未開拓地域で、販売を加速していきます。国内および欧米諸国では、カルボジライトの性能の高度化要求が高まっており、ニーズに応える高付加価値製品を開発し市場投入することで販路拡大につなげます。

・断熱製品の差別化・高付加価値化に向けて

断熱製品では、断熱分野の中核製品である土木原液と硬質ブロックの維持拡大と、難燃性能の高い製品の市場投入を通じて、さらなる事業拡大に取り組みます。防振分野では、鉄道防振材を非フォームの柱に育てるべく、軌道保守メンテナンス周期の延伸を可能にする製品の受注拡大とともに、海外大型物件の受注にも取り組みます。水処理分野では、日本ブランドと高い技術開発力を武器とした差別化戦略を中国市場で推進すると同時に、国内では市場ニーズに適合した新製品開発で、新規に民間排水分野での受注と浄化槽市場への展開を図ります。

加えて、インフラ構造物の安全策に資する展開として、断熱にこだわらない新規開発を通じて新たな高付加価値製品を育て、事業領域の拡大も図ります。世界的に原料調達が困難な状況下、製品の安定供給を重視し、代替製品の開発も継続していきます。

・長期的な成長が見込めるガラス状カーボン製品

ガラス状カーボン製品の主要用途である半導体市場では、今後も市況の増減はあるものの、CASEやメガバースの浸透により、長期的な成長が期待されます。ファブレスメーカーやファウンドリーの躍進、中国の内製化など、主要プレーヤーの変化も見られる中で、当社は技術開発と生産設備の供給で重要な役割を担う半導体製造装置メーカーやコンポーネントメーカーとの協業を強化しています。特に、半導体の設備投資を牽引する先端半導体セグメントに注力し、材料の高度化への要求に応え、微細化プロセスの量産を支えるキーマテリアルを提供することで事業成長を図ります。今後も旺盛な需要が見込まれるガラス状カーボン製品の生産能力の増強と、先端半導体の微細化に対応する新製品開発を進めていきます。

⑥繊維事業

・市場環境と事業戦略

衣料品消費と直結した繊維事業は、コロナ禍での外出自粛やテレワークの普及といった生活様式・消費行動の変化の影響を大きく受けましたが、衣料品のオンライン販売やビジネススタイルのカジュアル化に対応したサービス・商品、ならびに天然素材を中心としたSDGsを具現化する環境商品には大きなビジネスチャンスがあります。また、世界の人口は依然増加を続けており、ことアジアにおいては経済成長も著しいことから、世界の繊維製品市場はさらなる拡大が予想されます。

そうした市場環境の中、繊維事業では、「サステナブルな繊維事業への転換」を強力に推進します。環境・健康・快適を軸とした高機能性商品の開発にリソースを集中すると同時に、環境に配慮した物づくりを強みにグローバルビジネスの拡大を早期に実現し、事業収益力の再構築を図ります。

・事業収益力の再構築

市場ニーズを先取りし環境・健康・快適商品を積極的に市場投入することで、トップシェアの維持・拡大を目指します。また、次世代商品の開発と原材料を含めた製造コストダウンにより収益力の再構築を図っていきます。特にシャツ分野においては、省電力に貢献するノーアイロンシャツ「アポロコットシャツ」に新たな機能性を付与した次世代型商品を早期開発・市場投入することでシェア拡大を図っていきます。

・市場変化に対応した事業変革

東京シャツ㈱においては、実店舗の再編を進め、DXの推進を通じてOMOビジネス主体の収益構造へと事業変革を図ります。また、「脱中国」やアジアにおけるリスク分散の動きを好機と捉え、インドネシア一貫素材の優位性を活かしたグローバルビジネスの拡大を、スピード感をもって進めていきます。

・「環境」・「健康」領域でのサステナブルな繊維事業の展開

環境・健康・快適商品を軸としたサステナブル商品群の開発・展開を推し進めるとともに、物づくりの環境対応として石炭燃料からの脱却を図り、CO2排出量や水使用量の削減に積極的に取り組み、環境規制に対応した環境配慮型工場への転換を図ります。

また、化粧品雑貨用不織布ならびにレッグウエア用スパンデックス糸やエラストマー事業の原料のエコ化やリサイクル化を推進するとともに、「シャツ再生プロジェクト」などのサーキュラエコノミー型事業へも挑戦していきます。

・「環境」をテーマとした新規事業領域の開拓

新しい環境事業として、「シャツ再生プロジェクト」、「セルロースナノファイバー活用プロジェクト」に取り組んでいます。

「シャツ再生プロジェクト」は、信州大学との共同研究で、着用しなくなった綿製シャツを回収・裁断し、コットンを溶解・再生繊維化することで、新たなシャツに生まれ変わらせるプロジェクトです。2021年より実用化に向けた研究開発を本格化させ、2023年の試験生産を目指しています。

次世代環境商品として進めている「セルロースナノファイバー活用プロジェクト」は、製造工程から発生する裁断くずや落綿などの廃棄物をナノファイバー化し、再凝縮してさまざまな用途に活用するプロジェクトです。現在開発中のセルロースナノファイバーをスクラブ剤に使用した石鹸は、海洋マイクロプラスチック問題の解決に貢献することを目指しています。

⑦不動産事業

2022年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸による安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事業の継続により、前連結会計年度に引き続き高収益を確保する見込みです。

当社の不動産事業は、当社グループの経営計画達成に向けた資金創出を担う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を推進しています。下記のプロジェクトを中心に、今後も継続的、安定的な収益の確保ができるものと見込んでいます。

美合事業所跡地（愛知県）の再開発は、引き続き全357区画の戸建ておよび医療・福祉施設用地の販売を実施します。

西新井社宅（東京都）の賃貸マンションに建て替える事業は、第１期（50戸）が竣工し賃貸を開始しており、第２期（149戸）は2024年より賃貸を開始する計画です。

能登川工場跡地（滋賀県）では、129戸のマンションの建築を開始しており、2023年の販売を予定しています。

新規案件では、浜松工場跡地（静岡県）の商業施設用地を2022年および2023年に販売する計画を進めています。

　(3)ESG、SDGsの取組み

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経営、グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。これはSDGsの考え方と軌を一にするものです。

