【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年３月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期（自 2021年10月21日 至 2022年１月20日） |
| 【会社名】 | ウチダエスコ株式会社 |
| 【英訳名】 | UCHIDA ESCO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長岡 秀樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区木場五丁目８番40号 |
| 【電話番号】 | － |
| 【事務連絡者氏名】 | － |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 047(382)4111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員管理本部長 久保 博幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | ウチダエスコ株式会社東京支社 （千葉県浦安市北栄一丁目10番４号） ウチダエスコ株式会社大阪事業所 （大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注） 大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としてあります。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結累計期間 | 第50期 第２四半期 連結累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月21日 至 2021年１月20日 | 自 2021年７月21日 至 2022年１月20日 | 自 2020年７月21日 至 2021年７月20日 | |
| 売上高 | （千円） | 9,231,307 | 7,761,443 | 21,105,473 |
| 経常利益 | （千円） | 853,116 | 953,871 | 2,862,265 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 636,914 | 547,550 | 2,023,544 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 652,754 | 544,301 | 2,047,948 |
| 純資産額 | （千円） | 6,983,216 | 8,664,421 | 8,378,410 |
| 総資産額 | （千円） | 15,258,330 | 15,911,867 | 17,226,801 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 177.15 | 152.30 | 562.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 54.5 | 48.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,907,510 | 2,764,015 | 57,271 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 243,819 | △46,300 | 152,113 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △208,365 | △306,825 | △256,159 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,121,637 | 9,357,807 | 6,946,917 |
| 回次 | 第49期 第２四半期 連結会計期間 | 第50期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月21日 至 2021年１月20日 | 自 2021年10月21日 至 2022年１月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 126.19 | 12.32 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第２四半期連結累計期間において、わが国では2021年末にかけて新型コロナウイルス感染者の減少等により経済活動は回復基調にあったものの、世界的な半導体生産及び流通の不足に伴い、様々な業界での生産及びサービスの調整や遅延がみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
こうした中、当社が関わる学校市場においては、前連結会計年度にあったネットワーク工事やキッティングサービス等のＧＩＧＡスクール構想の後続需要として、ヘルプデスクサービスなどの運用支援サービスやネットワーク環境の整備等の要望が高まっています。また、民間市場では、コロナ禍を契機とするテレワークの実施に見られるような働き方改革への対応、並びに生産性向上及び業務効率化等を主たる目的とするデジタル化への対応がなお一層求められています。
当社グループは、このような新たなＩＣＴ需要に積極的に対応するとともに、当期が最終年度である第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年７月期）において、14の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値（ＣＸ）の創造～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間の業績については、前年同期にはＧＩＧＡスクール構想案件に係る売上がありましたが、当期はこうした特需がないこと等により、売上高は77億61百万円、前年同四半期比14億69百万円（15.9％）の減少となりました。これに対して、利益面につきましては、売上総利益率が前年同四半期比+7.7ポイント改善したこと等から、営業利益は9億50百万円、前年同四半期比99百万円（11.6％）の増加、経常利益は9億53百万円、前年同四半期比1億円（11.8％）の増加となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、5億47百万円、前年同四半期比89百万円（14.0％）の減少となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ＩＣＴサービス事業）
学校市場においては、ネットワーク関連機器や電子黒板などのＩＣＴ環境構築に係る支援サービス、ＧＩＧＡスクール構想後の保守サービス、並びにセキュリティ強化を含めたネットワーク環境の整備等の受注拡大に積極的に取り組みました。また、民間市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響により新規取引先開拓が困難な状況にあるなか、既存取引先とのビジネス拡大に注力いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同期の特需要因により売上高は54億83百万円、前年同四半期比15億33百万円（21.9％）の減少となりましたが、当第２四半期連結累計期間を通して社内リソースの有効活用が可能なネットワーク関連案件の増加があったこと等により、セグメント利益は9億82百万円、前年同四半期比1億17百万円（13.5％）の増加となりました。
（オフィスシステム事業）
企業の働き方改革をテーマに販売促進活動を積極的に推進し、オフィス移転やリニューアル等の案件拡大に取り組みました。また、お客さまの業務効率化とコスト削減をテーマにクラウド型間接材調達支援サービスの導入案件によるトナーカートリッジ等のサプライ品販売の拡大に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、コロナ禍における働き方改革に対応したオフィスレイアウト変更やオフィス家具販売が増加した結果、売上高は18億48百万円、前年同四半期比84百万円（4.8％）の増加、セグメント利益は44百万円、前年同四半期比4百万円（10.3％）の増加となりました。
（ソリューションサービス事業）
