【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自2021年11月１日 至2022年１月31日） |
| 【会社名】 | メディア総研株式会社 |
| 【英訳名】 | Media Research Institute,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 浩二 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 092-736-5587 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 馬木 均 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号 |
| 【電話番号】 | 092-736-5587 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 馬木 均 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第２四半期累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自2021年８月１日 至2022年１月31日 | 自2020年８月１日 至2021年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 506,792 | 671,338 |
| 経常利益 | （千円） | 205,099 | 187,043 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 137,559 | 137,182 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － |
| 資本金 | （千円） | 236,802 | 64,850 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,182,900 | 1,054,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,058,899 | 577,435 |
| 総資産額 | （千円） | 1,262,091 | 713,210 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 119.06 | 130.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 113.41 | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.9 | 81.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 91,565 | 204,240 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △26,405 | 3,866 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 340,406 | △924 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 984,376 | 578,809 |
| 回次 | 第31期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2021年11月１日 至2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 135.91 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、第30期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第30期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．2021年３月20日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（1）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より529,825千円増加し、1,135,154千円となりました。主な増加要因は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより現金及び預金が405,566千円増加したほか売掛金も124,948千円増加したことなどによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より19,054千円増加し、126,936千円となりました。主な増加要因は、「高専プラス」及び「キャリアサポート」のシステム開発や既存システムへの機能追加、改修等により無形固定資産の「その他」が22,733千円増加したことなどによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より67,415千円増加し、203,191千円となりました。主な増加要因は、就職活動イベントの実施に伴う原価の発生により買掛金が30,210千円増加したほか未払法人税等も27,561千円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より481,464千円増加し、1,058,899千円となりました。主な増加要因は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施したことにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ171,952千円増加したことなどによるものであります。
（2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が減少したことにより経済活動再開の兆しが見られたものの、2021年12月末に発生したオミクロン株による感染者数の急拡大により、依然として収束時期の見通しが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である人材・就職支援業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前は、求人企業の採用意欲は旺盛であり、就職活動イベント等が各地で開催されておりましたが、2020年２月の後半からイベント等の自粛に伴う中止・延期等が頻発いたしました。また、2021年12月の有効求人倍率が1.16倍（前年同月は1.06倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.7％（前年同月は2.9％。総務省統計局調査）を記録するなど、幾分持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大前の数値には戻っておりません。
このような環境のなか、当社は、事業の柱である「高専生のための合同会社説明会」のほか、全国の高等専門学校から各学校が主催する「学内合同企業説明会」を受託するなど、就職活動イベントの企画・運営・実施に取組みました。また、2021年10月にリリースした高専生向け就職・進学情報提供サイト「高専プラス」を本格的に始動し、当社の就職活動イベントと連携させることで、高専生に対して企業に関する情報を事前に提供し、高専生と企業が効率的にコンタクトできる仕組みを構築いたしました。なお、「高専生のための合同会社説明会」につきましては、すべてのイベントを「対面型」で実施する予定で進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染急拡大の影響を受け、大部分のイベントの開催方式を「対面型」から「オンライン型」に変更して開催いたしました。「オンライン型」での実施により、売上原価が減少いたしました。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は506,792千円、営業利益は207,088千円、経常利益は205,099千円、四半期純利益は137,559千円となっております。
なお、当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（2021年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 72 | 372 | 166 | 59 | 671 |
| 営業利益又は営業損失（△）（百万円） | △37 | 240 | 32 | △57 | 178 |
（2022年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）
| 第１四半期 | 第２四半期 | |
|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 97 | 409 |
| 営業利益又は営業損失（△）（百万円） | △31 | 238 |
また、当社は学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（3）キャッシュ・フローの概況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ405,566千円増加し、984,376千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は91,565千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益205,099千円、売上債権の増加額124,948千円、法人税等の支払額44,717千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は26,405千円となりました。これは、無形固定資産の取得による支出26,172千円、有形固定資産の取得による支出232千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は340,406千円となりました。これは主に、株式の発行による収入343,905千円、株式の発行による支出3,218千円によるものです。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,200,000 |
| 計 | 4,200,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2022年３月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,182,900 | 1,182,900 | 東京証券取引所 （マザーズ市場） 福岡証券取引所 （Q-Board） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,182,900 | 1,182,900 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月１日～ 2022年１月31日 | － | 1,182,900 | － | 236,802 | － | 186,802 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 田中 浩二 | 福岡県福岡市中央区 | 800,000 | 67.63 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８-12 | 54,500 | 4.61 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６-１ | 28,400 | 2.40 |
| 野本 正生 | 福岡県福岡市南区 | 20,000 | 1.69 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６-21 | 11,200 | 0.95 |
| UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区６丁目27-30） | 10,800 | 0.91 |
| 新潟 真也 | 東京都北区 | 10,000 | 0.85 |
| 吉行 亮二 | 福岡県福岡市早良区 | 10,000 | 0.85 |
| MORGAN STANLEY & CO. LLC （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEWYORK,NEW YORK 10036,U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９-７） | 9,600 | 0.81 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 8,600 | 0.73 |
