| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第18期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 【英訳名】 | T&D Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 弘久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 永井 穂高 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3272-6104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 中村 修一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期第３四半期連結累計期間 | 第18期第３四半期連結累計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 保険料等収入 | (百万円) | 1,283,001 | 1,332,659 | 1,783,369 |
| 資産運用収益 | (百万円) | 291,110 | 291,794 | 453,706 |
| 保険金等支払金 | (百万円) | 980,401 | 1,106,526 | 1,308,157 |
| 経常利益 | (百万円) | 191,353 | 106,948 | 228,132 |
| 契約者配当準備金繰入額 | (百万円) | 17,750 | 17,480 | 24,429 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 140,966 | 54,213 | 162,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 390,424 | 131,136 | 469,422 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,473,834 | 1,630,901 | 1,553,157 |
| 総資産額 | (百万円) | 17,462,910 | 18,249,119 | 17,877,278 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 234.88 | 92.69 | 271.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 234.63 | 92.60 | 271.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.4 | 8.9 | 8.6 |
| 回次 | 第17期第３四半期連結会計期間 | 第18期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 42.97 | 39.87 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な 変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（クローズドブック事業関連）
当第３四半期連結累計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「フォーティテュード社」）のグループ組織再編（以下、「本件組織再編」）に伴い、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社がフォーティテュード社の持分と引き換えに、新たに設立されたFGH Parent, L.P.（以下、「新フォーティテュード社」）の応分の持分を取得し、新フォーティテュード社を関連会社化いたしました。
この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社10社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食・宿泊等のサービスを中心に個人消費に下押し圧力が続き、厳しい状況にあるものの、輸出・生産の増加を背景とした製造業の回復やデジタル関連需要の拡大等により、企業収益に改善の動きが見られました。このようななかで、国内株式は一定の水準を維持し、日本銀行の長短金利操作の継続等により国内長期金利は低水準で推移しました。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が残るものの、感染抑制と消費活動の両立やデジタル技術の更なる進展等により、その影響は徐々に和らぎ、社会経済活動の復調によって、景気は緩やかに持ち直していくと見込まれます。
このような事業環境にあって、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(連結経営成績)
当第３四半期連結累計期間の経常収益は、保険料等収入1兆3,326億円（前年同期比3.9％増）、資産運用収益2,917億円（同0.2％増）、その他経常収益617億円（同12.0％増）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ374億円減少し、1兆6,861億円（同2.2％減）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,065億円（同12.9％増）、責任準備金等繰入額1,891億円（同32.3％減）、資産運用費用447億円（同31.7％減）、事業費1,685億円（同7.5％増）、その他経常費用524億円（同4.5％増）、持分法による投資損失178億円（同－％）を合計した結果、前第３四半期連結累計期間に比べ469億円増加し、1兆5,792億円（同3.1％増）となりました。なお、持分法による投資損失は主に、フォーティテュード社が、米国金利上昇に伴う再保険貸資産評価損を計上したことによります。
経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ844億円減少し、1,069億円（同44.1％減）となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額65億円（同7.5％増）、固定資産等処分損7億円（同67.6％増）等により、74億円（同33.8％減）となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ867億円減少し、542億円（同61.5％減）となりました。
なお、グループ修正利益(※)は、前第３四半期連結累計期間に比べ244億円増加し、848億円（同40.6％増）となりました。
(※)親会社株主に帰属する当期純利益に対し、市場の変動により会計上生じる一時的な評価性損益等を一部調整したグループの経営実態を表す指標の一つ。
(連結財政状態)
当第３四半期連結会計期間末の総資産は18兆2,491億円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券13兆4,759億円（同3.4％増）、貸付金1兆6,959億円（同2.2％減）、金銭の信託1兆2,530億円（同10.0％増）、現金及び預貯金9,715億円（同4.8％減）であります。
負債合計は16兆6,182億円（同1.8％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は14兆9,496億円（同1.2％増）となっております。
純資産合計は1兆6,309億円（同5.0％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は6,373億円（同10.9％増）となっております。
なお、連結ソルベンシー・マージン比率は1,096.8％（前連結会計年度末は1,094.8％)となりました。また、連結実質純資産額（時価ベースの実質的な資産から資本性のない実質的な負債を差引いた額）は3兆2,385億円（前連結会計年度末は3兆1,521億円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①生命保険会社３社
ア 経営成績
太陽生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入4,643億円（前年同期比0.5％減）、資産運用収益1,184億円（同1.0％増）、その他経常収益691億円（同726.9％増）を合計した結果、前年同期に比べ594億円増加し、6,519億円（同10.0％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金5,217億円（同17.0％増）、責任準備金等繰入額0億円（同100.0％減）、資産運用費用217億円（同21.4％減）、事業費591億円（同5.1％増）、その他経常費用189億円（同2.7％減）を合計した結果、前年同期に比べ590億円増加し、6,216億円（同10.5％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ3億円増加し、303億円（同1.3％増）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額29億円（同3.4％増）により、30億円（同28.9％減）となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ7億円増加し、131億円（同5.7％増）となりました。