民間企業、学校および公共機関の各市場のお客さまに対して、当社が得意とする業務システムの構築や運用支援サービスの提案を強化するとともに、お客さま満足度の向上、業務プロセスの品質改善および生産性向上に継続的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、前連結会計年度末における受注残高が低調であったこと、並びに民間市場における業務システム商談が増加しつつあるものの、当第２四半期連結累計期間には受注に至らなかったこと等が影響し、売上高は4億29百万円、前年同四半期比20百万円（4.6％）の減少、セグメント損失は76百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。
②財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は159億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億14百万円減少しました。
流動資産は139億10百万円、前連結会計年度末比12億30百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加24億10百万円、並びに受取手形、売掛金及び契約資産が1億67百万円増加したこと等に対して、電子記録債権が37億71百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は20億1百万円、前連結会計年度末比84百万円の減少となりました。これは主にリース資産（純額）が10百万円増加したこと等に対して、繰延税金資産の減少48百万円、建物（純額）の減少13百万円、並びに投資有価証券が12百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は72億47百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億0百万円減少しました。
流動負債は58億46百万円、前連結会計年度末比15億86百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等の減少5億41百万円、支払手形及び買掛金の減少3億91百万円、契約負債の減少2億50百万円、未払消費税等の減少2億28百万円、並びに未払金が1億17百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は14億0百万円、前連結会計年度末比14百万円の減少となりました。これは主にリース債務が21百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は86億64百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億86百万円増加しました。これは主に配当金の支払2億51百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益5億47百万円の計上等により利益剰余金が2億90百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の48.6％から5.9ポイント増加し、54.5％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、93億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億10百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は27億64百万円となりました。これは主に法人税等の支払額7億21百万円、仕入債務の減少3億87百万円、契約負債の減少2億50百万円、並びに未払消費税等の減少2億28百万円等に基づく資金の減少に対して、売上債権及び契約資産の減少35億96百万円、並びに税金等調整前四半期純利益7億98百万円等に基づき資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は46百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出29百万円、並びに無形固定資産の取得による支出17百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は3億6百万円となりました。これは主に配当金の支払額2億51百万円、並びにリース債務の返済による支出53百万円等に基づき資金が減少したことによるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,400,000 |
| 計 | 14,400,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年１月20日） | 提出日現在発行数 （株） （2022年３月４日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 | 3,600,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,600,000 | 3,600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月21日～ 2022年１月20日 | － | 3,600,000 | － | 334,000 | － | 300,080 |
（５）【大株主の状況】
| 2022年１月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
| 株式会社内田洋行 | 東京都中央区新川2-4-7 | 1,239 | 34.47 |
| 株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ | 東京都港区新橋6-1-11 | 275 | 7.65 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋2-18-4 | 180 | 5.01 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR：FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内2-7-1） | 167 | 4.67 |
| ウチダエスコ持株会 | 東京都江東区木場5-8-40 | 136 | 3.79 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 100 | 2.80 |
| BNY GCM ACCOUNTS M NOM （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2-7-1) | 80 | 2.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K. (東京都千代田区大手町1-9-7) | 79 | 2.20 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 100 KING STREET WEST,SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南2-15-1） | 62 | 1.75 |
| 竹内 ひろの | 千葉県松戸市 | 52 | 1.45 |
| 計 | － | 2,370 | 66.02 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2022年１月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 5,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,593,400 | 35,934 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,600,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 35,934 | － | |
（注） 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
| 2022年１月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| ウチダエスコ株式会社 | 東京都江東区木場 5-8-40 | 5,000 | － | 5,000 | 0.14 |
| 計 | － | 5,000 | － | 5,000 | 0.14 |
（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式49株は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年７月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年１月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,946,917 | 9,357,807 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,093,232 | － |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 2,260,960 |