（日清紡ホールディングス統合報告書https://www.nisshinbo.co.jp/ir/library/annual\_report.html）

当社グループの事業が社会とともに持続的に成長するために取り組むべき課題を明確にすることを目的として、マテリアリティ（重要課題）を次の通り特定しています。

〇グローバル・コンプライアンス

〇環境・エネルギー分野の貢献

〇安心・安全な社会づくり

2018年度から第４期中期CSR目標を掲げ、活動を展開してまいりました。2022年度からは、新たに第５期中期CSR目標を掲げ、数値で把握可能な項目についてはKPIを用いて活動しています。

マテリアリティに基づく活動内容は以下のとおりです。なお、詳細な活動内容および目標の達成状況につきましては、当社グループの統合報告書およびホームページにて積極的な開示に努めています。

（日清紡ホールディングスHP　https://www.nisshinbo.co.jp/index.html）

　(4)気候変動への取り組み

気候変動は、国・地域を超えて地球規模の課題となっており、温室効果ガスの削減は世界共通の長期目標となっています。当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つと認識し、気候変動による事業機会の取り込みおよびリスクへの適切な対応を行うことが重要であると考えています。

1990年代以降、人類共通の課題として地球温暖化による環境問題が顕在化するなか、当社グループは、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、安全で安心な暮らしに貢献するという事業方針を掲げ、超スマート社会の実現に向けて、事業ポートフォリオの改革に注力してきました。そして、今後も事業ポートフォリオの継続的な改革に挑戦し、地球環境保護に資する事業を推進し、人類最大かつ最優先で解決を図るべき環境問題に取り組んでいきます。その一環として、当連結会計年度より、当社グループではTCFD（金融安定理事会（FSB）により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に準じた気候変動シナリオ分析を開始しました。

当社グループでは、この気候変動シナリオ分析をとおして、気候変動が将来、当社グループに及ぼすリスクや機会を導き出し、事業戦略の策定に活かすことで、より柔軟で堅牢な戦略を立案し、将来のリスクに対するレジリエンスを高めていきます。

シナリオ分析については、当社グループは事業が多岐にわたるため、まずは無線・通信事業におけるソリューション事業、ブレーキ事業、化学品事業について分析を実施しました。2050年における温暖化進行・脱炭素シナリオ双方を採用し、それぞれのシナリオで移行リスクおよび物理的リスクと事業機会を特定し、特定されたリスクや事業機会への対応策を検討しました。

2022年度以降も、気候変動問題の解決を中長期ビジョンにおける重要課題としてとらえ、他事業におけるシナリオ分析を行い、当社グループのリスクと事業機会を把握し、具体的な取り組みを進め、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 （リスクマネジメント体制）

当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。

（主要なリスクと機会）

 ●リスク 〇機会

（新型コロナウイルス感染症）

新型コロナウイルス感染症の収束見通しについては不透明な状況が続きますが、当社グループでは既定のBCP（事業継続計画）プログラムに従い、2020年１月に緊急事態対策チームを組成し、「従業員の安全確保及びお客様・取引先の安全・安心」と「サプライチェーンの維持」を感染症への対応基本方針に定め、包括的に国内外の事業拠点の管理を行っています。具体的には、在宅勤務や時差出勤の促進、Web会議の活用、電子認証システムの拡充、マスクや消毒液の確保、定期的な消毒や換気、就業環境におけるスペースの確保等を実施しています。

なお、将来の業績等への影響につきましては「第５　経理の状況　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)経営成績

当連結会計年度の当社グループの売上高は、無線・通信事業が好調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響から回復しつつあるマイクロデバイス事業、ブレーキ事業および精密機器事業が増収となったこと等により510,643百万円（前年同期比53,591百万円増、11.7%増）となりました。

営業利益は、売上増等により21,788百万円（前年同期比20,540百万円増）となり、経常利益も営業利益増に加え為替差益等により25,358百万円（前年同期比21,892百万円増、631.5%増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等の特別利益は減少したものの、経常利益増に加え法人税等が減少したこと等により24,816百万円（前年同期比11,275百万円増、83.3%増）となりました。

事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

（無線・通信事業）

ソリューション・特機事業は、洪水等の水害抑止に効果を発揮するダム管理装置や水位・雨量テレメータ装置等の水・河川情報システムが好調に推移しました。また、自治体向け防災行政無線システムや船舶に搭載しヘリコプターと通信を行う伝送装置に加え、海上を安全に航行するために必要な情報通信を陸上側から行う海岸局や気象レーダ等の海外向けシステムも増加したことにより増収・増益となりました。

マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減に伴う商船新造船向け機器の減少はあったものの、海外中小型船向け機器やメンテナンスサービスが堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

ICT・メカトロニクス事業は、情報通信機器が堅調に推移したことや車載製品等の回復により増収・増益となりました。

モビリティ事業は、2020年６月に連結子会社化したドイツ２社の売上寄与に加え、海外向け業務用無線が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。

その結果、無線・通信事業全体では、売上高155,084百万円（前年同期比7.5%増）、セグメント利益7,814百万円（前年同期比203.4%増）となりました。

（マイクロデバイス事業）

旺盛な半導体需要に支えられ、車載向け電源ICやオペアンプ等が好調に推移し、FA（ファクトリー・オートメーション）機器向け電源IC等も伸張しました。また、テレワークの浸透によりWi-Fiモジュール向け・イヤホン向け製品が伸張し、スマートフォン向けリチウムイオン電池保護IC等が回復したことにより主力の電子デバイス事業は増収・増益となりました。

マイクロ波事業も、電子管やレーダ関連等官需向け製品が好調だったことに加え、北米・アジア・中東向け衛星通信関連製品が回復したことにより増収・増益となりました。

その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高77,373百万円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益4,291百万円（前年同期比8,186百万円改善）となりました。

（ブレーキ事業）

グローバルな自動車市場は、当第２四半期から半導体の供給不足が顕在化し、東南アジア地域でコロナ禍による部品供給不足が発生するなど、カーメーカーが減産を余儀なくされるとともに原料価格が高騰していますが、前年同期の落ち込みからは回復を見せています。