なお、基礎利益（生命保険本業の期間収益を示す指標の一つ）は410億円（前年同期比4.3％増）となりました。また、順ざや額は283億円（同40.5％増）となりました。
大同生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入5,955億円（前年同期比0.2％増）、資産運用収益1,378億円（同4.9％増）、その他経常収益289億円（同29.0％増）を合計した結果、前年同期に比べ140億円増加し、7,624億円（同1.9％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金3,885億円（同2.1％増）、責任準備金等繰入額1,540億円（同3.0％減）、資産運用費用227億円（同47.8％減）、事業費854億円（同8.6％増）、その他経常費用173億円（同4.7％増）を合計した結果、前年同期に比べ98億円減少し、6,680億円（同1.5％減）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ238億円増加し、943億円（同33.9％増）となりました。
特別損失は、価格変動準備金繰入額28億円（同10.7％増）、固定資産等処分損7億円（同143.7％増）により、36億円（同41.0％減）となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ195億円増加し、588億円（同49.7％増）となりました。
なお、基礎利益は994億円（同27.0％増）となりました。また、順ざや額は436億円（同149.2％増）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の経常収益は、保険料等収入2,665億円（前年同期比23.2％増）、資産運用収益370億円（同25.2％減）、その他経常収益37億円（同29.1％減）を合計した結果、前年同期に比べ362億円増加し、3,073億円（同13.4％増）となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,924億円（同27.4％増）、責任準備金等繰入額952億円（同11.0％減）、資産運用費用3億円（同287.3％増）、事業費152億円（同11.7％増）、その他経常費用28億円（同12.9％増）を合計した結果、前年同期に比べ317億円増加し、3,061億円（同11.6％増）となりました。
この結果、経常利益は、前年同期に比べ44億円増加し、11億円（前年同期は32億円の経常損失）となりました。
特別損失は、主に価格変動準備金繰入額7億円（前年同期比13.4％増）により、7億円（同13.5％増）となりました。
四半期純利益は、前年同期に比べ29億円増加し、1億円（前年同期は28億円の四半期純損失）となりました。
なお、基礎利益は△28億円（同△15億円）となりました。また、逆ざや額は21億円（前年同期比10.3％増）となりました。
イ 財政状態
太陽生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は8兆2,944億円（前事業年度末比0.7％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆3,030億円（同2.2％増）、貸付金1兆614億円（同4.4％減）、現金及び預貯金4,764億円（同17.2％増）であります。
負債の部合計は7兆7,967億円（同1.1％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,959億円（同0.9％減）となっております。
純資産の部合計は4,976億円（同5.5％減）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は2,610億円（同0.2％減）となっております。
保険会社の健全性を示す行政監督上の指標のうち、ソルベンシー・マージン比率は851.7％（前事業年度末は852.8％）となりました。また、実質純資産額は1兆1,159億円（同1兆1,542億円）となりました。
大同生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は7兆6,978億円（前事業年度末比1.9％増）となりました。
主な資産構成は、公社債を中心とする有価証券6兆5,707億円（同5.0％増）、貸付金6,488億円（同5.1％減）、現金及び預貯金1,825億円（同31.5％減）であります。
負債の部合計は6兆8,115億円（同1.6％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は6兆5,631億円（同2.3％増）となっております。
純資産の部合計は8,863億円（同3.9％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は3,714億円（同19.1％増）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は1,244.7％（前事業年度末は1,293.5％）となりました。また、実質純資産額は1兆7,352億円（同1兆6,858億円）となりました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期会計期間末の総資産は1兆9,321億円（前事業年度末比4.4％増）となりました。
主な資産構成は、金銭の信託1兆2,459億円（同10.0％増）、公社債を中心とする有価証券4,250億円（同0.7％増）、現金及び預貯金2,116億円（同12.9％減）であります。
負債の部合計は1兆8,569億円（同4.2％増）となりました。その大部分を占める保険契約準備金は1兆7,867億円（同5.6％増）となっております。
純資産の部合計は751億円（同10.1％増）となりました。純資産の部中、その他有価証券評価差額金は40億円（前事業年度末は△26億円）となっております。
ソルベンシー・マージン比率は850.7％（同826.8％）となりました。また、実質純資産額は2,015億円（同1,928億円）となりました。
ウ 契約業績
太陽生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料（新契約には、転換による純増加を含みます。以下同じ）は、医療保障ニーズの高まりにより医療保険等の販売が好調であったこと等により253億円（前年同期比4.2％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、142億円（同9.7％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、5,802億円（同1.8％減、前事業年度末比1.6％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、1,210億円（前年同期比35.7％減）となり、前年同期と比べ減少しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、14兆8,932億円（同10.6％減、前事業年度末比8.5％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
大同生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、コロナ禍で高まっている保障ニーズに的確にお応えしたこと等により484億円（前年同期比21.2％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、124億円（同12.4％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、8,014億円（同0.0％減、前事業年度末比0.5％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、2兆3,298億円（前年同期比16.1％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、36兆8,616億円（同0.6％減、前事業年度末比0.1％減）となり、前事業年度末と比べ減少しました。
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約年換算保険料は、一時払商品の販売好調等により200億円（前年同期比23.8％増）となり、前年同期と比べ増加しました。医療保障・生前給付保障等の第三分野の新契約年換算保険料についても、5億円（同104.2％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約年換算保険料は、1,601億円（同13.3％増、前事業年度末比8.3％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
当第３四半期累計期間の個人保険及び個人年金保険を合計した新契約高は、3,144億円（前年同期比15.0％増）となり、前年同期と比べ増加しました。