| 電子記録債権 | 5,512,822 | 1,741,188 |
| リース投資資産 | 213,612 | 190,316 |
| 商品 | 197,906 | 136,346 |
| 仕掛品 | 63,561 | 102,572 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,326 | 5,729 |
| その他 | 108,994 | 116,031 |
| 貸倒引当金 | △827 | △620 |
| 流動資産合計 | 15,140,545 | 13,910,331 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 361,478 | 347,870 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 90,698 | 80,937 |
| 土地 | 435,282 | 435,282 |
| リース資産（純額） | 43,628 | 54,292 |
| 有形固定資産合計 | 931,088 | 918,383 |
| 無形固定資産 | 124,311 | 113,443 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 199,907 | 187,137 |
| 敷金及び保証金 | 203,304 | 201,984 |
| 繰延税金資産 | 625,916 | 576,988 |
| その他 | 2,430 | 4,129 |
| 貸倒引当金 | △702 | △531 |
| 投資その他の資産合計 | 1,030,856 | 969,708 |
| 固定資産合計 | 2,086,256 | 2,001,535 |
| 資産合計 | 17,226,801 | 15,911,867 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年７月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2022年１月20日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,604,017 | 1,213,000 |
| 短期借入金 | 260,000 | 260,000 |
| リース債務 | 95,673 | 104,157 |
| 未払金 | 429,164 | 311,164 |
| 未払費用 | 529,875 | 540,929 |
| 未払法人税等 | 742,106 | 201,104 |
| 未払消費税等 | 309,618 | 80,732 |
| 前受金 | 2,758,643 | － |
| 契約負債 | － | 2,508,411 |
| 賞与引当金 | 594,379 | 511,622 |
| 工事損失引当金 | 273 | － |
| その他 | 109,539 | 115,414 |
| 流動負債合計 | 7,433,290 | 5,846,537 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,246,220 | 1,253,143 |
| リース債務 | 161,567 | 140,451 |
| 長期未払金 | 7,312 | 7,312 |
| 固定負債合計 | 1,415,100 | 1,400,908 |
| 負債合計 | 8,848,391 | 7,247,446 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 334,000 | 334,000 |
| 資本剰余金 | 300,080 | 300,080 |
| 利益剰余金 | 7,712,309 | 8,002,732 |
| 自己株式 | △2,853 | △4,016 |
| 株主資本合計 | 8,343,536 | 8,632,796 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 101,155 | 91,567 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △66,281 | △59,942 |
| その他の包括利益累計額合計 | 34,874 | 31,625 |
| 純資産合計 | 8,378,410 | 8,664,421 |
| 負債純資産合計 | 17,226,801 | 15,911,867 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月21日 至 2021年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月21日 至 2022年１月20日) | |
| 売上高 | 9,231,307 | 7,761,443 |
| 売上原価 | 6,760,511 | 5,082,995 |
| 売上総利益 | 2,470,795 | 2,678,447 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 649,059 | 697,378 |
| 賞与引当金繰入額 | 232,640 | 249,478 |
| 退職給付費用 | 58,959 | 65,412 |
| 法定福利費 | 128,978 | 139,086 |
| 福利厚生費 | 43,354 | 51,046 |
| 賃借料 | 56,412 | 51,640 |
| 減価償却費 | 48,500 | 50,399 |
| その他 | 401,313 | 423,232 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,619,218 | 1,727,674 |
| 営業利益 | 851,576 | 950,773 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 25 |
| 受取配当金 | 1,185 | 1,384 |
| その他 | 1,457 | 2,652 |
| 営業外収益合計 | 2,664 | 4,062 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 635 | 629 |
| 不動産賃貸費用 | 247 | 247 |
| その他 | 241 | 86 |
| 営業外費用合計 | 1,124 | 963 |
| 経常利益 | 853,116 | 953,871 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 64,840 | － |
| 特別利益合計 | 64,840 | － |
| 特別損失 | ||
| 公開買付関連費用 | － | 155,747 |
| 特別損失合計 | － | 155,747 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 917,956 | 798,124 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 266,953 | 197,804 |
| 法人税等調整額 | 14,088 | 52,768 |
| 法人税等合計 | 281,042 | 250,573 |
| 四半期純利益 | 636,914 | 547,550 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 636,914 | 547,550 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月21日 至 2021年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月21日 至 2022年１月20日) | |
| 四半期純利益 | 636,914 | 547,550 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,394 | △9,587 |
| 退職給付に係る調整額 | 5,445 | 6,338 |
| その他の包括利益合計 | 15,839 | △3,249 |