このような状況下、国内、米国およびタイ子会社は増収・増益となり、販売好調な日系カーメーカーを主な顧客とする中国子会社も増収・増益となりました。

韓国子会社は主要顧客の減産の影響を受け売上は前年同期並みですが、経費削減等により増益となりました。

欧州を中心とするTMD社は、前年下半期以降のアフターマーケット向け摩擦材の販売回復や経費削減活動等の成果により増収・黒字化となりました。

その結果、ブレーキ事業全体では、売上高138,295百万円（前年同期比20.4%増）、セグメント利益3,558百万円（前年同期比5,847百万円改善）となりました。

（精密機器事業）

自動車用精密部品は、自動車関連産業における半導体不足やカーメーカーの減産による影響はあるものの、中国子会社の受注は堅調に推移したことから増収・増益となりました。車載向け・空調機器向け製品等を扱う成形品も、南部化成㈱の不採算事業の整理が進んだことや自動車・家電・住設・医療の各分野でコロナ禍により低迷していた受注が回復したことで増収・増益となりました。

その結果、精密機器事業全体では、売上高55,768百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益715百万円（前年同期比1,663百万円改善）となりました。

（化学品事業）

断熱製品は冷蔵冷凍設備用、土木用原液および硬質ブロック等の受注増により増収となり、機能化学品も水性架橋剤等の受注増により増収となりましたが、それぞれ化学品原料の価格高騰等により利益は前年同期並みとなりました。

ガラス状カーボン製品は半導体製造装置向け製品の受注増により増収・増益となり、燃料電池カーボンセパレータも家庭・定置用および車載向け試作品の受注増により増収・増益となりました。

その結果、化学品事業全体では、売上高11,083百万円（前年同期比15.7%増）、セグメント利益2,054百万円（前年同期比13.4%増）となりました。

（繊維事業）

市況が回復したユニフォーム事業や販売が好調に推移したブラジル子会社は増収・増益となりました。国内シャツ小売市場の回復遅れにより東京シャツ㈱の実店舗販売が低迷したシャツ事業は減収・損失拡大となりました。

その結果、繊維事業全体では、売上高34,478百万円（前年同期比1.5%増）、セグメント損失1,022百万円（前年同期比210百万円悪化）となりました。

（不動産事業）

分譲事業は、東京都三鷹市のマンション販売をはじめ徳島県北島町、滋賀県東近江市および愛知県岡崎市の土地販売を実施しましたが、三鷹市のマンション販売戸数が多かった前年同期との比較では減収・減益となりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。

その結果、不動産事業全体では、売上高15,584百万円（前年同期比23.2%減）、セグメント利益9,388百万円（前年同期比18.4%減）となりました。

（その他）

ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。

その他の売上高は22,974百万円（前年同期比6.7%増）、セグメント利益は133百万円（前年同期比46.2%減）となりました。

(注)上記金額に消費税等は含まれていません。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は製造原価により算出しています。

２　不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②受注状況

無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２　当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、マイクロデバイス事業において、旺盛な半導体需要を背景に、顧客からの発注が集中化、長期化していることにより電子デバイス製品の受注が増加したことによるものです。また、精密機器事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で前連結年度は受注が減少しましたが、当連結会計年度において顧客の設備投資意欲の回復に伴い受注が増加したことによるものです。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２)財政状態

当連結会計年度末における総資産は604,799百万円となり、前連結会計年度末と比較し23,594百万円増加しました。

現金及び預金の減少5,606百万円、受取手形及び売掛金の増加6,462百万円、たな卸資産の増加6,495百万円、その他（流動資産）の増加3,960百万円、有形固定資産の増加3,824百万円、投資有価証券の減少4,762百万円、退職給付に係る資産の増加4,556百万円、繰延税金資産の増加5,398百万円などが主な要因です。

当連結会計年度末における負債総額は332,167百万円となり、前連結会計年度末と比較し6,968百万円減少しました。

支払手形及び買掛金の増加4,970百万円、電子記録債務の増加2,487百万円、短期借入金の増加5,806百万円、未払法人税等の減少2,884百万円、事業構造改善引当金の増加1,585百万円、その他（流動負債）の増加6,814百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少24,753百万円などが主な要因です。

当連結会計年度末における純資産は272,631百万円となり、前連結会計年度末と比較し30,563百万円増加しました。

資本剰余金の減少567百万円、利益剰余金の増加19,822百万円、為替換算調整勘定の増加7,171百万円、退職給付に係る調整累計額の増加3,697百万円などが主な要因です。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し3.4ポイント上昇して42.8%となりました。

(３)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は42,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,102百万円減少しました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は39,827百万円（前連結会計年度の42,590百万円から2,762百万円資金流入の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益22,896百万円、減価償却費23,165百万円、事業構造改善引当金繰入額2,922百万円、売上債権の増減額△5,347百万円、たな卸資産の増減額△5,432百万円、仕入債務の増減額6,584百万円、法人税等の支払額△11,099百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は16,767百万円（前連結会計年度の6,321百万円から10,446百万円資金流出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出△20,111百万円、投資有価証券の売却による収入5,596百万円、その他△3,771百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は30,818百万円（前連結会計年度の24,230百万円から6,588百万円資金流出の増加）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額5,279百万円、長期借入れによる収入2,698百万円、長期借入金の返済による支出△28,148百万円、配当金の支払額△4,993百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,522百万円によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　

(注)１ 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産

　 時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　 ①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

　 ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

　 ③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

　　２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2018年12月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。

　　３ 2018年12月期は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財務戦略

当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、重点事業領域での成長投資を積極的に実行しつつ、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。当社グループでは、中長期的な投資とリスクに備え、財務健全性を維持しながら、資本生産性を重視した経営を推進し、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げるほか、ROICを重要な社内管理指標として導入し、投資の効率化（運転資本の圧縮）と固定資産（土地や有価証券）の流動化を進め、自律的な企業成長を目指します。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大といった不測の事態により、一時的に債務依存を高める可能性がありますが、中長期的には資金調達構造の見直しを図り株主資本比率の水準を40%程度に保ち、強固な財務体質の維持に努めます。

②資金調達の方針と流動性の分析

当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。主に短期的な資金についてはコミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、M&A投資等の長期的な資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。

また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めています。

重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクも勘案し、当連結会計年度においても当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を同額で維持し、30,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。

また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。

(５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。

　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しています。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(７)次期の業績見通し

2022年12月期も、主力の３事業である無線・通信事業、マイクロデバイス事業およびブレーキ事業を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。

