3916 デジタル・インフォメーション・テクノロジー 四半期報告書－第21期第2四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益金額については、期中平均株式数の算定上控除する自己株式数に、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

 当第２四半期連結累計期間（2021年７月１日～2021年12月31日）における経営環境は、９月末の緊急事態宣言解除後は、徐々に感染者数も減少し、緩やかな回復基調にありました。しかしながら、11月に南アフリカでオミクロン株が報告されると各国で再び感染者数が増加する事態となり、当第２四半期末には再び先行きが不透明な状況となりました。

　当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい状況が続きました。そうした中でも2021年12月13日公表の日銀短観によると、感染者数が減少傾向を示していた時点での調査ではありますが、2021年度ソフトウエア投資計画（全産業・全規模合計）は前期比13.5%増と引き続き拡大傾向を示していました。

　当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）、RPA（Robotic Process Automation：ソフトウエアロボットによる業務の自動化・効率化）等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。

　また、コロナ禍において、「サイバーセキュリティの対策強化」及び「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。

　このような環境の下、当社グループでは、「５つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組みを継続しております。

　　・リノベーション（既存事業の改革による事業基盤の拡大・安定化）

　　・イノベーション（自社商品を軸とした新しい価値創造）

　　・競合から協業へ（協業による事業拡大）

　　・開発からサービスへ（サービス視点での事業拡大）

　　・人材調達・人材育成（採って育てる）

　また、当社は2021年８月20日に新中期経営計画及びＤＩＴグループの2030年ビジョンを発表しました。2030年ビジョンでは、「信頼され、選ばれるＤＩＴブランド」の構築に向けてＤＩＴの将来像（DIT Services：ワンランク上の価値提供、DIT Spirits：プロフェッショナル集団）を掲げると共にチャレンジ500(*)と銘打ち、下記経営目標を設定いたしました。

　2030年６月期までの経営目標

(*)チャレンジ500

2030年６月期に向け売上高500億円に挑戦！

　この2030年ビジョンの実現ステップとして、2022年６月期から2024年６月期を、次の成長を可能とする会社作り、仕組作りを推進することにより事業力を蓄える「事業構造改革の推進」の期間、2025年６月期から2027年６月期までの期間を、事業スタイルを確立させ、事業全般を成長軌道に乗せる「成長軌道の実現」の期間、また、2028年６月期から2030年の期間を、全てのステークホルダーから信頼され、選ばれる「ＤＩＴブランドの確立」の期間としています。

　2022年６月期は、今中期経営計画の初年度にあたり、過年度から継続している「事業基盤の拡大・安定化」と「成長要素の拡大」の２軸をより強化して事業を推進してまいりました。「事業基盤の拡大・安定化」については、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業共に需要の高い市場に的確にリソースを充当した結果、システム販売事業の不振をカバーし、力強い伸びを示しました。「成長要素の拡大」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS：ウェブアルゴス」及びExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos：ゾブロス」の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。

　　上述の通り事業そのものは過年度と同様に順調に推移しておりますが、事業規模拡大に伴い、人件費や採用費が増加したこと、前年は第１四半期に租税公課の還付があったこと等から、販売費及び一般管理費は前年に比べ111,967千円増加し、利益の伸び率が抑えられる結果となりました。

 なお、第２四半期会計期間としては売上高3,968百万円(前期比9.2％増)、営業利益551百万円(前期比9.2%増)と過去最高の売上高、営業利益を更新しております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高7,685,346千円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益973,084千円（前年同四半期比6.7％増）、経常利益981,786千円（前年同四半期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は686,710千円（前年同四半期比9.3％増）となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、以下の事業別売上高、セグメント利益（営業利益）は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

①ソフトウエア開発事業

ビジネスソリューション事業分野（業務システム開発、運用サポート）は、継続的に進めている事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。

　ここ数年は運用サポートが顕著な伸びを示していましたが、今期は主力事業である業務システム開発が大きく伸展しました。

　業務システム開発では、主力の金融系は長期従事者を中心に別部門にローテーションを進めたことから減少しましたが、医薬系が大きく伸びると共に通信、製造、ERP関連の案件獲得も想定以上に進み、順調な売上の伸びと利益の大幅な改善を示しました。

　運用サポートでは、主力顧客の事業改革の影響を一部受けましたが、クラウド基盤構築等のニーズに着実に対応し、売上・利益ともに前年を上回りました。

　エンベデッドソリューション事業分野（組込みシステム開発、組込みシステム検証）は、半導体関連が大きく伸びると共に検証業務が従前以上に拡大し、コロナ禍でも売上・利益ともに順調に伸ばすことができました。

　組込みシステム開発では、主力の自動車関連は微増ではあるが伸びを示して踊り場から脱し、半導体関連は大幅に伸び、また、モバイル系、家電系を含めたIoT関連は堅実な需要に支えられ、売上・利益ともに前年を上回りました。

　組込みシステム検証では、車載系の検証業務が大きく伸びるとともに、5G関連（モバイル端末及び基地局）及び医療系も着実に伸び、売上・利益とも前年を大幅に上回る結果となりました。

　なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともに引き続きテレワークでの業務が多くを占めましたが、事業に大きな影響を及ぼさない範囲に留めることができました。

　自社商品事業分野は、引き続きコロナ禍の影響による商談面の制約はありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。

　サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSがライセンス売上の積上げにより売上・利益共に堅調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社（F-Secure社、SSH Communications Security社）との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービス（DIT Security）のラインナップ拡充に努め、拡販を進めました。