| 四半期包括利益 | 652,754 | 544,301 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 652,754 | 544,301 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月21日 至 2021年１月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月21日 至 2022年１月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 917,956 | 798,124 |
| 減価償却費 | 70,086 | 75,332 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △32 | △377 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,941 | △82,756 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 44 | △273 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11,157 | 16,056 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,206 | △1,409 |
| 支払利息 | 635 | 629 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △64,840 | － |
| 公開買付関連費用 | － | 155,747 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,328,836 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | － | 3,596,206 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,358,886 | 21,145 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,373,193 | △387,846 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △46,920 | △106,526 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △241,296 | △228,885 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 78,401 | － |
| 契約負債の増減額（△は減少） | － | △250,232 |
| その他 | 39,841 | 21,000 |
| 小計 | △1,546,760 | 3,625,936 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,212 | 1,409 |
| 利息の支払額 | △623 | △703 |
| 公開買付関連費用の支払額 | － | △140,654 |
| 法人税等の支払額 | △361,338 | △721,972 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,907,510 | 2,764,015 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △73,383 | △29,040 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 322,890 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,995 | △17,534 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △930 | △1,045 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △431 | △40 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,970 | 1,360 |
| その他 | △300 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 243,819 | △46,300 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △217 | △1,162 |
| リース債務の返済による支出 | △47,244 | △53,874 |
| 配当金の支払額 | △160,903 | △251,787 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △208,365 | △306,825 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,872,055 | 2,410,889 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,993,692 | 6,946,917 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 5,121,637 | ※１ 9,357,807 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
１．「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。また、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示し、「前受金の増減額（△は減少）」は当第２四半期連結累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．「時価の算定に関する会計基準」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月21日 至 2021年１月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月21日 至 2022年１月20日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 64,840千円 | －千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月21日 至 2021年１月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月21日 至 2022年１月20日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,121,637千円 | 9,357,807千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,121,637千円 | 9,357,807千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月15日 定時株主総会 | 普通株式 | 161,787 | 45.00 | 2020年７月20日 | 2020年10月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年１月20日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 251,666 | 70.00 | 2021年７月20日 | 2021年10月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年７月21日 至 2021年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ＩＣＴ サービス事業 | オフィス システム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,016,970 | 1,763,592 | 450,744 | 9,231,307 | － | 9,231,307 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 72,764 | 15,097 | 83,095 | 170,957 | △170,957 | － |
