| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第121期第３四半期(自 2021年11月１日 至 2022年１月31日) |
| 【会社名】 | 日東製網株式会社 |
| 【英訳名】 | NITTO SEIMO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小 林 宏 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 |
| 【電話番号】 | 03(3572)5376(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部本部長 北 方 浩 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第120期第３四半期連結累計期間 | 第121期第３四半期連結累計期間 | 第120期 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年５月１日至 2022年１月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,273,917 | 11,829,223 | 17,680,463 |
| 経常利益 | (千円) | 475,074 | 115,646 | 865,020 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 178,120 | 2,882 | 419,812 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 107,123 | △8,805 | 407,963 |
| 純資産額 | (千円) | 6,037,557 | 6,199,888 | 6,338,397 |
| 総資産額 | (千円) | 22,997,945 | 25,623,428 | 23,509,302 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 68.68 | 1.11 | 161.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 25.6 | 23.6 | 26.3 |
| 回次 | 第120期第３四半期連結会計期間 | 第121期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2021年11月１日至 2022年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △35.16 | 17.49 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス対策としてのワクチン接種が進んだこと等により、経済活動にも一部に明るい兆しはあるものの、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されたことで、依然として厳しい状況が継続しております。また、直近では国内外で変異型のオミクロン株の感染者が増加しており、今後の感染収束が見通せないうえ、資源価格の上昇や為替の変動、東欧諸国の動向による地政学的なリスクの上昇等もあり、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や、外出自粛の影響で外食産業向けの高級魚や水産物などの需要が減少し魚価が低迷したことから、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況になっております。
このような状況のもと、当社グループの漁業関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、漁業資材の受注が減少したことや定置網部門の製商品の一部の納品が第４四半期以降にずれたこと、また、前期より引き続き海外での営業活動が制約され、旋網部門を中心に商談が思うように進まなかったこと等も影響し、売上高は減少しました。陸上関連事業では、獣害防止ネットや防鳥ネット等の陸上ネットの受注は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落したことで売上高は前年同期と比べて減少しました。営業利益は、計画的な生産活動を行い、製造原価圧縮等の経費削減に努めましたが、原材料の上昇や主力の定置網部門の売上高が減少したことの影響が大きく、前年同期と比べて減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は11,829百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は39百万円（前年同期比90.3％減）、経常利益は115百万円（前年同期比75.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円（前年同期比98.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は9,416百万円（前年同期比4.2％減）となりました。主な要因は、定置網部門の製商品の一部の納品が第４四半期以降にずれたことや前期に引き続き海外での営業活動が制約され、商談が思うように進まず、現地生産分を含め海外の売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、主力の定置網部門の売上高が減少したこと等により、セグメント損失は24百万円（前年同期は398百万円のセグメント利益）となりました。
[陸上関連事業]
売上高は2,369百万円（前年同期比2.4％減）となりました。主な要因は、獣害防止ネットや防鳥ネットの受注は好調でしたが、新型コロナウイルス対策としての防虫網の需要が一段落し、売上高が減少したこと等によるものです。利益面は、前期増加した防虫網部門の経費が落ち着いたこと等により、セグメント利益は63百万円（前年同期比490.0％増）となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調でしたが、設備等の改修工事等の受注により、売上高42百万円（前年同期比246.7％増）となりました。利益面は、売上高の増加により、セグメント利益は１百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,114百万円増加し、25,623百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,010百万円増加し、15,451百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金は減少しましたが、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,103百万円増加し、10,171百万円となりました。これは、主に福山新事業所に係わる建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,078百万円増加し、13,410百万円となりました。これは、主に短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ173百万円増加し、6,012百万円となりました。これは、主に福山新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ138百万円減少し、6,199百万円となりました。これは、主に利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,400,000 |
| 計 | 6,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年３月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,605,000 | 2,605,000 | 東京証券取引所(市場第一部)名古屋証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,605,000 | 2,605,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月31日 | ― | 2,605,000 | ― | 1,378,825 | ― | 510,292 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2022年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式11,500 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 25,774 | 同上 |
| 2,577,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 16,100 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,605,000 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 25,774 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2022年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日東製網株式会社 | 東京都港区新橋二丁目20番15-701号 | 11,500 | ― | 11,500 | 0.44 |
| 計 | ― | 11,500 | ― | 11,500 | 0.44 |
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を92株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 999,633 | 1,198,411 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,591,084 | ※2 5,945,898 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,810,622 | 5,941,260 | |||||||||
| 仕掛品 | 721,236 | 819,436 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,070,943 | 1,094,593 | |||||||||
| その他 | 295,608 | 495,203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,901 | △42,813 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,441,228 | 15,451,990 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 2,413,209 | 2,408,088 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,697,445 | 4,059,018 | |||||||||
| その他（純額） | 2,455,296 | 2,352,012 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,565,950 | 8,819,119 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 142,317 | 128,005 | |||||||||
| その他 | 38,841 | 28,384 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181,158 | 156,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期営業債権 | 919,960 | 984,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 214,804 | 154,502 | |||||||||
| その他 | 886,298 | 822,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △700,300 | △766,169 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,320,763 | 1,195,784 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,067,873 | 10,171,294 | |||||||||
| 繰延資産 | 201 | 142 | |||||||||
| 資産合計 | 23,509,302 | 25,623,428 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,355,514 | ※2 2,100,829 | |||||||||