また、当第３四半期会計期間末の個人保険及び個人年金保険を合計した保有契約高は、2兆8,721億円（同12.1％増、前事業年度末比6.2％増）となり、前事業年度末と比べ増加しました。
②Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）
主に米国金利上昇に伴いフォーティテュード社において再保険貸資産評価損を計上したこと、及び前年同期に同社の関連会社化に伴う負ののれん相当額615億円の計上があったこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ1,097億円減少し、182億円の親会社株主に帰属する四半期純損失（前年同期は915億円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、修正利益については、前年同期から39億円増加し、126億円（前年同期比45.6％増）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定める経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社は、2021年10月１日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である米国再保険持株会社フォーティテュード社の本件組織再編に同意することを決議し、当社を含むフォーティテュード社に出資する全ての投資家が同日これに合意しました。
本件組織再編は、フォーティテュード社における成長戦略の一環として、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化を目的としたものです。新たにバミューダ籍のリミテッドパートナーシップである新フォーティテュード社を設立し、既存投資家がそれぞれ保有するフォーティテュード社に対する持分を新フォーティテュード社に拠出することで、既存投資家はその拠出に応じた新フォーティテュード社への持分をそれぞれ取得しました。本件組織再編に伴う新たな金銭等の払込みや、既存投資家間での持分比率の変動はありません。
なお、これに伴い当社の2021 年３月期の連結決算において会計処理の遡及適用が行われる予定です。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,932,000,000 |
| 計 | 1,932,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 589,000,000 | 589,000,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない提出会社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 計 | 589,000,000 | 589,000,000 | ─ | ─ |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 | ― | 589,000 | ― | 207,111 | ― | 89,420 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己株式) 普通株式 4,609,300 | 普通株式 | 4,609,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,609,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 583,148,600 | 普通株式 | 583,148,600 | 5,831,486 | ― |
| 普通株式 | 583,148,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,242,100 | 普通株式 | 1,242,100 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,242,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 589,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 5,831,486 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が12,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数129個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式が1,453,900株（議決権の数14,359個）含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 4,609,300 | ― | 4,609,300 | 0.78 |
| 計 | ― | 4,609,300 | ― | 4,609,300 | 0.78 |
(注） 上記の自己所有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式1,453,900株を連結財務諸表上、自己株式
として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号) 第61条及び第82条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 1,020,246 | 971,542 | |||||||||
| コールローン | 40,737 | 30,680 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 181,191 | 203,359 | |||||||||
| 金銭の信託 | 1,139,054 | 1,253,014 | |||||||||
| 有価証券 | ※2 13,032,746 | ※2 13,475,966 | |||||||||
| 貸付金 | 1,734,678 | 1,695,994 | |||||||||
| 有形固定資産 | 375,516 | 371,084 | |||||||||
| 無形固定資産 | 32,972 | 35,436 | |||||||||
| 代理店貸 | 685 | 385 | |||||||||
| 再保険貸 | 21,024 | 25,810 | |||||||||
| その他資産 | 299,993 | 185,867 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,851 | 3,075 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 293 | 420 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,713 | △3,518 | |||||||||
| 資産の部合計 | 17,877,278 | 18,249,119 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 14,765,300 | 14,949,617 | |||||||||
| 支払備金 | 70,753 | 67,235 | |||||||||
| 責任準備金 | 14,619,797 | 14,808,915 | |||||||||
| 契約者配当準備金 | ※1 74,748 | ※1 73,466 | |||||||||
| 代理店借 | 2,728 | 1,368 | |||||||||
| 再保険借 | 12,103 | 10,175 | |||||||||
| 短期社債 | 5,999 | 5,999 | |||||||||
| 社債 | 157,000 | 157,000 | |||||||||
| その他負債 | 1,041,612 | 1,122,343 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 294 | 229 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 898 | 1,221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,764 | 45,029 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 67 | 49 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 251,386 | 257,943 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 251,386 | 257,943 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36,460 | 62,746 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 4,505 | 4,492 | |||||||||
