9251 ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ 四半期報告書－第5期第1四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、2021年８月18日開催の取締役会決議により、2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っております。そのため、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）利益及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の世界的な流行により、景気が急速に悪化し、個人消費にも大きな影響を与えました。まん延防止等重点措置が発令されるなど、今後についても先行き不透明な状況が続いております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況は以下のとおりであります。

（売上収益、売上原価、売上総利益）

売上収益は、前第１四半期連結累計期間比86百万円増加し、2,700百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響により１店舗あたりの平均売上収益は下がったものの、直営及びフランチャイズ店舗の積極的な新規出店により、直営美容室運営事業の売上収益が前第１四半期連結累計期間比で154百万円、フランチャイズ事業の売上収益が52百万円それぞれ増加したことが主な増収要因となります。

売上原価については、原価率の高いインテリアデザイン事業の売上収益が減少したことから前第１四半期連結累計期間比で６百万円の減少となり、1,344百万円（同0.5％減）となりました。

この結果、売上総利益は前第１四半期連結累計期間比93百万円増加し、1,356百万円（同7.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、その他収益、その他費用、営業利益）

販売費及び一般管理費は、上場に係る費用の発生や事業拡大に伴う人員の増加、前連結会計年度における資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により前第１四半期連結累計期間比で222百万円増加し、1,138百万円（同25.5％増）となりました。

その他収益は、前第１四半期連結累計期間比で０百万円増加し、９百万円（同8.7％増）となりました。

その他費用は、前第１四半期連結累計期間比で32百万円増加し、32百万円（前第１四半期連結累計期間は０百万円）となりました。増加要因は主に減損損失や固定資産除却損の増加によるものです。

この結果、営業利益は前第１四半期連結累計期間比161百万円減少し、194百万円（同45.3％減）となりました。

（金融収益、金融費用、税引前四半期利益）

金融収益は、為替差益の発生により１百万円（前第１四半期連結累計期間は０百万円）となりました。

金融費用は、前第１四半期連結累計期間比で５百万円減少し、24百万円（同19.7％減）となりました。減少要因は借入金残高の減少により支払利息が減少したためです。

この結果、税引前四半期利益は前第１四半期連結累計期間比154百万円減少し、172百万円（同47.1％減）となりました。

（法人所得税費用、四半期利益）

法人所得税費用は、前第１四半期連結累計期間比59百万円減少し、56百万円（同51.4％減）となりました。

四半期利益は、前第１四半期連結累計期間比94百万円減少し、この結果、四半期利益は116百万円（同44.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（直営美容室運営事業）

直営美容室運営事業につきましては、新規出店により売上収益は154百万円増加し、2,182百万円（同7.6％増）となりました。

一方で、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の影響による１店舗あたりの平均売上収益の減少や資産除去債務の見積りの変更に伴う減価償却費の増加等により、セグメント損失は55百万円（前第１四半期連結累計期間はセグメント利益47百万円）となりました。

（フランチャイズ事業）

フランチャイズ事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の新規出店によりロイヤリティ収益が増加したことから、売上収益は52百万円増加し、466百万円（同12.7％増）となりました。

一方で、上場に係る一過性費用の発生や事業拡大に伴う人員の増加等により、セグメント利益は77百万円減少し、161百万円（同32.3％減）となりました。

（インテリアデザイン事業）

インテリアデザイン事業につきましては、直営店舗及びフランチャイズ店舗の出店数が減少したことに伴い、売上収益は122百万円減少し、317百万円（同27.9％減）となりました。

セグメント利益は人員の増加に伴う人件費の増加により、26百万円減少し、10百万円（同72.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、2,237百万円となりました。これは主として、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、決済日が当第１四半期連結累計期間になったことによる営業債権及びその他の債権の減少123百万円、未収還付法人税等の計上等に伴うその他の流動資産の増加109百万円、現金及び現金同等物の減少83百万円等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、16,880百万円となりました。これは主として、減価償却等に伴う使用権資産の減少194百万円等によるものであります。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ221百万円減少し、19,117百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ249百万円減少し、2,582百万円となりました。これは主として、納付等に伴う未払法人所得税等の減少226百万円等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、9,434百万円となりました。これは主として、リース負債の返済等に伴う減少130百万円等によるものであります。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、12,017百万円となりました。