無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業は引き続き堅調に推移すると見込み、マリンシステム事業は、船舶レーダ装置のリーディングカンパニーとして蓄積してきたリソースを活用し、船舶の自動航行支援などのデータビジネスへと領域を拡げていきます。

マイクロデバイス事業では、2022年１月にオペアンプの新日本無線㈱と電源ICのリコー電子デバイス㈱が経営統合し、日清紡マイクロデバイス㈱としてスタートしています。両社の技術の相乗効果によりEnergy Management（電源系IC、電池監視IC等）とSignal Processing(オペアンプ、コンパレータ等信号処理系IC等)の２つの領域でさらなる発展を目指します。また、こうしたアナログ半導体デバイスの提供のみならず、デバイスを通じて収集した情報を解析し高付加価値情報に変換するなどアナログソリューションを提供することで、つながる社会の発展に貢献します。当面半導体市場は活況が続く見通しで、次期も業績は引き続き堅調に推移する見込みです。

また、ブレーキ事業では、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材の受注が引き続き好調です。この数年事業構造改革に取り組んできた欧州子会社のTMD社も、その成果がより明確になってきており、次期はさらなる業績回復を見込んでいます。

次期は、不動産事業における大型分譲案件の終了等、一定の減収・減益要因を想定していますが、主力３事業をはじめ各事業セグメントにおいて業容拡大を見込んでいます。

これらのことから、次期の連結業績見通しは、売上高513,000百万円、営業利益23,000百万円、経常利益26,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益17,000百万円となる見込みです。

なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝110円、１ユーロ＝130円を前提としており、次期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用し、当該基準等に基づいた予想となっています。

また、参考値として「収益認識に関する会計基準」等を当期の期首より適用していたと仮定して組み替えた当期連結業績（2021年12月期組替後）や次期連結業績予想（2022年12月期予想）との増減等を下記に表示しています。

（単位：百万円）

（※）2021年12月期組替後は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を2021年12月期の期首から適用したと仮定して組み替えた2021年12月期通期の推定値です。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁会社設立に関する契約

(2) 技術導入に関する契約

(3) 技術供与に関する契約

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、“環境・エネルギー”を軸とし、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフティー」、「ライフ＆ヘルスケア」に関わる３つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。そのために、グループ横断的な研究開発活動を行っており、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーションを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。

当連結会計年度の研究開発費は23,719百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(１)無線・通信

無線・通信事業では、自然災害に対する防災減災、道路管理の効率化等社会の安全と社会基盤の高度化に貢献すること、遠隔操船、自律航行、交通の運航管理等のモビリティの高度化に貢献すること及びライフ＆ヘルスケアの高度化へ貢献することを目的に、無線技術、通信技術、センシング技術の高度化及びAI、IoT等を用いたデジタル変革技術を中心とした研究開発に取り組んできました。

社会の安全と社会基盤の高度化に関しては、県防災移動系回線制御装置の高機能化、衛星通信システムの高機能化と大容量化、防災用戸別受信機の高機能化、雨量の精度向上を目的とした次世代型気象レーダ、河川堤防の越水・破堤検知を目的としたAI搭載の河川管理システム等の社会の安全に関連する研究開発を行いました。社会基盤の高度化では道路の維持管理の効率化を目的として、路面の損傷度合をAIで自動判断するクラウド型路面劣化診断システム等の研究開発を行いました。また、スタンドアロン（SA）構成のローカル5Gの無線局を自社の事業所に設置し、地域の活性化、産業の効率化のソリューションに役立つアプリケーションとシステムの研究開発を進めています。

モビリティの高度化に関しては、日本無線グループでは、公益財団法人日本財団（以下、日本財団）が実施する無人運航船プロジェクトMEGURI2040に参加し、船舶情報と陸上情報を基に遠隔での無人運航の達成を補完するフリート支援システムの開発を行いました。また、航海の安全を支援する船舶周囲の情報統合認識技術、船舶の衝突を回避するための避航ルート生成技術等の研究開発も進めています。空のモビリティとしては、10kgクラスの小型無人航空機（ドローン）に搭載可能な小型化、低消費電力化されたレーダを国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）の助成により開発しました。また、NEDOの委託のもと、このレーダを搭載した小型無人航空機と有人ヘリコプタとの自律的な衝突回避試験を実運用速度域である相対速度200km/hで実施し、世界で初めて成功しました。これは小型無人航空機を社会実装するための目途立てとして、大きな前進となるものです。また、JRCモビリティ㈱では、工事現場や農場、倉庫内の作業車両等に搭載する周辺監視装置を開発しています。高性能なミリ波レーダとカメラの独自信号処理によるセンサフュージョンで、人物や構造物を精度高く識別することが可能です。当連結会計年度は、量産化を見据えた客先実証試験を進めました。また、AI処理による人物判定・動線追跡・衝突予測も視野に入れて開発を推進しています。

ライフ＆ヘルスケアの高度化に関しては、センサ及び無線技術を活用したポータブル超音波診断装置（コンベックス）や要介護者見守りシステムを開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は6,196百万円です。

(２)マイクロデバイス

新日本無線グループは、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。主力の「電子デバイス製品」では、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。車載市場向けでは自動運転（ADAS）や環境配慮に向けた製品開発を進めており、産業機器市場向けでは各種センサと信号処理を含んだモジュール製品の開発を進めています。通信デバイス市場向けでは、5G、Wi-Fi、IoTなどに対応した製品開発等に取り組み5G基地局向け製品やWiFi6E向け製品を市場投入しました。また、脱炭素社会に向けた次世代半導体パワーデバイス、ニューノーマル時代に向けたMEMSマイクセンサ、非接触スイッチを実現するタッチレスセンサの開発を完了し市場投入しました。「マイクロ波製品」では、マイクロ波帯からミリ波帯までの衛星通信、センサ、高出力電子管等幅広い分野で開発・製造を行っています。

リコー電子デバイス㈱では、民生(IoT含む)、車載、産機市場に向けてCMOSアナログ技術をコアコンピタンスとした小型、低消費、高効率、高精度、高信頼性の製品開発を進めています。