| 計 | － | 963,100 | 81.43 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,182,900 | 11,829 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,182,900 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 11,829 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2021年７月31日) | 当第２四半期会計期間 (2022年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 578,809 | 984,376 |
| 売掛金 | 12,615 | 137,563 |
| 仕掛品 | 3,032 | 2,264 |
| 貯蔵品 | 349 | 321 |
| その他 | 10,854 | 14,246 |
| 貸倒引当金 | △331 | △3,617 |
| 流動資産合計 | 605,328 | 1,135,154 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 29,682 | 27,554 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 4,287 | 3,531 |
| その他 | 22,495 | 45,228 |
| 無形固定資産合計 | 26,782 | 48,760 |
| 投資その他の資産 | 51,416 | 50,622 |
| 固定資産合計 | 107,882 | 126,936 |
| 資産合計 | 713,210 | 1,262,091 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,316 | 32,527 |
| 未払法人税等 | 44,716 | 72,278 |
| 賞与引当金 | 5,602 | 5,345 |
| その他 | 83,139 | 93,040 |
| 流動負債合計 | 135,775 | 203,191 |
| 負債合計 | 135,775 | 203,191 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 64,850 | 236,802 |
| 資本剰余金 | 14,850 | 186,802 |
| 利益剰余金 | 497,735 | 635,294 |
| 株主資本合計 | 577,435 | 1,058,899 |
| 純資産合計 | 577,435 | 1,058,899 |
| 負債純資産合計 | 713,210 | 1,262,091 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 至2022年１月31日) | |
| 売上高 | 506,792 |
| 売上原価 | 95,514 |
| 売上総利益 | 411,277 |
| 販売費及び一般管理費 | |
| 役員報酬 | 49,950 |
| 給料及び手当 | 39,419 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,765 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,286 |
| その他 | 107,768 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 204,189 |
| 営業利益 | 207,088 |
| 営業外収益 | |
| 受取手数料 | 276 |
| 代理店手数料 | 925 |
| その他 | 27 |
| 営業外収益合計 | 1,228 |
| 営業外費用 | |
| 株式交付費 | 3,218 |
| 営業外費用合計 | 3,218 |
| 経常利益 | 205,099 |
| 税引前四半期純利益 | 205,099 |
| 法人税等 | 67,539 |
| 四半期純利益 | 137,559 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期累計期間 (自2021年８月１日 至2022年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税引前四半期純利益 | 205,099 |
| 減価償却費 | 5,799 |
| のれん償却額 | 756 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,286 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △257 |
| 株式交付費 | 3,218 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △124,948 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 796 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 30,210 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 5,874 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,703 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 13,810 |
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 4,739 |
| その他 | △2,400 |
| 小計 | 136,279 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 |
| 法人税等の支払額 | △44,717 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △232 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △26,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,405 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 割賦債務の返済による支出 | △280 |
| 株式の発行による支出 | △3,218 |
| 株式の発行による収入 | 343,905 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 340,406 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 405,566 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 578,809 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 984,376 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第２四半期累計期間の四半期財務諸表作成日現在においては当社の事業活動への影響は軽微と想定しております。
そのため、当社が当第２四半期累計期間の四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものとの仮定を置いております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、第３四半期以降において当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期損益計算書関係）
業績の季節的変動
当社は、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期会計期間の売上高は第１、第４四半期会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自 2021年８月１日 至 2022年１月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 984,376千円 |
| 現金及び現金同等物 | 984,376千円 |
（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年９月２日付での東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardへの上場に伴い普通株式100,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連して普通株式28,900株の第三者割当増資を実施しております。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金が171,952千円、資本剰余金が171,952千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が236,802千円、資本剰余金が186,802千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年８月１日 至 2022年１月31日）
（単位：千円）
| 学生イベント事業 | 合計 | |
|---|---|---|
| サービス別 | ||
| 就職活動イベント | 411,016 | 411,016 |
| 企画制作 | 95,776 | 95,776 |
| 合計 | 506,792 | 506,792 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 470,371 | 470,371 |
| 一定の期間で移転される財又はサービス | 36,420 | 36,420 |
| 合計 | 506,792 | 506,792 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期累計期間 （自2021年８月１日 至2022年１月31日） | |
|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益 | 119円6銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益（千円） | 137,559 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益（千円） | 137,559 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,155,372 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 113円41銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 57,544 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
（注）当社は、2021年９月２日に東京証券取引所マザーズ市場及び福岡証券取引所Q-Boardに上場したため、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年３月10日 |
|---|
| メディア総研株式会社 |
| 取締役会 御中 |
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣島 武文 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 村上 知子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディア総研株式会社の2021年８月１日から2022年７月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年８月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、メディア総研株式会社の2022年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。