| 負債の部合計 | 16,324,121 | 16,618,217 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 207,111 | 207,111 | |||||||||
| 資本剰余金 | 125,260 | 64,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 740,329 | 764,029 | |||||||||
| 自己株式 | △58,882 | △20,369 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,013,819 | 1,014,771 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 574,871 | 637,361 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2,681 | △2,566 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △35,018 | △35,051 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,972 | 8,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 531,198 | 607,832 | |||||||||
| 新株予約権 | 689 | 659 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 7,449 | 7,638 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 1,553,157 | 1,630,901 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 17,877,278 | 18,249,119 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | 1,723,595 | 1,686,158 | |||||||||
| 保険料等収入 | 1,283,001 | 1,332,659 | |||||||||
| 資産運用収益 | 291,110 | 291,794 | |||||||||
| 利息及び配当金等収入 | 209,036 | 239,002 | |||||||||
| 金銭の信託運用益 | 34,148 | 29,412 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用益 | － | 267 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 32,591 | 12,131 | |||||||||
| 有価証券償還益 | 215 | 417 | |||||||||
| 為替差益 | 7,184 | 6,640 | |||||||||
| その他運用収益 | 2,012 | 1,736 | |||||||||
| 特別勘定資産運用益 | 5,922 | 2,185 | |||||||||
| その他経常収益 | 55,101 | 61,704 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 94,382 | － | |||||||||
| 経常費用 | 1,532,242 | 1,579,210 | |||||||||
| 保険金等支払金 | 980,401 | 1,106,526 | |||||||||
| 保険金 | 309,043 | 314,347 | |||||||||
| 年金 | 200,436 | 211,955 | |||||||||
| 給付金 | 105,423 | 110,871 | |||||||||
| 解約返戻金 | 271,446 | 326,283 | |||||||||
| その他返戻金 | 94,051 | 143,067 | |||||||||
| 責任準備金等繰入額 | 279,398 | 189,130 | |||||||||
| 責任準備金繰入額 | 279,386 | 189,118 | |||||||||
| 契約者配当金積立利息繰入額 | 12 | 12 | |||||||||
| 資産運用費用 | 65,493 | 44,754 | |||||||||
| 支払利息 | 1,165 | 1,253 | |||||||||
| 売買目的有価証券運用損 | 213 | － | |||||||||
| 有価証券売却損 | 11,009 | 11,298 | |||||||||
| 有価証券評価損 | 6,157 | 3,132 | |||||||||
| 金融派生商品費用 | 29,949 | 12,772 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 946 | 298 | |||||||||
| 貸付金償却 | 19 | 2 | |||||||||
| 賃貸用不動産等減価償却費 | 4,817 | 4,404 | |||||||||
| その他運用費用 | 11,213 | 11,591 | |||||||||
| 事業費 | 156,781 | 168,516 | |||||||||
| その他経常費用 | 50,166 | 52,430 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 17,851 | |||||||||
| 経常利益 | 191,353 | 106,948 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | 1,370 | 410 | |||||||||
| 固定資産等処分益 | 960 | 347 | |||||||||
| 国庫補助金 | 379 | 63 | |||||||||
| その他特別利益 | 31 | － | |||||||||
| 特別損失 | 11,194 | 7,410 | |||||||||
| 固定資産等処分損 | 471 | 790 | |||||||||
| 減損損失 | 2,551 | － | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 6,097 | 6,557 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 1,695 | － | |||||||||
| その他特別損失 | 378 | 63 | |||||||||
| 契約者配当準備金繰入額 | 17,750 | 17,480 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 163,778 | 82,467 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 25,385 | 28,301 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,618 | △143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 22,767 | 28,157 | |||||||||
| 四半期純利益 | 141,011 | 54,310 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 45 | 96 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 140,966 | 54,213 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 141,011 | 54,310 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 250,698 | 65,868 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △338 | 114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △941 | 10,838 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 249,412 | 76,825 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 390,424 | 131,136 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 390,382 | 130,882 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 41 | 253 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間において、T&D Asset Management Cayman Inc.は清算により連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第３四半期連結会計期間において、Fortitude Group Holdings, LLC（以下、「フォーティテュード社」）のグループ組織再編に伴い、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル㈱がフォーティテュード社の持分と引き換えに、新たに設立されたFGH Parent, L.P.（以下、「新フォーティテュード社」）の応分の持分を取得したこと等により、新フォーティテュード社及び同社の100％子会社であるFortitude International Reinsurance Ltd.、Fortitude International Ltd.、Fortitude International Group Holdings Ltd.を持分法適用の関連会社としております。