民生、産機市場向けには、複雑な配線引き回しが必要なく、置くだけ簡単・コンパクトな基板設計が可能となるインダクタ内蔵・降圧DC/DCモジュール「RM590シリーズ」を発売しました。また、アモルファスシリコン太陽電池や色素増感太陽電池などあらゆる1セル太陽電池からの蓄電を可能とした光発電素子に特化した蓄電用の昇圧DC/DCコンバータ「R1810シリーズ」を発売しました。

モバイル機器向けには業界トップクラスの超高精度充電・放電過電流保護/超高精度過充電電圧保護を有する1セルリチウムイオン電池向け保護IC「R5617シリーズ」など多数の製品をリリースしました。

車載市場向けには48Vマイルドハイブリッドシステムや商用車の24Vバッテリー、マイクロモビリティの動力源であるリチウムイオン電池など高電圧からマイコン・SoC・センサ等のデバイスの電源電圧に直接降圧が可能な「R1260シリーズ」を発売しました。また高耐圧且つ優れた電磁ノイズ耐性（EMS、ノイズイミュニティ）を有するレギュレータIC「R1526シリーズ」を発売しました。

なお、2022年１月に新日本無線㈱とリコー電子デバイス㈱が経営統合し、日清紡マイクロデバイス㈱としてスタートして双方のリソースを活用しながら、研究開発面でのシナジー創出を図ります。

当セグメントに係る研究開発費は7,404百万円です。

(３)ブレーキ

ブレーキ事業では、コスト競争力のある差別化商品の提供と技術力の強化を目標に掲げ、自動車用摩擦材の開発に取り組んでいます。重要保安部品としての高い信頼性を堅持し、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品の開発では、①xEVとなり静粛性が高まる新世代車への適合における音・振動の抑制、②効きの安定性、③摩耗粉塵の排出を抑制する優れた摩耗特性等、お客様ニーズへの対応に重点をおいて活動しています。開発した材質は、お客様にご好評を頂いており、国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決まり、量産化が進捗しています。

更に、将来の社会・技術動向の調査より開発ロードマップを策定し、これからの材料づくりに必要となる各種要素技術の研究を進めています。また、シミュレーションやデータ駆動型研究開発という新たなPDCAサイクルを開発に取り入れる事によって、更なる製品の性能向上や効率化を図って行きます。加えて、日清紡グループ内のコラボレーションによりMEMSマイクロフォンを活用した新たな品質管理手法、車両の自動化を見据えた足廻りのセンシングに関する研究を推進しています。TMDグループでは、デジタル技術を活用した補修部品の新たな販売・サービスビジネスを開始し、展開を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は7,315百万円です。

(４)精密機器

成形品事業では、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、住宅設備や医療向けなど広い分野に向けた製品の機能性や金型技術の向上に加え、持続可能な社会に向けたインフラ分野向け製品の開発など、新たな事業創出に向けた活動に取り組んでいます。この他、IMPC™(※)技術を保有するエレファンテック㈱と車載向け立体配線成形部品の共同開発についての基本合意に基づき、主に自動車向け配線一体型成形部品の量産に向けた新製品開発を進め、さらに家電・医療・住設分野等への用途展開を図ります。※IMPC™(In-Mold Printed Circuit：立体配線成形技術）

精密部品事業では、次世代の自動車用EBSに用いられる新規バルブブロックの加工・検査技術の検討、設備導入、立上げを行っており、低コスト化を実現するための高精度加工、高品質の開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は117百万円です。

(５)化学品

化学品事業では、地球環境問題の解決に貢献する技術・製品の研究開発に取り組んでいます。

燃料電池事業では、燃料電池車の本格普及に向け、車載用燃料電池に使用されるカーボンセパレータの新規生産方法や性能向上を重点に活動しています。新規生産方法を用いたセパレータは、お客様よりご好評を頂いており、量産化に向け開発を進めています。

機能化学品事業では、環境配慮型製品の普及や脱炭素社会に貢献することを目的とし、高反応で可使時間の長い水性架橋剤や加工時のガス発生を抑制した安全性の高い樹脂改質剤などの開発を進めています。また、近年注目されているマイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋環境で生分解性プラスチックの分解を促進する添加剤の開発に取り組んでいます。

断熱事業では、地球環境に優しい低温暖化係数発泡剤への切替推進と安全安心をテーマに不燃ノンフロンウレタンフォームの開発と実用化、きれいな水を守るための高性能水処理担体の開発を進めています。

カーボン事業では、データセンター関連など持続的な成長が見込まれる半導体市場において、高性能な先端半導体の製造装置及び製造プロセスで要求される性能を満たすことを目的にカーボン製品の開発を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は328百万円です。

(６)繊維

繊維事業では、「サステナブルな繊維事業への転換」を目指し、環境・健康社会への貢献を重点取り組み事項として掲げ、その実現に向けてグループ内外と幅広く連携し、研究開発を進めています。

当連結会計年度は、ノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズの商品構成を拡充し、新たにストレッチ性能を付与した新商品を開発・販売しました。さらに、環境配慮型次世代アポロコットに向けて、防汚加工、冷感加工、ノンホルマリン加工などの商品開発に取り組んでいます。また、安心・安全を提供できる抗菌防臭加工、防汚加工、抗ウイルス加工など健康快適商品群の充実を図りました。

当社グループ内に無線・通信セグメント及びマイクロデバイスセグメントがある強みを生かしたスマートテキスタイルの開発を進めており、当連結会計年度は、当社グループ会社であるニッシントーア・岩尾㈱と連携を図り、ヒーターを組み込んだヒーターウェアを開発しました。

さらに、「サーキュラーエコノミー」の実現に向けて、廃棄するシャツを回収・再繊維化して新たなシャツに生まれ変わらせる「シャツ再生プロジェクト」を、信州大学と共同でスタートしました。

当セグメントに係る研究開発費は659百万円です。

(７)全社共通

グループ内の研究開発は、各事業セグメントを超えた連携によるシナジーにより、環境・エネルギーカンパニーとして地球環境問題・社会課題の解決に貢献する新たな事業の創出に取り組んでいます。

・水素社会実現のための取組み

レアメタルを使用しない燃料電池用触媒や水素生成用触媒などの部材開発に加え、超音波技術を活用した水素ガスセンサの開発、更には燃料電池活用のためのシステム開発に取り組んでいます。

