| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | MBK Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 小貫 英樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は最寄りの連絡場所で行ってお ります。） （注）2022年６月開催予定の第98回定時株主総会の決議により、本店は下記に移 転する予定であります。 東京都港区西麻布３丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区西麻布３丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (03)6434-5540(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第３四半期連結累計期間 | 第98期第３四半期連結累計期間 | 第97期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,045,385 | 2,288,133 | 1,635,788 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △61,117 | 217,205 | 132,860 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △197,609 | 149,064 | △44,087 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △211,429 | 166,966 | △38,300 |
| 純資産額 | (千円) | 3,305,937 | 4,207,153 | 3,473,567 |
| 総資産額 | (千円) | 10,418,260 | 10,857,050 | 10,517,645 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期（当期）純損失(△) | (円) | △7.09 | 5.29 | △1.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.5 | 38.7 | 32.8 |
| 回次 | 第97期第３四半期連結会計期間 | 第98期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 自 2021年10月１日至 2021年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 0.72 | △2.18 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第97期第３四半期連結累計期間及び第97期は１株当たり四半期（当期）純損失であり、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第98期第３四半期連結累計期間は、2021年11月に第15回新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー・ホールディングスへ社名を変更しております。
また、マーチャント・バンキング事業として、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたEstonian Japan Treding Company AS、O'Pen Eesti OÜ、2021年8月26日付で設立した株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本は重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より当社の連結子会社といたしました。
新たな事業の系統図は、以下の通りであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(以下「当第３四半期」)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動の抑制が継続される中、新型コロナウイルスワクチン接種が本格化し、景気への回復基調の兆しが見られ、経済活動の正常化に向けた動きへ期待感が高まりつつある状況にありました。しかし、直近においては、新たな変異株による国内感染者急増への警戒感が高り、先行きは未だ不透明な状況となっております。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、日本銀行を中心とした金融緩和策を背景に安定的な市場環境が継続しております。ホテル・レジャー市場では、緊急事態宣言の影響により、個人所得の減少による消費マインド低下や顧客獲得の競争など、依然として厳しい経営環境が続いておりますが、新型コロナウイルスワクチン接種の普及に伴い、景気回復が期待されます。
このような経済状況のもと、当第３四半期の当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への制約を受けながらも、国内及び海外への企業投資を積極的に行い、オペレーション事業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期の当社グループの業績は、当社が保有する収益用不動産物件の一部を売却し、更には、国内及び海外事業に対する投資収益が大きく貢献し、売上高は前年同期に対して118.9％増加し2,288百万円となりました。各段階利益については、営業利益308百万円(前年同期比8,313.4％増)、経常利益217百万円(前年同期は経常損失61百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失197百万円）と大幅な黒字へと転換することができました。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第３四半期は、当事業部門の収益の柱であります賃貸用不動産から得られる賃貸収入は、新型コロナウィルス感染症の影響を受けることなく安定的に推移しました。また、国内及び海外企業からの投資収益、更には、収益用不動産を一部売却した結果、前年同期と比較して、売上高2,311百万円(前年同期比313.4％増)、セグメント利益520百万円(前年同期比136.6％増)の増収増益となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)において、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を行っております。
当第３四半期は、長期化する新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつも、新型コロナウイルスワクチン接種の開始により各事業所全般の業績が持ち直した結果、前年同期に対し、売上高は505百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント損失は45百万円（前年同期はセグメント損失85百万円）となりました。
(資 産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は10,857百万円で、前連結会計年度末に比べ339百万円増加しております。主な変動要因は、現金及び預金の増加1,134百万円、有形固定資産の減少504百万円、営業投資有価証券の減少303百万円によるものであります。
(負 債)
当第３四半期連結会計期間末における負債残高は6,649百万円で、前連結会計年度末に比べ394百万円減少しております。主な変動要因は、長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少408百万円、その他流動負債の増加45百万円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は4,207百万円で、前連結会計年度末に比べ733百万円増加しております。主な変動要因は、新株予約権の行使により資本金が341百万円、資本剰余金が341百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は38.7％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,489,890 | 29,489,890 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,489,890 | 29,489,890 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月30日（注）１ | △127,666 | 27,753,990 | ― | 2,848,568 | ― | 420,384 |
| 2021年10月１日～2021年12月31日（注）２ | 1,735,900 | 29,489,890 | 341,599 | 3,190,167 | 341,599 | 761,983 |
(注) １ 自己株式の消却により、127,666株が減少しております。
２ 新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,735,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ341,599千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 127,600 | 普通株式 | 127,600 | |
| 普通株式 | 127,600 | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 277,296 | ― |
| 27,729,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 24,456 | |||
| 発行済株式総数 | 27,881,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 277,296 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。
４ 2021年11月30日付で自己株式127,666株を消却したことにより、2021年12月31日現在の発行済株式総数は29,489,890株となり、
また、当社が保有する自己株式数は45株となっております。
② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)マーチャント・バンカーズ株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 | 127,600 | ― | 127,600 | 0.46 |
| 計 | ― | 127,600 | ― | 127,600 | 0.46 |
