2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(令和3年11月1日－令和4年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

  国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令や解除が繰り返され、その都度、外食業界の業績は好転、悪転が続いている現状です。その中で、当社グループは飲食事業を抱えながらでも、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高218億66百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益15億45百万円（同123.1％増）、経常利益22億79百万円（同155.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億47百万円（同1,023.1％増）となり、このままの状態で推移すれば、2022年4月期の通期の経常利益は、過去最高の27億円を超える好決算となりそうです。

当社グループは2018年1月より、飲食店経営支援サービス「Dr(ドクター).テンポス」をお客様に提供する事で、“物”を売るのではなく、情報とサービスを売ることで、物が売れる商売の仕方に変えるという狙いのもと、物販事業および情報・サービス事業の拡大に取り組んでおります。情報・サービス事業自体の成功はまだまだですが、飲食店向けに商売をしている物販事業の当第3四半期累計期間のセグメント売上高は前年同期比21.8％増、セグメント利益は同42.6％増と増収増益していることからも、この狙いは間違っていないと考えております。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という）等を第1四半期連結累計期間の期首から適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が2億52百万円、売上原価が1億2百万円並びに販売費及び一般管理費が1億50百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記はセグメント単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

　事業部門別の概況は以下の通りであります。

　なお、事業部門別の売上について、前連結会計年度までは外部顧客への売上高を記載しておりましたが、第１四半期連結累計期間よりセグメントの売上高を記載しております。

 ①物販事業

　物販事業は経済活動の回復の期待による新店オープン顧客の受注増と、助成金を活用した厨房機器の入れ替え需要により、当第3四半期累計期間のセグメント売上高は158億54百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は19億36百万円（同42.6％増）となりました。物販事業に属する「テンポスバスターズ」「キッチンテクノ」「テンポスドットコム」の3社全て、コロナ禍前の2020年4月期第3四半期累計期間の業績を上回りました。

〔店頭販売 中古厨房機器販売　株式会社テンポスバスターズ〕

売上高120億78百万円（前年同期比25.3％増）営業利益16億14百万円（同40.1％増）

国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報とサービス「Dr(ドクター).テンポス」を提供することで、新店オープン顧客の獲得及び客単価アップに取り組んでおります。当第3四半期会計期間は、助成金活用の駆け込み需要等もあり、同会計期間の売上高は41億38百万円（前年同期比27.5％増）、営業利益は6億38百万円（同65.6％増）と大好調でした。しかしながら2022年1月の「まん延防止等重点措置」の発令により、1月最終週の客数は前年同期比3.1％減とわずかに減少したため、気を引き締めなおしました。

第2四半期より取り組み始めた、内装工事の受注をきっかけとした厨房機器から食器、ユニフォームまでの全てを受注する「総合受注」の営業活動におきましては、全国23社の内装工事会社と契約し、内装工事の受注体制を構築してまいりました。また店頭販売員の中から成績上位者25名を選抜し、ドクター化（飲食店プロデューサー）のためのトレーニングを開始いたしましたが、トレーニングの習熟度たるや今だ道遠し！まだまだ頑張らないと！

〔大手外食企業向け厨房機器直販営業　キッチンテクノ株式会社〕

売上高23億6百万円（前年同期比12.1％増）営業利益1億77百万円（同19.9％増）

　大手スーパーマーケットの大型改装工事の受注や、上場企業の積極的な飲食事業への進出による受注等により、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比12.1％増と増加いたしました。営業利益におきましては、自社製品「無煙焼肉ロースター　鉄人29(ニク)号」の販売台数が前年同期比229.0％増と好調だったことをはじめ、その他の自社製品「製麺機」や自社で買取・再生から販売までを行う「中古券売機」等の粗利率の高い商品の販売台数の増加により、当第3四半期累計期間の営業利益は前年同期比19.8％増となりました。販売好調な「無煙焼肉ロースター　鉄人29(ニク)号」は受注の増加に対応すべく、国内での増産をスタート致しました。

〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売　株式会社テンポスドットコム〕

売上高19億44百万円（前年同期比7.7％増）営業利益68百万円（同14.7％増）

国内最大の業務用厨房機器通販サイトを運営する株式会社テンポスドットコムは、「商品検索」だけでなく「情報検索」による集客を行うことで、新店オープンする顧客を早期の段階から獲得するための施策に注力してまいりました。現在、飲食店応援メディア「テンポスフードメディア」や、新規開業者向けのお役立ちサイト「業種別開業特集」、業種別に特化した通販サイトを運営しております。開業準備の早い段階から顧客を獲得することで、厨房機器の提案の幅が広がり、当第3四半期会計期間の客単価は前年同期比19.4％増となりました。また、世界的な半導体部品不足や、自然災害による材料メーカーの被災等の理由により、業務用冷蔵庫や製氷機を製造販売する厨房機器メーカーで、生産の遅れや受注停止が発生しているため、当第3四半期累計期間の売上高の前年同期比は7.7％増しか増えませんでしたが、新品機器の入荷の遅れが無ければ、さらに増加していたでしょう。2022年1月末時点で、納期の遅延による2月以降の納品の入金確定額分だけでも85百万円ございます。新品厨房機器の入荷が遅れる中、当第3四半期累計期間の売上高は19億44百万円となりました。なお、当第3四半期会計期間の中古厨房機器の売上高は前年同期比54.7％増と好調な結果となりました。