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）及び執行役員（国内非居住者を除く。監査等委員でない取締役と併せて、以下「取締役等」という。）並びに生命保険会社３社の取締役（社外取締役を含む非常勤取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。当社の取締役等と併せて、以下「対象取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託の仕組みを活用して当社株式等を交付等する役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、本制度という。）を導入しております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(1)取引の概要
当社及び生命保険会社３社の社内規程に基づき対象取締役等にポイントを付与し、退任時に累積ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。対象取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託した金銭により取得します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は2,192百万円（前連結会計年度は1,186百万円）、株式数は1,453,900株（同742,900株）であります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社及び生命保険会社３社は、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、その現況が継続するとの仮定により、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当期及び翌期以降の影響は、金額的に軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
| 期首残高 | 76,581 | 74,748 |
| 契約者配当金支払額 | 26,273 | 18,801 |
| 利息による増加等 | 16 | 12 |
| その他による増加額 | － | 26 |
| その他による減少額 | 5 | － |
| 契約者配当準備金繰入額 | 24,429 | 17,480 |
| 期末残高 | 74,748 | 73,466 |
※２ 消費貸借契約により貸付けている有価証券は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) |
| 1,856,034 | 2,166,647 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(賃貸用不動産等減価償却費を含む)は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) |
| 14,762 | 14,987 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 13,232 | 百万円 | 22.0 | 円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 13,236 | 百万円 | 22.0 | 円 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2020年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金 16百万円が含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,186 | 百万円 | 24.0 | 円 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2021年11月12日取締役会 | 普通株式 | 16,362 | 百万円 | 28.0 | 円 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年８月10日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月10日付で、自己株式44,000,000株の消却を実施しております。
この結果、第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ61,256百万円減少し、当第３四半期連結会期期間末において資本剰余金が64,000百万円、自己株式が△20,369百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） | 計 | |||||
| 経常収益 | 591,595 | 747,907 | 271,101 | 94,422 | 1,705,027 | 26,863 | 1,731,891 | △8,295 | 1,723,595 |
| セグメント間の内部振替高 | 933 | 487 | － | － | 1,421 | 60,723 | 62,144 | △62,144 | － |
| 計 | 592,529 | 748,395 | 271,101 | 94,422 | 1,706,448 | 87,587 | 1,794,035 | △70,439 | 1,723,595 |
| セグメント利益又は損失(△) | 29,946 | 70,449 | △3,287 | 93,162 | 190,271 | 40,180 | 230,452 | △39,098 | 191,353 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△8,295百万円は、主に経常収益のうち金融派生商品収益3,634百万円、退職給付引当金戻入額2,158百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち金融派生商品費用、退職給付引当金繰入額に、経常費用のうち為替差損2,330百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち為替差益にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△39,098百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれんの発生益）
「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」セグメントにおいて、Fortitude Group Holdings, LLCを持分法適用の範囲に含めたことに伴って発生した負ののれん相当額61,575百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結財務諸表計上額 | |||||
| 太陽生命保険 | 大同生命保険 | Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険 | Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結） | 計 | |||||
| 経常収益 | 650,931 | 761,913 | 307,330 | 68 | 1,720,244 | 27,779 | 1,748,023 | △61,864 | 1,686,158 |
| セグメント間の内部振替高 | 1,015 | 486 | － | － | 1,502 | 150,142 | 151,644 | △151,644 | － |
| 計 | 651,947 | 762,400 | 307,330 | 68 | 1,721,747 | 177,921 | 1,899,668 | △213,509 | 1,686,158 |
| セグメント利益又は損失(△) | 30,338 | 94,305 | 1,157 | △19,612 | 106,189 | 127,741 | 233,931 | △126,982 | 106,948 |
(注)１ 売上高にかえて、経常収益の金額を記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)経常収益の調整額△61,864百万円は、主に経常収益のうち責任準備金戻入額59,444百万円、退職給付引当金戻入額1,369百万円を、連結損益計算書上は経常費用のうち責任準備金繰入額、退職給付引当金繰入額に、経常費用のうち支払備金繰入額833百万円を、連結損益計算書上は経常収益のうち支払備金戻入額にそれぞれ含めたことによる振替額であります。
