3441 山王 四半期報告書－第64期第2四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済におきましては、欧米中心に新型コロナウィルスのワクチン接種が進み、行動制限、海外渡航制限の緩和措置などにより、生産活動の正常化、個人消費の回復がみられました。

また、各国政府による大規模な経済対策もあり国や地域によるばらつきを伴いつつも、コロナ危機による落ち込みからは回復が見られる一方で、世界的な半導体不足、資源高騰などのマイナス要素の深刻化や新たな変異株の発生による感染者数の急増など不透明な状況が続いております。

わが国経済におきましても、欧米同様ワクチン接種率の高まりなどにより、徐々に経済活動の正常化が進み、緩やかな経済成長がみられたものの、新たな変異株の発生による感染者の再拡大や世界的な資源高騰に伴い原材料の調達に困難が生じるなど不安定な状況にあります。

当社グループが属する電子工業界では、通信向け分野において中国市場で生産調整が生じ、自動車向け分野においては半導体不足、サプライチェーンの混乱が顕在化した一方で、産業機器向け分野では国内外の経済回復を背景に需要が拡大しました。

電子工業界全体としては引き続き市場の拡大による成長の途上であり、デジタル化の進展を背景とした５Ｇ通信向け分野の部品需要は旺盛で、産業機器向け分野、自動車向け分野についても堅調な受注がみられるなど、当連結累計期間において、総じて好調な市場環境にありました。

このような状況のもと、当社グループは、徹底したマーケティング活動と新ラインの増強による受注並びに売上の拡大を図るとともに、更なる生産性の改善、微細めっき技術の追求、製造工程の自動化、効率化および高精度の品質を維持すべく積極的に改善活動に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,471百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は317百万円（前年同期比592.3％増）、経常利益は317百万円（前年同期は経常損失15百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は63期第２四半期において関係会社出資金売却益753百万円を計上したことなどにより、対前期比では減少の319百万円（前年同期比56.1%減）となりました。

なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。

① 日本

　当第２四半期連結累計期間は、５Ｇ向けを中心とした通信機器向け、産業機器向け、自動車関連向けの部品需要に対応すべく積極的な受注活動、生産体制の拡充に努めてまいりました。

この結果、売上高は3,703百万円（前年同期比31.4％増）、営業利益は249百万円（前年同期は営業損失5百万円）となりました。

② フィリピン

当第２四半期連結累計期間は、車載関連を中心とした受注活動の強化、生産体制見直し等の収益改善活動を進めてまいりました。

この結果、売上高は798百万円（前年同期比22.7％増）、営業利益32百万円（前年同期比18,828.9％増）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、投資有価証券が114百万円、機械装置及び運搬具（純額）が69百万円減少したものの、原材料及び貯蔵品が83百万円、製品が63百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ95百万円増加し10,806百万円となりました（前連結会計年度末は10,710百万円）。

　負債は、短期借入金が120百万円、未払法人税等が43百万円増加したものの、流動負債その他が219百万円、支払手形及び買掛金が73百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ203百万円減少し、5,480百万円となりました（前連結会計年度末は5,683百万円）。

　また、純資産は、その他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が282百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ298百万円増加し、5,325百万円となりました（前連結会計年度末は5,027百万円）。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して2百万円減少し、2,969百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の増加（前年同期は270百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額が131百万円、仕入債務の減少額が85百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益の増加額が370百万円あったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、103百万円の減少（前年同期は122百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が96百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が174百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の増加（前年同期は643百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出が106百万円、配当金の支払が36百万円あったものの、短期借入金の純増額が120百万円あったことなどによるものです。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、当社所有の自己株式384,248株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　　　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」と

　　　　いう。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時

　　　　点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、

　　　　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売にお

　　　　いて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に

　　　　収益を認識しております。

　　　　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ

　　　　ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１

　　　　四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ

　　　　与える影響もありません。

　　　　　なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年3月31日）第28－15項に定める

　　　　経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記

　　　　載しておりません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）

　　　等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」

　　　（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が

　　　定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響)に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※1　コミットメントライン契約

　当社は、安定的かつ機動的な資金調達を行うために、株式会社りそな銀行等との間で、コミットメントライン契約を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　持分の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年8月1日　至　2021年1月31日）

持分の売却により山王電子（無錫）有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内

　　　　訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）は次のとおりであります。

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　868,640千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 60,360千円

流動負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△536,872千円

固定負債　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△1,084千円

為替換算調整勘定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△366,829千円

関係会社出資金売却益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　753,993千円

連結範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却価額　　　　　　　　　　　778,206千円

未収入金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△700,506千円

連結子会社の現金及び現金同等物　　　　　　　　　　　　　　　　　 △89,119千円

差引：連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による支出　　　 △11,419千円

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年8月1日　至　2022年1月31日）

　　該当事項はありません。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年８月１日　至　2022年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日　至 2021年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの資産に関する情報

　（子会社の減少による資産の著しい減少）

　当第２四半期連結会計期間において、山王電子（無錫）有限公司を連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「中国」のセグメント資産が、1,046,237千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年８月１日　至 2022年１月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　当第２四半期連結累計期間（自　2021年8月1日　至　2022年1月31日）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山王の2021年８月１日から2022年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山王及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。