燃料電池用触媒はユーザーでの評価を進めながら、更なる改良を進めています。水素ガスセンサは水素ガス漏れ検知器「MoLeTELL®」の試験販売に加え、水素が使われる機器における専用モジュールの開発を進めています。

・地球環境問題への取組み

マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋生分解性プラスチックの開発に取り組んでいます。特に、プラスチック微粒子代替材料として、天然高分子を用いた微粒子の開発を進め、ユーザーでの評価を進めながら更なる改良を進めています。

・安心・安全への取組み

高速通信技術を活用した大容量のデータを瞬時に確実に伝送するミリ波通信システムや、センサ及び通信技術を活用した見守り機器・システムなどの開発、更にはこれらシステムを活用したデータ活用ビジネスといったサービスへの取り組みを強化し、安心・安全な社会の実現を目指しています。

全社共通に係る研究開発費は1,697百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国や東南アジア等の新興市場における需要増加への対応等を目的とした設備投資を行っています。その結果、当連結会計年度における設備投資は26,481百万円となりました。主たる内容は、無線・通信事業において、日本無線グループの基幹システムおよびソリューション・特機事業における試験装置等に4,534百万円の投資を実施しました。マイクロデバイス事業において、新日本無線㈱の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に2,888百万円、リコー電子デバイス㈱の電子デバイス製品製造設備等に1,348百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業において、TMD社の摩擦材製造設備等に6,093百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,004百万円の投資を実施しました。精密機器事業において、南部化成㈱の成形品製造設備等に1,996百万円、日清紡大陸精密機械（揚州）有限公司の精密加工部品製造設備等に1,471百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2021年12月31日現在

(2) 国内子会社

2021年12月31日現在

(3) 在外子会社

2021年12月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２　本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。

３　土地・建物を賃借しています。賃借料は年間110百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔　〕で外書しています。

４　賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔　〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

５　PT.NANBU PLASTICS INDONESIAは現在清算手続き中です。

６　帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2021年12月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額には消費税等は含まれていません。

２　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司の一部精密部品加工設備の新設は、当連結会計年度に完了したため上記に含めていません。

(2) 重要な設備の除却
　2021年12月31日現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

 (注) １ 提出日現在発行数には、2022年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

　　　２ 2022年２月24日開催の取締役会決議により2022年３月10日付で自己株式を消却し発行済株式総数が10,000,000株減少しています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　 　2022年２月24日開催の取締役会決議により2022年３月10日付で自己株式を消却し発行済株式総数が10,000,000株減少しています。

　※１　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　1,215円00銭

資本組入額　607円50銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役６名、当社執行役員及び当社使用人54名

　※２　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　999円00銭

資本組入額　499円50銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名

　※３　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　700円00銭

資本組入額　350円00銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名

　※４　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　922円00銭

資本組入額　461円00銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人54名

(5) 【所有者別状況】

2021年12月31日現在

　(注) 自己株式12,552,280株は、「個人その他」に125,522単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2021年12月31日現在

(注)１　 2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社より以下の２社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

２　2021年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより以下の３社が2021年10月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

 ３　2022年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４　2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他１社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

 (注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。

② 【自己株式等】

2021年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

　会社法第155条第13号による取得

(注)　１　譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

２　当期間における取得自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2022年３月１日から有価証券報告書提出日までに消却の処分を行った自己株式、単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれていません。

３ 【配当政策】

　当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。

　配当については、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。

　さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮した上で、自社株買い入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換または株式交付に活用することもあります。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とすることを、2022年２月９日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり30円となりました。

　なお、次期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり年間配当額を４円増配し、１株当たり34円（中間配当金17円、期末配当金17円）を予定しています。

　当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、日清紡グループ企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」をあらゆる事業活動の根幹に据え、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。

経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでいます。

②コーポレートガバナンス・ポリシー

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。

③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査しています。

取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委任事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については、取締役および執行役員等で構成される経営戦略会議の審議を経て社長が決定しています。このほか経営戦略会議ではグループの業務執行に関する重要事項や経営上のリスクへの対応方針等を審議しています。

さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しています。また、取締役会の諮問機関として、取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成する任意の報酬委員会、指名委員会を設置しています。報酬委員会では、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行い、指名委員会では優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ経営人材の選出を行っています。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長、委員長)。なお、報酬委員会および指名委員会の委員長は、有価証券報告書提出日時点で選出されておりませんが、提出日後に各委員の互選により選出される予定です。

※1 社外取締役、※2 社外監査役

当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な立場から当社および当社グループの経営を監督し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集通知・決議通知、決算短信、有価証券報告書、統合報告書、株主通信、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常に内容の充実を図っています。

④企業統治に関するその他の事項

a.会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況

当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。

(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とする行動指針を率先垂範します。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図ります。

ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用を担います。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図ります。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役会に報告します。

ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図ります。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図ります。

ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設けます。監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図ります。

ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応します。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管します。

(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

イ．取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施します。

ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施します。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレート・ガバナンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当します。

ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告します。

ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施します。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援します。

ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施します。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化します。また、取締役の任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図ります。

ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化します。

ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図ります。

(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図ります。

ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けます。

ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行います。

ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行います。

ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査します。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ．監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。

ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受けます。

ハ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。

(g)監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。

ロ．当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。

ハ．当社およびグループ各社の取締役および執行役員ならびに従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いません。

ニ．監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図ります。

ホ．監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。

b.リスク管理体制の整備の状況

日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅速に対処できる体制を整備しています。

また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指針」を制定し、その実践に努めています。
　さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業倫理活動を推進しています。

(a)危機管理体制

日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、「日清紡グループ危機管理規則」を定めています。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。

(b)防災体制

当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しています。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っています。加えて、初動体制と事業継続計画（BCP）を有機的に結び付ける事業継続管理（BCM）をグループ全体へ展開中です。

(c)情報システム

主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定稼働を目指しています。

(d)個人情報保護

お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、継続的な改善に努めています。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規定」を制定・施行しています。

また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載しています。

(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度

当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設け、社内外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。

c.当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

d.社外取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるマネジメントに起因する損害賠償金、訴訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

f.取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の定数を14名以内とする旨を定款に定めています。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。

g.取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を目的とする自己株式の取得と消却をより機動的に行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めています。

h.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

⑤株式会社の支配に関する基本方針

a.基本方針の内容　

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。

b.基本方針の実現に資する取り組み

当社は、上記aの基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。

c.基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

d.上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記bおよびcに記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記aの基本方針に適うものと考えています。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性2名　(役員のうち女性の比率13％)