(2)セグメント利益又は損失（△）の調整額△126,982百万円は、主に当社が計上した関係会社からの受取配当金の消去額であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません。((注2)及び(注3)を参照ください。) また、現金及び預貯金、コールローン、買入金銭債権のうちコマーシャルペーパー、金銭の信託のうち現金及び預貯金と同等の性質を持つ金銭信託、短期社債、債券貸借取引受入保証金は主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 126,192 | 127,601 | 1,409 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 122,832 | 124,128 | 1,296 |
| ・満期保有目的の債券 | 63,208 | 64,504 | 1,296 |
| ・その他有価証券 | 59,624 | 59,624 | － |
| ②上記以外 | 3,360 | 3,472 | 112 |
| (2)金銭の信託 | 1,132,161 | 1,187,602 | 55,441 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 4,840 | 4,840 | － |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,176 | 30,951 | 774 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 694,770 | 749,437 | 54,666 |
| ④その他の金銭の信託 | 402,372 | 402,372 | － |
| (3)有価証券 | 12,585,841 | 13,123,463 | 537,622 |
| ①売買目的有価証券 | 30,105 | 30,105 | － |
| ②満期保有目的の債券 | 1,014,956 | 1,184,092 | 169,136 |
| ③責任準備金対応債券 | 4,079,227 | 4,447,712 | 368,485 |
| ④その他有価証券 | 7,461,552 | 7,461,552 | － |
| (4)貸付金 | 1,731,960 | 1,761,690 | 29,730 |
| ①保険約款貸付(*1) | 105,944 | 115,706 | 9,768 |
| ②一般貸付(*1) | 1,628,733 | 1,645,984 | 19,961 |
| ③貸倒引当金(*2) | △2,717 | － | － |
| 資産計 | 15,576,155 | 16,200,358 | 624,202 |
| (1)社債 | 157,000 | 157,158 | 158 |
| (2)その他負債中の借入金 | 46,921 | 46,959 | 37 |
| 負債計 | 203,921 | 204,117 | 195 |
| 金融派生商品(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 6,645 | 6,645 | － |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (113,021) | (112,510) | 511 |
| 金融派生商品計 | (106,375) | (105,864) | 511 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)買入金銭債権 | 130,360 | 131,929 | 1,568 |
| ①有価証券として取り扱うもの | 127,280 | 128,733 | 1,453 |
| ・満期保有目的の債券 | 70,550 | 72,004 | 1,453 |
| ・その他有価証券 | 56,729 | 56,729 | － |
| ②上記以外 | 3,080 | 3,195 | 115 |
| (2)金銭の信託 | 1,245,934 | 1,302,785 | 56,850 |
| ①運用目的の金銭の信託 | 4,807 | 4,807 | － |
| ②満期保有目的の金銭の信託 | 30,292 | 31,099 | 806 |
| ③責任準備金対応の金銭の信託 | 954,684 | 1,010,727 | 56,043 |
| ④その他の金銭の信託 | 256,151 | 256,151 | － |
| (3)有価証券 | 12,964,152 | 13,478,548 | 514,395 |
| ①売買目的有価証券 | 39,634 | 39,634 | － |
| ②満期保有目的の債券 | 920,551 | 1,082,194 | 161,643 |
| ③責任準備金対応債券 | 4,454,685 | 4,807,438 | 352,752 |
| ④その他有価証券 | 7,549,281 | 7,549,281 | － |
| (4)貸付金 | 1,693,943 | 1,720,808 | 26,865 |
| ①保険約款貸付(*1) | 99,977 | 108,793 | 8,823 |
| ②一般貸付(*1) | 1,596,017 | 1,612,014 | 18,041 |
| ③貸倒引当金(*2) | △2,050 | － | － |
| 資産計 | 16,034,391 | 16,634,071 | 599,680 |
| (1)社債 | 157,000 | 158,460 | 1,460 |
| (2)その他負債中の借入金 | 67,461 | 67,506 | 44 |
| 負債計 | 224,461 | 225,966 | 1,504 |
| 金融派生商品(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | 7,799 | 7,799 | － |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (39,039) | (38,714) | 324 |
| 金融派生商品計 | (31,239) | (30,914) | 324 |
(*1) 差額欄は、貸倒引当金を控除した四半期連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*2) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)買入金銭債権
有価証券として取り扱うことが適当と認められるものは(3)有価証券と同様な方法により、貸付金として取り扱うことが適当と認められるものは(4)貸付金と同様の方法によっております。
(2)金銭の信託
主として有価証券で運用する金銭の信託は(3)有価証券と同様な方法によっております。
また、上記以外に、金銭の信託内において通貨オプション取引及び株価指数オプション取引等を利用しており、時価はデリバティブ取引の算定方法によっております。
(3)有価証券
上場株式は市場における相場価格を時価としております。債券は観察可能な取引価格等を時価としておりますが、取引価格等が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法等により時価を算定しております。また、投資信託は市場における相場価格又は業界団体や投資信託委託会社が公表する基準価額等を時価としております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)貸付金
①保険約款貸付
過去の実績に基づく返済率から将来キャッシュ・フローを生成し、リスク・フリー・レートで割り引いて時価を算定しております。
②一般貸付
変動金利による一般貸付は、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額をもって時価としております。
固定金利による一般貸付は、元利金の合計額をリスク・フリー・レートに信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先債権、実質破綻先債権及び破綻懸念先債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)から貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)社債
市場における相場価格又は、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び当社の信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
(2)借入金
元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した割引率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
(1)為替予約取引は、先物為替相場等を使用しております。
(2)株価指数先物、株式先渡取引、株価指数オプション、個別株式オプション、債券先物、債券オプション、通貨オプション、通貨スワップ及び金利スワップ取引については、市場における相場価格又は観察可能な市場データに基づき算定された価格等を時価としております。