　業務効率化ビジネスについては、コロナ禍で新規顧客開拓が困難な中、既存顧客の他部署への横展開を推進し、売上・利益共に伸ばすことができました。また、RPAやERP等の各種システムとの連携機能の拡充など、商品力の強化に努め、拡販を進めました。

　コロナ禍のニューノーマルな社会に対応する電子契約のアウトソーシング型サービス「DD-CONNECT」（ディ・ディ・コネクト）の引合いが徐々に増え、大手施工会社等から受注できました。

　2021年９月15日には自社商品として、ホームページの「安全性」と「作成の機動性」を兼ね備えたホームページ作成プラットフォーム「shield cms」（シールドシーエムエス）をリリースしました。

　自社商品のラインナップも徐々に増えてきており、引き続き拡販に努めてまいります。

　これらの結果、ソフトウエア開発事業の売上高は7,393,819千円（前年同四半期比9.6％増）、セグメント利益（営業利益）は945,682千円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

②システム販売事業

　カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、対面販売がメインとなる商品であるため、コロナ禍による影響を受け、前年比では売上高及びセグメント利益ともに減少する結果となりました。

　この結果、システム販売事業の売上高は299,396千円（前年同四半期比8.1％減）、セグメント利益（営業利益）は27,372千円（前年同四半期比15.5％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における財政状態の分析は以下のとおりであります。

①流動資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ639,193千円増加し、6,303,389千円となりました。これは、主に現金及び預金が387,232千円、売掛金及び契約資産が2,320,531千円それぞれ増加し、売掛金が2,084,985千円減少したことによるものです。

②固定資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ206,840千円減少し、517,497千円となりました。
これは、有形固定資産が8,967千円、無形固定資産が1,317千円及び投資その他の資産が196,555千円それぞれ減少したことによるものです。

③流動負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ55,038千円減少し、1,695,611千円となりました。
これは、主に買掛金が28,043千円及び賞与引当金が28,142千円それぞれ増加し、未払法人税等が27,891千円及びその他が83,373千円減少したことによるものです。

④固定負債

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ8,808千円増加し、119,973千円となりました。
これは、主に株式給付引当金が13,935千円増加し、その他が5,346千円減少したことによるものです。

⑤純資産

当第２四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ478,583千円増加し、5,005,302千円となりました。これは、主に利益剰余金が483,329千円増加し、その他有価証券評価差額金が7,866千円減少したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ387,232千円増加し、3,713,932千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上（981,786千円）、賞与引当金の増額による収入（28,142千円）、売上債権及び契約資産の増額による支出（235,546千円）、未払金及び未払費用の減額による支出（56,745千円）、その他の資産の増額による支出（33,244千円）、法人税等の支払額による支出（331,883千円）などにより416,145千円の収入（前年同四半期は531,094千円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出（25,435千円）、保険積立金の積立による支出（2,159千円）、保険積立金の解約による収入（220,102千円）などにより189,270千円の収入（前年同四半期は12,412千円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（6,125千円）、配当金の支払額による支出（215,178千円）により221,368千円の支出（前年同四半期は175,194千円の支出）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当社は、ソフトウエア開発事業セグメントにおいて、自社商品に改良を加えた新商品の研究・開発や、業務提携先等との新商品・新技術の研究・開発に継続して取り組んでおります。

　なお、第２四半期連結累計期間における研究開発費としては、17,874千円を計上しております。

(6）その他報告事項

①名誉会長逝去につきまして

　当社の創業者であり、名誉会長の市川 憲和が2021年11月21日に逝去いたしました。市川名誉会長は、精神的支柱であり、経営について助言などをいただいておりました。しかしながら、既に第一線から退かれていたこと、及び経営理念、企業理念を引き継ぎ経営に当たることから、当社の経営面への大きな影響はないものと考えております。

②新市場区分「プライム市場」への移行

　当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、2022年４月４日に移行が予定されている新市場区分として、「プライム市場」を選択申請することを決議し、2022年１月11日に株式会社東京証券取引所より公表された 「新市場区分の選択結果」のとおり、同年４月４日より「プライム市場」に移行することとなりました。

　当社は、最上位市場である「プライム市場」に相応しい企業として、株主の皆様のご期待に応えることができるよう、高いガバナンス水準を維持しつつ、『ＤＩＴ2030Vision』の実現に向けた取組みにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記大株主の市川憲和氏は、2021年11月21日に逝去されましたが、2021年12月31日時点において名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

２．2021年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書・変更報告書の訂正報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、並びに三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年６月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書・変更報告書の訂正報告書の内容は次のとおりであります。

３．2021年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）１．株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式112,800株につきましては、上記自己株式に含まれておりませんが、四半期連結財務諸表においては自己株式として処理しております。

２．上記自己株式には、当社保有の単元未満株式21株が含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点としては、従来は検収基準により検収時に売上を計上していた契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、金額が過小であるもの、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,278千円増加し、売上原価は2,342千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,936千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,674千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　時価算定会計基準等の適用にあたっては，時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従っており，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。

　なお，当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座借越契約

　当社は、当座借越契約を取引銀行５行と締結しております。当該契約に基づく前連結会計年度末及び当第２四半期会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2020年９月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,240千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年２月10日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,128千円を含めて記載しております。

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１.配当金支払額

（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,579千円を含めて記載しております。

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2022年２月14日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金1,692千円を含めて記載しております。

３.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額30千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額30千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(Ｊ-ＥＳＯＰ)に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間112,800株、当第２四半期連結累計期間112,800株)。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2022年２月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………230,416千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年３月10日

 （注）2021年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社の2021年7月1日から2022年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年7月1日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。