| 計 | 7,089,735 | 1,778,689 | 533,839 | 9,402,264 | △170,957 | 9,231,307 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 865,480 | 40,300 | △54,203 | 851,576 | － | 851,576 |
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月21日 至 2022年１月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ＩＣＴ サービス事業 | オフィス システム事業 | ソリューションサービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,483,293 | 1,848,318 | 429,832 | 7,761,443 | － | 7,761,443 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 84,126 | 3,860 | 83,219 | 171,205 | △171,205 | － |
| 計 | 5,567,419 | 1,852,178 | 513,051 | 7,932,649 | △171,205 | 7,761,443 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 982,711 | 44,432 | △76,370 | 950,773 | － | 950,773 |
（注）１．全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 財又はサービスの種類 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月21日 至 2022年１月20日） |
| ＩＣＴサービス事業 | ネットワークサービス | 3,040,871 |
| ハードウェア保守サービス | 1,105,935 | |
| メーカーリペアサービス | 443,484 | |
| ＩＴ関連機器 | 513,821 | |
| ヘルプデスク | 273,727 | |
| その他 | 105,452 | |
| 小計 | 5,483,293 | |
| オフィスシステム事業 | ＯＡサプライ | 985,283 |
| オフィスシステム | 473,874 | |
| ＩＴ関連機器 | 233,046 | |
| その他 | 156,113 | |
| 小計 | 1,848,318 | |
| ソリューションサービス事業 | ソフトウェアサポート | 405,133 |
| その他 | 24,698 | |
| 小計 | 429,832 | |
| 合計 | 7,761,443 | |
（単位：千円）
| 報告セグメント | 財又はサービスの移転の時期 | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月21日 至 2022年１月20日） |
| ＩＣＴサービス事業 | 一時点で移転される財又はサービス | 3,784,569 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,698,723 | |
| 小計 | 5,483,293 | |
| オフィスシステム事業 | 一時点で移転される財又はサービス | 1,766,344 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 81,973 | |
| 小計 | 1,848,318 | |
| ソリューションサービス事業 | 一時点で移転される財又はサービス | 279,669 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 150,163 | |
| 小計 | 429,832 | |
| 合計 | 7,761,443 | |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月21日 至 2021年１月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年７月21日 至 2022年１月20日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 177円15銭 | 152円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 636,914 | 547,550 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 636,914 | 547,550 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,595 | 3,595 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（臨時株主総会の開催に係る基準日設定について）
当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、2022年４月開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」といいます。）招集のための基準日の設定について決議いたしました。
１．本臨時株主総会に係る基準日等について
当社は、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2022年２月15日を基準日と定め、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主をもって、本臨時株主総会において議決権を行使することができる株主といたします。
２．本臨時株主総会の付議議案等について
2021年12月３日付当社プレスリリース「支配株主である株式会社内田洋行による当社株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨のお知らせ」（2021年12月16日付当社プレスリリース「（訂正）「支配株主である株式会社内田洋行による当社株式に対する公開買付けへの賛同及び応募推奨のお知らせ」の一部訂正について」において訂正された事項を含みます。）においてお知らせいたしましたとおり、株式会社内田洋行（以下「公開買付者」といいます。）が2021年12月６日より実施しておりました当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付けの結果、公開買付者の連結子会社でありかつ公開買付者が直接その発行済株式（自己株式を除きます。）の全てを所有する完全子会社である株式会社内田洋行ビジネスエキスパート、株式会社サンテック及び株式会社ウチダシステムズが所有する当社株式の全てを、本公開買付けの成立を条件として、本公開買付けに係る買付け等の期間の経過後10営業日以内に公開買付者に対して配当財産として交付してもなお、公開買付者が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らないことから、当社は、本臨時株主総会を招集し、会社法第180条に基づき当社株式の併合（以下「本株式併合」といいます。）を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを議案として付議する予定です。
なお、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所において取引することができなくなります。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2022年３月４日 |
|---|
| ウチダエスコ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成島 徹 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 瀧浦 晶平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株式会社の2021年７月21日から2022年７月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月21日から2022年１月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月21日から2022年１月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2022年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。