また、収益認識会計基準の適用により売上高が2億30百万円減少しておりますが、営業利益に影響はありません。

　なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

②情報・サービス事業

2021年9月の緊急事態宣言の解除により、人材派遣・紹介・請負事業は若干の回復傾向にあります。内装工事事業におきましては助成金を活用した店舗工事や新店オープンの工事受注が増加しました。しかし情報・サービス事業の当第3四半期累計期間のセグメント売上高は25億28百万円（前年同期比31.5％増）、セグメント利益は62百万円（前年同期はセグメント損失82百万円）と、大きく伸びたように見えますが、情報とサービス部門は今期予想に対して計画倒れとなっており、思うようにいきません。トホホ。

〔内装施工・デザイン　株式会社スタジオテンポス〕

売上高7億4百万円（前年同期比46.8％増）営業利益43百万円（同45.7％増）

2021年9月の緊急事態宣言の解除により助成金の活用や、大手外食や中規模外食チェーン店をはじめとした店舗工事の請負件数は前年同期比36.4％増と増加いたしました。これにより当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比46.7％増、営業利益は同45.7％増と増加いたしました。

〔POSシステム及びASP販売　株式会社テンポス情報館〕

売上高5億41百万円（前年同期比22.9％増）営業利益51百万円（同515.2％増）

半導体不足によりプリンターや自動釣銭機の仕入れが不足し、これらの受注数に対する納品率は9割となったものの、「IT導入補助金」を活用したテーブルオーダーシステムや、モバイルオーダーシステムの受注が好調となりました。これに伴い、月額使用料の売上も増加したことから、当第3四半期累計期間の売上高は5億41百万円（前年同期比22.9％増）と増加いたしましたが、計画倒れで計画値の16.2％減の状況です。営業利益は51百万円（同515.1％増）と大きく増えたようにみえますが、これも計画の半分程度とろくなものではありません。

〔金融サービス及び不動産仲介　株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕

売上高5億85百万円（前年同期比20.8％増）営業利益27百万円（同4.7％増）

　コロナ禍の中で設備投資の減少によりファイナンス部門の取り扱いが減少することが予想され、新しく、来日飲食店開業者向けの日本政策金融公庫の融資手続き代行および補助金申請代行を開始し、取扱手数料の減少を防げました。不動産部においてもショッピングセンター向けの営業赤字解消策として、新しく店舗解体請負事業を開始したことで、不動産仲介事業の売上高は前年同期比20.0％増と増加いたしました。特に回復傾向が見えましたのは、カード端末設置事業で、飲食店の利用増があり、前年同期比の取扱高は4%の伸び、カード端末設置事業の営業利益は183.0%増と増加いたしました。第3四半期累計期間の営業利益は4.7％増と増加いたしました。

〔集客支援　株式会社プロフィット・ラボラトリー〕

売上高85百万円（前年同期比13.1％減）営業損失8百万円（前年同期は営業損失17百万円）

　株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当社グループの中で一番、新型コロナウイルス感染の影響を受けている会社です。2021年9月の緊急事態宣言の解除にともない、販促活動を開始する顧客への営業活動に注力しましたが、当第3四半期会計期間の「満席FAX」の売上高は、わずか前年同期比4.2％増にとどまり、コロナ禍前の前々同期比では75.4％減と大幅に減少しております。新規事業のデリバリーサイトへの出店代行サービスの売上高は同535.9％増となりましたが、売上高が小さいために全体の売上をカバーするには至っておりません。総合評価すると赤点です。

〔人材派遣・人材紹介・請負業務　株式会社ディースパーク〕

売上高5億51百万円（前年同期比51.8％増）営業損失21百万円（前年同期は営業損失92百万円）

2021年9月の緊急事態宣言の解除にともない、主要顧客である商業施設や飲食物販を手掛ける企業の派遣需要が回復したことや、行動制限の緩和等により宿泊業を手掛ける顧客からの清掃派遣需要が回復したことにより、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期比51.8％増と増加いたしました。また、営業利益率の高い新規事業の配送請負事業が好調な結果となり、営業利益の改善に寄与致しました。一般的に厨房機器専門の配送請負会社は、個人事業主が多く組織的にサービスを提供している会社は多くありません。そのため、この分野での先行者利益を獲得するために事業展開を加速してまいります。

〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発　株式会社テンポスフードプレイス〕

売上高91百万円（前年同期比21.8％増）営業損失16百万円（前年同期は営業損失22百万円）

第3四半期会計期間の「Dr.テンポス」の獲得数は31,617件（前年同期比94.6％増）と増加いたしました。カスタマーサクセス担当者によるトーク力の向上により成約率が向上し、当第3四半期会計期間の粗利高は前年同期比22.6％増と増加いたしました。今後も株式会社テンポスフードプレイスは、新規事業開発の投資と捉え、飲食店の経営支援に繋がるサービスの改善および開発に務めてまいります。

 なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

③飲食事業

当第3四半期累計期間の飲食事業のセグメント売上高は40億29百万円（前年同期比21.5％減）、セグメント損失は3億86百万円（前年同期はセグメント損失5億24百万円）となりました。しかし助成金収入により経常利益は1億89百万円となる等、助成金というありがたい点滴で延命させてもらっています。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受ける「ステーキのあさくま」の店舗では、「もりもりハンバーグ」をはじめとした高原価率の５商品を「テポドン5連発」として、業界に打ち込み始めましたが、性能がよくないため「テンポスドン」に変えようと思います。

〔飲食店経営　株式会社あさくま〕

売上高40億82百万円（前年同期比18.8％減）営業損失2億21百万円（前年同期は営業損失5億2百万円）

　あさくまグループは、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、「経常利益15％の業態を皆で創る」という中期目標に向かって日々奮闘中です。その一つが、ボリュームがあり、お値打ち感のある「もりもりハンバーグ（180グラム）」「ぶつ切りステーキ（250グラム）」に、サラダ・スープ・ライス又はパンを付けた商品を販売しております。サラダバーにおきましては、コロナ禍で提供方法を模索し、一時期は提供を停止していたこともありましたが、小分けにしてのご提供や、お客様一人ずつの「マイトング」による取りわけ方法、使い捨て手袋を使用しての取り分け等に取り組んでまいりました。サラダバー内のスイーツコーナーはより一層の充実を図り、お子様だけでなく、大人のお客様にも喜んでいただける内容に努めてまいります。

　当第3四半期累計期間の店舗数は、「ステーキのあさくま」は直営店62店舗、FC店舗5店舗、株式会社あさくまサクセッションは直営店舗10店舗を運営しており、あさくまグループの総店舗数は77店舗（FC店5店舗を含む）となります。

〔飲食店経営　株式会社ドリームダイニング〕

売上高91百万円（前年同期比13.7％減）営業損失20百万円（前年同期は営業損失21百万円）

　商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、テイクアウト・デリバリー販売は好調に推移したものの、顧客の5割にあたる女性客や、ファミリー層の来店数が減少し、売上高は91百万円（前年同期比13.7％減）となりました。売上減少に伴い、在庫過剰による食材ロスや、品質安定のために食材全ての使用量や発注量を調整し、仕込みやオペレーションを見直すことで品質改善に取り組んでまいりました。

　なお、飲食事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は181億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億40百万円増加いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は150億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて12億32百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が9億49百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が2億86百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は30億44百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円増加いたしました。主因は長期未収入金が8億13百万円増加したことと、貸倒引当金が8億13百万円増加したことによるものです。

（流動負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は50億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて44百万円減少いたしました。主因は未払法人税等が2億65百万円減少したことによるものです。

（固定負債)

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は3億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億12百万円減少いたしました。主因は長期借入金が1億62百万円減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は126億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億97百万円増加いたしました。主因は利益剰余金が13億17百万円増加したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管機構名義の株式が1,500株含まれております。
　また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年11月１日から2022年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年５月１日から2022年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社竹若は、破産手続きの開始決定を受けたことに伴い、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、販売費及び一般管理費に計上していた支払手数料等相当額を、売上値引として売上高より控除しております。

　　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が252百万円、売上原価が102百万円並びに販売費及び一般管理費が150百万円減少しております。なお、利益剰余金の期首残高に影響はありません。

　　収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準12号　2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

　当社の連結子会社である株式会社あさくまは、運転資金の効率的な調整を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。

当第3四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

　（単位：百万円）　　

※２　訴訟損失引当金

当社の連結子会社である株式会社あさくまは、中越通運株式会社から業務委託契約解除の解決金支払いを求められた裁判において、東京地方裁判所が支払いを命じた判決を受け、解決金及び遅延損害金相当を訴訟損失引当金として計上しております。

※３　圧縮未決算特別勘定

当社の連結子会社である株式会社あさくまは、今後取得を予定している固定資産に対する圧縮見込相当額について計上しており、残高は次のとおりであります。

　（単位：百万円）　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月11日開催の取締役会議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が212百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,028百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年７月15日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により、自己株式は18百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,018百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

 　該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失471百万円を計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「飲食事業」662百万円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2021年５月１日  至  2022年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益又は損失（△）の調整額△67百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△60百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。  ２．報告セグメントごとの変更等に関する情報

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日等）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、適用前に比べて、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は物販事業で30百万円、飲食事業で222百万円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2022年3月10日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2021年５月１日から2022年４月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年11月１日から2022年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年５月１日から2022年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2022年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。