(注2)前連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 関連会社株式 | 179,675 | |
| その他有価証券 | 267,229 | |
| 非上場株式(*1)(*2) | 18,126 | |
| 外国証券(*1)(*2)(*3) | 221,281 | |
| その他の証券(*2)(*3) | 27,822 | |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の開示対象とはしておりません。
(*2) 外国証券について2,299百万円、その他の証券について694百万円、非上場株式について392百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)当第３四半期連結会計期間において、市場価格のない株式等（非上場株式等）及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「資産(3)有価証券」には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||
| 区分 | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | |
| 関連会社株式 | 172,624 | |
| 非上場株式(*1) | 172,624 | |
| その他有価証券 | 339,189 | |
| 非上場株式等(*1)(*2) | 35,894 | |
| 組合出資金等(*2)(*3) | 303,294 | |
(*1) 非上場株式等については、市場価格がないことから「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 非上場株式等及び組合出資金等について、1,134百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,011,354 | 1,180,445 | 169,091 |
| ①国債 | 819,089 | 958,447 | 139,358 |
| ②地方債 | 40,798 | 48,125 | 7,327 |
| ③社債 | 151,466 | 173,872 | 22,405 |
| (2)外国証券 | 3,601 | 3,647 | 45 |
| ①外国公社債 | 3,601 | 3,647 | 45 |
| (3)その他の証券 | 98,207 | 99,503 | 1,296 |
| 合計 | 1,113,163 | 1,283,596 | 170,433 |
(注) その他の証券には、連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(連結貸借対照表計上額34,998百万円)及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額63,208百万円)を含んでおります。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 892,714 | 1,054,455 | 161,741 |
| ①国債 | 697,024 | 830,111 | 133,086 |
| ②地方債 | 47,623 | 54,869 | 7,246 |
| ③社債 | 148,066 | 169,474 | 21,408 |
| (2)外国証券 | 27,836 | 27,739 | △97 |
| ①外国公社債 | 27,836 | 27,739 | △97 |
| (3)その他の証券 | 105,549 | 107,003 | 1,453 |
| 合計 | 1,026,100 | 1,189,197 | 163,096 |
(注) その他の証券には、四半期連結貸借対照表において買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（四半期連結貸借対照表計上額34,998百万円）及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額70,550百万円)を含んでおります。
２ 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 4,028,024 | 4,393,537 | 365,513 |
| ①国債 | 2,600,397 | 2,856,685 | 256,287 |
| ②地方債 | 294,389 | 314,499 | 20,109 |
| ③社債 | 1,133,237 | 1,222,353 | 89,115 |
| (2)外国証券 | 51,203 | 54,175 | 2,971 |
| ①外国公社債 | 51,203 | 54,175 | 2,971 |
| 合計 | 4,079,227 | 4,447,712 | 368,485 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1)公社債 | 4,403,061 | 4,752,534 | 349,472 |
| ①国債 | 2,909,866 | 3,150,344 | 240,478 |
| ②地方債 | 317,527 | 337,533 | 20,006 |
| ③社債 | 1,175,667 | 1,264,655 | 88,988 |
| (2)外国証券 | 51,624 | 54,903 | 3,279 |
| ①外国公社債 | 51,624 | 54,903 | 3,279 |
| 合計 | 4,454,685 | 4,807,438 | 352,752 |
３ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,830,718 | 1,890,537 | 59,819 |
| ①国債 | 526,564 | 537,284 | 10,720 |
| ②地方債 | 51,706 | 54,928 | 3,221 |
| ③社債 | 1,252,448 | 1,298,324 | 45,876 |
| (2)株式 | 467,422 | 780,071 | 312,648 |
| (3)外国証券 | 4,116,683 | 4,401,804 | 285,121 |
| ①外国公社債 | 2,487,385 | 2,599,777 | 112,392 |
| ②外国株式 | 20,168 | 22,039 | 1,870 |
| ③外国その他の証券 | 1,609,128 | 1,779,987 | 170,859 |
| (4)その他の証券 | 473,838 | 544,761 | 70,923 |
| 合計 | 6,888,663 | 7,617,176 | 728,512 |
(注)１ その他の証券には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(連結貸借対照表計上額76,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー（連結貸借対照表計上額19,999百万円）及び信託受益権証書(連結貸借対照表計上額59,624百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で時価のある有価証券について2,249百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
| (1)公社債 | 1,767,924 | 1,826,813 | 58,889 |
| ①国債 | 468,195 | 479,231 | 11,035 |
| ②地方債 | 49,289 | 52,343 | 3,054 |
| ③社債 | 1,250,439 | 1,295,238 | 44,798 |
| (2)株式 | 467,370 | 749,442 | 282,071 |
| (3)外国証券 | 4,165,413 | 4,526,940 | 361,527 |
| ①外国公社債 | 2,405,938 | 2,515,545 | 109,607 |
| ②外国株式 | 20,139 | 22,354 | 2,214 |
| ③外国その他の証券 | 1,739,335 | 1,989,040 | 249,705 |
| (4)その他の証券 | 510,281 | 586,813 | 76,532 |
| 合計 | 6,910,989 | 7,690,009 | 779,020 |
(注)１ その他の証券には、四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金(四半期連結貸借対照表計上額46,000百万円)、買入金銭債権として表示しているコマーシャルペーパー(四半期連結貸借対照表計上額37,999百万円)及び信託受益権証書(四半期連結貸借対照表計上額56,729百万円)を含んでおります。
２ その他有価証券で市場価格のない株式等及び組合出資金等以外のものについて1,997百万円減損処理を行っております。なお、当該有価証券の減損については、当第３四半期連結会計期間末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 30,176 | 30,951 | 774 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 30,292 | 31,099 | 806 |