（注）2021年11月30日付で自己株式127,666株を消却しており、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は
45株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、0.00％）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間及び当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次の通りであります。
（1）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 取締役 | 小貫 英樹 | 2021年８月12日 |
| 取締役 | 代表取締役社長 | 小船 賢一 | 2021年８月12日 |
| 代表取締役副社長CFO兼財務経理部長 | 取締役CFO兼財務経理部長 | 高﨑 正年 | 2021年９月14日 |
（2）辞任役員
| 役職名 | 氏名 | 辞任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役 | タラプラガダ・アディティア・クマール | 2021年７月31日（一身上の都合による辞任） |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性８名 女性－名（役員のうちの女性の比率－％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、南青山監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第97期連結会計年度 太陽有限責任監査法人
第98期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 南青山監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 523,535 | 1,657,656 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 67,637 | 75,160 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 303,359 | - | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,397 | 1,549 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,014 | 8,082 | |||||||||
| その他 | 119,474 | 109,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,021,417 | 1,852,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,969,099 | 4,628,674 | |||||||||
| 土地 | 4,355,620 | 4,191,610 | |||||||||
| その他（純額） | 61,090 | 60,947 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △123,450 | △123,450 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,262,360 | 8,757,782 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 38,520 | 34,531 | |||||||||
| その他 | 5,267 | 6,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,787 | 40,670 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 97,703 | 49,650 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 42,906 | 44,641 | |||||||||
| その他 | 49,469 | 112,114 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 190,079 | 206,407 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,496,227 | 9,004,859 | |||||||||
| 資産合計 | 10,517,645 | 10,857,050 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,981 | 38,451 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 307,852 | 284,833 | |||||||||
| 未払金 | 51,805 | 9,749 | |||||||||
| 未払費用 | 36,578 | 48,891 | |||||||||
| その他 | 57,824 | 102,878 | |||||||||
| 流動負債合計 | 486,041 | 484,805 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,486,506 | 6,100,590 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 46,768 | 44,994 | |||||||||
| その他 | 24,761 | 19,506 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,558,036 | 6,165,091 | |||||||||
| 負債合計 | 7,044,077 | 6,649,897 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,848,568 | 3,190,167 | |||||||||
| 資本剰余金 | 509,047 | 811,577 | |||||||||
| 利益剰余金 | 113,550 | 200,502 | |||||||||
| 自己株式 | △3,053 | △20 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,468,113 | 4,202,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18,213 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | ― | △2,059 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △18,213 | △2,059 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,933 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,734 | 6,985 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,473,567 | 4,207,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,517,645 | 10,857,050 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,045,385 | 2,288,133 | |||||||||
| 売上原価 | 554,471 | 1,533,089 | |||||||||
| 売上総利益 | 490,914 | 755,044 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 487,249 | 446,711 | |||||||||
| 営業利益 | 3,664 | 308,332 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 55 | 233 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 20 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13,177 | 7,991 | |||||||||
| その他 | 9,391 | 9,403 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,637 | 17,649 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 78,184 | 72,154 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 27,010 | |||||||||
| 支払手数料 | 6,468 | 9,571 | |||||||||
| その他 | 2,767 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87,419 | 108,776 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △61,117 | 217,205 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 助成金収入 | ※１ 35,538 | ※１ 7,907 | |||||||||
| その他 | － | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,538 | 7,967 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,689 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※２ 28,460 | ※２ 234 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 113 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1,367 | 32,672 | |||||||||
| 事業整理損 | 7,794 | - | |||||||||
| 減損損失 | ※３ 132,415 | - | |||||||||
| 本社移転費用 | － | ※４ 4,766 | |||||||||
| 環境対策費 | － | ※５ 2,345 | |||||||||