| 電子記録債務 | 991,411 | 1,023,492 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,653,347 | 8,831,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,006 | 111,619 | |||||||||
| その他 | 1,083,687 | 1,343,813 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,331,966 | 13,410,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 4,940,768 | ※3 5,008,364 | |||||||||
| 長期未払金 | 17,620 | 25,066 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 249,247 | 284,437 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 496,995 | 489,362 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 105,223 | 108,422 | |||||||||
| その他 | 29,083 | 97,099 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,838,938 | 6,012,751 | |||||||||
| 負債合計 | 17,170,905 | 19,423,539 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,378,825 | 1,378,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 510,540 | 510,540 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,531,553 | 4,404,764 | |||||||||
| 自己株式 | △18,062 | △18,094 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,402,856 | 6,276,035 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,663 | 55,125 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △273,789 | △286,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △216,126 | △231,610 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 151,667 | 155,463 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,338,397 | 6,199,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,509,302 | 25,623,428 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,273,917 | 11,829,223 | |||||||||
| 売上原価 | 9,606,766 | 9,502,683 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,667,151 | 2,326,539 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,258,697 | 2,286,877 | |||||||||
| 営業利益 | 408,453 | 39,661 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14,280 | 13,317 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,252 | 8,718 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 22,089 | 30,214 | |||||||||
| 為替差益 | 9,579 | 67,483 | |||||||||
| 受取保険金 | 88,475 | 24,081 | |||||||||
| その他 | 52,973 | 107,708 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 196,649 | 251,524 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 40,732 | 48,586 | |||||||||
| 手形売却損 | 7,702 | 7,814 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 55,135 | 80,518 | |||||||||
| その他 | 26,457 | 38,619 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 130,028 | 175,539 | |||||||||
| 経常利益 | 475,074 | 115,646 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解体撤去費用 | 159,721 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 159,721 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 315,353 | 115,646 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 83,725 | 45,290 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 44,840 | 63,679 | |||||||||
| 法人税等合計 | 128,566 | 108,969 | |||||||||
| 四半期純利益 | 186,787 | 6,676 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,666 | 3,793 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 178,120 | 2,882 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 186,787 | 6,676 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,832 | △2,535 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △79,185 | 4,577 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19,310 | △17,524 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △79,663 | △15,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 107,123 | △8,805 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 98,451 | △12,601 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,671 | 3,796 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 2,934,060 | 千円 | 2,663,030 | 千円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、一部の連結子会社の当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2021年４月30日） | 当第３四半期連結会計期間（2022年１月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 17,676千円 |
| 受取手形割引高 | ― | 40,572 |
| 支払手形 | ― | 41,885 |
※３ 貸出コミットメント及び財務制限条項
当社は、取引銀行３行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 7,400,000千円 | 7,400,000千円 |
| 借入実行残高 | 2,400,000 | 3,600,000 |
| 差引額 | 5,000,000 | 3,800,000 |
この契約には、次の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。
(2）2021年４月期以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 388,965千円 | 393,939千円 |
| のれんの償却額 | 18,477 | 14,311 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129,671 | 50 | 2020年４月30日 | 2020年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月28日定時株主総会 | 普通株式 | 129,671 | 50 | 2021年４月30日 | 2021年７月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,832,325 | 2,429,223 | 12,261,548 | 12,368 | 12,273,917 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,832,325 | 2,429,223 | 12,261,548 | 12,368 | 12,273,917 |
| セグメント利益又は損失(△) | 398,421 | 10,683 | 409,104 | △651 | 408,453 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日 至 2022年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 漁業関連事業 | 陸上関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 9,416,561 | 2,369,781 | 11,786,342 | 42,880 | 11,829,223 |
| 外部顧客への売上高 | 9,416,561 | 2,369,781 | 11,786,342 | 42,880 | 11,829,223 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 9,416,561 | 2,369,781 | 11,786,342 | 42,880 | 11,829,223 |
| セグメント利益又は損失(△) | △24,497 | 63,032 | 38,534 | 1,127 | 39,661 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械の製造・メンテナンス等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更が当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年５月１日至 2022年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 68円68銭 | １円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,120 | 2,882 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 178,120 | 2,882 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,593 | 2,593 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年３月10日
日東製網株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 徹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東製網株式会社の2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東製網株式会社及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。