２ 責任準備金対応の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 694,770 | 749,437 | 54,666 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 954,684 | 1,010,727 | 56,043 |
３ 運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 400,862 | 409,265 | 8,403 |
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 | |
| 金銭の信託 | 247,764 | 263,230 | 15,465 |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約 | |||
| 売建 | 278,364 | △7,369 | △7,369 | |
| 買建 | 51,261 | 465 | 465 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取/外貨支払 | 4,357 | △158 | △158 | |
| 外貨受取/円貨支払 | 14,252 | 1,209 | 1,209 | |
| 金利 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 15,449 | 12,497 | 12,497 | |
| 株式 | 株価指数オプション | |||
| 買建 プット | 17,504 | |||
| (オプション料) | (201) | 1 | △200 | |
| 合計 | ――― | ――― | 6,444 |
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 |
| 通貨 | 為替予約 | |||
| 売建 | 216,692 | △4,868 | △4,868 | |
| 買建 | 7,489 | 83 | 83 | |
| 通貨オプション | ||||
| 売建 コール | 10,573 | |||
| （オプション料） | (52) | 25 | 27 | |
| 買建 プット | 10,192 | |||
| （オプション料） | (52) | 7 | △45 | |
| 通貨スワップ | ||||
| 円貨受取/外貨支払 | 8,304 | △365 | △365 | |
| 外貨受取/円貨支払 | 14,319 | 149 | 149 | |
| 金利 | 金利スワップ | |||
| 固定金利受取/変動金利支払 | 14,458 | 12,811 | 12,811 | |
| 株式 | 株価指数オプション | |||
| 買建 プット | 39,984 | |||
| （オプション料） | (759) | 7 | △751 | |
| 合計 | ――― | ――― | 7,040 |
(注) 外貨建金銭債権債務等に為替予約等が付されていることにより、決済時における円貨額が確定している外貨建金銭債権債務等で、四半期連結貸借対照表において当該円貨額で表示されているものについては、開示の対象より除いております。
(収益認識関係)
売上高にかわる経常収益の内訳は、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用対象外となる保険料等収入及び資産運用収益が大半であり、顧客との契約から生じる収益は重要性に乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 234円88銭 | 92円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) | 140,966 | 54,213 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 (百万円) | 140,966 | 54,213 |
| 普通株式期中平均株式数 (株) | 600,152,115 | 584,896,785 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 234円63銭 | 92円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △3 | － |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当控除後) (百万円)) | (△3) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 642,513 | 573,733 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) | (－) | (－) |
| (うち新株予約権(株)) | (642,513) | (573,733) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）株主資本において自己株式として計上されている役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間で1,082,353株（前第３四半期連結累計期間は766,996株）であります。
(重要な後発事象)
(フォーティテュード社における組織再編及びこれに伴う会計処理の遡及適用)
フォーティテュード社は、グローバルのクローズドブック市場における一層の競争力強化に向けて、2021年10月１日付でグループ組織再編（以下、「本件組織再編」）を実施しております。
本件組織再編に伴い、米国会計基準上、フォーティテュード社において、2020年６月２日に遡って同社の負債が新たな計算方式で再評価されることとなり、同日時点における純資産が減少する等、純資産及び純利益（損失）の増減が発生しております。
フォーティテュード社の連結財務諸表に対して持分法を適用している当社の連結財務諸表においても、2020年６月２日に遡って同様の会計処理を行うことにより、次の影響が発生する予定であります。
・2021年３月期決算
連結純資産51,000百万円程度及び連結純利益53,000百万円程度の減少。
・2022年３月期第３四半期決算
連結純資産54,000百万円程度の減少及び連結純利益1,000百万円程度の増加。
本会計処理は、連結会計年度において適用予定であります。
（決算日の異なる持分法適用の関連会社の損益）
当第３四半期連結累計期間において、フォーティテュード社に係る持分法投資損益は、同社の第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から９月30日）の連結財務諸表を使用しております。
なお、当社の連結会計年度において、新フォーティテュード社の第４四半期連結会計期間(2021年10月１日から12月31日）に係る持分法投資損益を11,000百万円程度計上する予定であります。
（太陽生命保険㈱における保険契約の出再）
太陽生命保険㈱は、2022年２月14日開催の同社取締役会において、高予定利率の個人年金保険の既契約ブロックの一部を出再することを決議しました。
出再の概要は、次のとおりであります。
・取引規模 5,800億円程度（*）（責任準備金ベース）
・再保険料 7,100億円程度（*）
・契約締結時期 2022年３月末予定
なお、当出再による2022年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益への影響は△700億円程度（*）を見込んでおります。
（*）見積りに基づく金額であり、実際の金額は契約締結時の金利環境等により変動します。
２ 【その他】
第18期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 中間配当金の総額 | 16,362百万円 |
|---|---|
| (2) １株当たり中間配当金 | 28円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
（注）中間配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自己株式に対する配当金40百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会 御 中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||
| 東 京 事 務 所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 臼 倉 健 司 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 羽 柴 則 央 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 近 藤 洋 平 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。