(注)１　取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸、中馬宏之及び谷奈穂子は社外取締役です。

２　監査役 山下淳及び渡邊充範は社外監査役です。

３　当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。

執行役員は社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、杉山誠、増田敏浩、斉藤一夫、村田馨、松井勇造、高橋郁夫、足立誠幸の13名で構成されています。

４　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役

１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

なお、補欠監査役の任期は就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

５　任期は2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。

６　任期は2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

７　取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。  ②社外役員の状況

当社の社外取締役は次の５名です。

取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関と事業会社における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

取締役藤野しのぶ氏は、2015年６月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成や組織開発等に関する専門的な知識、経験に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。

取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

取締役中馬宏之氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、大学教授として有する産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任以来、事業会社における豊富な経営経験と半導体業界に関する専門的な知見、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監督しています。

当社の社外監査役は次の２名です。

監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験と国際法務に関する専門的な知識、豊富な経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。

監査役渡邊充範氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験、見識に基づき、独立した立場から当社のグループ経営を監査しています。
　四国化成工業㈱は、当社株式を1.56%所有しており、当社は「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。

なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名から構成されています。各監査役の経験等は以下のとおりです。

b.監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査結果、会計監査人の監査の方法および監査の相当性等です。

また、当事業年度は主として事業計画の進捗状況、営業キャッシュフロー創出の取組状況、新型コロナウイルス感染症への対応状況、内部統制システムの構築・運用状況、労働安全衛生に対する取組み状況を重点監査項目として取り組みました。

c.監査役の活動状況

監査役は、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代表取締役・社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題等について意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めています。

常勤監査役としては、監査方針に従い、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グループの重要な情報について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、日常的に監査活動を行っています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、定期的に会計監査人から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っています。さらに、監査室および会計監査人との三様監査連絡会を毎月１回開催し、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行っています。

社外監査役としては、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常勤監査役からの活動報告及び情報を受け、大局的見地から客観的且つ公正な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。

d.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応

新型コロナウイルス感染症の影響により、現地での実地監査が困難な拠点の監査については、監査資料の提出を受け、リモートにより監査を実施しています。また子会社の監査や取締役等との会合を通しても情報を収集し、その内容を検証しています。

会計監査人による監査業務については、会計監査人から適時適切に報告を受け、また、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、従来の対面方式に加え、Web会議システムも活用したコミュニケーションを通して確認しています。結果として、監査手続きも大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しています。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等監査の遂行に支障をきたす事象が生じた場合を想定し、Web会議等のITを活用し、経営者及び会計監査人等との緊密かつタイムリーなコミュニケーションを行い、適正な監査の確保に努めます。また三様監査による連携をさらに強化し、情報交換体制を整備してまいります。

②内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、13名で構成されています。監査室は日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。監査室と監査役は、原則月１回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。

また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築しています。

各監査（内部監査、監査役監査、会計監査）並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内部統制システムにより、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　2017年以降。

c.業務を執行した公認会計士

津田　英嗣

鈴木　泰司

片山　行央

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名です。

e.監査法人の選定方針、理由及び評価

　監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査の有効性・効率性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、監査役会は会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
　以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務です。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、監査人員等について記載された書類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ十分な内容で実施されるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った上で同意しています。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a.取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針（以下「決定方針」といいます。）について、任意の報酬委員会の審議を経て、取締役会の決議により以下のとおり決定しています。取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等の内容が、決定方針に規定された手続きに従い、報酬委員会の審議に基づき定められていることから、決定方針に沿うものであると判断しています。

・当社は、取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置します。

・取締役会は、報酬委員会の構成・職務等を定める運営規定の改廃を決議します。また、報酬委員会が策定した報酬決定に関する方針を決議します。

・報酬委員会は、独立性を担保するため、取締役会長、取締役社長及び取締役会で選任された複数名の社外取締役を委員とし、その過半数を社外取締役で構成します。また、委員の互選によって委員長を選任します。

・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、他社の報酬水準や報酬の構成割合、当社のポジション等も考慮し、取締役の報酬テーブル（報酬構成と額、割合を定める）及び賞与算定基準（売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフロー等の全社業績目標、部門業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映して実支給額を算定）の設定と検証、適宜の見直しを行います。

・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）で構成します。ただし、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとします。

・各取締役に対し、報酬委員会で決定した報酬テーブルに定める役位別の基本報酬（月額報酬）を支給します。

・各取締役（社外取締役を除く）に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を年１回支給します。賞与の実支給額は、報酬委員会で決定した報酬テーブルに定める役位別の賞与標準額をベースに、賞与算定基準を適用して、決定します。

・各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。

・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内において決定します。なお、譲渡制限付株式にかかる金銭報酬債権の額及び支給時期は、株主総会の決議により別途定められた総額及び株式総数の範囲内において、報酬委員会の審議を経て、取締役会で決定します。

・取締役に対して、退職慰労金は支給しません。

b.監査役の報酬等の内容の決定方針に関する事項

監査役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は監査役会が有し、その決議により以下のとおり定めています。

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。

・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。

・監査役に対して、賞与及び退職慰労金は支給しません。

②報酬委員会及び取締役会の活動内容

a.報酬委員会

当社は、取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるため、その過半数を社外取締役で構成する報酬委員会を設置し、内容の決定を委任しています。

・当事業年度中に報酬委員会を４回開催し、外部調査機関の報酬データの確認、取締役に適用する報酬テーブルの検証と見直し要否の検討等を経て、2022年３月30日開催の第179回定時株主総会後の各取締役の基本報酬及び賞与の標準額を協議のうえ決定しました。なお、2021年３月30日開催の第178回定時株主総会後の各取締役の基本報酬及び賞与の標準額については、前事業年度中に開催した報酬委員会において決定しています。

・当事業年度における報酬委員会の構成は、取締役会長、取締役社長、社外取締役５名の計７名であり、互選により取締役社長が委員長に就きました。

b.取締役会

・報酬委員会での審議結果を踏まえ、2021年５月27日に譲渡制限付株式の割当てを行うための決議を行いました。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の報酬限度額