（資本）

資本は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、7,100百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益による利益剰余金の増加116百万円、増資に伴う資本金の増加34百万円等によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの概況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、1,311百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は275百万円（前年同期は357百万円の増加）となりました。これは主に増加要因として減価償却費及び償却費371百万円（前年同期比58百万円の増加）、税引前四半期利益172百万円（前年同期比154百万円減少）、営業債権及びその他の債権の減少122百万円（前年同期比41百万円の増加）等に対し、法人所得税の支払額366百万円（前年同期比111百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は122百万円（前年同期は90百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出48百万円（前年同期比20百万円の減少）、無形資産の取得による支出37百万円（前年同期比29百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は236百万円（前年同期は237百万円の減少）となりました。これは主にリース負債の返済による支出250百万円（前年同期比13百万円の増加）等の資金減少要因があったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．2022年１月27日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式（報酬）として、2022年２月25日付で新株式9,894株を発行致しました。

２．提出日現在の発行済株式のうち9,894株は、現物出資（譲渡制限付株式（報酬）としての新株発行に伴う金銭（報酬）債権10,497千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集増資による新株式50,000株（発行価格1,490円、引受価額1,378.25円、資本組入額689.125円）発行によるものであります。

２．当社は、2022年２月25日付で譲渡制限付株式（報酬）として支給された金銭（報酬）債権を出資財産とする現物出資により新株式を発行したため、発行済株式総数が9,894株、資本金及び資本準備金がそれぞれ５百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認出来ない為、記載する事が出来ない事から、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2021年11月18日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が50,000株増加しておりますが、上記株式数及び議決権の数はいずれも当該発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社AB&Company（以下、「当社」）は、日本に所存する企業であります。当社の登記している本社の住所は、東京都新宿区であります。

当社の要約四半期連結財務諸表は2022年１月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」）ならびに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「直営美容室運営事業」「フランチャイズ事業」「インテリアデザイン事業」であり、詳細については注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2022年３月16日に取締役会において承認されております。

(2）測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは持株会社体制をとっており、当社は持株会社としてグループ経営戦略の策定及びグループ会社の経営指導等を行い、各子会社において事業活動を展開しております。当社グループは、事業の種類別に「直営美容室運営事業」、「フランチャイズ事業」及び「インテリアデザイン事業」の３つを報告セグメントとしております。

直営美容室運営事業は、当社グループにおける直営店舗の運営による美容サービスの提供を行っております。

フランチャイズ事業は、当社グループのフランチャイズ加盟店に対して、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行っております。

インテリアデザイン事業は、美容室等の内装デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行っております。

(2）報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、本社管理事業等を含んでおります。

２．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

６．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

該当事項はありません。

７．売上収益

　顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年11月１日　至　2022年１月31日）

（単位：百万円）

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

８．１株当たり利益

（第１四半期連結累計期間）

(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益を算定しております。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（注）当社は2021年９月４日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して希薄化後１株当たり四半期利益を算定しております。

９．金融商品の公正価値

(1）公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

(2）償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

（差入保証金）

差入保証金については、償還予定時期を見積もり、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。すべての重要なインプットが観察可能であるためレベル２に分類しております。

(長期借入金)

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

（単位：百万円）

（注）１．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は短期決済され、公正価値が帳簿価額と近似しているため、上記の表中には含めておりません。

２．１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(3）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。

（保険積立金)

保険積立金については、その公正価値は解約払戻金により測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

（出資金）

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。観察不能なインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年10月31日）

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間（2022年１月31日）

（単位：百万円）

レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

(4）レベル３に分類した金融商品の評価プロセス

当社グループは、公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３の公正価値で評価している金融商品に重要性はないため、レベル３の公正価値に関する調整表の記載は省略しております。

10．偶発債務

　当第１四半期連結会計期間末において、重要な事象はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社AB&Companyの2021年11月１日から2022年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社AB&Company及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は　ない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。