| その他 | － | 440 | |||||||||
| 特別損失合計 | 170,151 | 42,148 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △195,730 | 183,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,012 | 34,092 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,133 | 179 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,879 | 34,271 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △197,609 | 148,752 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | △311 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △197,609 | 149,064 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △197,609 | 148,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,820 | 18,213 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △13,820 | 18,213 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △211,429 | 166,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △211,429 | 167,277 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | △311 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社でありましたEstonian Japan Treding Company AS、O'Pen Eesti OÜ、2021年8月26日付で設立した株式会社エストニアン・ジャパン・トレーディング・カンパニー日本は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い
当社及び当社の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金等の特例措置の適用を受けたものであります。
当該支給額を特別利益に計上しております。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社グループにおいて店舗などの臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
このため、店舗などにおいて発生したこれらの対応に起因する費用(減価償却費・地代家賃・人件費など)を特別損失に計上しております。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 兵庫県加古川市 | オペレーション事業 | のれん | 131,736千円 |
| 工具、器具及び備品 | 678千円 |
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社ホテルシステム二十一（兵庫県加古川市）において、事業環境の変化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額は零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
※４ 本社移転費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社の本社移転に伴い発生した費用を計上しております。
※５ 環境対策費
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物処理に必要となる環境対策費を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 146,341 | 千円 | 151,231 | 千円 |
| のれんの償却額 | 9,835 | 千円 | 3,988 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月19日取締役会 | 普通株式 | 27,867 | 利益剰余金 | 1.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2) 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(1) 配当金の支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月14日取締役会 | 普通株式 | 55,734 | 利益剰余金 | 2.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
(2) 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権について権利行使があったことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ341,599千円増加しております。
また、2021年11月12日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2021年11月30日付で自己株式127,666株の消却を行ったことにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ39,068千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が3,190,167千円、資本剰余金が811,577千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 552,294 | 493,091 | 1,045,385 | ― | 1,045,385 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 6,805 | － | 6,805 | △6,805 | ― |
| 計 | 559,099 | 493,091 | 1,052,191 | △6,805 | 1,045,385 |
| セグメント利益又は損失(△) | 220,102 | △85,980 | 134,121 | △130,457 | 3,664 |
(注) １．セグメント利益の調整額△130,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「オペレーション事業」セグメントにおいて、のれん及び工具、器具及び備品132,415千円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん131,736千円、工具、器具及び備品678千円であります。
なお、減損損失は特別損失のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
「マーチャント・バンキング事業」において、株式会社バルティック・フィンテック・ホールディングスを連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては34,135千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１． | 四半期連結損益計算書計上額(注)２． | ||
| マーチャント・バンキング事業 | オペレーション事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,782,671 | 505,462 | 2,288,133 | ― | 2,288,133 |
| セグメント間の内部売上高または振替高 | 528,525 | ― | 528,525 | △528,525 | ― |
| 計 | 2,311,196 | 505,462 | 2,816,659 | △528,525 | 2,288,133 |
| セグメント利益又は損失(△) | 520,722 | △45,806 | 474,915 | △166,582 | 308,332 |
(注) １．セグメント利益の調整額△166,582千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費によりなっております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
（収益認識等に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、当第３四半期連結累計期間に係る各数値に与える影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △7円09銭 | 5円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △197,609 | 149,064 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △197,609 | 149,064 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,867 | 28,177 |
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため、記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2021年11月に第15回新株予約権が全て行使されたことにより、潜在株式が存在しなくなったため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
南青山監査法人
東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 辰 也 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黛 基 比 古 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 島 敦 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・バンカーズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年２月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。