・年額400百万円以内（使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。）

（2005年６月29日開催の第162回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で15名）

・上記とは別枠で譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して支給する金銭報酬債権の総額：年額40百万円以内

（2018年６月28日開催の第175回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で６名)

　　２　監査役の報酬限度額

・年額70百万円以内

（1988年７月22日開催の第145回定時株主総会で決議、本決議の対象となる監査役は決議時点で４名）

　　３　取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。

　　４　賞与は年次業績を重視した成果インセンティブ（業績連動報酬）として設計されています。業績指標には、事業活動の成果を多面的に捉えるため、売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフローの３項目を採用し、評価ウェイトは順に30%、50%、20%となっています。項目別の達成率（実績÷目標で計算、下限0.00～上限2.00）に評価ウェイトを加味した業績達成度と役位別の反映係数に応じて、賞与の支給率は70%～130%の範囲で変動します。なお、当事業年度に支払った賞与に係る達成率は、売上高が0.84、税引前当期純利益が0.86、営業キャッシュフローが0.70となり、賞与支給率は79%～89%の水準となりました。

　　５　各取締役（社外取締役を除く）に対し、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てています。当事業年度においては、2021年６月25日に2021年６月25日から2024年６月25日までを譲渡制限期間とするなどの条件により21,130株（報酬債権の額19百万円）を割り当てています。

　　６　提出日現在の人員は、取締役12名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。

④役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)

当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。

なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。

(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容)

当事業年度は、政策保有株式のうち４銘柄の全量売却（上場株式２銘柄、非上場株式２銘柄）と４銘柄の一部売却（上場株式３銘柄、非上場株式１銘柄）を実施しました。（売却価額合計 3,197百万円）

2022年１月度開催の取締役会において、上記売却実績や個別銘柄ごとの株主総利回り等の指標比較および取引状況等の定期検証を報告し、保有継続の経済合理性と今後の売却方針を確認しました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注) 株式数が増加した銘柄には、株式分割等による変動を含みません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移は以下の通りです。今後も段階的・計画的な売却に取り組む方針です。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。

当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。

２　当社の株式の保有の有無については、その主要な子会社の保有分も含めて記載しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。　

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年１月１日から2021年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど意欲的に取り組んでいます。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

  当連結会計年度(自 2021年１月１日　至 2021年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

 連結子会社数　　   101社

連結子会社名については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。当連結会計年度より、TMD FRICTION ESCO GMBH、TMD FRICTION GMBH及びTMD FRICTION PERFORMANCE GMBHはTMD FRICTION SERVICES GMBHに吸収合併されたことにより連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社名等

(主要な非連結子会社名)

PT. JRC SPECTRA INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社11社及び関連会社14社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、浅科ニチム㈱、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LIMITED、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、HELLA PAGID GMBHの計8社について持分法を適用しています。

上記を除く非連結子会社９社(PT. JRC SPECTRA INDONESIA他)及び関連会社８社(サンマリン・フーズ㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　２年～20年

②　無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

④　事業構造改善引当金

一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年～15年)による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

手段：為替予約

　　対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、過年度において当社の財務諸表で計上したTMD社株式に係る関係会社株式評価損61,877百万円について税務上の加算調整を行ってきました。当連結会計年度においてTMD社の財政状態が関係法令を満たすと判断し、当該関係会社株式評価損のうち59,259百万円を税務上損金算入しています。当該損金算入に伴い生じた税務上の繰越欠損金43,186百万円に係る繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産9,079百万円及び法人税等調整額△9,079百万円を計上しています。

繰延税金資産の回収可能性は、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会にて承認された将来の経営計画上の利益を基に、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しています。経営計画には、市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。設定した仮定は事業や年度ごとに異なりますが、とりわけ複数事業を営む当社連結納税グループについては、事業規模が大きく、かつ環境変化が激しい無線・通信事業及びマイクロデバイス事業の影響を大きく受けるため、同事業の不確実性に対する見積りが重要となります。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（追加情報）」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。

なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む税制の変更等があった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産が減額又は繰延税金負債が増額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

２　有形固定資産及び無形固定資産の減損処理

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む固定資産について、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候がある資産グループのうち、減損損失の認識が必要となった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。

使用価値の算定に当たっては、取締役会で承認された将来の経営計画を基に将来キャッシュ・フローを見積り、適切な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しています。その算定の基礎となる経営計画には、対象となる資産グループにおける市場動向等の外部要因に関する情報や事業の成長性等を考慮して見積られた売上高（販売数量及び販売単価を含む）や、原価低減活動の成果を含む営業利益等に一定の仮定を置いています。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や収束時期については、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（追加情報）」に記載した仮定に基づいて会計上の見積りを行っています。

当連結会計年度において計上した減損損失は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失」に記載のとおりです。

なお、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化等によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い）

・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）

(1) 概要

グループ通算制度への移行に伴い、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めています。

(2) 適用予定日

2023年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しています。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

※２　当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は18百万円です。

なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

４　保証債務

次の連結会社以外の会社の受注工事に対する前受金保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っています。なお、PT. JRC SPECTRA INDONESIAは当社の非連結子会社です。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※６　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※７　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※８　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※９　下記の有形固定資産及び無形固定資産を、保有目的の変更によりたな卸資産に振替えています。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　売上原価には、次の項目が含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※６　預託金戻入益

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　当社の連結子会社であるTMD社が、ブラジルの税務訴訟に勝訴したことによって預託金が返還されたことによるものです。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

　該当事項はありません。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※８　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

※９　減損損失

前連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
　新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
　賽龍（北京）汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるためゼロとして評価しています。

当連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
　日清紡都市開発㈱の賃貸事業用不動産については、将来売却する方針を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しています。

東京シャツ㈱の店舗資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実であるため、備忘価額まで減額しています。さらに、店舗、EC事業、共用資産を含むより大きな単位の営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しています。

日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設及び賃貸事業用不動産については、老朽化により使用停止を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却見込価額及び固定資産税評価額に基づき算定しています。また、売却が困難であるものについては、備忘価額まで減額しています。

※10　子会社事業構造改善費用

前連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。

南部化成㈱のインドネシア子会社の事業再編に係る費用 463百万円

当連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。

※11　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の一時閉鎖等を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。

当連結会計年度(自  2021年１月１日  至  2021年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の一時的な操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の営業時間短縮等を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額