9450 ファイバーゲート 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第22期第２四半期連結累計期間及び第22期についても百万円単位で表示しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、その累積的影響額を期首の利益剰余金に加減しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間において、2021年７月に子会社（株式会社オフグリットラボ（100%））を設立しております。

　この結果、2021年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社６社により構成されることになりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（2021年９月29日提出）に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、詳細は「第４　経理の状況　１（四半期連結財務諸表）（注記事項）（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１）経営成績の状況

（単位：百万円）

　当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止措置が2021年９月末で解除されたことから、経済活動も回復の兆しがみられていたものの、変異株の出現が確認されるなど、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。

　ホームユース事業におきましては、前年から引き続きサービス提供戸数が堅調に増加しているとともに、ネットワークカメラ等の付加価値サービスの提供に努めてまいりました。一方で、世界的な半導体不足による機器の製造コストの増加や通信量増に伴う使用回線の増加に伴うコスト増加に加え、人件費も増加していることから、利益率は減少傾向にあります。

　以上の結果、ホームユース事業は売上高3,907百万円（前年同期比15.8%増）、セグメント利益1,063百万円（前年同期比14.2%増）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は71百万円、セグメント利益は71百万円増加しております。

　ビジネスユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、飲食店向けの通信サービスの需要等は依然として厳しい状況にあります。一方で医療施設向けのWi-FiサービスやBCP対応の衛星通信Wi-Fiサービス等の新規サービスを展開しております。また、ホームユース事業と同様に世界的な半導体不足や通信量増加によるコスト増加及び人件費の増加は避けられず、利益率は減少傾向にあります。

　以上の結果、ビジネスユース事業は売上高594百万円（前年同期比25.8%減）、セグメント利益129百万円（前年同期比55.7%減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は18百万円、セグメント利益は18百万円増加しております。

　その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社FGスマートアセットによる不動産売買が業績に寄与したものの、2021年７月１日に設立した連結子会社である株式会社オフグリットラボの研究開発費等の費用負担がありました。

　以上の結果、その他事業は売上高80百万円、セグメント利益4百万円となりました。前第２四半期連結累計期間は売上高が僅少だったことから、対前年同期比率は記載しておりません。なお、収益認識会計基準の適用による影響はありません。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,582百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益734百万円（前年同期比15.0%減）、経常利益719百万円（前年同期比15.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益481百万円（前年同期比14.8％減）となりました。なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は89百万円、営業利益・経常利益は89百万円増加しております。

(２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,384百万円増加し10,781百万円となりました。これは、流動資産が416百万円増加し、固定資産が967百万円増加したこと等によるものであります。

　流動資産の増加は、現金及び預金が396百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が264百万円、商品が551百万円増加したことによるものであります。固定資産の増加は、当社通信サービス提供用の通信設備が297百万円、建設仮勘定が170百万円、繰延税金資産が484百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,366百万円増加し8,086百万円となりました。これは、未払法人税等が139百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）が282百万円減少したものの、買掛金が301百万円、短期借入金が542百万円増加したこと、収益認識会計基準の適用に伴い、契約負債を2,002百万円計上したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ982百万円減少し2,694百万円となりました。これは、主に収益認識会計基準の適用に伴い、累積的影響額として利益剰余金の期首残高1,302百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が902百万円減少したことによるものであります。また、収益認識会計基準の適用に伴う累積的影響額を利益剰余金の期首残高に加味したことから、自己資本比率は24.9%（前連結会計年度は39.1%）となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末

から396百万円減少し、1,799百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は543百万円（前年同期は667百万円の収入）となりました。これは税金等調整前四半期純利益711百万円、減価償却費549百万円、仕入債務の増減額308百万円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増減額612百万円、契約負債の増減額73百万円、法人税等の支払額288百万円等による資金の減少があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は1,047百万円（前年同期は895百万円の支出）となりました。これは有形固定

資産の取得による支出1,024百万円等による資金の減少があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は107百万円（前年同期は299百万円の収入）となりました。これは長期借入金の返済による支出462百万円、自己株式の取得による支出100百万円、配当による支出81百万円、社債の償還による支出80百万円等による資金の減少があった一方で、短期借入金の増減額542百万円、長期借入れによる収入180百万円、社債の発行による収入100百万円等による資金の増加があったためであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更

はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。なお、当第

２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストッ

ク・オプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年10月１日から2021年12月31日までの間に、第４回新株予約権（ストック・オプション）及び第５回新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行済株式総数は97,400株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ４百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切捨表示しており

ます。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載

しておりません。

３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.３）において、野村證券株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社オフグリットラボを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、従来は初期導入サービスと月額利用料サービスを別々の履行義務として、初期導入サービスはサービス提供が完了した時点で収益を計上し、月額利用料サービスをサービス期間に応じて収益を計上しておりましたが、原則として初期導入サービスと月額利用料サービスを一体の履行義務として認識し、両者を月額利用料サービスのサービス期間に応じて収益を計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は89百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ89百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,302百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」及び「固定負債」に表示していた「その他」の一部を「契約負債」に含めて表示することといたしました。前第２四半期連結累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は当第２四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」の一部を「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の

とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△362百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産売買、賃貸不動産及び再生可能エネルギー（電力）事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△463百万円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメント情報の変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「ホームユース事業」の外部顧客への売上高は71百万円増加し、セグメント利益は71百万円増加しております。また「ビジネスユース事業」の外部顧客への売上高は18百万円増加し、セグメント利益は18百万円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（単位：百万円）

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産売買、賃貸不動産及び再生可能エネルギー（電力）事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファイバーゲートの2021年７月１日から2022年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファイバーゲート及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。